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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成二十年二月十八日(月曜日)
第二委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長鈴木あきまさ君
副委員長西岡真一郎君
副委員長高倉 良生君
理事宇田川聡史君
理事秋田 一郎君
理事曽根はじめ君
伊沢けい子君
原田  大君
高木 けい君
野上ゆきえ君
遠藤  衛君
東野 秀平君
桜井  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長新田 洋平君
参事竹本 節子君
主計部長真田 正義君
財産運用部長塚本 直之君
建築保全部長戸田 敬里君
参事岡沢  裕君
参事山本 康友君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長加島 保路君
税制部長松田 曉史君
調整担当部長堀内 宣好君
参事宗田 友子君
課税部長安田 準一君
資産税部長吉田 裕計君
徴収部長宮下  茂君
特別滞納整理担当部長松原 恒美君
会計管理局局長三枝 修一君
管理部長細野 友希君
警察・消防出納部長堀切喜久男君
参事安藤 弘志君
収用委員会事務局局長中田 清己君
審理担当部長太田雄二郎君

本日の会議に付した事件
 副委員長の互選
 理事の互選
 財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入・歳出・債務負担行為-議会局・財務局所管分、都債
・平成二十年度東京都用地会計予算
・平成二十年度東京都公債費会計予算
・平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、予算総則、歳入・歳出-財務局所管分、都債
・平成十九年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
・法人事業税国税化対策特別基金条例
・東京都債権管理条例
・東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
・東京都減債基金条例の一部を改正する条例
・都立青梅東学園養護学校(仮称)(H十九)改修その他工事(その二)請負契約
・都営住宅十九CH-一一一東(足立区江北四丁目・足立区施設)工事請負契約
・中川左岸防潮堤耐震補強工事(その三十)請負契約
・環二地下トンネル(仮称)築造工事(十九 一-環二新橋第一工区)請負契約
・中央環状品川線中目黒換気所下部工事請負契約
・中央環状品川線南品川換気所下部工事請負契約
 会計管理局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出会計管理局所管分
 収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出収用委員会事務局所管分
 主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出、債務負担行為 主税局所管分
・平成二十年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳入、歳出 主税局所管分
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成二十年度地方税制の改正について
・自動車税等の減免制度の見直しについて

○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、委員の辞職について申し上げます。
 議長から、去る二月十二日付で、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により、柿沢未途議員の辞職を許可した旨の通知がありました。
 柿沢未途議員の辞職に伴い、副委員長一人が欠員となっておりますので、これより副委員長の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○原田委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○鈴木委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には、西岡真一郎理事をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には、西岡真一郎理事が当選されました。
 西岡副委員長より就任のごあいさつがあります。

○西岡副委員長 皆様こんにちは。ただいま副委員長に就任をさせていただきました西岡真一郎でございます。
 委員長を補佐し、円滑な議事運営に努め、精いっぱい、この財政委員会の議論が活発になり、ひいては、都民の方々の生活が豊かになるよう一生懸命努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木委員長 次に、西岡理事の副委員長就任に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○原田委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○鈴木委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、宇田川聡史委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、宇田川聡史委員が当選されました。

○鈴木委員長 次に、議席について申し上げます。
 議席は、お手元配布の議席案のとおりとすることでいかがでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 それでは、そのようにさせていただきます。

○鈴木委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、会計管理局、収用委員会事務局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに主税局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村山財務局長 財務局所管の提出予定議案につきまして説明申し上げます。
 お手元の平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定議案件名表をごらんください。
 今回提出いたします議案は、予算案五件、条例案四件、契約案六件の計十五件でございます。
 初めに、予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十年度東京都予算案の概要をごらんください。一ページをお開きください。
 平成二十年度予算は、「十年後の東京」の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、いかなる状況変化のもとでも、その取り組みを支える持続可能な財政基盤を築き上げる予算と位置づけまして、編成いたしました。予算編成に当たりましては、ここに記載の二つの点を基本といたしております。
 一枚おめくりいただきまして、二ページでございます。
 上段の囲みの中に記載してございますとおり、平成二十年度の一般会計の予算規模は六兆八千五百六十億円で、前年度に比べまして三・八%の増でございます。これに、下段の表にございます特別会計、公営企業会計を合わせました全会計合計で、十三兆三千八百五十五億円でございます。
 ちょっと飛びまして恐れ入りますが、四九ページをお開きいただきたいと思います。平成十九年度最終補正予算でございます。
 補正予算編成の基本的考え方は、囲みの中に記載してございますとおり、いかなる状況変化のもとでも、「十年後の東京」に向けた取り組みなどを安定的に実施するための備えを最大限行うことを目的といたしまして、必要な補正を行った上で、歳入歳出両面にわたりさらに精査を行い、財源の確保に努めるものでございます。
 中ほどに、財政規模の記載がございますが、今回の補正は、一般会計、特別会計、公営企業、合わせまして四千二百八十億円でございます。
 以上のように、今回の予算案は、施策を積極的に展開する攻めと、攻めを支えるための備えの両面を見据えた取り組みを、二十年度予算と十九年度最終補正予算で一体的に行うものでございます。
 次に、平成二十年度予算のうち、議会局、財務局分でございます。
 恐れ入りますが、資料第2号、平成二十年度予算説明書をごらんください。
 まず、一般会計でございますが、五ページをお開きください。議会局予算でございます。歳出予算総額は、表の右、議会局合計欄の上から三段目、六十億二千三百万円でございます。
 次に、六ページ、七ページをお開きください。財務局予算でございます。歳出予算総額は、七ページの右、財務局合計欄の上から三段目、一兆三千三百五十四億八千六百万円でございます。
 次に、特別会計でございます。
 恐れ入りますが、二九ページの平成二十年度特別会計当初予算総括表をごらんください。
 まず、用地会計予算は、上段の表にございますとおり、五百五十一億一千五百万円でございます。公債費会計は、下段の表に記載のとおり、一兆九千四百十一億七千三百万円でございます。
 次に、平成十九年度補正予算のうち、財務局分でございます。
 恐れ入りますが、資料第3号、平成十九年度補正予算説明書をごらんください。
 まず、一般会計でございますが、三ページをお開きください。財務局分の補正予算額は、歳出予算額の補正予算額欄、中ほど、計欄にございますように、歳出は三千二百七十億五千九百万円余、歳入は、補正予算額欄の下から三段目、千四百八十七億一千四百万円余でございます。
 次に、九ページをお開きください。平成十九年度公債費会計補正予算でございます。補正予算額欄にございますとおり、補正予算額は、歳出、歳入同額で、五億八千七百万円でございます。
 次に、条例案でございます。
 恐れ入りますが、お戻りいただきまして、提出予定議案件名表をごらんください。中ほどにございますように、法人事業税国税化対策特別基金条例及び東京都債権管理条例の二件は、新設するものでございます。東京都事務手数料条例及び東京都減債基金条例の二件は、一部を改正するものでございます。
 また、契約案につきましては、合わせて六件でございますが、そのうち、建築工事が二件、土木工事が四件でございます。契約金額の総額は約百五十一億八千万円でございます。
 以上が提出を予定しております議案の概略の説明でございます。詳細につきましては、それぞれ所管の部長から資料に基づきまして説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○真田主計部長 それでは、私の方から、資料第1号並びに資料第4号から第7号につきまして、ご説明させていただきます。
 まず最初に、資料第1号、東京都予算案の概要につきまして、総括的にご説明申し上げます。緑の冊子でございますが、これは、平成二十年度当初予算案及び平成十九年度最終補正予算案の概要を一般会計を中心にご説明したものでございます。
 なお、資料としましては、このほかに、参考資料といたしまして、平成二十年度主要事業をお配りしておりますが、これにつきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、早速、緑の冊子をごらんください。おめくりいただきまして、一ページの編成方針及び二ページの財政規模につきましては、ただいま財務局長の方からご説明いたしましたので、私の方からは、四ページの予算のポイントからご説明いたします。
 四ページをお開きください。予算のポイントでございます。
 今回の予算のポイントは二点ございまして、一点目は、「十年後の東京」の実現に向けた質とスケールを備えた施策の本格的な展開を図るということでございます。
 下の囲みにございますとおり、東京をさらなる成熟した都市としていくため、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八を核とする先進的な取り組みを推進するとともに、都民生活が直面する課題などに的確に対応するものでございます。
 一つ目の丸をごらんください。「十年後の東京」の実現に向けた取り組みを本格化するものでございます。
 下の方に囲みがございますとおり、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八の予算化状況でございますが、全会計で四千七百六億円、一般会計で三千六百十二億円の予算化をしております。そういった将来の東京を見据えた先進的な取り組みを加速させてまいります。
 二つ目の丸でございます。都民生活が直面する課題に適切に対応したものでございまして、具体的には、治安対策あるいは福祉、保健、医療の充実、中小企業への支援など、現下の課題に適切に対応し、都民生活を守り抜く取り組みを推進してございます。
 三つ目の丸でございます。大規模施設等の改築、改修を計画的に実施したことでございます。更新期を迎えております大規模施設等の更新需要につきましては、今後おおむね十年間で八千億円程度の経費が見込まれておりまして、今回二十年度におきましては、そのうちの六百二十億円を予算化いたしました。また、中長期にわたりまして計画的に実施するため、社会資本整備基金の充実も図っております。
 六ページをおめくりください。予算のポイントの二つ目でございます。財政構造の弾力性を高め、持続可能な財政基盤の構築を目指す取り組みでございます。
 下の囲みにございますとおり、今後、都税の減収要因やさまざまな歳出の増加要因が存在しておりまして、都財政を取り巻く状況が厳しさを増すおそれがある中にあっても、必要な行政サービスをしっかり確保できるよう、歳入歳出両面から財政基盤の強化を進めるものでございます。
 一つ目の丸をごらんください。真ん中に棒グラフが示してございます。都税収入の最近の動向でございます。ごらんいただきますとおり、先行き不透明の景気動向などによりまして、都税収入にこれまでのような伸びが見込めないという状況でございます。また、法人事業税の暫定措置の影響が平成二十一年度から出てまいりまして、二十一年度以降は大幅な減収が見込まれております。
 また、歳出面につきましても、少子高齢化の進展による社会保障費の増加あるいは社会資本ストックの更新経費など、都財政は歳入歳出両面から厳しいかじ取りが強いられることが予想されます。
 それに対しまして、次の丸でございますが、そういう状況の変化にありましても、対応可能な財政基盤を構築する必要があるということでございまして、今回の平成二十年度予算では、十九年度の最終補正予算とあわせまして、今後の財政需要の増加あるいは税収減に対する財政上の備えを可能な限り行ったものでございます。
 七ページをごらんいただきたいと思います。具体的な取り組みでございますが、まず基金の充実活用でございます。一つ目の丸をごらんください。法人事業税の国税化による減収に備えた基金の積み立てでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、今後、法人事業税の減収が見込まれておりますけれども、そういった中にありましても、行政サービスの低下を招くことがないよう、十九年度の最終補正予算におきまして、後ほどご説明しますように、新たに法人事業税国税化対策特別基金を創設いたしまして、二千百八十五億円の積み立てを行っております。
 それから次の丸をごらんください。集中的、重点的な施策展開を支える基金の活用でございます。将来の東京を見据えまして、今後の集中的、重点的な財源投入によりまして積極的な施策展開が見込まれる取り組みに対しまして、今回も東京オリンピック開催準備基金に一千億円の積み立てをさせていただいていますと同時に、昨年度お認めいただきましたスポーツ・文化交流基金等三基金につきましては、今回からは取り崩しを行いまして、二百四億円合計取り崩させていただきまして、施策の積極的な展開を図ったものでございます。
 おめくりいただいて、八ページをごらんください。将来の社会資本ストック更新需要に備えた基金の積み立てでございます。先ほど申しましたとおり、今後、十年間でおおむね八千億円程度の維持更新需要が見込まれております。そういったものに対しまして、計画的に対応していく必要がございますが、そのためには、都債の活用を図るとともに、基金の積み立てを行うことで、世代間のバランスと財政負担の平準化に配慮した安定的な財源確保に努めていく必要がございます。
 そういう考え方から、今回の予算では、平成二十年度予算におきまして、社会資本等整備基金に可能な限りの額として二千五百億円の積み立てを行いました。
 九ページをごらんください。長期にわたる年度間調整に資する基金の積み立てでございます。長期的な視点から財政の健全な運営を図るため、十九年度、二十年度の都税の増収あるいは十八年度の決算剰余金などに対しまして、法律、条例に基づく義務積み立てとしまして積み立てを行いました。結果としまして、二十年度末におきまして、財調基金の残高見込みが五千八百四十四億円となっております。
 それから次の丸でございます。そういった基金に並びまして、将来の公債費負担の軽減も図っております。今年度につきましても、引き続き、過去に発行しました都債の借りかえを抑制いたしまして、将来の都債償還で生じる財政負担の軽減を図っております。
 また、さらに、下にございますとおり、懸案課題への抜本的な対策も今回図っておりまして、一つは、多摩都市モノレールの抜本的な経営改善、それからもう一つは、昨年度から行っております心身障害者の扶養年金の整理でございます。
 続きまして、一二ページをごらんいただきたいと思います。歳入の状況、一般会計でございます。真ん中の表をごらんいただきたいと思います。
 まず、歳入の大宗を占めます都税でございますが、今回二十年度におきましては、五兆五千九十七億円の見込みでございまして、一番右にございますとおり、対前年増減率三・九%でございます。その下、括弧書きにございますとおり、十九年度の最終補正予算に比べますと、〇・三%の伸びということでございまして、昨今の原油高等の資源価格の高騰あるいは米国経済の減速の影響などによりまして、十九年度の最終補正後予算と比べますと、税収の伸びがほぼとまってきたという状況でございます。
 その辺の状況を、さらに一三ページの都税の内訳の表でごらんいただきたいと思います。都税につきましては、当初当初で比べますと、三・九%の伸びでございますが、最終補正予算と比べますと、〇・三%の伸びということでございます。
 税目別に見ますと、このうち、個人都民税につきましては、税源移譲の平年度化等によりまして五百三十五億円、最終補正後、予算との対比でも伸びてございますけれども、法人二税が景気の動向を反映しまして、四百十九億円の減ということが見込まれております。そういったことから、都税全体としましては、最終補正後からほとんどもう伸びが見込めないという状況でございます。
 また一二ページをごらんいただきたいと思います。下の方に都債がございます。今回二千六百六十六億円を計上しておりまして、対前年度で四・八%の減でございます。
 一三ページの下の表に、国あるいは地方財政計画と比べました起債依存度、都債残高の比較をしてございます。国、地方公共団体に比べまして、健全な状況であるということがおわかりいただけるかと思います。
 それでは、一四ページをごらんいただきたいと思います。歳出の状況、一般会計分でございます。また表をごらんいただきたいと思いますが、まず一番上の一般歳出でございます。二十年度、四兆四千百三十七億円でございまして、対前年度、一番右にございます、一・八%の増でございます。
 このうち、経常、投資の内訳はその下でございまして、経常経費につきましては、全体で一・〇%の伸び、投資的経費につきましては五・九%の伸びでございます。まず、経常経費の内訳でございますが、給与関係費につきましては、職員定数の削減などによりまして、対前年度、三角の一・〇%ということで、減を見込んでおります。
 一方で、その他の経常経費につきましては、高齢社会対策あるいは中小企業支援など、施策の充実を図りまして、二・八%の伸びを計上してございます。
 一方、投資的経費でございますが、七千三百十九億円ということで、先ほど申し上げましたとおり、五・九%の伸びを計上してございますが、一五ページの棒グラフにございますとおり、投資的経費の最近の推移でございますけれども、この七千三百十九億円といいますのは、平成十三年以来の七千億円台ということでございます。七年ぶりの水準になっているということでございます。
 それでは一六ページをごらんいただきたいと思います。目的別の内訳でございます。福祉と保健につきましては、ごらんのとおり、率、額とも最高の水準になってございます。
 一七ページをごらんいただきたいと思います。「十年後の東京」の実現に向けました各種施策の概要でございます。ここでは、安全、環境、都市機能あるいは福祉・保健・医療、産業力、教育・文化・スポーツということで、六項目に分けまして、それぞれ代表的な施策をお示ししてございます。時間の関係がございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 恐縮ですが、三六ページまで飛ばさせていただきたいと思います。その施策のうち、多摩、島しょの振興に係る部分を抜き出ししたものでございます。これにつきましても、後ほどごらんいただければと思います。
 それでは三八ページをごらんいただきたいと思います。都財政の基盤をより一層強固なものとするための取り組みでございまして、そういった施策展開を行う中で、都財政の基盤をより一層強固なものとするための改革も同時に実施していくということでございまして、一つには、事務事業評価の積極的な活用ということでございます。いわゆるマネジメントサイクルを確立することによりまして、事業のより一層の充実、見直し、再構築を進めていきたいということでございます。事後検証の徹底あるいは新たな公会計制度の活用をポイントに、今回、事務事業評価の本格的な導入を図らせていただいたところでございます。
 その取り組み例につきましては、三九ページ以下にございます。三九ページでは、事業の拡大あるいは充実を図るものの例としまして、幾つかの例を掲げてございます。
 また、四〇ページでは、事業の見直し、新たな方向づけ等を行うものということで、四二ページまで幾つかの事業を取り上げてご説明してございます。
 それから四三ページには、(3)ということで、効率性あるいは効果性に留意しつつ事業を継続するものということで、例をお示ししてございます。
 それから、もう一つの取り組みとしまして、今回、予算編成手法の見直しも行わせていただきました。各局の自律性を高め、創意工夫による取り組みを推進する観点から、経常的、定型的な経費につきまして、各局が自主的に事業の見直し、再構築を行いまして、みずからの裁量と責任に基づいた経費を見積もる仕組みを導入したところでございます。
 具体的な取り組み例につきましては、記載のとおりでございます。
 恐れ入ります、四四ページをごらんいただきたいと思います。内部努力でございます。一つ目が、職員定数の削減でございまして、真ん中の表にございますとおり、東京都全体で千百二人の定数削減を行ってございます。
 四五ページをごらんいただきたいと思います。給料、手当につきましては、引き続き見直しを実施してございます。
 また、都有財産の利活用につきましては、丸が二つございますとおり、一つ目は、都の施策への貢献を条件とする貸し付け、あるいは下の方の丸では、自治法の改正を受けました行政財産の貸し付け、そういったものを記載してございます。
 それでは四六ページをごらんいただきたいと思います。歳入の確保でございます。引き続き徴税努力を行うとともに、真ん中にございますとおり、受益者負担の適正化ということで、今回、一般会計につきましては、十八の条例等の新設、改定を予定してございます。受益者負担の適正化ということで、使用料、手数料の改定等をお願いするものでございます。
 詳細は、五八ページ、五九ページにございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 それから、一番下にございます債権管理の適正化につきましても、今回取り組ませていただきました。いわゆる未収債権につきまして、所管局における債権管理の取り組みを一層強化するとともに、所管局における取り組みを全庁的に支える体制を整備いたします。
 また、債権放棄に関する基準を整備しまして、実質的に回収不能となりました債権の欠損処理を適正に進めてまいります。
 そのため、四七ページのコラムの真ん中にございますとおり、これは後ほど資料第5号のところでまたご説明いたしますが、今回、東京都債権管理条例を新設したいというふうに考えております。
 恐縮ですが、四九ページをおめくりいただきたいと思います。最終補正予算案でございます。
 基本的な考え方あるいは財政規模につきましては、局長の方からお話がございましたので、私から、五〇ページの概要をご説明させていただきます。
 まず、歳入でございます。トータルで三千七百三十八億円でございます。内訳としましては、都税収入の伸びによりまして千八百九十八億円、それから十八年度の決算剰余金で千四百八十七億円でございますが、そのほかに、一番下の丸にございますとおり、歳入確保努力ということで、当初予算に計上してない歳入につきましても、見込めるものは今回歳入確保しようということで、土地の売り払い収入あるいは都債の活用などを行いまして、二百二十億円の増額補正を行いました。
 また、五一ページの歳出の方、2でございます。そういった税の伸びに伴いまして、前年度経費の伸びなどの義務的な補正が千六百三十二億円ございます。また、今年度内に執行が必要な項目としまして百六十七億ございます。さらに、今回、現時点におきまして執行状況等を精査いたしまして、不用額が明らかに見込めるものにつきましては、減額補正を二百四十六億円行いまして、財源の確保に努めたところでございます。
 そういう歳入歳出両面にわたります財源確保努力を行いまして、3にございますとおり、歳入三千七百三十八億、歳出千五百五十三億、差額としまして二千百八十五億円の財源が確保できましたので、それにつきましては、冒頭申し上げました、法人事業税国税化対策特別基金を創設いたしまして、全額積み立てさせていただきました。
 五二ページをごらんいただきたいと思います。補正予算の特別会計分、公営企業会計分でございます。後ほどごらんいただければと思います。
 五三ページ以降に附属資料、それから六五ページ以降に計数表がございます。これも後ほどごらんいただければというふうに思います。
 以上で、予算の方、雑駁でございますが、引き続きまして、資料第4号から第7号までのご説明をさせていただきます。
 まず、資料第4号をごらんいただきたいと思います。法人事業税国税化対策特別基金条例の新設でございます。
 これにつきましては、条例第一条をごらんいただきますとおり、法人事業税の一部を分離して、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が設けられることに伴う減収に際しまして、行政水準の維持に必要な財源を確保することによりまして、財政の健全な運営に資するため、新たに法人事業税国税化対策特別基金を設置するものでございます。そのための原資の積み立てにつきましては、先ほどご説明しましたとおり、十九年度の最終補正予算案に計上してございます。
 続きまして、資料第5号をごらんいただきたいと思います。東京都債権管理条例、これも新設でございます。
 この第一条をごらんいただきますとおり、都が有します債権の徴収等に関し、必要な事項を定めることによりまして、債権管理の一層の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的に、新たに条例を制定するものでございます。
 この条例では、債権管理体制の整備あるいは強制執行、徴収停止などの債権管理に関する一般原則を規定しまして、債権管理の適正化を図るとともに、そうした適正な管理を行ってもなお回収見込みのない債権につきましては、一定の要件のもと、債権放棄できる旨の規定を設けるものでございます。
 続きまして、資料第6号をごらんいただきたいと思います。東京都事務手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 恐れ入りますが、裏面の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。この改正案は、宗教法人の境内地または境内建物であることの証明に係る事務手数料につきまして、原価と現行手数料額の乖離が大きいため、新旧対照表のとおり改定を行うものでございます。
 この改定につきましては、平成二十年四月一日から施行する予定となっております。
 最後に、資料第7号をごらんください。東京都減債基金条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、地方交付税法等の一部を改正する法律の施行によりまして、退職手当債につきまして、本条例が引用しております法律の条項が削除されまして、別の法律に規定されたため、規定の整備を行うものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたしたいと思います。

○新田経理部長 私からは、資料第2号、資料第3号、そして資料第8号によりましてご説明申し上げます。
 先ほど局長よりご説明申し上げました予算案のうち、議会局及び財務局所管分につきまして、事業別にご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第2号、平成二十年度予算説明書の八ページをお開き願います。
 まず、議会局所管の平成二十年度一般会計当初予算案でございます。
 番号1の議会の運営でございますが、本年度予算額は三十五億三百万余円でございます。これは、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要する経費を計上するものでございます。
 続いて九ページをごらんください。番号2の事務局の経費でございます。本年度予算額は二十五億一千九百万余円でございまして、議会局職員の人件費、都議会の広報費などの事務局経費を計上するものでございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。議会局所管の予算額の合計でございまして、歳出が六十億二千三百万円、特定財源が八十二万八千円、差引一般財源充当額が六十億二千二百万余円でございます。
 引き続き、財務局所管の平成二十年度一般会計当初予算案についてご説明申し上げます。
 まず、一一ページをごらんください。番号1の管理事務及び地方公営企業等金融機構出資金等でございます。工事及び物品等の契約・検査、庁有車の維持運営、予算編成事務、宝くじの発行に要する人件費、事務費等、並びに地方公営企業等金融機構への出資金などを計上したものでございまして、本年度予算額は三十九億三千六百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。番号2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。これは、建築保全事務及び都庁舎の改修を含みます本庁舎等の維持管理に要する人件費、事務費等を計上したものでございまして、本年度予算額は百三億六千七百万円でございます。
 続いて、一三ページをごらんください。番号3の公債費でございます。これは、一般会計事業の財源として起債いたしました都債の元金及び利子の償還などに要する経費でございまして、本年度予算額は六千六百七十九億四千八百万円でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。番号4の財産運用事務でございます。これは、公有財産の運用を効率的に行うとともに、これらを適正に管理するための人件費、事務費等を計上するものでございます。本年度予算額は二十億八千八百万余円でございます。
 続いて、一五ページをごらんください。上段、番号5が財政調整基金積立金でございます。これは、東京都財政調整基金条例に基づき、所要の額を基金に積み立てるものでございまして、本年度予算額は十四億二千八百万円でございます。
 続いて、下段、番号6が社会資本等整備基金積立金でございます。これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づき、将来の社会資本ストック更新需要に備えた基金の積み立て及び土地信託事業の配当金収入を積み立てるものでございます。本年度予算額は二千五百十八億二千三百万余円でございます。
 次に、一六ページをお開き願います。番号7の東京オリンピック開催準備基金積立金でございます。これは、東京オリンピック開催準備基金条例に基づき、オリンピック開催に関連する社会資本等の整備のために基金を積み立てるものでございます。本年度予算額は一千億円でございます。
 続いて、一七ページをごらんください。番号8の他会計支出金でございます。これは、特別会計及び公営企業会計に対する支出金でございまして、本年度予算額は二千九百二十八億九千二百万円でございます。このうち、特別会計に対する繰出金は、中ほどの計上説明の経費欄にございますように、百四十三億七千五百万円、また、公営企業会計に対する支出金は二千七百八十五億一千七百万円でございます。
 次に、一八ページをお開き願います。上段、番号9の過誤納還付金につきましては三百万円、下段、番号10の予備費につきましては五十億円でございます。
 続いて、一九ページをごらんください。番号11の特定財源充当歳入でございます。これは、財務局が所管します歳入のうち、他局の事業に充当する歳入でございまして、本年度予算額は七百六十一億八千百万余円でございます。
 次に、二〇ページをお開き願います。上段、番号12が一般歳入でございます。これは、繰越金として百万円を計上したものでございます。
 下段、番号13が税等でございますが、これは、地方税減税に対する補てん措置などを国から地方特例交付金として受けるものでございまして、本年度予算額は七百十億五千七百万余円でございます。
 続いて、二一ページをごらんください。財務局所管の予算額の合計でございます。これまで申し上げました各事業の合計は、歳出計欄にございますとおり、一兆三千三百五十四億八千六百万円、特定財源計は一千七十五億九千三百万余円、差引一般財源充当額は一兆二千二百七十八億九千二百万余円でございます。
 なお、財務局予算に係る債務負担行為及び都債の内容につきましては、二二ページ及び二三ページに記載してございます。あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上で、議会局、財務局所管の一般会計当初予算案についての説明とさせていただきます。
 次に、財務局所管の特別会計でございます用地会計及び公債費会計の当初予算案についてご説明申し上げます。
 まず、用地会計でございます。三三ページをお開き願います。
 この会計は、各局の事業に供します公共用地を先行取得するため設置した会計でございまして、本年度の歳出予算額は五百五十一億一千五百万円でございます。その内訳の主なものは、計上説明の経費欄に記載してございますように、用地買収費百五十五億二千六百万円、公債費会計繰出金三百八十六億五千百万余円などでございます。
 以上の経費に係る財源といたしまして、財産収入、都債、繰入金などを計上しております。
 なお、この会計の繰越明許費及び都債につきましては、次の三四ページに記載してございます。あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして用地会計の説明とさせていただきます。
 次に、公債費会計でございますが、三七ページをお開き願います。
 この会計は、一般会計外十七会計の都債の発行及び償還などの経費を一括経理する会計でございまして、本年度予算額は一兆九千四百十一億七千三百万円でございます。その内訳の主なものは、計上説明の経費欄に記載してございますように、元金償還金一兆三千十四億六千五百万余円、利子償還金二千四百六十七億七千四百万余円、減債基金積立金として三千八百九十一億三千五百万余円などでございます。
 以上の経費に係る財源といたしまして、各会計からの繰入金、都債などを計上しております。
 なお、次の三八、三九ページに、会計ごとの詳細を一覧で記載してございますので、後ほどご参照いただければと思います。
 また、債務負担行為及び都債の内容につきましては、四〇、四一ページに記載してございます。あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上で、平成二十年度の議会局及び財務局所管の当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成十九年度一般会計補正予算案を事業別にご説明申し上げます。
 資料第3号、平成十九年度補正予算説明書の四ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、上段、番号1の財政調整基金積立金でございます。これは、将来の財政運営に備えて税収増等を積み立てるものでございまして、一千八十五億八千五百万余円の増額を計上しております。
 続いて、下段、番号2の法人事業税国税化対策特別基金積立金でございます。これは、法人事業税の国税化に伴います減収に備えるため、新たな基金を設け、積み立てを行うものでございまして、二千百八十四億七千三百万余円を計上するものでございます。
 続いて、五ページをごらん願います。上段、番号3の一般歳入でございます。前年度からの繰越額が確定したことから、一千四百八十七億一千四百万余円を繰越金として増額補正するものでございます。
 続いて、下段、番号4の税等でございますが、これは地方特例交付金の交付額確定に伴い補正を行うものでございまして、百二十八億八千八百万余円の増額補正をするものでございます。
 次に、六ページをお開き願います。財務局合計でございます。歳出額の補正が三千二百七十億五千九百万余円の増額となりまして、特定財源が一千四百八十七億一千四百万余円、差引一般財源充当額が一千七百八十三億四千四百万余円のそれぞれ増額となっております。
 次に、平成十九年度公債費会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。公債費会計の補正額は五億八千七百万円の増額となってございます。これは、高速電車事業会計の企業債の繰り上げ償還に伴いまして、その償還に要する経費を補正するものでございます。
 その内訳は、計上説明の経費欄に記載してございますように、歳出は元金償還金、その財源は高速電車事業会計からの繰入金として、それぞれ五億八千七百万円としております。
 以上、簡単ではございますが、これで平成十九年度の補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、第一回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要につきまして、資料第8号によりご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計六件、契約金額の総額は百五十一億七千五百六十五万円でございます。
 契約の方法は、提出予定の六件につきまして、いずれも一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、青梅市大門三丁目地内において、都立青梅東学園養護学校(仮称)の校舎棟ほかの改修その他工事を施行するものでございます。
 番号2は、足立区江北四丁目地内において、都営住宅一棟を建設するものでございます。
 番号3は、江戸川区東小松川四丁目地内から同区西小松川町地内にかけて、中川左岸防潮堤の耐震補強工事を施行するものでございます。
 番号4は、港区新橋四丁目地内において、環二地下トンネル(仮称)の築造工事を施行するものでございます。
 番号5は、目黒区中目黒一丁目地内において、中央環状品川線中目黒換気所の下部工事を施行するものでございます。
 番号6は、品川区南品川四丁目地内において、中央環状品川線南品川換気所の下部工事を施行するものでございます。
 それぞれの契約金額及び契約の相手方は、表の右側の欄に記載のとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、裏面の二ページから四ページでございますが、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札の経過等につきましても、五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○高倉委員 平成二十年度予算案に係る新たな公会計制度の活用についての資料をお願いしたいと思います。

○曽根委員 四点ほどお願いします。
 第一に、今年度補正及び来年度積み立てを予定している基金のうち、オリンピック準備基金、社会資本整備基金、法人事業税国税化対策特別基金について、基金の設立の意義と必要性、今回積み立てる金額の根拠、今後の積み立て及び取り崩しの基本的な見通しについて比較できる資料をお願いしたいと思います。
 二つ目に、今と少しダブりますが、社会資本整備基金については、たしか平成九年ごろだと思うんですが、設置されて以降のこれまでの取り崩し及び積み立ての経過をできるだけ詳しくお願いしたいと思います。
 三つ目に、大規模施設更新の試算として八千億円、この積算の内容について詳しい資料をお願いします。
 四点目、工事契約案件についてですが、中央環状品川線関連の工事契約について、これまで出てきたものについての金額、契約相手方、落札率などをお願いいたします。
 以上です。

○鈴木委員長 ただいま高倉副委員長、曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○三枝会計管理局長 平成二十年第一回定例会に提出を予定いたしております会計管理局関係の案件は、予算案一件でございます。
 概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元配布の資料第1号、平成二十年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
 東京都の平成二十年度一般会計予算のうち、会計管理局が所管いたします一時借入金についてでございます。平成二十年度の一時借入金の借り入れの最高額を、前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の平成二十年度予算総括表でございます。
 歳出予算の総額は百八十七億二千九百万円で、前年度と比べ八十七億九千三百万円の増となっております。歳入予算の総額は百九十九億八千八百万余円を見込んでおり、前年度と比べ百十一億五千百万余円の増となっております。
 以上が提出を予定しております予算案の概要でございます。詳細につきましては管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○細野管理部長 引き続きまして、当局の予算案につきまして、詳細をご説明申し上げます。
 ただいまごらんいただきました予算説明書の三ページ、予算内訳からご説明申し上げます。
 初めに、総務費ですが、会計管理費の予算額は百八十七億五百万円で、前年度と比べ八十七億七千六百万円の増額となっております。このうち管理費では、局職員の給料、諸手当及び管理事務費等を計上しており、予算額は二十四億二千五百万余円で、前年度と比べ一億五千五百万余円の増額となっております。増額となりましたのは、財務会計システムのデータセンター更新準備などによるものでございます。
 次に、公金取扱費でございますが、都の公金を金融機関等を通じて収納または支払いをしたときの取扱手数料でございます。予算額は五億三千万円で、前年度と同額となっております。
 次に、四ページをお開き願います。積立金でございますが、当局で運用を行いますアジア人材育成基金など十八基金から生じる利子等を、それぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。予算額は百五十七億四千九百万余円で、前年度と比べ八十六億二千万余円の増額となっております。増額となりましたのは、アジア人材育成基金、公害健康被害予防基金など五つの基金を新設すること等によるものでございます。
 次に、五ページをお開き願います。公債費でございます。
 支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをするための一時借入金等の利子に要する経費といたしまして二千四百万円を計上しております。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は百八十七億二千九百万円でございまして、前年度と比べ八十七億九千三百万円の増額となっております。
 最後に、この歳出予算に対します財源は、使用料及び手数料、基金から生じる利子収入などの財産収入、歳計現金の預金利子収入などの諸収入でございますが、その合計は百九十九億八千八百万余円で、歳出額を十二億五千九百万余円上回っております。
 以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております会計管理局予算案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中田収用委員会事務局長 平成二十年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 案件は、平成二十年度一般会計予算案でございます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十年度一般会計予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページの平成二十年度当初予算総括表をごらんいただきたいと思います。
 今回提出を予定しております当初予算案の歳出は、諸支出金として四億八千二百万円でございます。これは、収用委員会の運営に要する経費及び事務局経費でございます。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入で合計六千十八万一千円を計上しております。差引一般財源充当額は四億二千百八十一万九千円となっております。
 二ページは、平成二十年度の当初予算事業別総括説明でございますが、次の三ページ以降の当初予算事業別説明により、ご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、三ページをごらんいただきたいと思います。まず、収用委員会の運営に要します経費でございます。
 二十年度予算額は三千九百二十九万八千円でございまして、十九年度と比較して二十五万一千円の増となっております。計上内訳を申し上げますと、委員の報酬が三千七百七十万四千円、委員会の運営費が百五十九万四千円でございます。
 四ページをごらんいただきたいと思います。これは事務局の経費でございます。
 上部の区分の欄をごらんいただきたいと存じます。二十年度予算額は、職員費と事業費との歳出計が四億四千二百七十万二千円でございまして、十九年度と比較して二千四百二十五万一千円の減となっております。財源といたしましては、特定財源として六千十八万一千円を見込んでおりますので、差引一般財源充当額は三億八千二百五十二万一千円となっております。
 次に、計上説明欄をごらんいただきたいと存じます。
 経費の内訳でございますが、職員費が二億八千七百九十九万九千円、管理費が一億五千四百七十万三千円でございます。
 特定財源の内訳でございますが、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が六百七十二万円、土地収用法の規定に基づきまして起業者が負担する鑑定評価料等が五千三百四十六万一千円でございます。
 五ページは、収用委員会事務局予算の合計でございまして、先ほどの説明と重複いたしますので、省略させていただきます。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○熊野主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案三件、条例案二件の概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十年度一般会計予算案について申し上げます。
 まず、歳入でございますが、都税収入につきましては、平成十九年度の最終見込み額をベースといたしまして、企業収益予測、民間最終消費支出など、各税目と密接な連関を有する経済指標等を用いながら算定いたしまして、都税総額は五兆五千九十六億余円を計上しております。これは、平成十九年度の当初予算額との対比では二千六十六億余円、率にいたしまして三・九%の増となっております。
 都税総額に、地方譲与税、助成交付金及び税外収入を加えました当局所管の平成二十年度一般会計歳入合計額は五兆五千二百三十七億余円となっております。
 次に、歳出でございますが、徴税費及び諸支出金合計で一千七百二十九億余円を計上いたしました。これは平成十九年度当初予算額に対し百九十六億余円、率にいたしまして一〇・二%の減となっております。
 続きまして、平成二十年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 歳入合計で一兆九百三十三億余円、歳出合計で九千八百七十五億余円を計上いたしました。このうち、一般会計への繰出金は三千三百五十一億余円を見込んでおります。
 続きまして、平成十九年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 まず、歳入でございますが、現下の経済状況や直近の収入実績等を踏まえました上で都税収入見込み額を算定いたしまして、歳入予算の補正を提案させていただくものでございます。
 都税収入につきましては、徴税努力と好調な企業収益を反映いたしました法人二税の増収などから、総額で一千八百九十七億余円の増額補正を行うことといたしました。
 次に、歳出でございますが、本年度の予算執行状況等を踏まえました上で、歳出予算の補正を提案させていただくものでございます。
 義務的経費である個人都民税徴収取扱費及び過誤納還付金につきまして、総額で百五十四億円の減額補正を行うことといたしました。
 引き続きまして、条例案について概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案についてでございますが、今回ご審議をお願いいたします内容は、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を平成二十年度においても継続するものでございます。
 次に、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例案についてでございますが、法人都民税、法人事業税及び事業所税に関する事務を特定の都税事務所で集中処理するため、同税につきまして都税事務所の所管区域を変更するものでございます。
 以上、簡単でございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案、条例案の概要についてのご説明を終わらせていただきます。詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加島総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案、条例案をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十年度一般会計予算案について申し上げます。
 お手元の資料第1号、平成二十年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます二十年度予算額を、またB欄には十九年度当初予算額を記載し、その増減額と増減率をC欄とD欄にそれぞれお示ししたものでございます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は六百九十七億七千九百万余円、法人事業税は六百八十四億八千四百万余円の増を見込んでおります。資料にはございませんが、法人二税合計では、十九年度当初予算対比で千三百八十二億六千四百万余円の増となっております。
 次に、上から三行目の個人都民税は、税源移譲の平年度化等により、四百六十五億三千百万余円の増を見込んでおります。
 次に、表の中ほどにあります固定資産税と、その六行下の都市計画税でございます。新増築家屋の増加などにより、固定資産税で百六十六億九百万余円、都市計画税で五十一億六百万余円の増をそれぞれ見込んでおります。
 以上、都税総額は、最上段にございますとおり、五兆五千九十六億七千九百万余円と見込んでおり、十九年度当初予算対比では二千六十六億七千三百万余円、率にして三・九%の増を見込んでおります。
 次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にありますとおり、百五億六千五百万余円を見込んでおります。
 以上、都税、地方譲与税等、当局所管の歳入合計は、最下段にありますとおり、前年度対比三・九%増の五兆五千二百三十七億四千八百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、徴税費でございますが、表の最上段にありますとおり、八百十一億二千万余円、十九年度予算に対し百七十六億八千万円減となっております。その内訳は、管理事務、課税事務、徴収事務に係る人件費や事務経費などでございます。
 六ページをお開きいただきたいと存じます。
 表の中段の施設整備費につきましては十五億九千万円を計上いたしました。この経費は、都税事務所等の整備費を計上しております。
 七ページをお開きいただきたいと存じます。
 諸支出金でございますが、九百十八億四千五百万円を計上いたしました。
 以上、徴税費と諸支出金を合わせました歳出予算の合計額は、最下段にございますとおり、千七百二十九億六千五百万円、十九年度予算額と比較しますと百九十六億二千八百万円、一〇・二%の減となっております。
 九ページをお開きいただきたいと存じます。
 債務負担行為でございますが、千代田都税事務所耐震補強工事につきましては、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難なため、二年度間、限度額を設定しております。
 続きまして、平成二十年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございます。国から都に払い込まれる地方消費税は、表の上から三行目にありますとおり、七千四百七十八億五千五百万円を見込んでおります。
 これに、都道府県間での清算によって都に払い込まれる地方消費税清算金、都預金利子と、十九年度からの繰越金を加えた歳入の合計額は、最下段のとおり、一兆九百三十三億五千九百万円を見込んでおります。
 次に、歳出でございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、表の上から三行目の事務経費として国に支払う徴収取扱費は二十七億九千七百万円、その下の、他の道府県分として清算支出する清算金は六千四百九十五億七千九百万円、実質的に東京都の収入となる一般会計繰出金は三千三百五十一億三千五百万円、それぞれ計上いたしました。
 これらの歳出の合計額は、表の最下段のとおり、九千八百七十五億一千百万円でございます。
 続きまして、平成十九年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成十九年度一般会計補正予算案(第三号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございます。この表は、A欄には今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄に既定予算額、C欄には最終見込み額をお示ししてございます。
 都税収入における構成比の高い法人二税でございますが、上から四行目の法人都民税は、企業収益が好調に推移したことなどから、一千六十一億九千三百万余円増の一兆一千五百八十五億六千四百万余円を見込んでおります。さらに、四行下の法人事業税も、同じく企業収益の好調などから七百三十九億三千七百万余円増の一兆四千三百八十一億余円を見込んでおります。資料にはございませんが、法人都民税、法人事業税を合わせた法人二税合計では一千八百一億三千万余円増の二兆五千九百六十六億六千四百万余円となっております。
 なお、その他の税では、都民税利子割などの増収が見込まれることにより、都税収入総額では、最上段にありますとおり、一千八百九十七億七千万余円増の五兆四千九百二十七億七千六百万余円を見込んでおります。
 次に、歳出でございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回、補正をお願いいたしますのは、中段の徴税費内訳の三行目に記載しております個人都民税徴収取扱費、及び、下段の諸支出金内訳の二行目に記載しております過誤納還付金でございます。
 今年度の予算執行状況及び年度内の執行見込みを踏まえました上で、合わせて百五十四億円減額するものでございます。
 引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)等の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)についてでございます。
 商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五%を超える場合に六五%の水準まで税額を減額する措置、並びに小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置につきまして、中小企業者等に対し、引き続き軽減措置を講じる必要があることなどから、平成二十年度においても継続するものでございます。
 次に、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例(案)についてでございます。
 区部二十三都税事務所において所管している法人都民税及び法人事業税に関する事務を千代田など九都税事務所で集中処理するとともに、区部七都税事務所において所管している事業所税に関する事務を千代田など四都税事務所で集中処理するため、それぞれ所管区域を変更するものでございます。
 施行期日は、いずれの条例案についても平成二十年四月一日を予定しております。
 なお、お手元には、資料第5号及び資料第6号の関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○曽根委員 一点だけお願いします。
 たしか税制改革の影響は来年度で平年化するかと思いますが、個人都民税への影響、毎年お願いしておりますが、人数や金額を、税制改正の内容、年度別にお願いいたしたいと思います。

○鈴木委員長 資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○松田税制部長 平成二十年度の地方税制改正の動向につきまして、お手元の資料第7号、平成二十年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 現在開会中の第百六十九回国会に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方法人特別税等に関する暫定措置法案が提出されておりますが、この資料にはその主要な改正事項を税目ごとに記載しております。
 初めに、1の法人事業税、法人住民税についてでございます。
 まず、地域間の財政力格差の縮小についてでございますが、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置を講ずるものでございます。
 その内容は、(1)、法人事業税のうち所得割及び収入割の標準税率の引き下げ、(2)、法人事業税額を課税標準とする国税であって都道府県が賦課徴収いたします地方法人特別税の創設、(3)、地方法人特別税の収入額を人口及び従業者数を基準として都道府県に譲与する地方法人特別譲与税の創設でございます。
 次に、公益法人制度改革に伴う改正についてでございます。
 一点目は、法人住民税法人税割及び法人事業税所得割につきまして、公益社団・財団法人については公益目的事業から生ずる収益を非課税とするなど、法人税と同様の取り扱いとするものでございます。
 二点目は、法人住民税均等割につきまして、公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人については最低税率を適用し、収益事業を行わない人格のない社団等については非課税とするものでございます。
 次に、2の個人住民税についてでございます。
 まず、証券税制についてでございます。
 一点目は、金融所得の一体化に向け、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る税率につきまして、現在三%とされている軽減税率を、平成二十年末をもって廃止し、平成二十一年から本則の五%とするものでございます。その際、円滑に新制度へ移行するための特例措置といたしまして、平成二十二年末までの間、年五百万円以下の譲渡所得等及び年百万円以下の配当所得について三%の軽減税率を適用することとされております。
 二点目は、個人投資家の株式投資のリスクを軽減するため、上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例を創設するものでございます。
 次に、資料の裏面をごらんいただきまして、寄附金税制についてでございますが、地域に密着した民間公益活動や我が国の寄附文化を一層促進する観点から見直しを行うものでございます。
 一点目は、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地方公共団体が条例により指定したものを寄附金控除の対象とする制度を創設するほか、適用下限額を五千円に引き下げることにより寄附金控除の適用を受けやすくすることなど、制度の見直しを行うものでございます。
 二点目は、いわゆるふるさと納税として議論された事項でございますが、地方公共団体に対する寄附金税制を大幅に拡充し、適用下限額を除く寄附金の全額を、所得税と合わせて一定限度額まで控除する仕組みを導入するものでございます。
 次に、3の固定資産税、不動産取得税についてでございます。
 一点目は、長期にわたり利用できる質の高い住宅の創設を促進するため、新築された長期優良住宅、いわゆる二百年住宅につきまして、固定資産税及び不動産取得税の特例措置を講ずるものでございます。
 二点目は、住宅の省エネ化を促進するため、一定の省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税につきまして、翌年度の税額から三分の一を減額するものでございます。
 三点目は、新築住宅に係る固定資産税の減額措置につきまして、適用期限を二年延長するものでございます。
 次に、4の自動車税、自動車取得税についてでございます。
 一点目は、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた自動車に係る特例措置につきまして、軽減対象をより環境負荷の小さい自動車に重点化した上、適用期限を二年延長するものでございます。
 二点目は、自動車取得税の自家用車に係る税率を五%とする特例措置及び免税点を五十万円以下とする特例措置について、それぞれ適用期限を十年延長するものでございます。
 最後に、5の軽油引取税についてでございます。
 税率を一キロリットルにつき三万二千百円とする特例措置の適用期限を十年延長するものでございます。
 以上、平成二十年度の地方税制の改正についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○安田課税部長 お手元の資料第8号、自動車税等の減免制度の見直しについてにより、改正案の概要をご説明申し上げます。
 自動車税等の減免制度につきましては、現在、障害者手帳等をお持ちの方で一定の要件に該当する場合、自動車税、自動車取得税を全額減免しております。これは、障害者の方が日常生活において自動車を足がわりとして利用することが必要不可欠であるとのことから、自動車税等を減免することによって障害者の方が積極的に社会参加できるよう税制上の配慮をしたものです。
 今回の見直しは、この減免制度の趣旨や税負担の公平性の観点から減免額に上限を設け、あわせて代替時の減免の適正化を図るものでございます。
 見直しの内容でございますが、自動車税につきましては、減免上限額を総排気量二・五リットルクラスの自家用乗用車の税率である四万五千円とし、また、自動車取得税につきましては、総排気量二・五リットルクラスの自動車の車両平均価格を勘案して、課税標準額三百万円に係る税額を上限額といたします。当該納税者の方々には、税額と上限額との差額をご負担していただくことになります。さらに、自動車取得税の減免を受けられるのは、災害や盗難などの被害に遭った場合など特別の場合を除き、年度中一回といたします。
 続きまして、見直しに至った理由でございます。
 一点目として、現行制度では、排気量や価格の高低にかかわらず一律全額減免されているため、税負担の公平性の観点からは疑義があると考えられます。
 二点目は、新車の新規登録時に自動車取得税の減免を受けた後に、即時移転登録されているケースの中には、移転登録時の自動車取得税が中古車扱いとなることを利用した、一部販売業者による制度の不適正利用が見られることから、これを是正するものでございます。
 次に、適用時期でございますが、平成二十年度を周知期間とし、平成二十一年度分から適用いたします。
 最後に、車いす移動車など構造が障害者の方の利用に供するためのものと認められる、いわゆる構造減免車につきましては、これまでどおり全額減免といたします。
 なお、今回の見直しは、東京都都税条例施行規則の一部改正により実施させていただきます。
 以上、簡単ではございますが、自動車税等の減免制度の見直しに関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○曽根委員 二点お願いします。
 最初に、地方税制の改正については、今回の法人事業税の見直しによる東京都を含めた全国の都道府県の影響について。それと、東京都がこれまで主張してきた地方交付税の削減の見直しなど、本来の地方税制のあり方との比較ができるものをお願いします。
 それから、今の自動車税、自動車取得税の障害者の減免の見直しについては、全国の道府県での実施状況、それから、都内の販売業者の制度の悪用の事例がもし具体的にありましたら教えてください。
 以上です。

○鈴木委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会します。
   午後二時十八分散会

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