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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第二号

平成十九年二月十九日(月曜日)
第二委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長山田 忠昭君
副委員長尾崎 大介君
副委員長橘  正剛君
理事村上 英子君
理事桜井  武君
理事曽根はじめ君
鈴木 隆道君
伊沢けい子君
山口  拓君
佐藤 広典君
高木 けい君
藤井  一君
酒井 大史君
高島なおき君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長谷川 健次君
経理部長泉本 和秀君
参事竹本 節子君
主計部長安藤 立美君
財産運用部長塚本 直之君
特命担当部長三津山喜久雄君
建築保全部長南部 敏一君
参事松村  進君
参事岡沢  裕君
主税局局長菅原 秀夫君
総務部長三橋  昇君
税制部長松田 曉史君
参事目黒 克昭君
参事堀内 宣好君
課税部長安田 準一君
資産税部長吉田 裕計君
徴収部長齊藤 吉民君
特別滞納整理担当部長宮下  茂君
出納長室出納長幸田 昭一君
副出納長関  敏樹君
収用委員会事務局局長中田 清己君
審理担当部長太田雄二郎君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
提出議案について(説明)
・第百二十六号議案 平成十九年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入・歳出-財務局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第百十八号議案 平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入・歳出-財務局所管分、都債
・第百二十一号議案 平成十八年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
 主税局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十八号議案 平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳入 主税局所管分
付託議案の審査(決定)
・第百十八号議案 平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入・歳出-財政委員会所管分、都債
・第百二十一号議案 平成十八年度東京都公債費会計補正予算(第一号)

○山田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の平成十九年度補正予算案の説明聴取及び財務局、主税局関係の付託議案の審査を行います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、平成十九年度補正予算案について理事者の説明を求めます。

○安藤主計部長 それでは、平成十九年度補正予算案についてご説明を申し上げます。
 お配りしてございます資料の第1号をごらんいただきたいと存じます。
 タイトルにございますように、都区財政調整協議に伴う平成十九年度補正予算案でございまして、補正の理由にしたためてありますように、都区財政調整につきまして、都提案ベースで調整をいたしました十九年度当初予算案を、都区協議の合意内容に基づき変更する必要が生じたために補正するものでございます。
 協議の内容につきまして、次の二ページでお示ししてございますので、まず、そちらをご説明申し上げます。おめくりいただきます。
 都区財政調整協議に伴います変更点でございますが、まず、調整税の配分割合の変更で、五二%から五五%とするということになりましたが、その内容は、一つは、三位一体改革の影響への対応、二%アップ分三百五十五億円でございますが、これは、十九年度当初予算案に既に措置済みでございました。
 変更点の二点目は、〔2〕の福祉局が所管いたします都補助金から財調交付金への振替が一%アップ相当で百七十七億円、これを交付することとなりましたが、これは、十九年度当初予算案には未計上でございまして、この補正予算を措置する必要が生じたものでございます。
 この補正の内容でございますが、この百七十七億円の都補助金といいますのは、平年度ベースの数字でございまして、十九年度予算案では百六十五億円でございました。その要因は、その図に示してございますように、義務教育就学児医療費助成事業補助に伴うものでございまして、この不足分十二億円を財政調整基金を取り崩して措置することといたしたものでございます。
 以上の内容を補正いたしまして、会計別にお示し申し上げましたのが、前ページに戻っていただきまして、補正予算案の内容となります。
 一般会計では、歳入が繰入金十二億円、財調基金の取り崩しでございます。歳出は、福祉保健費、福祉局の補助金を百六十五億円削除いたしまして、諸支出金に百七十七億円計上し、合計では十二億円のプラスと。同様に、特別会計におきましては、歳入歳出同額の百七十七億円を補正するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○泉本経理部長 私からは、財務局所管分の補正予算案につきまして、資料第2号に基づきましてご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。一般会計の議会局及び財務局合算の総括表でございます。
 今回の補正は、財務局分の歳入でございまして、表の中下段になりますが、特定財源として繰入金を十二億六千九百万円増額するものでございます。既定予算額と合わせますと、特定財源は、計欄にありますとおり、一千百六十六億六千百万余円となります。
 なお、歳出予算は変わらず、歳出予算額の計欄にありますとおり、一兆一千九十七億一千四百万円でございます。
 この繰入金につきましては、次の四ページの右側欄にございますが、計上説明の2、特定財源に記載のとおり、財政調整基金から繰り入れるものでございます。
 以上で平成十九年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○山田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求がある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○山田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百十八号議案、平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分、都債及び第百二十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布いたしてあります。
 資料につきまして、理事者の説明を求めます。

○泉本経理部長 それでは、先日の委員会におきまして要求のございました資料について、私からご説明いたします。
 恐れ入りますが、お手元配布の要求資料第1号をごらんください。資料は都税収入の推移(第二次財政再建推進プランにおける見込み額との比較)でございます。
 これは、都税収入について、プラン期間中の当初予算額、最終予算額、決算額の推移をプランの見込み額と比較して表にまとめたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山田委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 ご発言をお願いいたします。

○鈴木委員 それでは、質問に入ります。
 十八年度最終補正予算についてでありますが、今年度の最終補正予算においては、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせて約八千五百億円規模の補正が組まれていますが、きょうは特に、一般会計の補正予算について議論を深めたいと思います。
 景気回復の追い風を全身に受け、法人二税を中心とする都税収入は至って順調に伸びています。これは何より、世界を相手にした企業間競争に勝ち残るため、民間企業が厳しい合理化を進め、経営努力を積み重ねてきた成果であることを忘れてはなりません。
 もちろん東京都も、石原知事のリーダーシップのもと、財政再建に向けた取り組みをいち早く実行に移してきたのであり、このような官と民の努力が相乗効果を生んで、都財政の立て直しに大きな役割を果たしたものと考えます。
 ご存じのとおり、先日、都は、都債の格付最高ランクを取得し、財政の健全性を世界に対してアピールすることができました。これまでの財政再建努力や強固な財政基盤の構築に向けた都の姿勢が高く評価された結果であり、大変うれしく思っております。
 さて、今回の補正予算では、当初予算対比で約三千七百億円もの税収増を見込んでいますが、こうした税収のアップをどのように有効活用し、財政基盤の強化と都民サービスの向上に結びつけていくのかが問われていると思います。
 そこで、まず最初にお伺いいたしますが、最終補正予算の編成方針について伺います。

○安藤主計部長 今回の補正予算の主な柱は、一つは、現下の課題に着実に対応すること、二つ目が、揺るぎない財政基盤の構築を目指すことでございました。
 現下の課題への対応といたしましては、障害者自立支援法の円滑な運用に向けた取り組みや、幹線道路など東京の活力を高める都市基盤の整備の促進などに取り組んでいるところでございます。
 また、財政基盤の構築といたしましては、都税収入の増加を活用いたしまして、隠れ借金の大半を占めます減債基金積立不足につきまして、十九年度当初予算とあわせてその解消を図り、さらに、将来需要を見据えて、基金への積み立ても行っているところでございます。
 こうした取り組み以外にも、特別区財政調整交付金など、税収の一定割合を区市町村に交付いたします、いわゆる税連動経費など義務的な事項についても補正を行っているところでございます。

○鈴木委員 予算編成の柱の一つに、現下の課題への着実な対応ということを掲げ、障害者自立支援法への取り組み、また幹線道路の整備促進などを盛り込んでいます。こうした課題に対しては、速やかに確実な執行がなされるよう、この際強く要望をしておきます。
 しかしながら、補正予算全体を見ますと、施策の充実、拡大というよりは、やはり隠れ借金の解消に多くの財源を充当するなど、依然として財政再建を重視した構成となっているのは確かだろうというふうに思います。
 これまで石原都知事とともに財政再建を目指して全力で取り組んできた我が党としては、こうした方針に十分な理解を示すところであります。
 ところが一方で、これだけの税収増があるのは、もともと都民が汗水流して働いた成果なのだから、都民に対してすぐに目に見える形で還元すべきだという主張もよく聞かれるところであります。
 そこで伺います。税収の増加も含めた財政再建の果実は、施策として都民にもっと還元することが必要だとの意見に対しどのように考えているのか、見解を伺います。

○安藤主計部長 これまでの財政再建の取り組みの成果でもあります新たな財源につきましては、おっしゃるように、都民にしっかりと還元するという視点は非常に重要であるというふうに思っていますが、その方策といたしましては、施策の充実だけに限定されるものではなくて、財政基盤の強化ということも同じようにいえると思っております。
 都ではかねてから、当初予算を年間総合予算として編成いたしまして、その年度に必要と見込まれる施策については、基本的に当初予算で対応させていただいております。このため、今回の補正予算では、国の補正なども踏まえまして、必要性、緊急性の極めて高い事業に絞って予算措置をしているところでございます。
 その上で、都税収入の増加を活用して、隠れ借金の解消でありますとか、将来需要を見据えました基金の積み立てといった財政基盤の強化に重点的に取り組んでいるところでございます。
 これらの取り組みは、直ちに施策という形で目に見えるものではございませんけれども、今後、景気の後退あるいは税収の減少があったとしても、都民にとって必要な施策を安定的、継続的に展開するためには必要な措置でございまして、これもまた都民への還元であるというふうに考えてございます。

○鈴木委員 都民の施策の充実といったとき、すぐ目先の結果を求めるのか、それとも少し遠回りをするようであるけれども、長い目で見てしっかりと成果が得られる方法を選ぶのかというような問題であろうというふうに思います。
 現在の好景気も、いつまでも持続するわけではありません。目先の結果を求めるだけではなく、中長期的な視点に立った財政運営が今こそ求められていると感じています。
 改めていうまでもなく、その年度に見込まれる需要については当該年度の当初予算にすべて網羅されており、福祉、教育、都民施策の充実はその中で十分に配慮をされています。緊急やむを得ない事情に対応するため編成される補正予算においては、おのずからその使途は限定されています。つまり、補正予算の中身だけを単独で取り出して議論するのではなく、十八年度当初予算、そして十九年度当初予算とつながる連続性の中でその意義をとらえることが大切であります。
 そもそも十八年度当初予算は、第二次財政再建推進プランの最終年度として、財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算として編成をされました。このたびの補正予算も、こうした基本方針を踏まえ、現下の課題には適切に対応しながらも、やはり財政再建を忘れてはならないと思います。
 財政基盤を強化するためには、隠れ借金の解消と同時に、着実に基金積み立てを行うことが必要であります。この両者のバランスをどのようにとっていくのかは、財政のかじ取りを行うに当たって重要なポイントだと考えます。
 そこで、今回の補正予算は、隠れ借金と基金積み立てのどちらに重点を置いているのでしょうか、伺います。

○安藤主計部長 財政基盤を強化いたすためには、隠れ借金の解消も基金の積み立ても、いずれも不可欠な取り組みだというふうに考えてございまして、今後の財政見通しなども十分に考慮しながら、両者に適切に財源を割り振っていく必要があると考えてございます。
 このうち、隠れ借金の大半を占めます減債基金の積立不足は、将来世代への負担の先送りというだけではなくて、財政の健全性を評価いたします指標であります実質公債費比率、この悪化要因ともなるわけでございます。
 ちなみに、実質公債費比率は、十七年度決算では一七・一%でございまして、四十七都道府県中四十一番目というふうになっているわけでございますけれども、このまま何の措置も講じなければ、今後の財政運営を制約する危険性がありまして、都財政の対外的信用力にも傷がつきかねないことだというふうに思っております。
 このため、今回の補正予算では、まず、こうした隠れ借金の早期解消にめどをつけるということを重点に置いたところでございます。
 なお、十九年度当初予算では、将来の需要に備えまして、基金の積み立てにも積極的に取り組んでございまして、先生ご指摘のように、今回の補正予算とあわせてトータルで見れば、両者にバランスよく財源を配分できているのではないかというふうに考えてございます。

○鈴木委員 まずは過去に積み残した借金の返済を優先したとのことであり、足元を固めるためには賢明な選択だというふうに思います。過去の積み残しを清算した上で将来に向けて備えていくというのは、至って正攻法な取り組みといえます。
 都財政は長い間、多額の借金と貯蓄の不足という二重の苦しみを味わってきたわけであります。ここに来てようやくそうした課題を克服するめどがついたのではないかと思います。我が党も、こうした石原知事の堅実な姿勢を高く評価するとともに、終始一貫して支持することをここで改めて表明をしておきたいと思います。
 そこで、最後の質問といたしますが、今回の補正予算が果たす役割について、改めて財務局長に伺いたいと思います。

○谷川財務局長 このたびの補正予算案は、委員ご指摘のとおり、障害者自立支援法の円滑な運用、あるいは都市基盤の整備など、現下の課題に的確に対応しながらも、財政基盤の強化に大きなウエートを置いた編成となっております。
 税収の増加分を隠れ借金の大幅な圧縮、基金への着実な積み立てに優先的に充当することによりまして、十九年度当初予算とあわせて、隠れ借金に対する処理はおおむね完了したと考えてございます。あわせて、基金残高も九千億円を超える水準にまで回復してきてございます。
 このように、今回の補正予算案は、揺るぎない財政基盤の構築に当たりまして、効果的かつ有意義な役割を果たすものと考えております。

○尾崎委員 最終補正と十九年度当初予算で四千五百三十一億円の減債基金積立不足を全額解消すると。一時は一兆円にも達していたこの隠れ借金をおおむね解消するとのことでありますけれども、そもそも隠れ借金というのはどういうもので、またなぜ発生をしたのか、お伺いをいたします。

○安藤主計部長 お尋ねの隠れ借金というのは、決まった定義というのはございませんで、東京都が財政再建のためにやらなくてはならない課題と位置づけたものでございますけれども、国や地方自治体において、通常、借金という場合には国債や地方債の残高をいうわけでございますが、東京都で隠れ借金と呼んでおりますものは、将来的に一般会計が負担せざるを得ない都債以外の財政負担というふうに位置づけているところでございます。
 その性格から二つに分類してございまして、一つは、財源不足を補うためのやりくりによって生じたものでございまして、これは予算編成で生じます財源不足を補てんするために臨時的な対策としてやりくりする中で発生したものでございまして、十八年度の時点では減債基金の積立不足がこれに当たります。
 もう一つは、当初見込みどおりに事業が進まずに生じたものでございまして、収支均衡を前提に事業を開始したものの、当初の計画どおりには事業が進まずに欠損金が見込まれるようになったものでございまして、具体的には、市街地再開発事業欠損金と多摩ニュータウン事業欠損金の二つを位置づけているところでございます。

○尾崎委員 今回のこの最終補正と十九年度当初予算で隠れ借金を解消するというのは結構なことだと思います。都税の増収については、財政調整基金に義務的に積み立てなければならないと聞いております。昨年度は三千百五十六億円の都税で、一千七億円を義務積み立てとしているわけでありますけれども、本年度は税収が三千七百四十三億円ふえたのに、隠れ借金の解消で三千二百五十一億円を減債基金に積んでいますが、この財政調整基金には三百二十六億円しか積んでいないわけであります。これは、財政調整基金条例上問題があるのかないのか、お伺いします。

○安藤主計部長 結論的に申し上げますと、財調基金条例上の問題はないということでございますが、今回の補正予算では、財政調整基金への積み立ては地方財政法の規定によりまして、法定積立分二百七十二億円をまず基本といたしまして、これは十七年度の一般会計決算の剰余金五百四十三億円ございますが、これの二分の一以上積み立てなければならないものというふうな規定になってございます。この分と、これに加えまして、税収増に伴う積み立て五十四億円を合わせました合計が三百二十六億円となっているわけでございます。
 東京都財政調整基金条例の規定では、当初予算からの都税の増収分は、その一定額を財政調整基金に積み立てることとされておりますが、例外的には、積立所要額の全部または一部を他の基金に積み立てることが必要であると知事が認めるときは積み立てを行わないことができるとも規定をされているところでございまして、今回で申し上げますと、条例上の規定に基づきます本来の義務積立額は計算上は約千二百億円でございますが、この補正予算では、隠れ借金の解消を優先し、これは先ほどご答弁申し上げましたけれども、この例外規定を適用した結果、財調基金への義務積立額は全額を計上しなかったものでございまして、条例上の問題はないということでございます。

○尾崎委員 隠れ借金の解消を最優先とする考えはわかりました。この隠れ借金なる懸案課題が今回で解消をするわけでありますけれども、今回のように、想定を大きく上回る都税収入があった場合には、今後、一体何に使われるのか。また、先ほども質問にもありましたけれども、財政基盤の強化という話でありますから、やみくもな歳出拡大に回される懸念があるのかないのかをお伺いします。

○安藤主計部長 想定を上回る都税の増収の活用ということでございますが、これは、都政の課題に着実に対応するために使うということは当然のことだと思いますが、それ以外にも、今後の安定的、継続的な施策の展開を目指しました基金残高の確保といった、その時々で適切に対応していくことになると思いますけれども、いずれにいたしましても、ご指摘のように、やみくもな歳出拡大に回すのではなくて、施策の充実と財政基盤の強化の両面に留意いたしまして、例えば、増収が一時的なものであるかどうかといった分析、さらには将来の見通し、これには景気もありますでしょうし、制度改正等の動向も影響を与えますので、こうした見通しに立ちまして財政運営を行っていくことが重要であるというふうに認識をしてございます。

○尾崎委員 そうしますと、これで隠れ借金は十九年度の当初予算とあわせておおむね解消をされることとなるわけでありますけれども、あとに残るものとして、多摩ニュータウン事業と市街地再開発事業の欠損金があるわけであります。これらがなぜ隠れ借金となってしまったのか、また、今後どうしていくのか、お伺いをいたします。

○安藤主計部長 多摩ニュータウン事業及び市街地再開発事業が残っているわけでございますけれども、これはいずれも、地価の大幅な下落などによりまして、当初の見込みどおりの収入が確保できませんで、起債の償還に要します経費等の一部を一般会計が手当てせざるを得ないという状況になったことから、隠れ借金というふうに整理をしているものでございます。
 この事業にかかわります起債の償還等に伴います所要額は、既に毎年度の予算に計上しているところでございます。そして、今後も引き続きこの措置を行うことで、全く無理なくこの隠れ借金については解消できるというふうに認識をしてございます。

○尾崎委員 平成十八年度補正予算は、隠れ借金の解消の推進、また障害者対策に取り組むといったようなことで、我が党の考え方も反映されたのではないかと認識をいたしているところであります。
 東京都においては、今後も財政が抱える諸課題を十分に見きわめて健全な財政運営を行っていくことを最後に求めまして、私の質問を終わります。

○曽根委員 私も補正予算について、何点か質問したいと思います。
 今回、一般会計の補正財源は四千六百四十九億円で、今年度当初予算以降の増収分三千七百四十三億円に加えて、昨年度の最終補正以後にさらに増収が明らかになった分が上乗せされるということで、石原知事になってから、最初のころに第一次財政プランをつくって、当初予算をかなり厳しく見積もった二〇〇〇年度、平成十二年度の最終補正が大きかったのに次ぐ巨額の補正財源が確保されたということになろうかと思います。
 今回の補正で、その増収分の財源を、先ほどの議論ありました、規定の割合で財調基金に積むのと、大型の開発関連で、環状二号線、豊洲の護岸整備など、あと、小笠原の燃料費増額に伴う若干のものがありますが、それ以外の大部分、三千二百五十一億円を減債基金の積立不足の穴埋めに使って、来年度予算からの分と合わせて減債基金の積立不足は解消できるということで、ここが主たる使い道になっていることは明らかです。
 私どもの態度として、もちろん、減債基金の不足分はいずれ埋めていくのは当然だという姿勢ですが、しかし、この数年、その年度の分は規定どおり積んでいるわけですから、今、過去の不足分を全額積まなければ、この減債基金の制度が破綻することはあり得ないというふうに認識しているんですが、その点ではどうでしょうか。

○安藤主計部長 結論的にいえば、先生おっしゃるように、これを積まないから破綻するということにはならないと思いますが、先ほど申し上げたとおり、十七年度末の実質公債費比率は一七・一%でございまして、一八%を超えますと、協議制に移る中で東京都が起債許可団体になるという、今回の協議制への移行がございますので、そういう意味では、東京都の財政力に不信感を抱かせかねない結果になると思いますので、やはりこの解消は早目にやるべきものだというふうに思っております。

○曽根委員 私どもも、今回積もうとしている額を全額必要ないとは申し上げていないわけですが、かつて私も、十年ほど前に、非常に東京都の財政が厳しかったときに、この積立財源を、不足を承知で積み残すということを東京都も決断したと。そのとき私たちも提案しました。そのときに、いろいろ計算したんですね、私たちも試算を出して。最終的にどこまでぎりぎりその積み方を節約できるのかということについては、はっきりいえば、財務当局ともすり合わせしながら検討したこともありますよ。それぐらい厳しかったときがありますから。
 しかし、はっきりいいまして、現在は、ここ数年は規定どおり積んでいるということに加えて、減債基金の積立不足を解消する今後の見通しも十分にあるという中で、補正財源の大半、つまり、もう都民施策にはごく限られた事業に絞って、あとは全部、とにかく不足分をなくしてしまえということにやる必要はないということは、明らかだと思います。したがって、今回の補正で四千億円を超える財源を減債基金積み立て以外にも都民施策に活用することは可能であると思います。
 先ほども議論がありました。都債残高の中で、石原知事になってからの借金分がかなりの部分を占めていると思うんですが、はっきりいえば、それによる減債基金の積み立てだってやっていると思うんですが、都債残高の中で、石原知事になりました九九年度、平成十一年度から、来年度分まで明らかになっていますので、これを全体を含めて都債発行は累計幾らになり、その中で、それが都債残高のどれぐらいの割合を占めているのかということを数字で示してください。

○安藤主計部長 十一年度から十九年度に発行いたしました分は、三兆一千九百七十七億円でございます。十九年度末の都債残高が六兆七千六百三十四億円でございまして、その割合は約四七%となってございます。

○曽根委員 ほぼ半分を石原知事になってからの借金が都債残高の中で占めているということになります。すると、全部とはいいませんが、減債基金の積み立ての中にも、大体同じくらいの割合で、石原知事になってからの借金返済のための積み立てが含まれているということになる。そういう点では、なおさら、積立不足解消を急ぐということの原因となった責任の一端は石原知事にももちろんあるということを踏まえれば、都民の、また中小企業などの実態から見れば、都の増収財源による事業は、事業費はこの大型公共事業のみで、福祉も教育も中小企業もなしと。小笠原はちょっとありますけどね。これでは、都民から見て都の姿勢が厳しく問われるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○安藤主計部長 ちょっと詳しく説明させていただきますと、今申し上げましたとおり、石原知事になってからの発行分三兆円で約四七%ということになっておるんですけれども、石原知事の時代とその前とを、例えば起債依存度を比べましても、去年が五・八、ことしは四・二ということで、それ以前に比べてかなり起債を絞っている中で残高がふえている現象は起こっておるんですけれども、昔は、発行いたしますと、定時償還といって、毎年ちょっとずつ返しておったんですが、今は、十年間で借りますと、十年満期一括償還ということになりまして、その途中に残高が減っていかない仕組みになっているわけです。ですから当然、十年たてば--残高のウエートは減りません。今でも返しているのは、十年以前のやつを一生懸命返しておるんですが、石原知事になってからの発行する分は満期一括償還ですから、これは返せないという仕組み、返さない仕組みとしてやっておるわけです、都債発行というのは。したがって、残高がふえます。
 しかし、そのままだと公債費負担がふえますので、返したと相当するものを減債基金の残高に積んで、将来の公債費負担を軽くするという仕組みをとっておるわけでございまして、この十年間発行したものについては残高が減らないのは当然でございます。
 同時に、投資的経費について申し上げますと、十年前に比べて、財政再建の過程で大変絞ってまいりましたので、この八年間、いずれも年五千億から七千億円台になっておりますので、大規模開発のために投資的経費を使ったから残高がふえたというのはいささか乱暴な議論かというふうに思いまして、財政に携わる我々からしますと、この議論は事実をゆがめているのではないかと思いますし、都民の方に誤解を与えかねない、いささか乱暴過ぎるのではないかなというふうに思っております。
 したがって、今申し上げたとおりに、都債の発行と償還の仕組みであるとか、投資的経費がどう推移しているかということ、そして、隠れ借金自体は石原知事就任以前からあったものというようなことについて、そういったものを前提に議論すべきであるというふうに財務局主計部長としては思っております。
 続きまして、補正予算の件でございますが、補正予算につきましては、先ほど申し上げたとおり、当初予算を年間総合予算として編成し、その執行に全力を挙げておりますし、常々そういう財政運営をとってきたところでございます。
 ということでございまして、今般、私どもが補正で、今先生のご指摘のような内容にいたしましたけれども、最終補正予算の位置づけが、やはり必要性、緊急性の高い事業に絞って予算措置をしていくというのを基本に置いてございますので、最終補正予算は隠れ借金のあるなし、財源のあるなしによって変わるものではなく、そういった最終補正予算の位置づけのもとに措置をするのが東京都の財政運営としてはよろしいというふうに、私ども財政当局としては判断しているところでございます。

○曽根委員 長々とご答弁ありがとうございます。
 ただ、主計部長のお話も、私の記憶の範囲でいうと、二点だけ、ちょっと私の方からも述べさせていただきたいんですが、一つは、私たちは、石原知事になって、都債発行や投資的経費が前よりも膨らんでいるよとは申し上げておりません。減っているのは事実なんです。しかし、それが十分に抑え切れているのかというと、最終補正などで借金を積み増すというようなことを見ても、決して十分な抑制になっていないということが一つです。
 それから、もう一つは、投資的経費が減っているということが都債発行のすべてではありませんよね。それはなぜかというと、経常経費の中に、私どもいつも指摘しますけれども、首都高などへの出資、貸し付けが入っちゃって--これは都債になりますよね、たしかそうですよね。ですから、都債発行そのものは、投資的経費よりもはみ出している部分があるわけですね。そういう投資的経費プラス経常経費の中にある都債の原因になるものを加えると、来年度はいよいよ一兆を超えるという額になりますよね。この額は大き過ぎるよということを申し上げているわけです。
 それで、今の補正予算の考え方、昨年度もほぼ同じようなことをお聞きして、そういう態度だったんですが、ただ、昨年度の答弁をよく後で振り返ってみますと、必要な予算は当初でつけている総合予算なんだということはずっとおっしゃっていますが、それでもなおかつ必要なものがあればという道はもちろんあるんだと。
 しかし、昨年の三月三日の本委員会で安藤さんがおっしゃった中には、各局におきましては、例えば、先生の方ではご批判があるかもしれませんけれども、道路をつくるということの重要性については局は十分にわかっていて、そしてその中で優先的にやるべきものは何かということで要求いただいた上でというふうに、道路優先だということは、東京都の各局にはもう十分にわかってもらっているんだと。予算を組む上で、道路がまず優先という考え方がしみ渡っているというニュアンスのご答弁があったので、これはゆゆしき問題だと。いつ何どきでも、何でもとにかく道路が大事という発想で予算を組まれているとすれば、これは都民から見ても大変な問題だということで、ここはちょっと姿勢をただしておきたいなと思うんですよ。
 なおかつ、その点とあわせて、ほかの県の姿勢をもう少し参考にしたらいいんじゃないかと。もちろん、ほかの県は、九月補正、十二月補正、結構やっているわけです。東京都は総合だということでやっていませんけれども、その九月補正、十二月補正などで何を計上しているかということにちょっと注目したんですけれども、例えば、これは埼玉県ですね。九月補正で、埼玉県高等学校等奨学金を増額しているんですね。増額の額そのものは、二千百万円ちょっとですから、大した額じゃありません、埼玉県の財政から見れば。審査の考え方として、経済的理由により就学の継続が困難な生徒に対し、制度の拡充により効率的な支援を行う必要を認め、要求額を措置したとあります。東京都ならば、これは総合予算の、いわば予算の枠内で何とか解決できる、制度を多少充実させる必要があっても、というふうに考えられるんじゃないかなと。この額でいえばね。
 それから、新潟県の十二月補正も、難病患者支援拠点環境整備事業、これはわずか五百万円の措置ですよ、予算措置。補正予算。これだって、東京都でいえば五百万円ぐらい、その局の枠内でいろいろ流用できるものもあるよと。吸収できるじゃないかという考え方もあろうかと思いますが、私は、ここに自治体としての県の姿勢が、たとえ額は一定の、規模は小さくても、こういう事業に、必要があれば、住民要望にこたえて年度途中でも予算をふやしますよという姿勢のあらわれという面があろうかと思います。
 そういう姿勢を示すということは、私はそれは単なるポーズではなくて、極めて重要な自治体としての顔だと思うんですよ。都民に対する顔になるだろうというふうに思います。こういう姿勢はぜひとも学んでほしいんですが、いかがでしょうか。

○安藤主計部長 今般の補正におきましても、決して道路だけを偏重しているものではございませんで、国におきます自立支援法との関係等も含めて対応させていただいていますし、道路というのは、国庫補助金の追加内示等があるということの例が多いものですから、一つの例として昨年述べたのではないかというふうに思っております。ということで、決して道路優先で補正予算を組むということではございません。
 それから、ただいま埼玉県の例、あるいは新潟県の例が引き合いに出されましたけれども、九月補正ということは、四月からスタートしてわずか半年でございます。私どもは、当初予算の編成に当たりましては、その前年の一年間かけて、また、議会の先生方からもさまざまなご要望をいただいて、補正予算に極力反映するという姿勢でやってきておりますし、ただいまの、例えば難病患者の問題にせよ、奨学金の問題にせよ、十分そういったものの必要性については私どもも承る時間的なものがあったかと思います。
 そういうものを極力反映させるという姿勢で予算をつくっているという意味で、私どもは総合予算というふうに呼んでいるわけでございまして、仮に、緊急的にどうしてもやらなければいけないものが出てくるとするならば、当初予算の中で対応できるものについては十分対応していくことも含めまして、都民の要望については年間を通してこたえられる予算になっているというふうに思いますし、そういう予算編成を毎年度行ってきているつもりでございます。

○曽根委員 それでは、東京都の事業に即して一つだけお聞きしたいんですけれども、今回の補正の中には、国の財源が、障害者自立支援法関係で百十四億措置されて、基金で積むということになりました。都は何をしたかというと、この国の基金創設という制度改正に対応しただけ。私は、この機に、都としての、今までもヘルパーさんの三%負担など、一定の負担軽減策を都が持っているわけですが、まだ決して十分ではないと。これの基金の上に、都の独自制度を上乗せするということはあり得るし、都は既にある程度やっているわけですし、障害者の方々の声を聞けば、国の制度、都の制度あわせても、まだたくさんの取りこぼしといいますか、負担増が残されるという実情ははっきりしていますから、こういうのに対応するということが何でできないのかなと。
 昨年、私どもは春ごろから、この自立支援法本格実施になったら大変なことになるということで調査しました。そうしたら、追っかけるようにして、東京都の福祉保健局も実態調査をやったんですね。大変な声が上がっているということは、厚生委員会の方でも明らかになりました。ですから、それにこたえるという姿勢が、福祉保健局が持てば一番いいわけですが、福祉保健局、事業当局からのそういう声がなかったのかどうかということも確認しておきたいんですが、財政当局として、こういう都民要望があるということは、国からの基金も来ているわけで、国ももう手直し、始めたわけですよね。実質的には見直しですよ、これは。法律一回決めたけれども。ということになっているわけですから、こういうことがあり得るんじゃないかと。
 例えば、横浜市では、今年度から七億円余りの予算を組んで、非課税の方に限ってだと思いますけれども、負担増分を助成するという制度を始めました。来年度は、今年度の実績を見て、四億円程度でできるということで、実績を踏まえて来年度予算を組んでいます。横浜は三百万人口で四億円程度でできるわけですから、東京はどんなに多く見積もっても二十億円以内でできると思うんですよね。そういうことぐらいの上乗せができないのかなと思うんですが、財政当局としてはどうお考えでしょうか。

○安藤主計部長 自立支援法の関係でいいますと、今、先生おっしゃったように、東京都としては、単独の助成制度などを設けて、その制度については昨年の第一回定例会でご議論いただいた上で、東京都福祉局の方を中心にそういう仕組みをつくって、負担軽減に努めてきたわけでございます。
 さらには、年度進行に当たって、国の方に東京都からも支援法の関連で負担軽減の措置というのを緊急要望等いたしておりましたけれども、それと並行して、福祉局がやはり負担軽減のための措置を継続するということで予算要求をいただいてきたわけです。私どももその方向でございましたが、そういう中で、国においては、事実上の、円滑な運営という意味で三ヵ年間の経過措置を設けたということがございます。
 そういう経緯で申し上げますと、東京都は、今回の自立支援法の関係については、事業者の方々、あるいは利用者の方々等の要望を受けて、十分な対応をしてきたというふうに考えてございます。
 さらにその上で、今般、国の方で三年間の経過措置を設けたわけですけれども、さらに、自立支援法関連で、福祉局においてさらなる施策の充実が必要であるというような議論を十分した上で、財政的に措置が必要だというようなことで話があれば、私どもも、最終的には知事査定という形をとることになろうかと思いますが、そういう手続を踏んで所要の措置をとろうということになるかと思います。
 自立支援法の関係で申し上げますと、国の方の制度変更でございますので、今般のように、国において第一義的に必要な措置を講じるというのが必要であろうと思いますし、福祉局においても、そのような趣旨から国に緊急要望したということでございますので、こういうスタンスで、引き続き局とは調整をしていきたいというふうに思っておりますし、自立支援法については、東京都は他団体よりも率先して手当てをしてきたということについては十分な理解がいただけるというふうに考えてございます。

○曽根委員 もちろん、今年度から行われている都としての上乗せ措置、努力は多とするところです。それから、緊急要望で、各自治体からどおっと上がりましたから、国も対応せざるを得なかった。しかし、三年の期限つきということで、私は、三年後にこの自立支援法の抱えている問題が解決するとは到底思えないので、そのときにまた新たな矛盾が起きるということがないように、これは国の大きな責任がありますが、都としてもやはり誠実に対応してもらいたいということはいっておきたい。
 それから、補正予算についての考え方については、道路優先ではないというものの、昨年の答弁もあり、実態がやはり環二であり、道路関連が多くを占めているという実際の予算編成の姿がありますので、私たちは到底それを納得し認めるということはできません。四千億円以上の自前の財源がありながら、もちろん関連で連動して出さなきゃならないお金もありますけれども、そのかなりの部分は都民のために今使えると。都民はどうなっているかということに目を向ければ、教育なんかも、きょう、文教委員会ないわけですよね、教育の補正なんかないから。しかし、障害児の通う養護学校はどうなっているか。昨年もいいましたから繰り返しませんけれども、そういう実態を見て補正ということは考えていくべきだということを改めて強く述べたいと思います。
 それから、これに連動して、当然ながら公債費会計が補正がかかって、三千二百億円余りを入れるわけですので、私どもは、これは一般会計補正予算の連動というふうにとらえて、どちらについても賛成はできないという立場を、この際ですから表明して、質問を終わります。

○山田委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。

○山田委員長 これより主税局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十八号議案、平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳入、主税局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で主税局関係を終わります。

○山田委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百十八号議案、平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債及び第百二十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行いたいと思います。
 初めに、第百十八号議案、平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山田委員長 起立多数と認めます。よって、第百十八号議案、平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百二十一号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山田委員長 起立多数と認めます。よって、第百二十一号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十四分散会

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