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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十三号

平成十九年十月十六日(火曜日)
第二委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長鈴木あきまさ君
副委員長高倉 良生君
副委員長柿沢 未途君
理事西岡真一郎君
理事秋田 一郎君
理事曽根はじめ君
伊沢けい子君
高木 けい君
宇田川聡史君
野上ゆきえ君
遠藤  衛君
東野 秀平君
桜井  武君

 欠席委員 一名

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長新田 洋平君
参事竹本 節子君
主計部長真田 正義君
財産運用部長塚本 直之君
建築保全部長戸田 敬里君
参事岡沢  裕君
参事山本 康友君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長加島 保路君
税制部長松田 曉史君
調整担当部長堀内 宣好君
参事宗田 友子君
課税部長安田 準一君
資産税部長吉田 裕計君
徴収部長宮下  茂君
特別滞納整理担当部長松原 恒美君
会計管理局局長三枝 修一君
管理部長細野 友希君
警察・消防出納部長堀切喜久男君
参事安藤 弘志君
収用委員会事務局局長中田 清己君
審理担当部長太田雄二郎君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
事務事業について(説明)
 主税局関係
事務事業について(説明)
 会計管理局関係
事務事業について(説明)
 収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○鈴木委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、主税局、会計管理局及び収用委員会事務局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○村山財務局長 財務局長の村山寛司でございます。よろしくお願いいたします。
 鈴木委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 財務局の幹部職員を紹介いたします。
 経理部長の新田洋平でございます。参事で契約調整担当の竹本節子でございます。主計部長の真田正義でございます。財産運用部長の塚本直之でございます。建築保全部長の戸田敬里でございます。参事でコスト・調整担当の岡沢裕でございます。参事で技術管理担当の山本康友でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の石井玲でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○村山財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の概要について、ご説明をいたします。お手元の資料1、財務局の事務事業(概要)をごらんいただきたいと思います。
 表紙をおめくりいただきますと、初めに、1、財政運営でございますが、十九年度の東京都の当初予算の財政規模は、一般会計が六兆六千二十億円、十七の特別会計で四兆四千二十億円、十一の公営企業会計で二兆六百七十九億円でございまして、全会計合計では、十三兆七百十九億円となっております。
 十九年度予算は、東京の魅力のさらなる向上を目指し、新たなステージにおいて力強い第一歩を踏み出す予算というふうに位置づけまして、次の点を基本に編成したものでございます。
 一つは、安全・安心、福祉・医療、産業振興、環境問題、都市基盤の整備など、さまざまな分野で、十年後の東京の姿を展望しながら、財源をバランスよく配分し、都民の負託に積極的にこたえるという点でございます。
 二つ目は、隠れ借金の解消などに積極的に取り組むとともに、将来の膨大な財政需要に備えて基金の充実を図ることで、揺るぎない財政基盤の構築を目指していくということでございます。
 都財政は、長く続きました財政再建の営みに区切りをつけまして、将来の東京を見据えた施策展開を積極的に行おうという新しいステージに入ったところでございます。今後は、「十年後の東京」を着実に実現できる弾力的で強靱な財務体質を確立するよう、都が独自に導入した複式簿記なども活用しながら、引き続き財政構造改革に取り組んでまいります。
 次に、2、契約事務でございますが、財務局の十八年度契約実績は、工事請負が七百五十四件、一千二百七十二億円、物品の買い入れその他契約が八百六十七件、四百六十四億円、合わせまして千六百二十一件、千七百三十六億円でございます。
 契約事務におきましては、常に厳正かつ公正な執行が求められるとともに、品質の確保を図る必要がございます。
 品質確保という点では、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約を実現するものとして、東京都は全国に先駆けまして、総合評価方式を導入いたしております。今年度からは、従来までの技術提案型、施工能力審査型に加えまして、新たに技術力評価型の試行を開始しております。この三つの総合評価方式によりまして、工事の種類や規模に応じた仕組みが出そろい、自治体における総合評価の一つのモデルを提示できたものというふうに考えてございます。
 今後とも、さまざまな改革に積極的に取り組むとともに、公正性、経済性、品質確保、この三つのバランスを図りながら、制度の適切な運用に努めてまいります。
 次に、3、財産運用事務でございますが、十八年度末の都の公有財産は、合計で二十五兆一千百二十五億円ございまして、そのうち土地が三億三千九百五十九万平米、七兆五千九百七十四億円、建物が三千百七十六万平米、五兆一千七百五十九億円でございます。
 東京都は、これまでも財産の利活用を図ってまいりましたが、本年六月に、新たに今後の財産利活用の指針というものを策定いたしまして、環境の変化に対応して、新たに三つの視点を取り入れた利活用を進めております。
 一つは、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進でございます。環境負荷の低減など、都の施策と連動した貸し付けなどを進め、収益の確保と同時に施策の実現を図る手法を展開しております。
 二つは、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進でございます。利活用の状況などの点検を各局がみずから行う自己点検制度を導入いたしまして、行政財産の余剰スペースの一時貸付など、各局による主体的な利活用の取り組みを進め、財務局としてはこれを支援いたしております。
 三つは、財産価値の保全と向上でございます。施設の改築、改修に当たりまして、余剰容積率の有効活用、庁舎合同化など、財産価値を一層向上させる取り組みを進めております。
 今後も、本指針に基づきまして、具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の利活用に努めてまいります。
 最後に、4、建築保全事務でございますが、財務局が各局から施工委任を受けた十八年度工事の執行状況は、建築工事が九十件、百十六億円、機械工事が九十五件、三十六億円、電気工事が六十四件、二十九億円でございまして、合計で二百四十九件、百八十一億円でございます。
 各局が所管する都有建築物の整備に当たりましては、企画段階から財務局が関与するとともに、施工委任を受けた工事につきましては、基本計画の作成から基本設計、実施設計及び工事監督までを一貫して担当しております。コスト管理の徹底、環境への配慮、安全性の確保などの取り組みについても積極的に進めております。
 本年五月に、都有施設から発生するCO2の削減を目的といたしました省エネ東京仕様二〇〇七を定めまして、最初の事例として、港都税事務所の新築工事に取り入れたところでございます。また本年三月には、都立建築物耐震化実施方針を定めまして、これに基づきまして、各局において、防災上重要な都立建築物を対象に、整備プログラムを現在作成しているところでございます。
 以上、財務局の事務事業の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、引き続き、経理部長からご説明申し上げますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思います。

○新田経理部長 財務局の事務事業につきまして、私の方からご説明申し上げます。
 お手元配布の事業概要をごらんいただきたいと存じます。まず表紙を一枚おめくりいただきますと、財務局機構図及び職員定数でございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部十九課で構成されておりまして、八月一日現在の職員定数は四百二十三名でございます。
 次に、七ページをごらんください。このページから四二ページまでが財務局の組織についてでございます。七ページから三六ページまでは各課、係等の分掌事務について、三七ページから四一ページまでは、平成十八年八月以降の組織改正の内容について、四二ページは職員の配置状況について記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 恐れ入りますが、四五ページをお開きください。財務局の予算概要でございます。
 下の歳出の表をごらんいただきますと、本年度の当初予算の歳出総額は、一般会計が一兆一千三十九億九千三百万円、用地会計が九百二十二億五千百万円、公債費会計が一兆九千六百三十四億六千四百万円でございます。それぞれの会計の内訳は、四六ページから四八ページに記載のとおりでございます。
 次に、各部の事務事業について、ご説明申し上げます。
 五三ページをお開きください。このページから六八ページまでは、経理部の事務事業でございます。
 経理部では、都が行う売買、貸借、請負などの契約について、制度を整えるなどの契約調整事務、一定金額以上の契約の締結事務、給付の完了を確認するための検査事務を行っております。また、庁有自動車の総括管理事務及び配車等に関する事務、都が実施する事業についてのPFIなど民活手法採用等に係る調整事務などを行っております。このほかに、局の庶務主管部として、一般庶務事務を分掌するとともに、局内の連絡調整に当たっております。
 まず、契約調整事務でございますが、財務局は、契約に係る制度面の整備、改善を行うとともに、各局に対して、事務処理に係る指導、助言等を行っております。最近の取り組みといたしましては、先ほど局長からご説明いたしましたとおり、今年度から新たに技術力評価型の試行を開始するなど、総合評価方式の拡充を図っているところでございます。また、入札プロセスの透明性、公正性の確保等を目的とした電子調達の推進にも取り組んでおりまして、今年度から、各局等が発注する入札案件につきましても、原則、電子入札で行うこととしております。さらに、中小企業者の受注機会の確保を図るため、分離分割発注や共同企業体方式の活用等を行っております。
 次に、五六ページをごらんください。ここでは、財務局が集中処理を行っている工事の請負、物品の買い入れ等の契約につきまして、十八年度の実績を第1表に示しております。その内訳及び年度別の推移につきましては、一枚おめくりいただきまして、五八ページ及び五九ページに記載しております。
 六一ページをごらんください。ここでは、契約の適正な履行や給付の完了を確認するため、財務局が実施いたしました十八年度の検査実績を第2表にお示ししてございます。その内訳及び年度別の推移につきましては、一枚おめくりいただきまして、六二ページ及び六三ページに記載しております。
 続きまして、七一ページをお開きください。このページから八二ページまでは、主計部の事務事業でございます。
 主計部では、執行機関と議決機関との連絡調整等を行う議会関係事務を所管しておりますほか、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還、並びに宝くじの発売等を行い、財政面から、都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 まず、予算についてでございます。七三ページをごらんください。
 一般会計、十七の特別会計、十一の公営企業会計のそれぞれにつきまして、十九年度予算額を第8表に示しております。このうち、一般会計予算の款別内訳につきましては、一枚おめくりいただきまして、七四ページ及び七五ページに記載しております。
 続きまして、都債についてでございます。七七ページをごらんください。ここから八一ページまでは都債残高、十八年度の都債発行額等を記載しております。
 次に、宝くじ発売事務についてでございます。八二ページをごらんください。
 都が発売する宝くじにつきまして、年度別の事業実績を第14表に記載しております。
 続きまして、八五ページをお開きください。このページから一一〇ページまでが、財産運用部の事務事業でございます。
 財産運用部では、公有財産の取得、管理及び処分について、制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を行うとともに、保有財産の売却や利活用を図っております。
 次の八六ページには、東京都の保有する土地建物等の公有財産の現況を第15表に示しております。また、八九ページをごらんいただきますと、九三ページにかけまして、公有財産の有効利用につきまして記載しております。本年六月に策定いたしました、今後の財産利活用の指針に基づき、環境負荷の低減など、都の施策と連動した長期貸付や行政財産の余剰スペースの一時貸付とともに、全庁的な財産管理水準の向上と効率的な利活用を進めるための自己点検制度や実地調査制度の導入などの取り組みを進めてまいります。
 続きまして、九四ページをごらんください。ここでは、各種の事業用地や保全緑地など、十八年度に財務局が取得した用地の実績を第22表に示しております。また、九五ページ以降では、公有財産のうち、用途廃止等により財務局が各局から引き継いだ普通財産の管理及び処分事務について記載してございます。これら普通財産の内訳につきましては、九六ページの第24表に示してございます。また、九九ページをごらんいただきますと、十八年度における普通財産の売り払い等の処理実績を第26表に記載しております。
 次に、一一三ページをお開きください。このページから一二四ページまでは、建築保全部の事務事業でございます。
 建築保全部では、都有建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の建設と、既設の建築物の改修、設備更新等の工事の設計及び監督を行っております。また、建築工事等に係る技術管理事務やコスト管理事務、建築保全事務のほか、本庁舎の建物、敷地等の管理及び維持保全を行っております。
 まず、一一五ページをごらんください。十八年度の工事執行状況を第5図に示しております。
 一枚おめくりいただきまして、一一六ページでは、年度別の工事執行状況及び十九年度の主要工事施行状況について記載しております。
 施設の建設や維持管理に当たりましては、工事予算の精査、施工各段階での監督などにより、コスト縮減と工事の品質確保の両立に努めております。
 一一七ページをごらんください。技術管理事務につきましては、都の工事関係基準の総合調整といたしまして、工事施行規程等の整備、工事積算標準単価の設定などを行っております。
 また、一二〇ページでございますが、建築保全事務につきましては、保全コールセンターによる各施設管理者への技術協力、PFI事業等の設計、積算、施工の技術的支援、ESCO事業などを行っております。
 最後に、一二一ページをごらんください。庁舎管理事務でございます。
 第41表にありますとおり、第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。本庁舎では、日常の建物維持管理業務のほかに、組織改正等に伴う事務室の割り当て及び移転調整事務、電話交換業務等を行うとともに、庁舎の有効活用にも取り組んでおります。
 以上、各部の事務事業について、ご説明申し上げました。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要の後ろに挟んでございます別冊、財務局が所管する東京都監理団体等の運営状況についてをごらんください。一ページ目をお開き願いたいと存じます。
 当局が所管しております団体は、株式会社セントラルプラザでございます。この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社でございまして、現在、飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。十八年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載しておりますので、ご参照いただければと存じます。
 以上で、財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 一つは、昨年度終了しました第二次財政再建推進プランの結果について、決算をもとに、プランと実施状況の比較ができるものを資料としてお願いします。全体のスキーム、各分野、項目別に各年度ごとの数字をお願いしたいと思います。
 それから、このプランで見直しの対象となった事業と、見直し額の一覧をお願いいたします。
 それから三つ目に、新しい財務諸表の中で主な都有施設の資産価値について、どのような金額になっているのか、例示をした資料をお願いしたいと思います。
 以上です。

○鈴木委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○熊野主税局長 主税局長の熊野順祥でございます。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、歳入所管局としての責務を果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の加島保路でございます。税制部長の松田曉史でございます。調整担当部長の堀内宣好でございます。参事で税制調査担当の宗田友子でございます。課税部長の安田準一でございます。資産税部長の吉田裕計でございます。徴収部長の宮下茂でございます。特別滞納整理担当部長の松原恒美でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の西海哲洋でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○熊野主税局長 主税局の分掌事務につきまして、ご説明申し上げます。
 当局の分掌事務は、都税及び都税に係る税外収入に関すること、並びに地方譲与税に関することでございます。
 その主要な事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、都税収入について申し上げます。
 平成十八年度決算見込み額は、好調な企業収益や徴収率向上に向けたさまざまな取り組みを反映いたしまして、三年連続で大幅な増収となり、四兆九千二百三十六億円となっております。また、平成十九年度都税収入予算は、税源移譲などによる影響額を織り込みまして、五兆三千三十億を見込んでおります。
 次に、主な取り組みについて申し上げます。
 インターネット公売、それから個人都民税対策、さらには納税者サービスの向上を図るためのコンビニ収納など、さまざまな取り組みを展開した結果、徴収率は十八年度九七・八%と四年連続して過去最高を更新することができました。
 また、八都県市や都内全区市町村と連携いたしまして、納期内納税キャンペーンを実施したほか、徴収ノウハウの共有を図るため、他の自治体との相互交流を行ってまいりました。今後とも、歳入所管局として創意工夫を凝らしながら、主税局が一丸となって税収確保に取り組んでまいります。
 次に、税制について申し上げます。
 地方間の税源偏在の是正のために、都などの大都市の財政需要や税制上の課税根拠を無視するような法人二税の不合理な見直しなどの動きがございます。こうした動きに対しまして、東京都税制調査会などを活用するとともに、都議会の皆様のご協力をいただきながら、断固として反対するなど、適切に対応してまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様には、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○加島総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしております事業概要平成十九年度版に従いまして、当局の事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
 本事業概要は、第1章、仕事を進める仕組み、第2章、都税の歩み、一枚おめくりいただきまして、第3章、都税収入の状況、次のページになりますが、第4章、主な取り組み、また一枚おめくりいただき、第5章、納税者のための制度、第6章、職員の育成と健康管理等の内容となっております。
 順を追ってご説明申し上げます。恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。主税局の機構図をお示ししてございます。
 主税局の本庁組織は、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部制になっておりまして、局事業の企画立案、都税事務所等に対する指導などの、いわゆる本庁業務を行っております。
 また、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区それぞれ一カ所ずつ、計二十三の都税事務所、多摩地域には二カ所の都税事務所と四つの都税支所を設置しているところでございます。さらに、自動車二税の賦課徴収事務と都税の過誤納金に関する事務を行う都税総合事務センターと、自動車取得税の申告納付事務などを行う五つの自動車税事務所を設置しております。そのほか、島しょ地域の都税事務は、大島支庁など四支庁が担当しておりますが、これらの支庁は総務局の所管でございます。
 次に、二四ページをお開きください。ここには、行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会について記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二六ページと二七ページには、平成十九年度の歳出予算額を、平成十八年度決算見込み額と対比させてお示ししてございます。
 次に、四〇ページをごらんください。この表は、現在、当局が所管しております都税十六税目を徴収方法別にお示ししたものでございます。
 表の上段の都民税、事業税等から、右端にございます狩猟税までは道府県税に相当する税目でございまして、都が都の全域で課税しております。下段の固定資産税から事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が課税しているものでございます。
 続きまして、五六ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししたものでございます。
 地方譲与税の平成十九年度当初予算額は、最上段右端に記載しておりますように、三十五億五千三百万円でございます。
 続きまして、六三ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十九年度一般会計歳入当初予算額の内訳をお示ししたものでございます。
 総額六兆六千二十億円のうち、都税は五兆三千三十億円でございまして、その割合は八〇・三%となっております。
 次に、六四ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十九年度都税当初予算額を税目別にお示ししたものでございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆八千八百二十五億円でございまして、全体の三五・五%、事業税が一兆四千百九十六億円で二六・八%、固定資産税が一兆百八十三億円で一九・二%となっております。
 なお、六八ページと六九ページに都税収入額の推移につきまして、平成十五年度から平成十九年度までの五年間にわたり記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、八七ページをごらんいただきたいと存じます。最近の主な取り組みについてでございます。
 地方分権への取り組み、不正軽油撲滅作戦、鉄軌道用地の評価の見直し、自動車税対策の強化、個人都民税の徴収率向上への取り組み、多角的公売方法の活用などに取り組んでいるところでございます。今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫をもって公平、適正な課税と徴収率の向上に邁進してまいります。
 なお、詳細は八九ページから一〇七ページにかけて記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一三九ページをお開きいただきたいと存じます。当局所管の東京都監理団体であります財団法人東京税務協会の事務事業につきまして、ご説明申し上げます。
 財団法人東京税務協会は、東京都と都内の区市町村を構成メンバーといたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。会員団体における税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度の調査研究や税務事務等の業務の受託などを行っております。
 なお、この詳細につきましては一四〇ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 五点ほどお願いします。
 一つは、この間の税制改定による都民税、区市町村民税への影響額を年度ごとにお願いします。これは毎年お願いしているんですけども。
 それから二つ目に、法人税と株式譲渡及び配当益への減税措置が始まってからの影響額を年度ごとにお願いします。
 それから三つ目に、資本金が一億円を超える法人とそれ以下の法人における法人事業税の納税額。それから赤字、黒字の法人の割合、経年で五年分お願いします。
 それから四つ目に、大企業に対する超過課税を行っていますが、この実施状況について五年分お願いします。
 最後に、個人都民税減税措置について中止が決定されましたが、検討経過について、詳しい資料をお願いします。
 以上です。

○鈴木委員長 曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、会計管理局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○三枝会計管理局長 会計管理局長の三枝修一でございます。
 鈴木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、局の使命を果たすべく、職員一丸となり、全力をもって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長の細野友希でございます。警察・消防出納部長の堀切喜久男でございます。参事で会計制度担当の安藤弘志でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の野口毅水でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○三枝会計管理局長 会計管理局の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 当局は、地方公営企業を除きました都の会計事務を行っておりますが、その事務は大きく四つから成っております。
 まず第一は、会計管理者が知事から独立した権限によって行います現金、有価証券及び物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助機関として行う事務でございます。基金の運用管理、指定金融機関等に関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
 第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
 また、当局では現在、重点課題として三つを掲げて取り組んでおるところでございます。まず第一は、会計事務の適正性の確保、第二は、公会計制度改革の推進、そして第三が、安全で効率的な資金管理でございます。
 特に公会計制度改革の推進についてでございますが、都は、全国で初めて複式簿記・発生主義会計により作成した平成十八年度の財務諸表をこの九月、決算の参考資料として議会に提出し、現在、決算特別委員会においてご審議をいただいているところでございます。
 今後とも、より効率的、効果的な行政運営の展開や、都民への一層の説明責任の遂行につなげていくために、正確でわかりやすい財務諸表の作成に努めますとともに、今回の実績を踏まえまして、ノウハウの提供など、他の自治体への新公会計制度の普及に取り組んでまいります。
 なお、事務事業の詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○細野管理部長 それでは、お手元配布の事業概要により、ご説明申し上げます。
 まず初めに、会計管理局の概要について、本年度の重点課題、組織と職員数、予算と決算の順にご説明させていただきます。
 四ページをお願いいたします。局長のご説明にもございましたが、本年度は三つの課題を重点課題として挙げ、取り組んでおります。
 第一は、会計事務の適正性の確保でございます。会計事務は、地方公共団体の組織運営における最も基礎的な業務であります。当局は、会計事務の所管局として、会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を確保するため、指導、検査、審査の各部門が緊密に連携し、各局に対して支援、指導を行っております。今年度からは、各局において、部や事業所が相互に検査を行う相互自己検査など、新しい制度を導入したところでございます。
 五ページをごらんください。重点課題の第二は、公会計制度改革の推進でございます。
 都は、平成十八年度に、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計を加えた新たな公会計制度を導入いたしました。この制度により、これまでは把握が困難であった資産や負債といったストック情報や、金利などを含むコスト情報を把握することが容易となり、自治体経営の視点の確立や、都民に対する説明責任を一層果たしていくことが可能となります。本年度は、新たな公会計制度による初めての財務諸表を作成いたしました。今後とも、迅速かつ正確に財務諸表を作成するとともに、この制度の、全国自治体への普及に積極的に取り組んでまいります。
 七ページをお開きください。三つ目の重点課題である、安全で効率的な資金管理でございます。
 都の公金については、安全かつ効率的ということを基本に、管理、運用に努めているところでありますが、本年度は運用期間の一部長期化や、運用商品の多様化により、なお一層の効率化を図ることとしております。
 次に、当局の組織と職員数でございます。九ページをお開きください。
 当局は、管理部、警察・消防出納部の二部六課を設置し、職員数は百二十九名でございます。
 一一ページをお開きください。予算と決算でございます。
 まず本年度の予算は、歳入が八十八億三千六百万余円でございます。その主なものは、各基金の運用による利子及び配当金で、七十一億二千九百万余円でございます。
 歳出は九十九億三千六百万円でございます。主なものは、各基金の運用から生じた利子及び配当金を、それぞれの基金に積み立てるための支出、七十一億二千八百万余円、このほか、財務会計システムの運用に要する経費、金融機関への手数料などとなっております。
 次に、一三ページをお開きください。
 決算でございますが、歳入は歳計現金等の預金利子の増により、予算現額に対する収入率は一二九・四%となっております。一方、歳出は予算現額を下回り、執行率は八一・三%となっております。
 以上が当局の概要でございます。
 次に、個々の事務事業についてご説明いたします。
 一七ページをお開き願います。
 当局の事務事業は、法令の根拠及び事務の権限に基づき、四つに分類することができます。
 次の一八ページをお開きください。会計事務でございます。
 会計事務は、収入事務、支出事務、決算事務などから成ります。
 まず収入事務ですが、一九ページのフロー図をごらんください。都民の方からの納付の方法として、銀行等金融機関の窓口や、口座振替などによる方法に加え、近年では、コンビニエンスストアにおける納付、パソコンやATMなどを活用した電子納付なども実施しております。
 次に、支出事務でございます。二一ページのフロー図をごらんください。
 支出に当たっては、法令等に適合しているかどうかについて、厳格に審査、確認等を行っております。
 次に、決算事務でございますが、二二ページのフロー図をごらんください。
 地方自治法では、会計管理者は、出納閉鎖後三カ月以内に決算を調製し、附属書類とともに知事に提出することとされております。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。このほか、会計事務といたしましては、物品の管理や運転免許証やパスポートの発行の際などに使用する収入証紙の出納、保管事務などを行っております。
 次に、二五ページをお開きください。二八ページまでは、会計制度の企画、会計事務の指導、検査でございます。
 初めに、会計制度の企画でございますが、都民サービスの向上のため、先ほどご説明いたしました、時代の変化に対応した収納方法の多様化などの取り組みを行っております。
 次に、会計事務の指導、検査でございます。各局と連携したオーダーメイドによる研修や、指導相談業務を行うとともに、都庁内はもちろん、金融機関やコンビニエンスストアなどに対しても、定期的、あるいは随時に検査を行い、会計事務の適正性の確保という重点課題の実現に取り組んでおります。
 二九ページをごらんください。財務会計システムの管理、運用でございます。
 財務会計システムは、予算の執行や決算等の事務を支援するための、大規模な全庁的基幹システムであります。なお、新しい公会計制度の導入に対応するため、約二年の期間をかけて再構築を行ったところであります。
 次に、三一ページをお開き願います。三三ページまでは、複式簿記・発生主義会計に関する事務でございます。
 財務諸表の作成、複式簿記・発生主義会計にかかわる企画、指導、検査などを行っております。また、新たな公会計制度の導入に当たっては、民間企業で使用されている企業会計原則等の会計基準を基本に、行政の特質を考慮した東京都会計基準を策定しました。この会計基準の継続的な見直し等を行うため、公認会計士等で構成する東京都会計基準委員会を設置し、運営しております。さらに、国や全国の自治体に対する情報発信や、導入を検討する自治体への助言、支援など、新たな公会計制度の積極的な普及活動を行っております。
 次に、三四ページをお開き願います。四二ページまでが資金管理でございます。
 資金管理の基本的な枠組みでございますが、安全かつ効率的な保管、運用を行うため、東京都資金管理方針及び東京都におけるポートフォリオに基づき、各年度、資金管理計画を作成しております。そして、公金の運用に当たっては、安全性の確保が最も重要であることから、日常的に情報収集を行い、金融機関等の経営状況を把握した上で、預金等についての対応を決定しております。さらに、金融分野の専門家による公金管理委員会を設置し、金融情勢等に応じた的確な判断、対応を行っているところでございます。
 四二ページをお開き願います。資金管理の実績でございます。
 グラフでお示ししておりますとおり、平成十八年度は歳計現金等及び基金とも、利回りが向上しております。
 四三ページ以降には、以上、ご説明申し上げました事務以外に、指定金融機関等に関する事務、各局で共通的に使用する物品を一括購入し供給する用品事務、国費に関する会計事務、及び病院事業や港湾事業など、準公営企業に関する会計事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 いずれの事務につきましても、適正性、効率性等の観点から、今日の社会経済状況に適切に対応した処理が行われるよう、改善を図っているところでございます。
 以上をもちまして、会計管理局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 一点だけお願いしたいんですが、新しい東京都の会計制度について、他の自治体及び国などの、いわば導入の検討状況、普及状況といいますか、それがわかるものがありましたら、お願いします。

○鈴木委員長 曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中田収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の中田清己でございます。
 鈴木委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、平素よりご指導賜り、厚く御礼申し上げます。私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従い、公正、迅速な処理を基本として、最善の努力をしてまいります。今後とも一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
 初めに、審理担当部長の太田雄二郎でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の山内和久でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中田収用委員会事務局長 収用委員会の事務事業につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願いたいと思います。土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりを初めとした公共の利益となる事業のためには、まず任意の交渉による売買契約で土地等を取得するのが原則でございます。しかし、任意で話がまとまらない場合でも、事業を進めることができるようにするために、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、正当な補償のもとに、私有財産を公共のために用いることができるとする日本国憲法に基づくもので、私有財産との調整を図りながら、公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているものでございます。
 次に、二ページをお開き願います。収用委員会でございます。
 まず、性格と役割でございますが、収用委員会は、公共の利益と私有財産との調整を図るために、土地収用法に基づき、都道府県に設置されております行政委員会でございまして、公共事業を行う起業者と、土地所有者など権利者との間に立って、公正な立場で利害を調整し、裁決などを行います。
 次に、組織でございますが、収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。そして、欠員が生じたときのための予備委員も置かれております。委員及び予備委員は、都議会の同意を得て知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使しております。三ページに、当委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをお開き願います。収用委員会事務局でございます。
 収用委員会には、委員会の事務を整理するため、事務局が設置されております。その構成は、事務局長のもとに総務課及び審理室が置かれており、職員数は三十名でございます。五ページ目には、総務課及び審理室の事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをお開き願います。予算でございます。
 平成十九年度予算の歳入につきましては、まず使用料及び手数料として、七百九十四万円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 次に、諸収入として、五千四百九十五万六千円を計上しております。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が審理または調査のため必要があると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに要します鑑定料や旅費等の費用を、起業者から徴収するものでございます。
 以上、歳入合計は六千二百八十九万六千円となっております。
 次に、七ページの歳出につきまして、ご説明申し上げます。
 諸支出金は、収用委員会費として五億六百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず委員会費として、三千九百四万七千円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬や委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、管理費として、四億六千六百九十五万三千円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や事務局の経常的な管理事務費に充てるものでございます。
 続きまして、八ページをお開き願います。収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
 事務局では、収用制度が一層活用されることを目指して、平成十六年十一月に収用制度活用プランを策定いたしました。このプランは、区市町への支援の働きかけや事件処理の適正化、効率化などを柱としており、収用制度の活用促進の取り組みを進めるための指針となるものでございます。これまで、このプランに基づきまして、区市町に対するPR活動や当局職員による出張研修を実施してきたところですが、今後ともこうした取り組みを積極的に推進してまいります。
 九ページ目のグラフは、過去六カ年における区市からの申請による事件取扱件数の推移をあらわしたものでございます。平成十七年度においては、取扱件数が急増しており、これまでの取り組みの効果があらわれたものと考えております。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。収用委員会の活動状況でございます。
 まず、一〇ページの棒グラフは、平成十四年度以降の取扱件数及び処理件数の推移をお示ししたものでございます。脚注にありますように、取扱件数は、平成十一年度までは七十件程度で推移しておりましたが、平成十二年度以降は百件を超える状況が続いており、平成十八年度は百二十五件となっております。
 次に、一一ページの円グラフは、平成十八年度の取扱件数を事業別と起業者別に区分して、その割合をお示ししたものでございます。ごらんのように、事業別では七割近くを道路事業が占めており、起業者別では、東京都と区市で四分の三強を占めております。
 また、従来、区市からの申請はわずかでありましたが、先ほどご説明いたしましたけれども、収用制度活用プランの効果によりまして、急増しているのが現状でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。委員会開催及び指名委員活動日数の推移でございますが、これは平成十三年度以降の、それぞれの実績をお示ししたものでございます。
 指名委員制度とは、収用手続の合理化を図る観点から、現地調査や審理の権限を特定の委員に委任する制度でございます。収用委員会では、平成十三年十月から採用いたしておりまして、迅速な事件処理のために大きな効果を上げております。
 続きまして、右側の一三ページをごらんいただきたいと思います。平成十八年度の委員会の活動状況の詳細をお示ししてございます。その中で(3)の、事件の取扱状況及び処理状況をごらんいただきたいと思います。
 表の計の欄でございますが、先ほどご説明いたしました十八年度の取扱件数百二十五件のうち、六十五件を処理し、差し引き六十件が十九年度、本年度への繰り越しとなっております。
 一四ページから一七ページまでが収用手続の概要でございますが、これらの手続の流れをまとめたものが一八ページにございますので、恐縮ですけど、そちらをごらんいただきたいと思います。
 図の一番左側にありますように、公共用地の取得に係る手続には、大きく分けまして事業認定の手続と収用裁決の手続がございます。初めに、裁決の申請に至るまでの手続といたしまして、事業認定の手続をご説明申し上げます。
 これは、土地を収用等することができる事業か、具体的に収用に足る公益性を有するかどうかを認定するものでございまして、国土交通大臣または都道府県知事の所管となっており、知事が認定するものにつきましては、都におきましては財務局が担当しております。この事業認定の告示があった後に、起業者は、収用委員会に土地の所有権などを取得するための裁決申請と、土地の明け渡しを求めるための明け渡し裁決の申し立てを行うことができるようになります。
 次に、太枠でお示ししております収用委員会における手続についてご説明申し上げます。
 収用委員会は、起業者からの裁決申請等を受理した後、申請書類を地元区市町村において二週間の縦覧に付します。この期間内に、土地所有者や関係人は、収用委員会に意見書を提出することができるようになっております。縦覧期間経過後、収用委員会は裁決手続を開始し、審理を行うこととなります。
 審理では、起業者、土地所有者及び関係人に意見を述べていただくことになります。また、意見書の提出を命じたり、鑑定人に土地や建物などの鑑定を命ずることもございます。審理が終結いたしますと、裁決という形になります。
 収用委員会は、収用する土地の区域及びそれに対する損失の補償、また、土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等について裁決を行います。
 以上、ご説明いたしましたとおり、裁決に至るまでにはさまざまな手続を要するわけでございますが、収用制度を少しでも使いやすいものとするためには、この期間をできるだけ短縮することが重要と考えております。このため、従来、一年以上要していた裁決までの期間を、基本的には十カ月程度に短縮するよう、効率的な事務処理に努めているところでございます。
 最後に、参考といたしまして、一九ページに主な用語の説明、また二〇ページに最近の収用事件の傾向を掲げてございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 一点だけ、お願いします。
 現在の収用委員、それから過去三期ぐらいまでの委員の方の名簿と、その方の略歴、自治体、国などの職員だった方は、それがわかるような略歴をお願いします。

○鈴木委員長 曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三分散会

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