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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第六号

平成十九年六月七日(木曜日)
第二委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長山田 忠昭君
副委員長尾崎 大介君
副委員長橘  正剛君
理事村上 英子君
理事酒井 大史君
理事曽根はじめ君
伊沢けい子君
山口  拓君
鈴木 隆道君
佐藤 広典君
高木 けい君
藤井  一君
桜井  武君
高島なおき君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長村山 寛司君
経理部長新田 洋平君
参事竹本 節子君
主計部長真田 正義君
財産運用部長塚本 直之君
建築保全部長戸田 敬里君
参事岡沢  裕君
参事山本 康友君
主税局局長熊野 順祥君
総務部長加島 保路君
税制部長松田 曉史君
調整担当部長堀内 宣好君
参事宗田 友子君
課税部長安田 準一君
資産税部長吉田 裕計君
徴収部長宮下  茂君
特別滞納整理担当部長松原 恒美君
会計管理局局長三枝 修一君
管理部長細野 友希君
警察・消防出納部長堀切喜久男君
参事安藤 弘志君

本日の会議に付した事件
理事の辞任及び互選
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・東京都納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項(説明)
・宿泊税五年間の実績と今後のあり方について
会計管理局関係
報告事項(説明)
・平成十八年度資金管理実績(年間及び第四・四半期)について
・平成十九年度資金管理計画の策定について
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・中央環状品川線シールドトンネル工事請負契約
・平成十九年度若洲橋鋼けた製作・架設工事請負契約
報告事項
・平成十八年度予算の繰越しについて(説明・質疑)
・大都市狙い撃ちの「財政力格差是正論」への反論について(説明)
・「今後の財産利活用の指針」について(説明)
請願の審査
(1)一八第一七三号 都の公共工事の地元業者への発注及び下請業者への支払条件の指導に関する請願

○山田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、桜井武理事から、四月二十七日付をもって理事を辞任したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認められました。よって、桜井武理事の辞任は許可されました。

○山田委員長 次に、ただいまの桜井武理事の辞任に伴い、理事一名が欠員となりましたので、これより理事一名の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○佐藤委員 委員長の指名推選の方法によるものとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○山田委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認めます。よって、理事には酒井大史委員をご指名申し上げたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認めます。よって、理事には酒井大史委員が当選されました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおり変更いたしたいと思いますが、ご了承をお願いいたしたいと思います。

○山田委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介をいたします。
 議事課担当書記の影野泰輔君です。
 議案法制課担当書記の岸洋子さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○山田委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承をお願いいたします。
 次に、先般の人事異動に伴い収用委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、事務局長から幹部職員の紹介がございます。

○中田収用委員会事務局長 このたび六月一日付の人事異動によりまして、当委員会との連絡等をいたします当局の総務課長に山内和久が就任いたしましたので、ご紹介いたします。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山田委員長 紹介は終わりました。

○山田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局、財務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び主税局、会計管理局、財務局関係の報告事項の聴取並びに財務局関係の請願の審査を行います。
 なお、報告事項中、財務局関係の平成十八年度の予算の繰り越しについて、につきましては、本日は説明を聴取した後、質疑終了まで行い、その他の報告事項及び提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承をお願いいたしたいと思います。
 これより主税局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い主税局長に熊野順祥君が就任されました。
 また、幹部職員に交代がありましたので、熊野局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○熊野主税局長 ただいま委員長からご紹介いただきました熊野順祥でございます。六月一日付で主税局長を拝命いたしました。山田委員長を初め委員の先生方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、歳入所管局といたしまして責務を果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、四月一日付及び六月一日付で幹部職員の異動がございましたので、ご紹介申し上げます。
 総務部長の加島保路でございます。調整担当部長の堀内宣好でございます。参事で税制調査担当の宗田友子でございます。徴収部長の宮下茂でございます。特別滞納整理担当部長の松原恒美でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の西海哲洋でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山田委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○熊野主税局長 第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告・承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。
 新信託法の制定に伴う新たな類型の信託等に対応するための所要の措置を講じるもの、上場株式等の配当及び譲渡所得に係る軽減税率の適用期限の延長等を内容とするものでございます。
 続きまして、東京都納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例案でございます。
 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による納税貯蓄組合法の改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 次に、専決処分の報告・承認案でございます。
 地方税法の改正に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急施を要する部分につきましては、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく知事の専決処分により、所要の措置を講じ、本年四月一日に条例第八三号として公布、施行させていただきました。
 主な改正項目は、都たばこ税の特例税率の本則化、狩猟税の税率改正及び環境負荷の小さい自動車に係る自動車取得税の特例措置の延長等でございます。
 以上、簡単ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案に関する概要の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加島総務部長 引き続きまして、お手元に配布いたしております資料に従いまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)等の概要をごらんいただきたいと存じます。
 改正内容の一点目は、法人都民税、法人事業税、地方消費税について、新信託法の制定に伴う新たな類型の信託等に対応するため、一定の信託について信託段階で課税するなど、所要の措置を講じるものでございます。
 二点目は、上場株式等の配当及び譲渡所得に係る個人都民税の軽減税率について、株式市場等に与える影響等を考慮し、適用期限を一年延長するものでございます。
 なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、東京都納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
 改正内容は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による納税貯蓄組合法の改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 なお、お手元には、資料第3号、東京都納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例(案)関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、都たばこ税について、平成十一年度のいわゆる恒久的な減税に伴い、地方財政の円滑な運営に配慮する観点から、当分の間措置されていた特例税率について、本則の制度とするものでございます。
 次に、狩猟税についてでございます。
 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正により、網・わな猟免許が、網猟免許及びわな猟免許に分割されることに伴い、両方の免許の登録を受ける者に対し過度の負担とならないよう、税率を改正するものでございます。
 最後に、自動車取得税についてでございます。
 環境負荷の小さい自動車に係る税率等の特例措置について、電気自動車については二年間延長し、天然ガス自動車及びハイブリッド車については軽減対象を重点化した上で二年間延長する一方、メタノール自動車については、国内で販売されていないことから、平成十八年度末をもって廃止するものでございます。
 なお、お手元には、資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○曽根委員 都税条例の改正について、一つは、信託課税についてなんですが、改正によって、今後税額に何らかの影響が出ることがあり得るのか。すぐにはないようなんですけれども、もしあり得るとしたら例示をお願いしたい。
 それから、個人都民税の株式譲渡税の軽減の一年延長によって、これが延長されなければ都税の収入が一定ふえると思うんですが、どのぐらいの影響額があるか。
 この二点をお願いします。

○山田委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求されました委員と調整の上、提出をお願いいたします。

○山田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松田税制部長 宿泊税五年間の実績と今後のあり方のご説明を申し上げます。
 都が独自に課税する法定外目的税である宿泊税につきましては、宿泊税条例で、施行状況などを勘案し、五年ごとに条例について検討を加えることとされております。
 宿泊税五年間の実績と今後のあり方は、本年十月で条例施行後五年が経過いたしますことから、条例の規定を踏まえ、宿泊税の課税状況等を取りまとめたものでございます。
 その内容につきましては、恐れ入りますが、お手元の資料第6号、宿泊税五年間の実績と今後のあり方の概要をごらんいただきたいと存じます。
 東京都は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てる法定外目的税として、平成十四年十月一日に宿泊税を導入いたしました。導入に当たりましては、宿泊税について広く理解を得るため、ポスター、リーフレット等により周知活動を積極的に実施いたしております。
 宿泊税の税収は、平年度ベースでは十二億円程度で安定的に推移いたしまして、その全額が観光振興施策に充当されております。
 このような状況にかんがみまして、宿泊税の今後のあり方につきましては、宿泊税が安定した財源として着実に役割を果たしてきたこと、今後、都は、さらに積極的に観光振興施策を展開していく方針であること、宿泊税が都税として十分に浸透し円滑に実施されてきたことなどから、現在の課税方式を維持しつつ課税を継続していくことが適当であると考えられるとしております。
 報告につきましては、以上でございます。
 なお、報告書本文につきましては、お手元に資料第7号として配布させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。

○山田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求がある方はご発言願います。

○曽根委員 五年たって見直しという時期だということなので、五年間の実施、つまり宿泊税の徴収と、またその財源の活用方法について、ホテル業界、旅館業界、旅行業の業界から、もし意見、要望を聞いていたらそれを紹介していただきたい。
 以上です。

○山田委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求されました委員と調整の上、ご提出をよろしくお願いいたします。
 以上で主税局関係を終わります。

○山田委員長 これより会計管理局関係に入ります。
 初めに、先般の組織改正及び人事異動に伴い会計管理局が設置され、局長に三枝修一君が就任されました。
 三枝局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○三枝会計管理局長 ただいまご紹介にあずかりました会計管理局長の三枝修一でございます。これまで以上に厳正な会計事務の執行に努めるとともに、新たな公会計制度の推進など、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。山田委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、去る四月一日及び六月一日付で異動のありました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 管理部長の細野友希でございます。警察・消防出納部長の堀切喜久男でございます。参事で会計制度担当の安藤弘志でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の野口毅水でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○細野管理部長 それでは、報告事項二件につきましてご説明申し上げます。
 資金管理に関する平成十八年度実績と十九年度の計画でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号をごらんください。平成十八年度資金管理実績についてでございます。
 1の資金管理実績の概要でございますが、冒頭に記載しておりますとおり、歳計現金等と基金で、運用収入が前年度の約十億円から約四十九億円増加し、合計で約五十九億円となっております。
 このうち(1)の歳計現金等では、運用収入は前年度に比べ約九億円の増となりました。これは、法人二税を初めとする都税収入の伸びにより平均残高が増加したこと、また、金利の上昇や支払い準備金の圧縮に努めたことにより、利回りが向上したことなどによるものです。
 また(2)の基金では、運用収入は前年度に比べ約四十億円の増となりました。これは、東京オリンピック開催準備基金の積み立てなどにより平均残高が増加したこと、また、金利の上昇や債券について、一部三年を超える運用を実施したことから利回りが向上したことなどによるものでございます。
 二ページをお開きください。平成十八年度の運用商品別内訳でございます。
 上の表、上段の歳計現金等につきましては、すべて預金となっております。
 中段の基金につきましては、預金が約六割、債券が約四割となっております。
 三ページをごらんください。四半期ごとの状況をお示ししております。
 四ページをごらんください。金融機関種別預金内訳でございます。
 上の表、中央の平成十八年度、期中平均残高で見ますと、上段の歳計現金等につきましては、これまで同様すべて都市銀行に預金しております。
 中段の基金につきましては、都市銀行七・一%、信託銀行四五・二%、その他四七・七%となっております。
 以上で、簡単でございますが、資料第1号のご説明を終わります。
 続きまして資料第2号をごらんください。平成十九年度資金管理計画について、ご説明申し上げます。
 表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。都の資金管理を取り巻く経済・金利動向でございます。
 政府は、十九年度の経済見通しについて、物価の安定のもとでの自律的、持続的な経済成長が実現すると見込まれるとしております。
 また、日銀は、今後の金融政策運営について、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持しながら、経済、物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行うとしており、今後も緩やかな金利上昇が見込まれるものの、先行きの経済、物価情勢に関しては、海外情勢、商品市況の動向など依然として不確定な要素が残っております。
 次に、二ページをお開きください。計画策定に当たっての考え方でございます。
 これまで運用期間については、東京都資金管理方針において上限を十年と定めているところを、都財政の厳しい状況を踏まえ、流動性、安全性を重視し、原則二年までとしてまいりました。しかし、金利が緩やかに上昇している状況や、中期的に基金残高が安定的に確保される見通しであることなどを踏まえ、十九年度以降は、運用期間を長期化するとともに、運用商品の割合の変更や新たな商品の拡大などについて、各年度の資金管理計画で柔軟に定めることとします。
 三ページをごらんください。歳計現金等でございます。
 まず、資金収支の見通しでございますが、平成十九年度については、図-2のような推移になると見込んでおります。
 四ページをお開きください。歳計現金等の平均残高は、上段の表-1のとおり七千百億円程度と見込んでおります。
 (2)の資金配分基準でございますが、従前の考え方に基づき、支払い準備金は日々の支払いに備えるため流動性預金で保管し、余裕資金は定期性預金を基本として可能な限り長い期間で保管いたします。
 (3)の保管計画でございますが、表-2に想定配分をお示ししております。
 次に、五ページをごらんください。基金でございます。
 まず、(1)の基金残高の見通しについてですが、十九年度の平均残高は、十八年度の約九千八百五十億円から、一兆六千百億円程度に増加する見込みでございます。これは減債基金や東京オリンピック開催準備基金への積み立てを予定していることによるものでございます。なお、表-3では、十八年度末における基金の種類と残高をお示ししております。
 六ページをお開きください。(2)の資金配分基準でございます。
 各基金の設置目的及び積み立て並びに取り崩しの計画等を勘案しまして、運用期間及び運用商品を設定いたします。
 減債基金については、残高が安定的に推移すると見込まれることから、新たに、最長で五年程度の運用を一部実施いたします。運用方法については、金利見通しに影響されないラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施してまいります。
 (3)の運用計画でございますが、十九年度から、国債などの有価証券を信託銀行に信託し、それを銀行や証券会社などに貸し付け、賃借料と利子収入を得る運用方法であります運用有価証券信託を、貸付先等の安全性を十分確認した上で実施いたします。
 七ページの表-4には、想定配分をお示ししております。
 七ページ、5の準公営企業会計資金でございます。都におきましては、臨海地域開発事業、市場事業など五事業を準公営企業として設置しております。準公営企業会計資金についても、基金に準じた効率的な運用を行うべく、本年度から新たに計画に盛り込んでおります。
 (1)の資金残高の見通しでございますが、八ページをお開きいただきまして、上の表-5にお示しするように、臨海地域開発事業会計及び中央卸売市場会計の二会計の資金残高が多くを占めております。
 (2)の資金配分基準でございます。支払い準備金は、流動性預金で保管し、余裕資金は定期性預金を基本として、一部は債券により可能な限り長期間運用いたします。
 以上をもちまして、報告事項の説明を終わらせていただきます。
 資金管理につきましては、引き続き、安全性を重要視した上で効率的な保管、運用を行ってまいります。よろしくお願いいたします。

○山田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で会計管理局関係を終わります。

○山田委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、財務局長に村山寛司君が就任されました。また、幹部職員に交代がありましたので、村山局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介がございます。

○村山財務局長 今般、六月一日付をもちまして財務局長を拝命いたしました村山寛司でございます。よろしくお願いをいたします。
 当局の責務は、都政の目標である「十年後の東京」を実現する上で不可欠な、弾力的で強靭な財政基盤を確立し、かつそれを持続することにあるというふうに認識しております。この課題の達成に向けまして、当局職員一人一人の力を結集して、全力を挙げて取り組んでまいります。何とぞ委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、今回の異動により、新たに就任いたしました幹部職員をご紹介申し上げます。
 まず、経理部長の新田洋平でございます。主計部長の真田正義でございます。建築保全部長の戸田敬里でございます。参事で技術管理担当の山本康友でございます。
 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○山田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山田委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○村山財務局長 第二回定例会に提出を予定しております財務局関係の議案につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出いたします議案は、契約案二件でございまして、いずれも土木工事でございます。契約金額は、合計で約四百四十五億円でございます。
 詳細につきましては、この後、経理部長から資料に基づきましてご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願いいたします。

○新田経理部長 第二回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要について、資料第1号によりご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計二件、契約金額の総額は四百四十四億六千八百五十五万円でございます。
 契約の方法は、提出予定の二件につきまして、一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、品川区八潮一丁目地内から目黒区青葉台四丁目地内にかけて、中央環状品川線のシールドトンネル工事を施工するものでございます。
 番号2は、江東区新木場四丁目地内から同区若洲地内にかけて、若洲橋の鋼けた製作・架設工事を施工するものでございます。
 それぞれの契約の相手方は、表の右側の欄に記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、裏面になりますが、二ページでございます。案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札の経過等につきましても、三ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。

○曽根委員 中央環状品川線のシールドトンネル工事及び若洲橋の鋼けた製作・架設工事それぞれについて、落札したジョイントベンチャーの入札金額と第二位、第三位が六一%程度で、かなり近い落札率といいますか、入札が、予定額に対する割合が近い。若洲橋鋼けた製作・架設工事についても、上位のところは割合そういう傾向が見られるということで、都の予定額の積算とこれら上位の入札企業、ジョイントベンチャーの積算の考え方で、どこが四割ぐらい違ってくるのか。共通の点があったらば、資料としてお示しいただきたい。
 以上です。

○山田委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求されました委員と調整の上、提出をお願いいたします。

○山田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、平成十八年度予算の繰り越しについてを聴取いたします。

○真田主計部長 それでは、お手元の資料第2号に基づきまして、平成十八年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
 これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越についてでございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきまして議会にご報告するものでございます。
 まず、一ページ目をごらんいただきたいと思います。これは、一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
 繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、都市整備費の七事業など全体で三十二事業でございます。
 表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は五千六百八十四億一千五百万円、これに対しまして、繰越明許費として議決いただいた額が、その右側でございますけれども、七百四十二億四千七百万円、そのうち繰り越しをいたしました額は、五百七億四千九百万円でございます。
 次に、二ページ目をお開き願います。
 二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など三会計、三事業でございます。
 一番下の合計欄でございますが、予算現額が千八百八十八億七千万円、繰越明許費として議決いただいた額が二百二億六千万円、そのうち、翌年度に繰り越しをいたします額が四十一億一千百万円でございます。
 次に、三ページでございます。一般会計の事故繰越でございまして、総務費の集中的な渋滞対策など七事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は、合計で九億三千三百万円でございます。
 次に、四ページ目をごらんいただきたいと存じます。特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は、用地会計の一会計、一事業でございます。翌年度に繰り越しました額は、合計で一億八千八百万円でございます。
 以上で、お手元の資料のご説明を終わらせていただきますが、このほかに、当委員会の所管ではございませんので資料はお配りしてございませんけれども、公営企業会計の建設改良費繰越といたしまして、中央卸売市場会計など八会計で、合わせて四百五十四億三百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○山田委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対し質問がありましたら、ご発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○山田委員長 次に、「大都市狙い撃ちの財政力格差是正論への反論」について外一件について聴取いたします。

○真田主計部長 それでは、お手元の資料第3号によりまして、「大都市狙い撃ちの財政力格差是正論への反論」についてご説明いたします。
 これは、現在、国におきまして、東京を初めとする都市部の財源を吸い上げ、地方に回そうとする骨太の方針二〇〇七の策定に向けた動きがございますけれども、それに対する反論として取りまとめたものでございまして、去る六月一日に発表したものでございます。
 まず、一ページ目をごらんいただきたいと思います。下の方の四角の枠にございますとおり、ただいま申し上げましたとおり、都市部の財源を吸い上げ、地方に回そうとする議論が俎上に上がっておりますけれども、今回一層の地方分権を進めていこうとする中にあって、こうした物事を一面的にとらえた議論を先行させることは、地方分権の本質を見失わせるものでありまして、国、地方全体にとって利益にならないというふうに考えております。
 今取り組むべきことは、一番上の四角にございますとおり、こういった都市対地方の問題にすりかえることなく、国と地方のあるべき姿を目指す大局的な議論をすべきだというふうに考えております。
 私どもの主張は二点ございまして、二ページでございます。
 一点目は、上の四角でございますけれども、地方自治体の財政力を税収のみに着目して議論するのは不適当であろう。やはり、歳入、歳出、改革努力をあわせて考えることが必要であるというふうに考えております。
 それから、もう一つの主張は、真ん中あたりでございますけれども、地域間の税収の偏在是正を名目に、地方税の原則や地方分権改革に反するような税制の見直しを行うべきではないということでございます。
 以下、もうちょっと実証的にご説明いたします。
 三ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、一点目の主張でございますけれども、財政力格差の是正が必要と主張されておりますけれども、財政力を見るには、歳入、歳出、行財政改革努力をあわせて考えることが必要だということでございまして、まず歳入の状況でございます。
 下の方に、人口一人当たりの一般財源額の表がございます。確かに、税収、地方税のレベルでは地域間で東京都に偏在が見られますけれども、地方交付税も合わせた一般財源総額で見ますと、十分その偏在は調整されているという状況でございます。人口一人当たりの一般財源額で見ますと、東京都は全国平均並みということで、もう既に調整がなされているというふうに考えております。
 また、四ページ右の上の方のグラフでございますけれども、一人当たりの地方税収の偏在度の推移を見ていただきますと、こうした地方税の偏在自体も、地方消費税の導入ですとか、法人事業税の分割基準の見直しなどによりまして、長期的には縮小してきているということでございます。
 また、一番下の表、都税収入の推移をごらんいただきますとおり、わずか三年間で一兆円近く落っこちた年もございまして、こうした年度による変動が非常に大きいのが都税収入の構造でございます。最近の増収のみに着目して議論すべきではないというふうに考えております。
 次に、歳出の方、五ページでございます。東京は大都市特有の財政需要を抱えておりまして、解決に向けた数多くの取り組みが必要でございます。
 幾つかの例を記載してございますが、例えば、道路整備に非常にお金がかかるでありますとか、あるいはあかずの踏切対策として連続立体交差事業をたくさんやっておりますけれども、非常にお金がかかるですとか、あるいは六ページの方で、都市型水害対策の観点から、地下調節池の整備なども非常に膨大な財政需要を抱えているというような例も掲げてございます。
 それから、六ページの右下の方でございますけれども、さらに東京への投資は、単に東京だけにとどまらないインフラ整備効果も持っている、日本全体を支えていくためにも必要なものだということも大事だろうと考えております。
 例えば、道路の状況で申し上げますと、二十三区を走る大型車の三分の一は他県の通過交通ですし、それから空港につきましても、羽田空港の利用者のうち、三割は他県の利用者である、日本全体の三割が羽田空港に集中しているという状況でございます。
 このように、東京におけるインフラ整備というのは、日本全体を支える効果を持っているということも忘れてならないというふうに考えております。
 それから、七ページをごらんいただきたいと思います。行財政改革の状況でございます。
 表で、職員数の見直しですとか、監理団体の見直しですとか、記載のとおりでございまして、東京都は、他の団体あるいは国に比べても、これまで相当程度の努力を積み重ねてきた、それが今そういった効果があらわれて、都の財政の健全性の回復にあらわれているということでございます。
 八ページの真ん中にございますとおり、こうした改革努力を正当に評価しないで、逆にその成果を奪うということは、これまでの改革成果の自治体のインセンティブを失わせるということにもなりかねないというふうに考えております。
 それから、九ページでございます。主張のもう一点でございますが、現在主張されている見直しの内容につきましても、東京への大きな打撃になるのはもちろんでございますけれども、地方税のあり方から見ても問題が多いだろうというふうに考えております。
 一つは、法人二税の配分の見直しで、例えば、人口基準等によって分配したらどうだというような議論もなされているように聞いておりますけれども、ご案内のとおり、法人税は、法人の事業活動に着目した制度でありまして、それとは関係ない人口基準で課税するということは、やはり地方税の原点に立ちかえるとき問題ではないか。
 さらに、その配分の仕方が、国でプールした配分というようなことになれば、これは事実上の交付金化でありまして、地方の自立を目指す地方分権改革にも逆行するというふうに考えております。
 ちなみに、影響額を試算しますと、一兆四千億程度の減収が想定されます。
 それから、一〇ページですけれども、もう一つ、国税と地方税の税目交換、具体的には偏在性の低い消費税を地方税化しまして、逆に、偏在性の高い法人二税を国税化するというような議論もなされております。法人税を国税化するというのは、法人が基本的には事業活動で自治体から行政サービスを受けているということからしますと、その構成員としての応分の負担をしていただくのは当然だろうということで、それを国税化するということはやはり問題なのではないか。法人二税の果たしている役割を無視するものではないかというふうに考えております。
 ちなみに、これで試算しますと、五千億程度の減収が想定されるというものでございます。
 一一ページでございます。もう一つ、ふるさと納税の議論もなされております。
 これにつきましては、私ども、そもそも受益に応じて負担するという住民税の原則に照らしてどうなのかという問題意識を持ってございます。税制のあるべき姿をゆがめるものにならないかという懸念を持っております。
 以上、総括しますと、一番下にございますとおり、地域間の税収の偏在是正を名目に、地方税の原則や地方分権改革に反するような税制の見直しを行うべきではないというふうに考えております。
 そういった議論を全体的に総括しまして、一二ページに私どもの結論を記載させていただきましたけれども、今申し上げましたとおり、国と地方の根本的な分権改革の議論を都市対地方の問題にすりかえようとしているものではないか。税収が伸びているにもかかわらず、地方が厳しい状況に今置かれているのは事実でございますけれども、それは三位一体改革の中で、本来の趣旨とは無関係に地方交付税の大幅削減が断行された、それが大きく影響しているのではないかというふうに考えております。
 そういうことで、今こそ地方分権改革の原点に立ち返って、国から地方への権限移譲、それとそれに見合う税源移譲、それから地方交付税を含む財政調整機能のあり方などを一体的に見直すことが急務だろうというふうに考えております。
 以上でございます。

○塚本財産運用部長 私は、このたび策定いたしました今後の財産利活用の指針につきまして、その内容をご報告申し上げます。
 お手元の資料第4号をごらんください。この資料の冊子の最後のページに概要版を折り込ませていただいておりますので、この概要版で説明させていただきたいと思います。
 本指針は、都を取り巻く諸環境の変化に対応して、今後の財産利活用について、「十年後の東京」の実現を支える財産面からの取り組みなど、基本的な方向性を示し、より円滑な都有財産の利活用を進めていくことを目的として策定いたしました。
 まず、左上の第一章の部分でございますけれども、指針策定の背景でございます。
 財務局では、平成十二年、十五年の二次にわたる財産利活用総合計画を策定し、歳入確保策として、財産の売却などにより財源不足を補てんするとともに、全庁的な施設の統廃合などの取り組みを進めまして、財政構造改革を財産面から支えてまいりました。
 その結果としまして、平成十二年度から十八年度の間、約二千百億円の財産の売却あるいは約八十件の施設の統廃合などの成果を上げてまいりました。
 次に、左下は、現在の都有財産を取り巻く環境の変化と新たな課題についてでございます。
 まず、都有財産をめぐる内部環境の変化といたしましては、「十年後の東京」の策定、財政再建を達成した都財政の状況、新たな公会計制度の導入を、また外部環境の変化といたしましては、都内の地価の変動、公共的な課題にかかわる新たな公の成長、地方自治法の改正による行政財産の貸付範囲の拡大を掲げ、これらを踏まえた財産利活用の新たな課題につきまして整理しております。
 これらの課題を踏まえまして、右側、第二章は、今後の財産利活用の基本的な考え方と取り組みについて述べております。
 これまで、財産利活用の基本としてまいりました施設の統廃合など、局や会計を越えた全庁的な財産の有効活用ですとか、都で将来的に利用見込みのない財産の区市町村や民間への売却というものは、今後も着実に推進してまいりますが、環境の変化に対応して、新たな視点から次のような取り組みも展開してまいります。
 視点の一つ目としましては、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進でございます。財政再建の達成を踏まえ、売却するだけでなく、「十年後の東京」の実現などに向けて、より一層効果的に未利用財産を利活用してまいります。
 具体的には、環境負荷の低減など都が推進する施策に貢献することを条件とした貸し付けを実施するなど、民間の知恵や活力を取り入れて、収益の確保と同時に、施策の実現を図る多様な利活用の手法を展開してまいります。
 視点の二つ目としては、コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進でございます。新たな公会計制度の導入や地方自治法の改正を踏まえ、各局財産の適正管理と一層の効率的利活用、暫定活用を進めてまいります。
 具体的には、各局が財産の管理と利活用状況の点検を行う自己点検制度を導入することや、敷地の余剰スペースを民間駐車場として貸し付けるなど、各局による主体的な利活用の取り組みを推進していくとともに、財務局はこれを支援してまいります。
 視点の三つ目といたしましては、財産価値の保全と向上でございます。今後、計画的、効率的な施設の改築、改修を進めていくに当たって、建物や設備の保全はもとより、利活用の観点から、余剰容積率の有効活用や庁舎合同化など、財産価値を向上させる取り組みを推進してまいります。
 また、財産の売却や貸付収入を計画的な改築、改修経費に充当する仕組みなども検討してまいります。
 今後、本指針に基づき、具体的な取り組みを展開し、都有財産の一層の利活用を進めて
 まいりたいと考えております。
 報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○山田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求がある方はご発言をお願いいたします。

○曽根委員 それぞれ資料の第3号、第4号について、何点か資料をお願いしたいんですが、まず、「大都市狙い撃ちの財政力格差是正論への反論」についてですけれども、この中で、特に大都市需要といわれるものについて幾つか例示されていますけれども、かねてから、都が不交付団体になっているということに対して、大都市需要を東京都は一貫して国に対して強調してきたと思うんですけれども、これまでの東京都が主張してきた、例えば上下水道の整備、それから公共交通機関の整備などのコストなどもあったと思うんですが、こうした過去の都が主張してきた大都市需要というものと、今回は、道路とあかずの踏切の解消などについて絞って出されていますが、その辺の変化がもしあれば、国に対する都の主張の変化があれば、経緯、経過を含めて教えていただきたい。
 それから、資料第4号の財産利活用についてですが、この中で私わからないのは、特に財産利活用の第二次の総合計画が定まってから、推進会議というのがつくられていますよね。この推進会議の活動、その活動によってどのように進められたのか。その辺がわかる経過の資料をいただきたい。
 以上です。

○高島委員 資料要求ほどじゃないんですけれども、資料3の財政力格差是正論への反論ということで、全くそのとおりだと思うんですけれども、国が決めていくとはいえ、東京都にとっては大変大きな問題だということで、都税調でもしっかりといろいろとご意見をなさっているようですけれども、この骨太二〇〇七の中で、どのぐらいの期間でこのことが決定されるのかというタイムスケジュール、それから、当然これを出しただけでは東京都は仕事を果たしたとはいえないので、これに対するどういう活動というのか、そういうことの具体的なものがあれば、お示しをいただきたいと思っております。
 以上です。

○山田委員長 ただいま曽根理事、そして高島委員から資料要求がありましたけれども、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。

○山田委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願一八第一七三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山本参事 一八第一七三号、都の公共工事の地元業者への発注及び下請業者への支払条件の指導に関する請願についてのご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます請願審査説明表をごらんください。
 表紙をお開きください。この請願は、中央区の東京鉄構工業協同組合理事長、池田英敏さん外三人の方から提出されたものでございます。
 請願の要旨につきましては、都が発注する鉄骨造等の工事を受注した請負者に対し、次の二つのことを指導してもらいたいとのことでございます。
 1としては、鉄骨等を下請契約する場合、工事を適正価格で、地元の鉄骨製作業者で、かつ建築基準法第六十八条の二十六の規定に基づく国土交通大臣の認定を取得している工場に発注すること、そして2として、下請契約の支払い条件について、都と元請業者との支払い条件に準じた契約とすることでございます。
 現在の状況でございますが、1につきましては、東京都では、発注する工事について、建設業法に基づく下請負契約の適正化の観点から、元請負人に対して、施工体制台帳の写しを提出させる等の指導を行っており、台帳には下請負契約書の写しを添付することとしています。
 下請負人は、元請負人が任意に選定し契約しておりますが、鉄骨製作工場については、品質面での所要の性能を確保する必要があるため、東京都建築工事標準仕様書では、建築基準法六十八条の二十六の規定による国土交通大臣の認定、または東京都鉄骨加工工場登録制度における都知事の登録を受けた工場の中から選定することと定めています。
 次に、2でございますが、都では、関係団体に対し、下請負人等に対する契約の適正化、支払いの迅速化等についての通知を行い、建設業法に掲げる事項を記載した書面による契約の締結、前払い金や出来形部分の支払いに相応する下請代金等の支払い、さらに、できる限りの現金払い、手形払いと現金払いを併用する場合の可能な限りの手形期間短縮などについて、周知徹底を図っております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

○山田委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言をお願いいたします。--発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 ご異議なしと認めます。よって、請願一八第一七三号は継続審査といたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後一時五十八分散会

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