ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第三号

平成二十年三月四日(火曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長鈴木あきまさ君
副委員長西岡真一郎君
副委員長高倉 良生君
理事宇田川聡史君
理事秋田 一郎君
理事曽根はじめ君
伊沢けい子君
原田  大君
高木 けい君
野上ゆきえ君
遠藤  衛君
東野 秀平君
桜井  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長新田 洋平君
主計部長真田 正義君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長加島 保路君
会計管理局局長三枝 修一君
管理部長細野 友希君
収用委員会事務局局長中田 清己君

本日の会議に付した事件
付託議案の審査(決定)
・第五十号議案 法人事業税国税化対策特別基金条例
・第百二十四号議案 平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、予算総則、歳入、歳出-財政委員会所管分、都債
・第百二十七号議案 平成十九年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
・第百五号議案 都立青梅東学園養護学校(仮称)(H十九)改修その他工事(その二)請負契約
・第百六号議案 都営住宅十九CH-一一一東(足立区江北四丁目・足立区施設)工事請負契約
・第百七号議案 中川左岸防潮堤耐震補強工事(その三十)請負契約
・第百八号議案 環二地下トンネル(仮称)築造工事(十九 一-環二新橋第一工区)請負契約
・第百九号議案 中央環状品川線中目黒換気所下部工事請負契約
・第百十号議案 中央環状品川線南品川換気所下部工事請負契約

○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第五十号議案、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債、第百二十七号議案及び第百五号議案から第百十号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 なお、第百五号議案から第百十号議案までの契約議案については、事業所管の常任委員会から、お手元配布のとおり、調査の報告がありました。
 朗読は省略いたします。ご了承願います。

平成二十年三月三日
文教委員長 古館 和憲
財政委員長 鈴木あきまさ殿
契約議案の調査について(報告)
 二月二十八日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第百五号議案 都立青梅東学園養護学校(仮称)(H十九)改修その他工事(その二)請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

平成二十年三月三日
都市整備委員長 村上 英子
財政委員長 鈴木あきまさ殿
契約議案の調査について(報告)
 二月二十八日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第百六号議案 都営住宅十九CH-一一一東(足立区江北四丁目・足立区施設)工事請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

平成二十年三月三日
環境・建設委員長 谷村 孝彦
財政委員長 鈴木あきまさ殿
契約議案の調査について(報告)
 二月二十八日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第百七号議案 中川左岸防潮堤耐震補強工事(その三十)請負契約
第百八号議案 環二地下トンネル(仮称)築造工事(十九 一-環二新橋第一工区)請負契約
第百九号議案 中央環状品川線中目黒換気所下部工事請負契約
第百十号議案 中央環状品川線南品川換気所下部工事請負契約
2 調査結果
(1) 自民党、民主党、公明党、ネットは、全議案に対し異議はありません。
(2) 日本共産党は、第百八号議案、第百九号議案及び第百十号議案に対して、次の意見がありました。その他の議案については異議はありません。
 (意見)
 環状二号線の沿線には、新橋・虎ノ門地区再開発事業が含まれる。この地域では、九百四十二人の権利者が地域のコミュニティを支えてきたが、再開発事業により、そこに住み続けられなくなり、一昨年の調査で、地権者の再開発ビル入居希望者は、百四十五名になったと議会で答弁されている。長年住み慣れた場所に、住み続けられなくなるような再開発事業に連動する第百八号議案に反対である。
 また、本来東京都は、中央環状線へ都民の税金を投入する必要が全くない。道路を建設する必要があるなら、首都高速株式会社が自らのお金で建設すべきである。都民の貴重な税金を投入することになり、第百九号議案、第百十号議案に反対である。

○鈴木委員長 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○曽根委員 付託議案について、日本共産党の意見を述べます。
 第五十号議案は、法人事業税国税化に対応して特別基金を創設するというものですが、国の暫定措置に反対意志を示すとか、行政サービスの水準を確保するなどと説明されているものの、これがまともに都民の切実に求めている高齢者対策や医療、介護などへの都民サービスに振り向けられるという保証はなく、むしろ「十年後の東京」実行プログラムで示された重点事業の中心であるオリンピック関連のインフラ整備などに偏って使われる危険が大きいといわざるを得ません。
 また、財政調整基金に比べ独自の運用上のメリットがないにもかかわらず、一千億円以上の財調基金の義務的積み立てをした上に、このような基金を二千億円以上もわざわざ積み立てること自体、他の自治体から見れば、東京富裕論を裏返して証明して見せているようなものであります。
 本基金には、財政運営上の必要性はもちろん、道理も都民的メリットもないことは明白であり、本条例案には反対します。
 第百二十四号議案、一般会計補正予算については、補正財源活用の大半が今述べた特別基金に向けられること、一方で、都民や関係者から緊急対策の要望が出ている都立学校の改修や改善、都立や公社病院の医師、看護師不足、病棟閉鎖への対応、原油、物価高騰への都民生活への支援、中小業者への制度融資や対策のさらなる拡充、食品安全問題での体制充実などなど、補正財源の活用はあまた求められているにもかかわらず、これにまともにこたえるものになっていません。よって、補正予算には反対します。
 第百八号議案から百十号議案までは、環二の開発と中央環状品川線の工事契約案件ですが、いずれも都財政を浪費的な大型投資につぎ込むものであり、しかも、開発を急ぐためにこれまで以上に都の財政負担を拡大させている点でも、住民追い出しや環境破壊という点でも、多くの問題を抱えている事業であり、反対です。
 以上です。

○伊沢委員 第五十号議案、法人事業税国税化対策特別基金条例及び第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算について、反対討論をいたします。
 これらの議案に基づいて、法人二税を、税収格差を是正するために東京から地方へと年間三千億円譲与するとしています。しかし、昨年十一月末に出された東京都税制調査会の中間報告にあるように、実際には、東京など大都市の減収分は地方の自治体の財源にはならないのです。
 中間報告には、こう書いてあります。
 再配分案により東京から地方に法人二税が配分されたとしても、現行の地方交付制度を前提とする限り、地方交付税の交付団体は税収がふえた分だけ地方交付税が減るため、実質的収入額はほとんどふえない、とあります。これでは、ただ、東京の税が国に入っていくだけであり正当性がありません。
 また、この税を認めるために石原都知事が国に要求した十三項目については、外環道を初め、これから東京都が人口減少、少子高齢化していくと予測される中で、むだな事業であり、また、より一層東京と地方との格差を拡大する施策であることから、反対いたします。

○鈴木委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第五十号議案、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債及び第百八号議案から第百十号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第五十号議案、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債及び第百八号議案から第百十号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百二十七号議案及び第百五号議案から第百七号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、第百二十七号議案及び第百五号議案から第百七号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時八分散会

ページ先頭に戻る