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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十四号

平成十八年十月十二日(木曜日)
第二委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長山田 忠昭君
副委員長尾崎 大介君
副委員長橘  正剛君
理事村上 英子君
理事桜井  武君
理事曽根はじめ君
鈴木 隆道君
山口  拓君
佐藤 広典君
高木 けい君
藤井  一君
酒井 大史君
高島なおき君

 欠席委員 一名

 出席説明員
財務局局長谷川 健次君
経理部長泉本 和秀君
参事竹本 節子君
主計部長安藤 立美君
財産運用部長塚本 直之君
特命担当部長三津山喜久雄君
建築保全部長南部 敏一君
参事松村  進君
参事岡沢  裕君
主税局局長菅原 秀夫君
総務部長三橋  昇君
税制部長松田 曉史君
参事目黒 克昭君
参事堀内 宣好君
課税部長安田 準一君
資産税部長吉田 裕計君
徴収部長齊藤 吉民君
特別滞納整理担当部長宮下  茂君
出納長室出納長幸田 昭一君
副出納長関  敏樹君
副出納長牛山 幸彦君
会計制度担当部長細野 友希君
収用委員会事務局局長中田 清己君
審理担当部長太田雄二郎君

本日の会議に付した事件
出納長室関係
 事務事業について(説明)
収用委員会事務局関係
 事務事業について(説明)
主税局関係
 事務事業について(説明)
財務局関係
 事務事業について(説明)

○山田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○山田委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、出納長室、収用委員会事務局、主税局及び財務局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は今後の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 初めに、出納長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○幸田出納長 出納長の幸田昭一でございます。
 山田委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、出納長室の直面する課題に対し、迅速かつ全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、出納長室の幹部職員をご紹介申し上げます。
 副出納長の関敏樹でございます。警視庁・東京消防庁担当副出納長の牛山幸彦でございます。会計制度担当部長の細野友希でございます。最後に、当委員会との連絡等を担当いたします総務課長の松下隆弘でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○幸田出納長 出納長室の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 出納長室は、地方公営企業を除いた都の会計事務を行っておりますが、その事務は、大きく四つに分けられます。
 まず第一は、出納長が知事から独立した職務権限により行う会計事務でございます。現金、有価証券及び物品の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などでございます。
 第二は、知事の補助機関として行う事務でございます。基金に属する現金及び有価証券の運用管理などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う、国の歳入歳出にかかわります歳入徴収官、官署支出官などとして行う国の会計事務でございます。
 第四は、地方公営企業法の一部が適用されます準公営企業についての会計事務でございます。
 都では、本年四月に全国で初めて複式簿記・発生主義会計の考え方を加味した新会計制度を導入いたしました。多様な財務諸表を迅速かつ正確に作成できるようになったことにより、資産や負債といったストック情報や、金利などを含みます正確なコスト情報を把握することが可能となりました。
 これらの情報を的確に活用し、自治体経営の視点を確立するとともに、都民に対します一層の説明責任を果たしていくなど、都民サービスの向上につなげていくことが重要でございます。
 今後も財務会計システムの安定稼働を確保し、職員に対しまして、複式簿記に基づく会計知識等を普及させるとともに、他の自治体への新公会計制度の普及を図り、自治体全体としての効率的、効果的な行政運営の展開に寄与していくことにより、公会計制度改革のさらなる推進に取り組んでまいります。
 なお、事務事業の詳細につきましては副出納長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○関副出納長 出納長室の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要により説明させていただきます。
 まず、四ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の課題の(1)、公会計制度改革の推進でございます。
 先ほど出納長からご説明申し上げましたとおり、都では、本年四月に新公会計制度を導入いたしました。この制度の導入を都民サービスの向上につなげるべく、今後も公会計制度改革のさらなる推進に取り組んでまいります。
 次に、六ページをごらんください。(2)の安全で効率的な資金管理でございます。
 出納長室では、都の公金管理運用を行っております。中段の平成十八年度資金管理計画のポイントをごらんください。
 効率性向上のための新たな取り組みでございますが、第一に、運用期間の一部長期化でございます。
 運用期間の上限は原則として二年としておりますが、今年度新設されました東京オリンピック開催準備基金につきまして、最長で三年を超える運用を一部実施いたします。
 第二に、運用有価証券信託でございます。
 地方自治法の改正によりまして、国債その他政令で定める有価証券を信託することが可能となりました。今後、定められました政令を踏まえまして、有価証券を安全かつ確実な金融機関に貸し付け、より効率的な運用を実施いたします。
 七ページをごらんください。出納長室の組織と職員数でございます。
 上段の図のとおり、出納長の下に副出納長が二名置かれ、そのもとに総務課以下六つの課を設置しております。職員数は、出納長含めまして百三十五名でございます。
 次に、八ページをごらんください。出納長室の予算と決算でございます。
 平成十八年度一般会計予算の概要の表をごらんください。
 上段の歳入につきましては、合計で十四億七千六百五十六万二千円でございます。その主なものは、財産運用収入として基金から生じます利子及び配当金、都預金利子などでございます。
 次に、下段の歳出につきましては、合計で四十二億二千三百万円でございます。その内容は、職員の人件費や財務会計システムの運用に要する経費などから成る管理費、金融機関へ手数料として支払う公金取扱費、基金への積立金及び一時借入金等に対する支払い利子でございます。
 次に、出納長室の事務事業でございますが、一五ページをお開きいただきたいと存じます。出納長所属各会計でございます。
 出納長室では、出納長に所属する一般会計及び十七の特別会計の会計事務を行っております。
 (1)の収入事務でございますが、下段の〔2〕、収納事務につきましては、納入義務者となる都民の方などが納付する方法として、従来の金融機関の窓口や口座振替などによる方法に加え、コンビニエンスストアにおける納付や、マルチペイメントネットワーク、すなわち電子決済網の利用による納付、さらに昨年四月からは、クレジットカードによる納付も一部実施しております。
 次に、一七ページをごらんください。(2)の支出事務でございます。
 出納長等または特別出納員は、各局や各事業所から事業執行に伴う経費の支出命令を受けたときは、その支出負担行為が法令等に適合しているかどうかについて審査し、確認した上で債権者に支払います。
 次に、一八ページをごらんください。(3)の決算事務でございます。
 会計年度の出納閉鎖は、法令の規定により五月三十一日となっており、出納長は、それから三カ月以内、すなわち八月三十一日までに決算を調製し、附属書類とともに知事に提出いたします。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付することになっております。
 次に、二一ページをごらんください。(5)の収入証紙の出納、保管でございますが、出納長室では、都が発行する収入証紙について、その出納及び保管の事務を行っております。
 二二ページをお開きいただきたいと存じます。公金管理でございます。
 (1)の公金管理の基本的取り組みでございますが、出納長の管理する公金については、平成十四年に策定いたしました東京都資金管理方針及び二三ページにございます東京都におけるポートフォリオを踏まえ、本年三月に策定いたしました平成十八年度資金管理計画に基づいて、安全かつ効率的な保管、運用を行っております。
 次に、二五ページをごらんください。(2)の資金の保管、運用でございます。
 まず、〔1〕の歳計現金等についてですが、収支状況を的確に把握するため、各局の収支予定、各種統計資料、経済動向等を勘案して資金計画を作成しております。この資金計画をもとに、支払い資金の確保及び余裕資金の効率的な保管に努めております。
 次に、二七ページをごらんください。〔2〕の基金でございますが、中段の表をごらんください。
 都では、特定の目的のために資金を積み立てる基金といたしまして、十七年度末において財政調整基金など九つの基金を設けておりましたが、平成十八年度に東京オリンピック開催準備基金及び離島漁業再生支援基金の二基金を新設し、現在は十一の基金を設けております。
 基金の運用でございますが、二八ページをごらんください。
 運用期間の上限につきましては原則二年としておりますが、一部については三年を超える運用を実施しております。
 預金と債券の配分割合の目標は、運用に伴うリスクの回避を図るため、五対五としております。
 また、金利見通しに影響されにくいラダー型、すなわち期間分散型運用と、可能な限り長期間運用する一括運用とを組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施してまいります。
 次に、二九ページをごらんください。(3)の金融機関等の調査、分析でございます。
 公金運用におきましては、安全性の確保が最重要であることから、金融機関等の経営状況を把握した上で預金等についての対応を決定しております。
 また、学識経験者等で構成する東京都公金管理委員会を設置し、金融情勢に応じた的確な判断、対応を行っております。
 次に、三一ページをお開きいただきたいと存じます。指定金融機関等でございます。
 出納長の管理する公金は、公金事務の効率的運営と安全とを図る見地から、法令に基づき、金融機関を指定して取り扱いをさせております。
 なお、指定金融機関には、都議会の議決を経て、平成十四年四月一日から株式会社みずほ銀行を指定しております。
 続きまして、三四ページをごらんください。会計事務の企画、指導、検査でございます。
 出納長室では、会計制度に関する企画、調査、改善等を実施しております。これまでも特別出納員への審査事務の一部委任や収納方法の多様化など、事務の簡素化、効率化を推進してまいりました。
 また、会計事務の適正かつ効率的な処理の一層の向上を図るため、各局や各事業所に対する直接的な指導及び検査を実施しております。
 次に、三八ページから四六ページまでは、ただいまご説明申し上げました事務のほか、出納長室が所掌しております財務会計システムの管理運用、四一ページからは用品事務、それから四五ページに国費会計及び四六ページに準公営企業会計に関する事務につきまして、それぞれ記載してございます。
 いずれの事務につきましても、公正性、効率性の観点から、今日の経済状況に適切に対応した処理が行われるよう、改善を図ってきているところでございます。
 以上をもちまして、出納長室の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 今年度から導入しました公会計制度の改革による複式簿記・発生主義会計の導入の効果について、都の行政改革推進の観点から見て、最も効果があらわれてきている分野もしくは局別の具体例があれば教えていただきたいのと、一方で、なかなか有効に活用され切れていないという、今後に課題を残すというような分野もしくは局の事業などがあれば、具体的にわかりやすい資料をいただきたいと思います。

○山田委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 それでは、ただいま曽根理事から資料要求ありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で出納長室関係を終わります。

○山田委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中田収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の中田清己でございます。
 山田委員長初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従い、公正、迅速な処理を基本として最善の努力をしてまいります。今後とも一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、当局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
 初めに、審理担当部長の太田雄二郎でございます。次に、当委員会との連絡にあたります参事で総務課長の五十嵐誠でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中田収用委員会事務局長 収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。土地収用制度の概要でございます。
 まちづくりを初めとした公共の利益となる事業のためには、まず、任意の交渉による売買契約で土地等を取得するのが原則でございます。しかし、任意で話がまとまらない場合でも事業を進めることができるようにするために、土地収用制度が設けられております。
 この制度は、正当な補償のもとに私有財産を公共のために用いることができるとする日本国憲法に基づくもので、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているものでございます。
 次に、二ページをお開き願います。収用委員会でございます。
 まず、性格と役割でございますが、収用委員会は、公共の利益と私有財産との調整を図るために、土地収用法に基づきまして都道府県に設置されております行政委員会でございます。公共事業を行う起業者と土地所有者などの権利者との間に立って、公正な立場で利害を調整し、裁決などを行います。
 次に、組織でございますが、収用委員会は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成されております。そして、欠員が生じたときのために、予備委員も置かれております。
 委員及び予備委員は、都議会の同意を得て知事が任命するものでございますが、委員会は、知事から独立して職権を行使いたしております。
 三ページに、当委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをお開き願います。収用委員会事務局でございます。
 収用委員会には、委員会の事務を整理するため、事務局が設置されております。その構成は、事務局長のもとに総務課及び審理室が置かれており、職員数は三十名でございます。
 五ページには、総務課及び審理室の事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをお開き願います。予算でございます。
 平成十八年度予算の歳入につきましては、まず、使用料及び手数料として三百六十七万円を計上しております。これは主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 次に、諸収入として六千六百八十六万余円を計上しております。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が審理または調査のために必要があると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに要する鑑定料や旅費等の費用を起業者から徴収するものでございます。
 以上、歳入合計は七千五十三万余円となっております。
 次に、七ページの歳出につきましてご説明申し上げます。
 諸支出金は、収用委員会費として五億一千二百万円を計上しております。
 その内訳でございますが、まず委員会費として三千九百九十一万余円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬や委員会の運営費に充てるものでございます。
 また、管理費として四億七千二百八万余円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や事務局の経常的な管理事務費に充てるものでございます。
 続きまして、八ページをお開き願います。収用制度の活用促進のための取り組みでございます。
 事務局では、収用制度が一層活用されることを目指して、平成十六年十一月に収用制度活用プランを策定いたしました。このプランは、区市町への支援の働きかけや、事件処理の適正化、効率化などを柱としており、収用制度の活用促進の取り組みを進めるための指針となるものでございます。
 これまで、このプランに基づきまして、区市町の首長等に対するPR活動や、当局職員による出前講座を実施してきたところですが、今後ともこうした取り組みを積極的に推進してまいります。
 九ページのグラフは、過去五カ年における区市からの申請による収用事件取扱件数の推移をあらわしたものでございます。
 平成十七年度において取扱件数が急増しており、これまでの取り組みの効果があらわれたものと考えております。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。収用委員会の活動状況でございます。
 まず一〇ページの棒グラフは、平成十三年度以降の取扱件数及び処理件数の推移をお示ししたものでございます。取扱件数は、従来、七十件程度で推移しておりましたが、平成十二年度以降は百件を超え、平成十七年度には百十三件となっております。
 次に、一一ページの円グラフは、平成十七年度の取扱件数を事業別と起業者別に区分して、その割合をお示ししたものでございます。
 ごらんのように、事業別ではほとんどを道路事業が占めており、起業者別では東京都と区市が大半を占めております。
 また、従来、区市からの申請はわずかでありましたが、先ほどご説明しましたが、収用制度活用プランの効果によりまして急増しております。
 次に、一二ページをお開き願います。委員会開催及び指名委員活動日数の推移でございますが、これは十三年度以降のそれぞれの実績をお示ししたものでございます。
 脚注にありますように、平成十三年度と平成十五年度につきましては、圏央道の事件の審理を行ったために、他の年度に比較しまして委員会の開催数が多くなっております。
 また、指名委員制度とは、収用手続の合理化を図る観点から、現地調査や審理の権限を特定の委員に委任する制度でございます。収用委員会では、平成十三年の十月から採用いたしまして、迅速な事件処理のために大きな効果を上げております。
 続きまして、右側の一三ページをごらんいただきたいと存じます。平成十七年度の委員会の活動状況の詳細をお示ししております。
 その中で、(3)の事件の取扱状況及び処理状況をごらんいただきたいと思います。表の計の欄でございますが、先ほどご説明いたしました十七年度の取扱件数百十三件のうち四十八件を処理し、差し引き六十五件が十八年度への繰り越しとなっております。
 次の一四ページから一七ページまでが収用手続の概要でございますが、これらの手続の流れをまとめたものが一八ページにございますので、恐縮ですが、そちらをごらんいただきながら説明させていただきます。
 図の一番左側にありますように、公共用地の取得に係る手続には、大きく分けまして事業認定の手続と収用裁決の手続がございます。
 初めに、裁決の申請に至るまでの手続としまして、事業認定の手続がありますので、ご説明させていただきます。
 これは、当該公共事業が収用事業として適格であるかどうかを認定するものでございまして、国土交通大臣または都道府県知事の所管となっており、知事が認定するものにつきましては、都におきましては財務局が担当しております。
 この事業認定の告示があった後に、起業者は、収用委員会に土地の所有権などを取得するための裁決申請と、土地の明け渡しを求めるための明け渡し裁決の申し立てを行うことができるようになります。
 次に、太枠でお示ししております収用委員会における手続についてご説明申し上げます。
 収用委員会は、起業者からの裁決申請等を受理した後、申請書類を地元区市町村におきまして、二週間の縦覧に付します。この期間内に、土地所有者や関係人は収用委員会に対しまして意見書を提出することができます。縦覧期間経過後、収用委員会は裁決手続を開始し、審理を行います。
 審理におきましては、起業者、土地所有者及び関係人に意見を述べてもらいます。また、意見書の提出を命じたり、鑑定人に土地や建物などの鑑定を命ずることもございます。
 審理が終わりますと、裁決となります。収用委員会は、収用する土地の区域及びそれに対する損失の補償、また、土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等について裁決を行います。
 以上ご説明いたしましたとおり、裁決に至るまでにはさまざまな手続を要するわけですが、収用制度を少しでも使いやすいものとするためには、この期間をできるだけ短縮することが重要と考えております。このため、従来一年以上要していた裁決までの期間を十カ月程度に短縮するよう、効率的な事件処理に努めているところでございます。
 最後に、一九ページには、参考といたしまして、主な用語の説明を掲げてございます。
 以上、簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○山田委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○菅原主税局長 主税局長の菅原秀夫でございます。
 委員長初め委員の先生方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、歳入所管局としての責務を着実に果たしてまいりたい、かように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 総務部長の三橋昇でございます。税制部長の松田曉史でございます。続きまして、参事で税制調査担当の目黒克昭でございます。参事で調整担当の堀内宣好でございます。課税部長の安田準一でございます。資産税部長の吉田裕計でございます。徴収部長の齊藤吉民でございます。特別滞納整理担当部長の宮下茂でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の田倉英明でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○菅原主税局長 主税局の分掌事務につきましてご説明を申し上げます。
 当局の分掌事務は、都税の賦課徴収並びに地方譲与税等に関することでございます。その主要な事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
 初めに、都税収入について申し上げます。
 平成十七年度決算見込み額は、徴収率向上に向けたさまざまな取り組みや、好調な企業収益を反映いたしまして、二年連続で大幅な増収となりまして、四兆五千九百九十六億円となっております。
 また、平成十八年度都税収入予算は、政府や民間調査機関の経済見通し等を勘案いたしますとともに、税制改正による影響額を織り込みまして、四兆五千二十八億円と見込んでおります。
 次に、主な取り組みについて申し上げます。
 インターネット公売や個人都民税対策、さらに納税者サービスの向上を図るため、コンビニ収納などさまざまな取り組みを展開してまいりました結果、十七年度は九七・三%と過去最高の徴収率を達成することができました。
 本年度も、初めて都内全区市町村と連携いたしまして、納期内納税キャンペーンを実施いたしましたほか、来年度からの税源移譲を見据えまして、徴収ノウハウの共有と向上を図るため、近隣の地方団体と相互交流を開始するなど、今後とも唯一の歳入所管局といたしまして、創意工夫を凝らし、主税局の組織が一丸となりまして税収確保に取り組んでまいりたい、かように思っております。
 次に、税制について申し上げます。
 法人二税を人口で配分するなど、都を初めとした大都市の財政需要を無視し、また、税制上の根拠を欠いた不合理な動きに対しましては、東京都税制調査会をも活用いたしまして、また都議会の皆様方のご協力も賜りながら、断固として反対するなど、適切に対応してまいる所存でございます。
 委員長初め、委員の皆様方には、今後ともご指導、そしてご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○三橋総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十八年版事業概要に従いまして、当局の事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
 本事業概要は、第1章、仕事を進める仕組み、第2章、都税の歩み、一枚おめくりをいただきまして、第3章、都税収入の状況、次のページになりますが、第4章、主な取り組み、さらに一枚おめくりをいただきまして、第5章、納税者のための制度、第6章、職員の育成と健康管理等の内容となっております。
 順を追ってご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。主税局の機構図をお示ししてございます。
 主税局の本庁組織は、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部制になっておりまして、局事業の企画立案、都税事務所等に対する指導などのいわゆる本庁業務を行っております。
 また、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区それぞれ一つずつ、計二十三の都税事務所、多摩地域には二つの都税事務所と四つの都税支所を設置いたしております。
 さらに、自動車税の納税通知書の作成、発付事務などを行うため、自動車税総合事務所を一所、自動車取得税の申告納付事務を担う自動車税事務所を五所設置いたしております。
 そのほか、島しょ地域の都税事務は、大島支庁など四つの支庁が担当しておりますが、これらの支庁は総務局の所管でございます。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会について記載してございます。
 一枚おめくりをいただきまして、二六ページには、平成十八年度歳出予算額を平成十七年度決算見込み額と対比をさせてお示ししてございます。
 次に、四〇ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、現在、当局が所管をしております都税十六税目を徴収方法別にお示ししたものでございます。
 表の上段の都民税、事業税等から、右端にございます狩猟税までは、道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税をいたしております。
 下段の固定資産税から事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が課税しているものでございます。
 続きまして、五六ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移をお示ししたものでございます。
 地方譲与税の平成十八年度当初予算額は、最上段右端に記載しておりますように、二千三百二十三億円でございます。
 続きまして、六三ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十八年度一般会計歳入当初予算額の内訳をお示ししたものでございます。
 総額六兆一千七百二十億円のうち、都税は四兆五千二十八億円でございまして、その割合は七三・〇%となっております。
 次に、六四ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十八年度都税当初予算額を税目別にお示ししたものでございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆三千四百三億円でございまして、全体の二九・八%、事業税が一兆一千七百九十九億円で二六・二%、固定資産税が一兆四十億円で二二・三%となっております。
 なお、六八ページと六九ページに、都税収入額の推移につきまして、平成十四年度から平成十八年度までの五年間にわたり記載しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 次に、八九ページをごらんいただきたいと存じます。最近の主な取り組みについてでございます。
 地方分権への取り組み、不正軽油撲滅作戦、鉄軌道用地の評価の見直し、自動車税対策の強化、個人都民税の徴収率向上への取り組み、多角的公売方法の拡大などに取り組んでいるところでございます。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫をもって公平、適正な課税と徴収率の向上に邁進してまいります。
 なお、詳細は九一ページから一一〇ページにかけて記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一四一ページをお開きいただきたいと存じます。当局所管の東京都監理団体であります財団法人東京税務協会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 財団法人東京税務協会は、東京都と都内の区市町村を構成メンバーといたしまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。
 各団体における税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度の調査研究や税務事務等の業務受託事業を行っております。
 なお、この詳細につきましては、一四二ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 昨年の事務事業のときもお願いしたんですが、この間の税制改定による都民税、区市町村民税への影響額、影響人数を、年度ごとにいろいろ項目が出ていますので、それについて一番新しいもの、予測も含めてお願いしたい思います。
 それから、個人都民税、法人二税について、所得段階別の納税額がもしわかりましたら、段階別の納税額の推移を五年ぐらいのスパンでお願いします。

○山田委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○山田委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○谷川財務局長 財務局長の谷川健次でございます。
 山田委員長初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
 当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。引き続き、より一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員をご紹介いたします。
 経理部長の泉本和秀でございます。参事で契約調整担当の竹本節子でございます。主計部長の安藤立美でございます。財産運用部長の塚本直之でございます。特命担当部長の三津山喜久雄でございます。建築保全部長の南部敏一でございます。参事で技術管理担当の松村進でございます。参事でコスト・調整担当の岡沢裕でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の石井玲でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○山田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○谷川財務局長 財務局が所管しております事務事業の主なものにつきまして、概要をご説明いたします。
 初めに、財政運営について申し上げます。
 十八年度予算につきましては、第二次財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算と位置づけ、次の点を基本に編成いたしました。
 一つ目は、内部努力や施策の見直しなど財政再建を徹底するとともに、隠れ借金の圧縮や基金残高の確保などに取り組み、強固で弾力的な財政基盤を構築することでございます。
 二つ目は、都民生活の安全確保を初め、都政が直面する課題に着実に対応しながら、オリンピックなど東京の将来を展望する取り組みにも重点的に財源を配分し、都民の負託に積極的にこたえることでございます。
 こうして編成いたしました十八年度当初予算の財政規模は、お手元配布の事業概要では、七五ページの表の中に記載しております。歳出では、一般会計が六兆一千七百二十億円、十七の特別会計で四兆三千百七十七億円、十一の公営企業会計で一兆九千四百二十五億円であり、全会計の合計では十二兆四千三百二十二億円となっております。
 都財政は、これまで全庁を挙げて再建に取り組んできた結果、十七年度決算では、十六年ぶりに実質収支が黒字になるなど、財政再建に一つの区切りをつけることができたと考えております。
 しかし、今後は、東京の将来を見据えた先進的な施策への取り組みが求められているほか、社会資本ストックの更新、人口減少社会への対応、また、いわゆる負の遺産の存在など、課題も山積してございます。
 このような状況下で、都財政が将来にわたって健全性を維持し、増大する財政需要に着実に対応するためには、より一層の財政構造改革が必要であり、財政再建推進プランにかわる新たな方針として、本年七月、「今後の財政運営の指針」を策定いたしました。
 我々が最終的に目指すべきところは、社会状況の変化にかかわらず、持続可能な財政を実現することでございます。そういった意味では息の長い取り組みとなりますが、今後は、本指針に基づき、財政構造改革をさらに加速させ、本格的に都財政の質的転換に取り組んでまいります。
 次に、契約事務について申し上げます。
 契約事務においては、公正性、透明性、競争性の確保を図るとともに、適正な履行の確保にも努めているところでございます。たび重なる談合事件の発生を受けて、指名停止の強化、入札参加資格の取り消しなど、ペナルティーをさらに厳しくし、一層の談合防止に努めております。
 適正な履行の確保ということでは、施工能力審査型総合評価方式について、昨年度の試行結果を踏まえ、ことし九月に工事成績の優劣がより的確にあらわれるよう改善したところであります。さらに試行を拡大し、検証してまいります。
 また、電子調達の推進に当たりましては、財務局が発注する入札案件について、十七年度中に電子入札の全面実施を行い、十八年度からは全庁での利用拡大を図っているところでございます。
 さらに、中小企業者の受注機会の確保を図るため、分離分割発注や共同企業体方式の活用等の施策につきましても、引き続き行ってまいります。
 続きまして、財産運用について申し上げます。
 都が保有する公有財産のうち、各局の事務事業に供されるものは、行政財産としてそれぞれの局が管理しております。普通財産につきましては、各局がその事務事業に関連して管理する一部のものを除き、財務局が管理しております。
 東京都は、公有財産を行政経営の重要な資源の一つと位置づけ、行政財産の効率的な利用を進めるとともに、普通財産の売却や暫定利用を含めた総合的な財産の有効活用を図るために、各種の取り組みを進めております。
 最後に、建築保全業務について申し上げます。
 公共建築物の整備につきましては、施設の建設の際に、企画、計画段階から財務局が関与し、各局に対して技術指導や助言を行うことによりまして、コスト縮減を図るとともに、環境への配慮にも努めております。
 また、本庁舎の管理につきましては、保全管理業務のほか、事務スペースの需要の調整、空きスペースの活用等にも取り組んでおります。
 以上が財務局の主な事務事業でございます。
 これらの詳細につきましては、この後、経理部長からご説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○泉本経理部長 財務局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の表紙を一枚おめくりください。財務局の機構図及び職員定数表でございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部二十課で構成されております。なお、八月一日現在の職員定数は四百四十五名でございます。
 次に、七ページをお開きください。それぞれの部の分掌事務につきまして、このページから三六ページにかけまして、各課、係ごとに記載してございます。
 続きまして、恐れ入りますが、四五ページをお開きください。財務局の予算概要でございます。
 下の歳出の表をごらんいただきますと、本年度の当初予算の歳出総額は、一般会計で一兆一千六十億九百万円、用地会計で一千百二十七億七千九百万円、公債費会計で二兆百八十四億一千六百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は、四六ページから四八ページに記載してございます。
 次に、各部の事務事業についてご説明させていただきます。
 五三ページをお開きください。このページから七〇ページまでは経理部でございます。
 経理部は、局の庶務主管部として一般庶務事務を処理しております。また、都が行う売買、賃借、請負などの契約につきまして、その制度を整え、必要な調整を行うなどの契約調整事務を行っております。さらに、知事の補助執行事務として、一定金額以上の契約、具体的には二億円以上の建築工事、一億五千万円以上の土木工事、二千六百万円以上の設備工事の請負契約並びに三千万円以上の物品の買い入れ等の契約を一元的に処理し、契約事務を効率かつ適正に処理しております。
 なお、平成十七年度の契約実績につきましては、五六ページでございますが、第1表、平成十七年度契約実績に記載しているとおりでございます。
 区分欄の契約第一課分は工事関係でございまして、七百七十六件、約千四百四十三億七千四百万円となっております。契約第二課分は物品の買い入れ等でございまして、九百六件、約四百六十三億二千二百万円となっております。工事関係と物品関係を合計いたしますと、千六百八十二件、約千九百六億九千六百万円となっております。
 また、契約の公正性、透明性、競争性の確保などを目的として、電子調達の推進に取り組んでおります。
 財務局が発注する入札案件について、十七年度中に電子入札の全面実施を行い、十八年度からは全庁での利用拡大を図っているところでございます。
 そのほか、契約の履行状況を検査する検収事務を担当いたしますとともに、庁有乗用車を集中管理し、円滑な輸送業務の執行に努めております。
 続きまして、七三ページをお開きください。このページから八四ページまでは主計部でございます。
 主計部は、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行い、財政面から都の事務事業の適正、円滑な遂行を図っております。
 また、議決機関と執行機関との連絡調整などを行う議会関係事務を所管しております。
 なお、七四ページ以降は、関連のページでございます。後ほどごらんください。
 続きまして、八七ページをお開きください。このページから一一二ページまでが財産運用部でございます。
 財産運用部は、公有財産の取得、管理及び処分について、これを処理するための制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務を集中処理しております。
 また、評価事務、測量事務などを分掌しております。
 そのほか、売り払い予定財産については、一般競争入札などによる売却促進を図っております。
 八八ページをお開きください。第16表、東京都公有財産の現況でございます。
 平成十八年三月三十一日現在の総額は、合計欄右下の約二十五兆二千二百八十六億六千万円でございます。
 九〇ページから九五ページにかけまして、公有財産の有効活用について記載してございます。
 九一ページ、ウに記載のとおり、平成十五年十一月に策定いたしました第二次財産利活用総合計画に基づき、都として利用予定がない土地につきましては、積極的に売却などを進め、歳入の確保に取り組んでおります。
 さらに、各局における今後の施設整備計画を把握し、財政、建築工事など、他の部門と連携して検討することにより、全庁的視点から財産の有効活用やコストの縮減を図っております。
 また、九二ページ、カに記載しております渋谷区神宮前都有地の有効活用につきましては、PFI法に基づく事業として、昨年十二月、総合評価一般競争入札により選定された民間事業者と事業契約を締結したところでございます。
 本年度は、六月に道路などの基盤整備に着手し、十二月にはPFI事業としての警察施設の建設、定期借地権設定契約による商業、居住などの機能を有する民間施設の建設に着手してまいります。
 なお、これらの施設につきましては、平成二十一年度供用開始の予定でございます。
 九五ページのクに記載のとおり、各局の行政財産の利活用を支援する組織を今年度から新たに設置し、都有財産の効率的な運用を推進してまいります。
 続きまして、九六ページをお開きください。第23表、平成十七年度用地取得実績でございます。
 各種の事業用地や保全緑地など、十七年度に取得した事業用地の件数は二十七件、総面積は約六万五千七百平方メートル、取得金額は約二百五十三億六千万円となっております。
 少し飛びまして、一〇三ページの(10)をごらんください。都が一定基準を上回る土地建物などの取得や処分などを行う際は、条例に基づき、東京都財産価格審議会に付議し、適正な価格の評定を得ております。
 その審議状況につきましては、一〇四ページの第31表、平成十七年度東京都財産価格審議会審議状況に記載してございます。
 次に、一一五ページをお開きください。このページから建築保全部でございます。
 建築保全部は、公共建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局から工事施行の委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎などの工事の設計及び監督を行っております。また、本庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 当部が十八年度に施行する主な工事につきましては、一一八ページの第38表、平成十八年度主要工事施行状況に記載してございます。
 施設の建設や維持管理に当たりましては、工事予算の精査、施工各段階での監督行為の充実など、コスト縮減と工事品質確保の両立に努めております。
 また、一一九ページから一二二ページにかけて記載してございますが、都の工事関係基準の総合調整として、工事施行規程などにかかわる各局調整を行っております。また、PFI事業などの設計、積算、施工の技術的支援を行っております。
 次に、一二二ページをお開きください。建物保全事務でございます。
 建築物の長寿命化を図るため、建物保全に係る規程等の整備を行い、各施設の保全業務に活用しております。
 一二四ページをお開きください。庁舎管理事務でございます。
 建築保全部では、第41表、庁舎の概要にあります(1)の第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、(2)の東京都飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎におきましては、日常の建物維持管理業務のほかに、組織改正などに伴う事務室の割り当て及び移転調整事務、電話交換案内業務などを行っております。
 また、庁舎の有効活用にも取り組んでおり、今後も、来庁者の利便性の向上と庁舎の一層の有効活用を図ってまいります。
 以上、各部の事業についてご説明申し上げました。
 最後に、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要別冊の一ページをご参照ください。
 当局が所管している団体は、株式会社セントラルプラザでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、東京都飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 十七年度の事業実績等詳細につきましては、二ページ以降に記載してございます。
 以上、財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 二つお願いしたいんですが、一つは、入札の予定価格の事前公表制を導入してから以後の、年度別の財務局所管の入札でこの制度を使った件数、平均落札率、それから落札額が入札予定価格と同額もしくは下回った件数をお願いしたいと思います。
 それからもう一つの資料として、都庁の本庁舎及び議会棟の維持管理についての業務委託の件数や落札額などのデータについて、出せるものについて五年間の経過をお願いします。
 以上です。

○山田委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、資料要求されました委員と調整の上、ご提出をお願いいたしたいと思います。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後二時散会

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