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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十号

平成十七年九月十四日(水曜日)
第二委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長山加 朱美君
副委員長東村 邦浩君
副委員長大沢  昇君
理事門脇ふみよし君
理事曽根はじめ君
理事大西 英男君
鈴木 隆道君
伊沢けい子君
高倉 良生君
村上 英子君
佐藤 広典君
吉田康一郎君
神林  茂君
桜井  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長谷川 健次君
経理部長臼井  勇君
契約調整担当部長山本 憲一君
主計部長安藤 立美君
財産運用部長泉本 和秀君
調整担当部長塚本 直之君
特命担当部長三津山喜久雄君
建築保全部長南部 敏一君
参事吉田 長生君
参事松村  進君
主税局局長菅原 秀夫君
総務部長三橋  昇君
税制部長川村 栄一君
税制調査担当部長宮下  茂君
参事橋本 隆之君
課税部長松田 曉史君
資産税部長安田 準一君
徴収部長吉田 裕計君
特別滞納整理担当部長齊藤 吉民君
出納長室出納長幸田 昭一君
副出納長島田幸太郎君
副出納長牛山 幸彦君
参事細野 友希君
収用委員会事務局局長嶋津 隆文君
審理担当部長井戸 秀寿君

本日の会議に付した事件
出納長室関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・平成十七年度資金管理実績(第一・四半期)について
・東京都の新たな公会計制度について
収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)
財務局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・日暮里・舎人線日暮里駅(仮称)建築工事請負契約
・日暮里・舎人線西日暮里駅(仮称)建築工事請負契約
・都立八王子地区産業高等学校(仮称)(H十七)改築及び改修工事請負契約
報告事項(説明)
・「都財政が直面する課題」について
主税局関係
事務事業について(説明)

○山加委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管四局の事務事業の説明聴取、出納長室及び財務局関係の報告事項の説明聴取並びに財務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
 なお、事務事業、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、提出予定案件、報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、また、事務事業に対する質疑は後日の委員会において行いたいと思います。ご了承願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 初めに、出納長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○幸田出納長 出納長の幸田昭一でございます。
 山加委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、出納長室の直面する課題に対し、迅速かつ全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、出納長室の幹部職員をご紹介申し上げます。
 副出納長の島田幸太郎でございます。警視庁・東京消防庁担当副出納長の牛山幸彦でございます。会計制度担当参事の細野友希でございます。最後に、当委員会との連絡等を担当いたします総務課長の松下隆弘でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○幸田出納長 出納長室の事務事業につきまして、その概要を申し上げます。
 出納長室は、公営企業を除きます都の会計事務を行っておりますが、その事務は、大きく四つに分けることができようかと存じます。
 まず第一は、出納長が知事から独立して行う会計事務でございます。現金及び有価証券の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などでございます。
 第二は、知事の補助機関として行う事務でございます。現金及び有価証券の運用管理などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う、国の歳入歳出にかかわる歳入徴収官、支出官などとして行う国の会計事務でございます。
 第四は、地方公営企業法の一部が適用される準公営企業についての会計事務でございます。
 都は、依然として厳しい財政状況にございますが、出納長室といたしましても、会計事務の適正かつ効率的な執行に努め、円滑な財政運営に寄与してまいります。
 なお、事務事業の詳細につきましては副出納長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○島田副出納長 出納長室の事務事業につきまして、お手元配布の事業概要によりまして説明させていただきたいと存じます。
 まず、四ページをおあけいただきたいと存じます。出納長室の課題の(1)、公会計制度改革でございます。
 都では、平成十八年度にすべての会計について、複式簿記・発生主義会計を導入いたします。出納長室では、この導入に向けまして、会計基準の確立や財務会計システムの再構築などの取り組みを進めております。この内容につきましては、後ほど、東京都の新たな公会計制度についてのご報告の中で説明させていただきます。
 次に、六ページをごらんください。(2)でございます。安全で効率的な資金管理でございます。
 出納長室では、都の公金の管理運用を行っております。中段の平成十七年度資金管理計画のポイントをごらんください。
 第一は、ペイオフ全面解禁への対応でございます。
 本年四月よりペイオフが全面解禁されましたが、これまでの対応を継続し、安全性を最重要視した上で、効率的な保管、運用を行ってまいります。
 第二は、効率性向上のための新たな取り組みでございます。
 これまでは原則二年としておりました運用期限の上限を、一部について三年までとするほか、ユーロ円債を運用対象商品に加えまして、選択肢をさらに拡大いたします。
 七ページをごらんください。出納長室の組織と職員数でございます。
 上段の図のとおり、出納長の下に副出納長が二名置かれ、そのもとに総務課以下六つの課を設置しており、職員数は、出納長含めまして百五十名でございます。
 次に、八ページをごらんください。平成十七年度一般会計予算の概要でございます。
 上段の歳入でございますが、合計で三億二千二百十六万一千円でございます。その主なものは、財産運用収入として基金から生じる利子及び配当金、都預金利子などでございます。
 次に、下段の歳出は、合計で三十八億二千六百万円でございます。その内容は、職員の人件費や財務会計システムの運用に関する経費などから成ります管理費、金融機関へ手数料として支払います公金取扱費、基金への積立金及び一時借入金等に対する支払い利子でございます。
 次に、出納長室の事務事業でございます。
 若干飛びますが、一五ページをお開きいただきたいと存じます。出納長所属各会計でございます。
 出納長室では、出納長に所属する一般会計及び十八の特別会計の会計事務を行っております。
 (1)の収入事務でございますが、下段のイ、収納事務をごらんください。
 納入義務者となる都民の方などからの納付方法といたしましては、従来からの金融機関の窓口や口座振替などによる方法に加えまして、マルチペイメントネットワーク、すなわち電子決済網による納付、さらに今年四月からは、クレジットカード利用による納付も一部実施しているところでございます。
 次に、一七ページをごらんください。(2)の支出事務でございます。
 出納長等または特別出納員は、各局や各事業所が事業執行に伴う経費の支払いのために行う支出命令につきまして、法令等に適合しているかどうかを審査し、確認した上で債権者に支払いを行います。
 次に、一八ページでございます。(3)の決算事務でございます。
 会計年度の出納閉鎖は、法令の規定によりまして五月末となっております。出納長は、それから三カ月後の八月末までに決算を調製し、附属書類とともに知事に提出いたします。知事は、これらを監査委員の審査に付しました後に、議会の認定に付すこととなっております。
 次に、二一ページをごらんください。(5)でございます。収入証紙の出納、保管でございます。
 出納長室では、都が発行する収入証紙につきまして、その出納及び保管の事務を行っております。
 また飛びまして、二二ページをお開きいただきたいと存じます。公金管理でございます。
 (1)の公金管理の基本的取り組みですが、出納長の管理する公金について、平成十四年に策定いたしました東京都資金管理方針及び東京都におけるポートフォリオを踏まえまして、本年三月に策定した平成十七年度資金管理計画に基づいて、安全かつ効率的な保管、運用を行っているところでございます。
 次に、二五ページをごらんいただきたいと存じます。(2)の資金の保管、運用に関する事務です。
 まず、〔1〕の歳計現金等ですが、収支状況を的確に把握するため、各局の収支予定表、各種統計資料、経済動向等を勘案いたしまして資金計画を策定しております。この資金計画をもとに、支払い資金の確保及び余裕資金の効率的な保管に努めております。
 次に、二七ページでございます。〔2〕の基金でございます。
 中段の表をごらんください。現在、都では、特定の目的のために資金を積み立てる基金といたしまして、財政調整基金など九つの基金を設けているところでございます。
 その運用でございますが、次の二八ページをごらんくださいませ。
 先ほど申し上げましたように、運用期間の上限については原則二年としておりましたが、一部について、三年までの運用を実施してまいります。
 預金と債券の配分割合の目標は、運用に伴うリスクの回避を図るため、五対五としております。
 また、金利見通しに影響されないラダー型、すなわち期間分散型運用と、可能な限り長期間運用する一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施してまいります。
 次に、二九ページをごらんください。(3)の金融機関等の調査、分析です。
 公金運用におきましては、安全性の確保が最重要であることから、金融機関等の経営状況を把握し、預金等についての対応を決定いたします。
 また、学識経験者等で構成いたします東京都公金管理委員会を設置して、金融情勢に応じた的確な判断、対応を行っているところでございます。
 次に、三一ページでございます。指定金融機関等です。
 出納長の管理する公金は、公金事務の効率的運営と安全を図る見地から、法令に基づき、現金の取り扱いに最も熟達している金融機関を指定して取り扱いをさせております。
 なお、指定金融機関には、都議会の議決を経て、平成十四年四月一日から株式会社みずほ銀行を指定しております。
 続きまして、三四ページをごらんいただければと存じます。会計事務の企画、指導、検査です。
 出納長室では、会計制度に関します企画、調査、改善等を実施しております。これまでも特別出納員への審査事務の一部委任やマルチペイメントネットワークの導入など、事務の簡素効率化を推進してまいりました。
 また、会計事務の適正かつ効率的な処理を図るため、各局や各事業所に対する指導、検査を実施しているところでございます。
 次の三八ページから四六ページまでは、ただいまご説明申し上げました事務のほか、出納長室が所掌しております財務会計システムの管理運用・再構築、用品事務、国費会計及び準公営企業会計に関する事務について、それぞれ記載してございます。
 いずれの事務につきましても、公正性、効率性等の観点から、今日の社会経済情勢に適切に対応した処理が行われるよう、改善を図っております。
 以上をもちまして、出納長室の事務事業の概要についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○山加委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○島田副出納長 それでは、報告事項につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元にございます資料第1号をごらんいただきたいと思います。平成十七年度第一・四半期の資金管理実績につきましてご説明申し上げます。
 まず、(1)の歳計現金等でございますが、平均残高は六千百三十九億円でございます。例年、年度当初には都税収入がほとんどないため、平均残高は十六年度第四・四半期よりも減少いたしました。
 また、総利回りは、余裕資金の減少による運用期間の短期化及び定期性預金の割合の低下によりまして、十六年度第四・四半期の〇・〇二〇%から〇・〇一六%へ低下しております。
 次に、(2)の基金でございますが、平均残高は五千九百六十八億円でございます。
 総利回りでございますけれども、これは一部で三年までの長期運用を実施したことや、金融債などの比較的利回りの高い債券への再投資など、効率性の一層の向上に努めましたことによりまして、十六年度第四・四半期の〇・一〇六%から〇・一一七%へ向上しております。
 次に、開いていただきまして二ページの下段をごらんいただきたいと存じます。
 これは、今ご説明申し上げました平均残高及び総利回りの推移をグラフにいたしたものでございます。
 大変恐縮です、次に、三ページを見ていただきたいと存じます。上の表の右側が、第一・四半期の金融機関種別預金内訳でございます。
 上段の歳計現金等につきましては、支払い準備など流動性確保の観点から、これまで同様、すべて都市銀行に預金しております。
 中段の基金につきましては、期中平均残高で都市銀行二〇・九%、信託銀行五〇・八%、その他二八・三%となっております。
 資金管理につきましては、引き続き安全性を最重視した上で、効率的な保管、運用を行ってまいります。
 次に、お手元に配布してございます資料第2号をごらんいただきたいというふうに思います。東京都の新たな公会計制度についてご説明申し上げます。
 来年度から一般会計及び特別会計に導入することとなる複式簿記・発生主義会計の具体的内容を取りまとめたものでございます。本日は、この資料第2号の概要版を用いまして説明をさせていただきたいと存じます。
 あけていただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、第Ⅰ部は公会計制度改革の必要性でございます。
 近年、自治体においては、経営の視点の確立、説明責任の一層の遂行が求められておりますが、法令に基づきます現行の官庁会計では、資産や負債などのストック情報や、正確なコスト情報の把握が困難でございます。このため、住民に対しまして十分な説明責任を果たしているとはいいがたく、また、的確な財政のかじ取りも困難となっております。
 そこで、都は十八年四月から、法令に基づくものに加えまして、すべての会計において、日々の会計処理の段階から、複式簿記・発生主義会計を導入することといたしました。
 二ページをごらんいただきたいと存じます。第Ⅲ部、公会計制度改革の具体的内容でございます。
 まず、会計基準の概要でございますが、会計基準を策定するに当たりましては、考慮すべき行政の特質を整理いたしまして、それをさらに踏まえ、今回、都独自の複式簿記・発生主義会計のルールである東京都会計基準を策定いたしました。
 具体的な特色でございますが、ちょうど中段にございますように、第一に、収入という概念を確立いたしました。民間の損益計算書における収益という概念を用いませず、行政コスト計算書における収入について、行政サービスの提供に要した費用に対する財源として整理したところでございます。
 第二に、直接法によるキャッシュフロー計算書の作成です。
 現金収支を、その原因に即して直接に記録する直接法を採用いたしました。
 第三に、勘定科目体系における都予算性質別の分類でございます。
 給与関係費や物件費など、都の予算で用いている性質別の科目分類を採用いたしました。
 第四に、インフラ資産等の区分計上でございます。
 道路や橋梁などのように売却が著しく困難な社会資本を、特にインフラ資産として、地方自治法上の分類である行政財産や普通財産とともに区分計上いたしました。
 次に、二ページの下段でございます財務諸表の概要でございます。
 複式簿記・発生主義会計の決算書類でございます財務諸表につきましては、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュフロー計算書の体系といたしまして、合算財務諸表、会計別財務諸表及び局別財務諸表など多様な種類の財務諸表を作成することといたしております。
 なお、財務諸表の細かい様式につきましては、後ろの四ページから六ページに掲載してございます。
 次に、次のページでございます三ページをごらんいただければと存じます。財務諸表の制度的な位置づけについてご説明申し上げます。
 十八年度に複式簿記・発生主義会計を導入いたしまして、十九年度に最初の財務諸表を作成することとなります。先ほど申し上げました合算財務諸表、会計別財務諸表及び局別財務諸表につきましては、法令に基づく従来の決算資料に加えまして議会へ提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 今回は、都が導入する複式簿記・発生主義会計の制度的な枠組みを説明させていただきました。今後とも、確実な導入に向けて十分な検討を行うとともに、先生方のご指導を賜りたいというふうにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 一点だけ、公会計制度のことについて、ほかの自治体での導入の前例があるかどうか。あれば、都の考えている導入の仕方との共通点や違いについてわかる資料をお願いします。

○山加委員長 ほかにございますか。--では、ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
 以上をもって出納長室関係を終わります。

○山加委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○嶋津収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の嶋津隆文でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 私ども職員一同、職務の執行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従いまして、公正、迅速な処理を基本として最善の努力をしてまいります。今後とも一層ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 私どもの幹部職員を、少のうございますけれども、ご紹介をさせていただきます。
 審理担当部長の井戸秀寿でございます。それから、総務課長でございます五十嵐誠でございます。
 以上でございます。よろしくどうぞお願いします。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○嶋津収用委員会事務局長 それでは、ご案内を申し上げます。お手元にお配りしてございます事務事業の一ページをお開きいただければと思います。まず、土地収用制度の概要でございます。
 今さら申し上げることもなかろうかとは存じますが、私どもは、まちづくりを初めとした公共の利益となる事業のために、まず、任意交渉による売買契約で土地を取得するのが原則でございます。しかし、ご承知のように、任意ではなかなか話がまとまらない場合でも、何とか事業を進めなくちゃいけない、そういうことのためにこの制度が設けられてございます。
 この制度は、正当な補償のもとに私有財産を公共のために用いることができるとしてございます憲法二十九条によりますもので、私有財産との調整を図りながら公共の利益を実現することで、現代社会における大きな役割を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
 二ページをお開きいただきます。収用委員会の項でございます。
 まず、性格と役割でございますが、収用委員会は、このような公共の利益と私有財産との調整を図るために、土地収用法に基づきまして都道府県に設置されております行政委員会でございまして、公共事業を行う起業者、建設局とかそういった起業者と土地所有者などの権利者との間に立って、公正な立場で利害を調整し、裁決などいたします。
 次に、組織をごらんいただければと思いますが、組織は、収用委員会は法律、経済、行政各分野からの七名の委員で構成されてございます。欠員が生じたときのために、予備の委員も何人か置いてございます。
 委員及び予備委員は、皆様方都議会の同意を得て知事が任命するものでございますが、委員会といたしましては、知事から独立して職権を行使するということになってございます。
 次の三ページをお開きいただければと思います。委員会の委員及び予備委員の名簿を掲げてございます。
 四ページでございますが、私ども事務局の内容でございます。
 構成は、事務局長、私のもとに総務課及び審理室の二つが置かれてございまして、職員総数は二十五名でございます。
 次の五ページは、総務課及び審理室の事務分掌が掲げてございます。
 六ページ、予算でございます。お開きいただければと思います。
 平成十七年度予算の歳入につきましては、まず、使用料及び手数料として百七十八万円を計上してございます。主に、起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 次いで、諸収入といたしまして六千百四十七万円を計上してございます。これは弁償金及び報償金でございまして、収用委員会が審理または調査のため必要があると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに対する費用として起業者から徴収するものでございます。
 以上、歳入合計は六千三百二十五万となってございます。
 七ページ、今度は出る方でございます。ご案内申し上げます。
 まず、諸支出金は、収用委員会費といたしまして四億九千百万円を計上してございます。
 内訳でございますが、委員会費として三千九百九十八万円を計上しております。これは、収用委員会の委員の報酬あるいは委員会の運営費に充てるものでございます。
 それから、管理費でございますが、四億五千百一万円を掲げてございます。これは、私どもの人件費や事務局の経常的な管理事務費に充当するものでございます。
 八ページをお願いいたします。収用制度活用プランに基づく取り組みでございます。
 私どもは、東京のまちづくりを推進するという立場に立ちまして、収用制度の一層の活用を目指して、昨年の十一月に収用制度活用プランを策定いたしました。このプランは三つの柱がございまして、一つは区市町村への支援の働きかけ、二つ目は国や都、公団への働きかけ、それから、事務処理の適正化、効率化という三つの柱を掲げてございます。
 そして、次の九ページでございますけれども、このプランに基づきまして、二十三区、二十六市、三町の首長さんたちを対象といたしましたPR活動や相談支援センターの開設、そういった取り組みをやってまいっております。
 一〇ページをお開きいただければと思います。収用委員会の活動状況でございます。
 一〇ページの棒グラフをごらんいただければと思いますが、これは十二年度以降の取り扱った件数、処理の件数の移り変わりを示してございます。取扱件数は、かつては七十件程度でございましたけれども、十二年度以降は、力が入りまして百件を超えて、十六年度は特に圏央道とか京浜急行の連続立体交差事業、そういったものが入りまして百四件となってございます。
 それから円グラフ、一一ページでございますが、ここには十六年度、昨年度の取り扱いの件数を、事業別と起業者別に区分して割合を示してございます。
 ごらんのように、事業別ではほとんどが道路事業でございまして、起業者で見ますと東京都が圧倒的に多くて、圏央道関係の日本道路公団と合わせて大半を占めてございます。
 それから、先ほどの収用制度活用プランに関係いたしますけれども、従来、区市町村からの申請は大変わずかでございました。しかし、先ほどのプランの働きかけ等もございまして、最近は、区市町村からも幾つか申請がふえてきているという状況がございます。あわせてご案内申し上げておきたいと思ってございます。
 一二ページでございます。委員会開催及び指名委員活動日数の推移でございます。これも十二年度以降の実績を示してございます。
 指名委員制度でございますけれども、要は増加する事件、大変数が多くなってきているということを背景にいたしまして、それを迅速に処理するために、全員でやるのでは効率が悪いということがございまして、全員ではなくて一人の委員を指名して、その委員で個別に事件の処理や審査を行うということを導入いたしました。収用委員会では、平成十三年度の十月からこれを採用いたしまして、迅速化を図ってきているところでございます。
 それから右側、一三ページをごらんいただければと思います。昨年度、十六年度の委員会の活動状況の詳細をお示ししてございます。
 その中で、(3)の事件の取扱状況及び処理状況をごらんいただければと思います。下の表の計欄にお示ししてございますように、十六年度の取扱件数の合計は百四件、処理件数の合計は五十七件というふうになってございます。
 一四ページ、収用手続の概要でございます。
 幾つか、ちょっと小難しいことが書いてありますが、ざっと読ませていただきますので(「要点でいいよ」と呼ぶ者あり)要点にさせていただきましょう。まず、事務事業の手続といたしましては、出てくる事業が適格であるかどうかをまず判断する、それは国交省の大臣や知事の所管となってございまして、これをまず財務局でやって、その後、私どもの方に申請が入ってくるという形になります。
 その場合には、所有権を取得するための裁決の申請と、土地の明け渡しを求めるための明け渡しの裁決と、その二つがございます。それを受けましてから、区市町村において二週間の縦覧をやるという形になります。その期間に関係者は意見書を提出する。この二週間の経過後、収用委員会としては手続を開始し、審理を行うという形になります。
 審理が終わりますと、もちろん裁決となりまして、収用委員会といたしましては、この収用する土地の区画と損失の額、それから、いつ移転させるかという内容を裁決いたします。
 以上でございますけれども、何はともあれ、皆様方も住民の方も、あるいは起業者の方も、迅速にやってくれという意見が非常に強いものですから、そこのところを私どもとしては正面から受けまして、従来は、宣伝になりますが、一年以上かかっていた裁決期間を十カ月にするということでやってまいっておるところでございます。
 以上、説明が非常に不十分ではございますけれども、私どもの概要と仕事の展開の若干をご案内申し上げさせていただきました。今後とも、よろしくどうぞご審議のほどをお願いいたします。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上をもって収用委員会事務局関係を終わります。

○山加委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○谷川財務局長 財務局長の谷川でございます。
 山加委員長初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
 当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。引き続き、より一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員をご紹介いたします。
 経理部長の臼井勇でございます。契約調整担当部長の山本憲一でございます。主計部長の安藤立美でございます。財産運用部長の泉本和秀でございます。調整担当部長の塚本直之でございます。特命担当部長の三津山喜久雄でございます。建築保全部長の南部敏一でございます。参事でコスト・調整担当の吉田長生でございます。参事で技術管理担当の松村進でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の櫻井務でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○谷川財務局長 財務局が所管しております事務事業の主なものにつきまして、概要をご説明させていただきます。
 初めに、財政運営について申し上げます。
 十七年度予算につきましては、第二次財政再建推進プランの折り返し点といたしまして、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、編成いたしました。都民の安全・安心を確保するとともに、首都東京の活力を再生するため、緊急課題には限りある財源を重点的、効率的に配分し、都民の負託に積極的にこたえてございます。
 一方で、徹底した内部努力や施策の見直しを行うことで財政再建を進め、さらに隠れ借金の圧縮や基金残高の確保など、都財政の体力回復に努めてございます。
 こうして編成いたしました十七年度当初予算の財政規模は、お手元配布の事業概要では七三ページの表中に記載してございますけれども、一般会計が五兆八千五百四十億円、十八の特別会計で四兆五千六百八十七億円、十一の公営企業会計で二兆一千百七十二億円であり、全会計の合計では十二兆五千三百九十九億円となってございます。
 現在、十八年度予算の編成過程にございますが、十八年度は第二次財政再建推進プランの最終年度であり、このプランに掲げた目標を確実に達成しなければならないと思っております。
 我が国経済は、堅調に推移する企業収益や個人消費の持ち直しなど、明るい展望が広がりつつあるものの、原油の高騰、あるいは緩やかなデフレの継続など懸念材料もあり、今後の動向に注意していく必要があるものと思っております。
 このような経済情勢の中、都財政は七年連続の赤字決算、巨額の隠れ借金など、依然として課題を抱えており、決して楽観できる状況にはございません。なお一層、内部努力やスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、東京の将来を見据えつつ、現下の都政の緊急課題に財源を重点的、効率的に配分し、積極的に都民の負託にこたえてまいります。
 財政再建の目的は、都民ニーズにこたえ得る先進的な取り組みや施策の展開を可能にするため、強固で弾力的な財政体質を確立することにございます。目的達成に向けて、巨額の隠れ借金や高どまりする経常経費など、今後も厳しく困難な道のりが予想されておりますけれども、引き続き、都財政の構造改革に全庁一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、契約事務について申し上げます。
 契約事務は、常に厳正かつ公正な執行が強く要請されるとともに、良質な履行の確保を図る必要がございます。最近では、国発注の橋梁工事をめぐる談合事件や都発注工事の競売入札妨害事件などが発生しておりますが、都は、直ちに関係する業者に対して指名停止措置を講じ、厳正に対処したところでございます。
 良質な履行の確保ということでは、施工能力審査型総合評価方式についての取り扱いを定め、十七年度から試行を開始しているところでございます。
 また、電子調達の推進に当たりましては、十五年度末から電子入札を導入し、十七年度には財務局が発注する案件について全面実施を行っており、今後、さらに全庁に拡大していく予定でございます。
 さらに、中小企業の受注機会の確保を図るため、分離分割発注や共同企業体方式の活用等の施策につきましても、引き続き行ってまいります。
 続きまして、財産運用について申し上げます。
 都が保有する公有財産のうち、各局の事務事業に供されるものは、行政財産としてそれぞれの局が管理しております。普通財産については、各局がその事務事業に関連して管理する一部のものを除き、財務局が管理しております。
 東京都は、公有財産を行政経営の重要な資源の一つと位置づけ、行政財産の効率的な利用を進めるとともに、普通財産の売却や暫定利用を含めた総合的な財産の有効活用を図るために、現在、各種の取り組みを進めてございます。
 最後に、建築保全業務について申し上げます。
 公共建築物の整備に際しましては、施設建設の企画、計画段階から財務局が関与いたしまして、各局に対し、技術指導、助言を行うことで、コスト縮減や環境への配慮に努めてございます。
 また、本庁舎の管理につきましては、保全管理業務のほか、事務スペースの需要調整、空きスペースの活用等に取り組んでおります。
 以上が財務局の主な事務事業でございます。
 これらの詳細につきましては、この後、経理部長から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○臼井経理部長 財務局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の表紙を一枚おめくりいただきたいと思います。
 財務局の機構図及び職員定数表でございます。財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部二十一課で構成されております。なお、八月一日現在の職員定数は四百五十六名でございます。
 次に、七ページをお開きいただきたいと思います。
 それぞれの部の分掌事務につきましては、このページから三七ページにかけまして、各課、係ごとに記載しております。
 恐れ入りますが、四三ページをお開き願いたいと思います。財務局の予算概要でございます。
 下の歳出の表をごらんいただきますと、本年度の当初予算の歳出総額は、一般会計で一兆百四十五億一千三百万円、用地会計で千三百八億二千八百万円、公債費会計で二兆三千三百九十四億九千二百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳につきましては、四四ページから四六ページに記載してございます。
 次に、各部の事務事業についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、五一ページをお開き願います。このページから六八ページまでは経理部でございます。
 経理部は、局の庶務主管部として一般庶務事務を処理しております。また、都が行う売買、賃借、請負などの契約につきまして、その制度を整え、必要な調整を行うなどの総括管理事務を行っております。さらに、知事の補助執行事務として、一定金額以上の契約、具体的には二億円以上の建築工事、一億五千万以上の土木工事、二千六百万円以上の設備工事の請負契約並びに三千万以上の物品の買い入れ等の契約を一元的に処理し、事務の効率的かつ公正な運営を行っております。
 なお、平成十六年度の契約実績につきましては、五四ページにございますが、第1表、平成十六年度契約実績に記載しているとおりでございます。
 区分欄の契約第一課分は工事関係でございまして、九百八十六件、約千七百九十億九千五百万円となっております。契約第二課分は物品の買い入れ等でございまして、千百八十五件、約五百八十二億九千四百万円となっております。工事関係と物品関係を合計いたしますと、二千百七十一件、約二千三百七十三億八千九百万円となっております。
 また、契約の公正性、透明性、競争性の確保等を目的として電子調達の推進に取り組んでおります。
 今年度七月から、財務局が発注する案件につきまして、電子入札の全面実施を行っており、今後さらに全庁に拡大をしてまいります。
 そのほか、契約の履行状況を検査する検収事務を担当いたしますとともに、庁有乗用車を集中管理し、円滑な輸送事務の執行に努めております。
 恐れ入りますが、七一ページをお開き願います。このページから八二ページまでは主計部でございます。
 主計部は、議決機関と執行機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行い、財政面から都の事務事業の適正、円滑な遂行を図っております。
 なお、七二ページ以降は、関連のページでございます。
 次に、八五ページをお開き願います。このページから一〇八ページまでが、財産運用部でございます。
 財産運用部は、公有財産の取得、管理及び処分について、これを処理するための制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整事務を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務を集中処理しております。
 また、評価事務、測量事務等を分掌しております。
 そのほか、売り払い予定財産については、一般競争入札等による売却促進を図っております。
 八六ページをお開きいただきたいと思います。第17表、東京都公有財産の現況でございます。
 平成十七年三月三十一日現在の総額は、合計欄右下の約二十四兆七千五百三十八億一千万円でございます。
 八八ページから九〇ページにかけましては、公有財産の有効活用について記載してございます。
 八九ページのイに記載のとおり、平成十五年十一月に策定いたしました第二次財産利活用総合計画に基づきまして、都として利用予定がない土地につきましては、積極的に売却を進め、歳入の確保に取り組んでおります。
 さらに、各局における今後の施設整備計画を把握しまして、財政面、建築工事面、他の部門と連携して検討することにより、全庁的な視点から財産の有効活用やコストの縮減を図っております。
 また、九〇ページのオに記載のとおり、渋谷区にございます神宮前都有地につきましては、PFI事業として、警察施設及び商業、居住等の機能を有する民間施設の整備を進めております。
 なお、この事業を行う民間事業者につきましては、総合評価一般競争入札により選定することとしております。
 続きまして、九三ページをお開き願います。第24表、平成十六年度用地取得実績でございます。
 各種の事業用地や保全緑地など、十六年度に取得しました事業用地の件数は二十七件、総面積は約九万五千七百平方メートル、取得金額は約百二十九億七千四百万円となっております。
 九九ページの(10)をごらんください。都が一定基準を上回る土地建物等の取得や処分などを行う際は、条例に基づきまして、東京都財産価格審議会に付議し、適正な価格の評定を得ております。
 その審議状況につきましては、次のページの第33表、平成十六年度東京都財産価格審議会審議状況に記載してございます。
 恐れ入りますが、一一一ページをお開きいただきたいと思います。このページから一二四ページまでは建築保全部でございます。
 建築保全部は、公共建築物の整備計画に係る調整を行うとともに、各局からの工事施行の委任を受け、学校、福祉施設、病院、庁舎等の工事の設計及び監督を行っております。また、本庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 当部が十七年度に施行する主な工事につきましては、一一四ページの第41表、平成十七年度主要工事施行状況に記載してございます。
 施設の建設や維持管理に当たりましては、工事予算の精査、VE方式の活用、施工各段階での監督行為の充実など、コスト縮減と工事品質確保の両立に努めております。
 また、一一五ページから一一八ページにかけまして記載してございますが、都の工事関係基準の総合調整として、工事施行規程等にかかわる各局調整を行っております。また、PFI事業等の設計、積算、施工の技術的支援を行っております。
 次に、一一九ページをお開きいただきたいと思います。建物保全事務でございます。
 建築物の長寿命化を図るために、建物保全に係る規程の整備を行い、各施設の保全業務に活用しております。
 一二一ページをお開き願いたいと思います。庁舎管理事務でございます。
 建築保全部では、第48表、庁舎の概要にありますとおり、(1)の第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、(2)の東京都飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎におきましては、日常の建物維持管理業務のほかに、組織改正等に伴います事務室の割り当て及び移転調整事務、都政情報の提供を含む電話交換案内業務等を行っております。
 また、庁舎の有効活用にも取り組んでおります。今後も、来庁者の利便性の向上と庁舎の一層の有効活用を図ってまいります。
 以上、財務局の各部の事業についてご説明を申し上げました。
 最後に、別紙でございます。都が二五%以上出資を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、後ろに冊子が入っていると思いますが、事業概要の別冊の一ページをごらんください。
 当局が所管しています団体は、株式会社セントラルプラザでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、東京都飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 十六年度の事業実績等詳細につきましては、二ページ以降に記載してございます。
 以上で財務局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 第二次財政再建推進プランで、財源確保目標が掲げられておりますが、ここに掲げた財源確保の目標の各項目別について、現在の到達点と今後の各目標達成の見通し、可能なものはすべて項目別に、見直す事業名なども具体的に含めて、資料としてお願いします。

○大沢委員 契約実績の中で落札価格の過去五年間の平均落札価格をお示しください。

○山加委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 それでは、ただいま曽根理事、大沢副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○山加委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○谷川財務局長 第三回定例会に提出を予定しております財務局所管の議案につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回の提出予定議案は、契約案三件でございます。内訳は、三件すべて建築工事でございます。これらの契約金額は、合計で約三十八億円でございます。
 これらの詳細につきましては、引き続き経理部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○臼井経理部長 第三回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要につきまして、資料第1号によりご説明申し上げます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと思います。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議をいただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり合計三件、契約金額の総額は三十八億一千六百七十五万円でございます。
 契約の方法は、提出予定三件につきまして一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1及び番号2は、日暮里・舎人線駅舎の建築工事で、番号1は、荒川区西日暮里二丁目地内に、仮称でございますが日暮里駅を、番号2は、荒川区西日暮里五丁目地内に西日暮里駅、これも仮称でございますが、それぞれ建設するものでございます。番号3につきましては、八王子市千人町四丁目地内に都立八王子地区産業高等学校、これも仮称でございますが、建設するものでございます。
 それぞれの契約の相手方は、表の右側の欄に記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページ、三ページ目には、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございます。後ほどご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札の経過等につきましては、五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○山加委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○安藤主計部長 去る七月に「都財政が直面する課題」という小冊子を発表させていただきました。お手元の資料第2号によりご報告を申し上げます。
 この冊子は、十八年度の予算編成がスタートするに当たりまして、都財政の現状と課題を明らかにすること、また都財政に深く関係いたします都区財政調整制度の検討が本格化いたしますので、その課題を明らかにすること、以上を目的に発表いたしたものでございます。
 表紙をめくっていただきますと、目次がございます。ただいま申し上げました二つの課題を大きな柱に構成をされております。
 なお、巻末には十七年度予算ベースでの補助金の一覧をつけてございます。
 では、早速内容に入らせていただきますが、三枚めくっていただき、四ページをごらんいただきたいというふうに思います。
 まず、財政再建の取り組み状況につきまして、四ページにわたりまして総括をしております。これまでに財源不足を解消するなど成果を上げてございますが、一方で、依然として約九千億円の隠れ借金や七年連続の財政赤字を抱えている現状を記述しているところでございます。
 二枚おめくりいただきまして、八ページをごらんいただきたいと存じます。ここからは、都財政が直面する課題を示してございます。
 八ページは、都税収入が不安定であることを記述しておりますが、以下二一ページまで、社会保障関係費の都負担の増加など合計七つの課題を掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、飛びますが、二二ぺージをごらんいただきたいと存じます。ただいまの課題を踏まえまして、今後の取り組みとして、第二次財政再建推進プランの目標を確実に達成することなどを目標としたところでございます。
 一枚めくっていただきまして、二五ページ以下が都区財政調整制度の課題でございます。
 二六ページをごらんいただきたいと存じます。ここから十四ページにわたりまして、都が担う大都市事務について、私どもの考え方と特別区の考え方を述べております。
 まず、二六ページの囲みの中に書いてありますように、大都市には人口や産業が集中しており、大都市特有の行政サービスについては、市の事務として行うことが効率的であることから、それぞれの規模、能力に応じた特例制度が設けられております。また、特別区の区域におきましては、都区制度により、市の事務のうち大都市としての一体性、統一性の確保が必要な事務について、都が一体的に行っているところでございます。
 この都が行う市の事務について、私どもは政令市など大都市が行っている事務も含まれるという立場であり、現にその仕事を大都市財源を使って行っているわけでございますが、特別区からは、隣の二七ページの記述部分の最後の丸印にあるところでございますけれども、特別区の区域において都が行っている大都市事務とその財源について、一般の市町村が行う事務に限定されるとの主張が特別区側からなされているところでございます。
 これを図解いたしましたのが下の模式図でございまして、都が行う政令市水準の大都市事務に充てている財源は区へ移管すべきという立場でございます。
 一枚めくっていただきます。この二八ページから三七ページにつきましては、私どもの考え方、つまり二十三区の区域は政令市を上回る人口集中や産業集積があり、また税収もございます。したがって、二十三区の区域の市の事務は少なくとも政令市並みの事務と考えられるということをデータを使って述べております。
 一例をご紹介いたしますと、三二ページをごらんいただきますと、上の図は街路整備の役割分担を示してございますけれども、五大政令市では一〇〇%を市が行っておりますが、特別区の区域では約九〇%行っている状況でございます。同様に、土地区画整理、公営住宅の管理についても比べてございます。
 少し飛びまして、三八ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 ここは都が担う事務のまとめに当たるところでございます。都と特別区の役割分担と財源配分の基本的な考え方は、囲みの記述のとおりでございますが、これに関して、ただいま申し上げたとおり、都と区で考え方に違いがあるということでございますが、その違いを金額で示しますと、三八ページの下の表のとおりとなります。
 表の右側に数字が二列ございますけれども、右側が区の考え方でございますが、これによりますと、都が行う大都市事務は狭くとられておりますので、合計で六千八百億円の財源があればよいと。片や都の考え方では、その隣でございますが、一兆二千億円ということになります。仮に区の見解どおりとなりますと、東京都は十五年度決算で調整三税を中心に大都市財源が一兆三百億円ございますので、六千八百億との差、三千五百億円を区に財源移管するとの結論になるわけでございますが、これを図解いたしましたのが三九ページの図でございます。
 そういうことになりますと、同じく三九ページの記述の最後の丸印のところに記してございますように、現行の行政サービスの水準を維持できないことが懸念されるものでございます。
 一ページめくっていただきまして、この四〇ページから四五ページは調整三税等の都区間の配分の考え方と、算定上の五つの課題を提起しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 また、四六ページから五一ページまでは、特別区の財政状況をデータに基づいて示してございます。これも後ほどごらんいただきたいと存じますが、実質収支の黒字が継続していることなどが内容となっているところでございます。
 恐れ入りますが、五二ページをごらんいただきたいと存じます。
 ここでは、特別区都市計画交付金について述べておりまして、この交付金につきましては、奨励的補助金として適切な制度の運営が必要であるとの考えを述べているところでございます。
 一枚めくっていただきまして、最後に、以上るる述べてきたところを踏まえまして、今後の都と区の課題といたしまして、囲みにございますように、大都市財源である調整三税等を最大限に活用し、首都東京の発展と住民サービスの向上を実現していくためには、都と特別区がみずからの責任において、それぞれの役割を果たしていくことが重要であるとまとめたところでございます。
 大変雑駁ではございますが、以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 二点ほどお願いしたいんですが、この「都財政が直面する課題」の六ページにあります隠れ借金の一覧について、それぞれの項目の数字の内容の詳細がわかる資料をお願いしたい。
 それから、ここに掲載された以外の隠れ借金と呼ぶべきものがあれば、それについても項目と内容の詳細をお願いしたい。
 それから、一三ページに平成二年以降の大規模施設の一覧がありますが、これらの施設について改修費用の長期見通しがあれば、それについての資料をお願いしたい。
 以上です。

○山加委員長 ほかにございますか。--ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認めます。
 理事者においては要求された委員と調整の上提出を願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○山加委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○菅原主税局長 主税局長の菅原秀夫でございます。
 委員長初め委員の皆様方のご指導、そしてご鞭撻を賜りまして、歳入所管局としての責務を的確に果たしてまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の三橋昇でございます。税制部長の川村栄一でございます。税制調査担当部長の宮下茂でございます。参事で調整担当の橋本隆之でございます。課税部長の松田曉史でございます。資産税部長の安田準一でございます。徴収部長の吉田裕計でございます。特別滞納整理担当部長の齊藤吉民でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の田倉英明でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○菅原主税局長 主税局の分掌事務につきましてご説明を申し上げます。
 当局の分掌事務は、都税の賦課徴収並びに地方譲与税等に関することでございます。その主要な事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
 初めに、都税収入について申し上げます。
 平成十六年度決算見込み額は、好調な企業収益を反映いたしまして、法人二税が大幅な増収となり、三年ぶりに四兆円を上回る四兆二千五百二十九億円となっております。
 また、平成十七年度都税収入予算は、政府や民間調査機関の経済見通し等を勘案いたしますとともに、税制改正に伴う影響額等を織り込みまして、平成十六年度決算見込み額とほぼ同額の四兆二千五百八億円としております。
 今年度の都税収入の動向につきましては、引き続き堅調に推移しておりますけれども、原油価格の高騰、為替の動向など景気への懸念材料もあり、今後の税収動向を注視していく所存でございます。
 次に、主な取り組みについて申し上げます。
 インターネットを活用した公売、個人都民税対策及び不正軽油撲滅について一定の成果を上げてまいりました。都民サービスの向上として開始いたしましたコンビニ収納も好評を得ております。
 このようにさまざまな取り組みを展開してまいりました結果、平成十六年度徴収率は九六・八%を達成することができました。
 また、主税局は、都政への理解を深めるとともに、将来の健全な納税者を育成するため、中学生の職場体験、首都大学のインターンシップを積極的に受け入れております。
 さらに、使用料等滞納金回収や税の重みを肌で感じ取っていただくために、研修の一環として全局の新規採用職員を参加させ、本年五月に自動車税キャンペーンを実施するなど、全局的な取り組みも展開しております。
 今後とも、唯一の歳入所管局といたしまして、創意工夫を凝らし、課税部門、徴収部門など主税局の組織が一体となって税収確保に取り組んでまいります。
 次に、税制について申し上げます。
 来る平成十八年度は、地方主権の確立のための喫緊の課題である所得税から個人住民税への税源移譲が予定されております。
 また、三年に一度の固定資産税の評価替えの年にも当たっておりまして、いずれも所要の税制改正が予定されております。
 主税局といたしましては、都議会の皆様のご協力をいただき、東京都税制調査会をも活用しながら、これらの重要課題に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め、委員の皆様方には、今後ともご指導、そしてご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○三橋総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十七年版事業概要に従いまして、当局の事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
 本事業概要は、第1章、都税のあゆみ、第2章、都税収入の状況、一枚おめくりいただきまして、第3章、地方譲与税及び助成交付金、第4章、主な取り組み、次のページになりますけれども、第5章、納税者のための制度、第6章、仕事を進める仕組み等の内容となっております。
 それでは、順を追いましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、現在当局が所管をしております都税十六税目を徴収方法別にお示ししたものでございます。
 表の上段の都民税、事業税等から、右端にございます狩猟税までは、道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税しております。
 下段の固定資産税から事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が課税しているものでございます。
 続きまして、二五ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十七年度一般会計歳入当初予算額の内訳をお示ししたものでございます。
 総額五兆八千五百四十億円のうち都税は四兆二千五百八億円でございまして、その割合は七二・六%となっております。
 次に、二六ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十七年度都税当初予算額を税目別にお示ししたものでございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆一千百八十一億円でございまして、全体の二六・三%、事業税が一兆一千六百十六億円で二七・三%、固定資産税が一兆百九十七億円で二四・〇%となっております。
 次に、二九ページをお開きいただきたいと存じます。このグラフは、都税収入の伸び率と経済成長率の推移をお示ししたものでございます。
 太い実線が都税収入の伸び率、破線が法人二税の伸び率、細い実線が名目経済成長率でございます。
 なお、三〇ページと三一ページに、都税収入額の推移につきまして、平成十三年度から平成十七年度までの五年間にわたり記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、五六ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移を、平成十一年度から平成十七年度までの七年間にわたってお示ししたものでございます。
 地方譲与税の平成十七年度当初予算額は、最上段右端に記載しておりますように、六百七十億円でございます。
 このうち、所得譲与税が六百三十六億円でございますが、これは所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されるまでの間、暫定的に措置されたものでございます。
 次に、五九ページから六八ページにかけまして、最近の主な取り組みについて記載してございます。
 不正軽油撲滅作戦、国有資産等所在市町村交付金の適正化、自動車税対策の強化、個人都民税の徴収率向上への取り組み、インターネット公売の活用等でございます。
 今後とも、社会環境の変化などに適切に対応し、創意工夫をもって公平、適正な課税と徴収率の向上に邁進してまいります。
 続きまして、七一ページから八〇ページにかけましてでございますけれども、不服申し立て等の救済制度、納税貯蓄組合、口座振替納税制度、税務相談と広報等について記載してございますので、後ほどごらんをいただければと存じます。
 続きまして、八三ページをお開きいただきたいと存じます。主税局の機構図をお示ししてございます。
 主税局の本庁組織といたしましては、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部制になっておりまして、主税局の事務事業の企画立案、都税事務所及び自動車税事務所に対する指導などのいわゆる本庁業務を行っております。
 また、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区それぞれ一つずつ、計二十三の都税事務所、多摩地域には二つの都税事務所と四つの都税支所を設置いたしております。
 さらに、自動車税の納税通知書の作成、発付事務などを行うため、自動車税総合事務所を一所、自動車取得税の申告納付事務などを担う自動車税事務所を五所設置いたしております。
 そのほか、島しょ地域の都税事務は、大島支庁など四支庁が担当しておりますけれども、これらの支庁は総務局の所管となってございます。
 次に、九〇ページから一〇五ページにかけましては、本庁及び都税事務所等の組織別の分掌事務の概要について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、一〇六ページでございますけれども、行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会につきまして記載してございます。
 次に、一二〇ページをお開きいただきたいと存じます。これは、平成十七年度歳出予算額を平成十六年度決算見込み額と対比させてお示ししたものでございます。
 恐れ入りますが、一二九ページをお開きいただきたいと存じます。当局所管の東京都監理団体であります財団法人東京税務協会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 財団法人東京税務協会は、東京都と都内の区市町村が構成メンバーとなりまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。
 現在の基本財産は三億五千六十万円でございますが、このうち、都の出捐率は八五・六%でございます。
 各団体における税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度の調査研究、講習会及び講演会等の開催などを行うとともに、会員の所管をする税務事務等の業務の受託などの事業を行っております。
 なお、この詳細につきましては、一三〇ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますけれども、当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 この間の国の税制改正に伴いまして、地方税に影響があると思うんですが、現時点で推定できる、できるだけ詳しい資料をお願いしたいと思います。

○山加委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、ほかにいらっしゃいますか。--それでは、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認めます。
 理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
 以上をもって主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十四分散会

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