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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第七号

平成十七年五月二十六日(木曜日)
第二委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十二名
委員長倉林 辰雄君
副委員長秋田 一郎君
副委員長森田 安孝君
理事酒井 大史君
理事鈴木 一光君
理事松村 友昭君
東村 邦浩君
鳩山 太郎君
山下 太郎君
執印真智子君
新藤 義彦君
桜井  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長松澤 敏夫君
経理部長臼井  勇君
契約調整担当部長山本 憲一君
主計部長熊野 順祥君
財産運用部長宮川 雄司君
調整担当部長塚本 直之君
参事三津山喜久雄君
建築保全部長福島 七郎君
コスト・調整担当部長松村 光庸君
参事南部 敏一君
主税局局長山口 一久君
総務部長菅原 秀夫君
税制部長川村 栄一君
参事宮下  茂君
参事橋本 隆之君
課税部長松田 曉史君
資産税部長安田 準一君
徴収部長吉田 裕計君
特別滞納整理担当部長齊藤 吉民君
出納長室出納長櫻井  巖君
副出納長島田幸太郎君
副出納長牛山 幸彦君
会計制度担当部長岳野 尚代君

本日の会議に付した事件
出納長室関係
報告事項(説明・質疑)
・平成十六年度資金管理実績(年間及び第四・四半期)について
・平成十七年度資金管理計画について
主税局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
財務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・神田川・環状七号線地下調節池(第二期)善福寺川取水施設建築工事請負契約
・警視庁臨港警察署(仮称)庁舎(H十七)新築工事請負契約
報告事項(説明・質疑)
・平成十六年度予算の繰越しについて
陳情の審査
(1)一七第二号の二 市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書提出に関する陳情

○倉林委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介をいたします。
 議事課の担当書記の井跡隆君です。
 議案法制課の担当書記の久保藤次君です。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○倉林委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをいたしましたので、ご了承を願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、出納長室関係の報告事項の聴取、主税局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに財務局関係の提出予定案件の説明聴取、報告事項の聴取及び陳情の審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、説明を聴取した後、質疑終了まで行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、出納長室の幹部職員に交代がありましたので、出納長から幹部職員の紹介があります。

○櫻井出納長 去る四日一日付で異動のありました出納長室の幹部職員をご紹介申し上げます。
 副出納長で警視庁・東京消防庁担当の牛山幸彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長 紹介は終わりました。

○倉林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○島田副出納長 それでは、報告事項二件につきましてご説明申し上げます。
 大変恐れ入りますが、お手元の資料第1号をごらんいただきたいと存じます。
 平成十六年度の年間及び第四・四半期の資金管理実績につきましてご説明申し上げます。
 一ページ目は概要となっております。
 今回のポイントでございますが、歳計現金等、基金、これは運用金などを除く部分でございますけれども、ともに運用利回りが向上しております。
 二ページをごらんください。平成十六年度の運用商品別内訳でございます。
 下のグラフを見ていただきたいと存じます。上段の歳計現金等でございますが、平成十六年度の平均残高は六千八十五億円でございます。
 運用利回りでございますが、日々の収支見込みを精査いたしまして、支払い準備金の圧縮に努めました。さらに、定期性預金での運用の割合を増加させたことによりまして、平成十五年度の〇・〇〇七%から〇・〇一七%へ向上したところでございます。
 次に、下段の基金でございますが、平成十六年度の平均残高は七千二百八億円でございます。
 運用利回りでございますが、平成十五年度末に地域福祉振興基金等三基金が廃止されたことにより、歳計現金への長期貸付資金でございます、先ほど述べました運用金がなくなりましたため、昨年度よりは低下したところでございますけれども、銀行社債等、比較的利回りの高い債券への再投資など、効率性の一層の向上に努めたことによりまして、運用金などを除いた場合で比較いたしますと、平成十五年度の〇・〇七八%から〇・〇八八%へ向上したところでございます。
 三ページをごらんください。上の表でございますけれども、平成十六年度第四・四半期の運用商品別内訳でございます。
 上段の歳計現金等につきましては、運用利回りは〇・〇二〇%、中段の基金につきましては〇・一〇六%となっております。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。上の表の右側が平成十六年度の金融機関種別預金内訳でございます。
 上段の歳計現金等につきましては、これまで同様、すべて都市銀行に預金しております。中段の基金につきましては、期中平均残高で都市銀行が二四・〇%、信託銀行五〇・八%、その他二五・三%となっております。
 引き続きまして、平成十七年度資金管理計画につきましてご説明申し上げます。
 これも恐縮でございますが、お手元の資料第2号をごらんいただければと存じます。
 表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。1に書いてございますのが、都の資金管理を取り巻く経済、金利動向でございます。
 ペイオフが全面解禁となる中、これまで我が国経済の大きな課題でございました金融機関の経営状況は、比較的安定してまいりました。ただ、今後の景気動向が現状では不透明でございまして、引き続き注視していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 また、金利も低水準で推移しておりまして、引き続き収益が見込みづらい厳しい運用環境が予測されております。
 次に、二ページをごらんください。2の計画策定に当たっての考え方でございます。
 今申し上げましたとおり、今年度はペイオフが全面解禁される中、引き続き低金利が見込まれておりますが、これまでどおり公金の安全確保を前提といたしまして、できる限り効率的な運用に努めてまいります。
 (1)のペイオフ全面解禁への対応でございます。
 本年四月より、ペイオフが全面解禁されたところでございます。そのことによりまして、金融機関破綻時に全額保護される預金は、決済用預金に限られることになりました。ただ、当委員会においてもご説明したところでございます、私ども東京都におきましては、安全性、健全性の高い金融機関を選択した上で、効率性を追求していくため、定期性預金により運用するという、これまでの対応を継続してまいります。
 次に、三ページをごらんいただきたいと存じます。(2)の効率性向上のための新たな取り組みでございます。
 アの運用期間の一部長期化でございます。運用期間の上限は原則二年までとしておりますが、減債基金については、運用可能残高の推移及び金利動向を見きわめた上で、三年までの運用を一部実施することといたします。
 次に、イの新規対象商品の導入でございます。ユーロ円債につきまして、発行体の安全性を確認しつつ購入できるものといたしまして、運用対象商品の選択肢を拡大いたします。
 四ページをごらんいただきたいと思います。3の歳計現金等でございます。
 まず、(1)の資金収支の見通しでございます。平成十七年度の歳計現金等の保管につきましては、下にございます図-2のような推移になるものというふうに見込んだところでございます。
 また、平均残高につきましては、五ページの表-1にお示ししているように、平成十六年度と同水準の六千億円と見込んでいるところでございます。
 次に、(2)の資金配分基準でございますが、昨年度と同様、支払い準備金は流動性預金で保管し、余裕資金は定期性預金を基本として、可能な限り長い期間保管いたしたいと存じます。
 次に、六ページをごらんください。4の基金でございます。
 (1)の基金残高の見通しでございますが、十七年度末におきましても、十七年五月末とほぼ同水準を維持し、八千五百八十四億円程度と見込んでいるところでございます。
 早口で申しわけございませんが、七ページをごらんいただきたいと存じます。(2)の資金配分基準でございます。
 先ほども申し上げましたが、運用期間の上限は引き続き原則二年とするものの、三年までの運用を一部実施してまいります。
 預金と債券の配分割合の目標は、運用に伴うリスクを回避するため、昨年同様、五対五としております。
 また、金利見通しに影響されませんように、ラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせて、安定的かつ効率的な資金配分を実施してまいります。
 資金管理につきましては、引き続き安全性を最重視した上で、効率的な保管、運用を行ってまいります。
 以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○倉林委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対しまして質疑等ありましたら、ご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上をもって出納長室関係を終わります。

○倉林委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、主税局の幹部職員に交代がありましたので、局長から幹部職員の紹介があります。

○山口主税局長 去る四月一日付をもちまして異動がございました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 参事で税制調査担当の宮下茂でございます。特別滞納整理担当部長の齊藤吉民でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長 紹介は終わりました。

○倉林委員長 次に、第二回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○山口主税局長 第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の条例案及び専決処分の報告・承認案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 本年三月、第百六十二回国会において、地方税法の一部が改正されました。今回ご提出する案件は、いずれもこの改正に伴う東京都都税条例の改正でございます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。
 六十五歳以上の者に係る個人都民税の非課税措置の廃止に伴う経過措置を設けるとともに、平成十七年自動車排出ガス規制適合車に係る自動車取得税の特例措置を講ずること等を内容とするものでございます。
 次に、専決処分の報告・承認案でございます。
 地方税法の改正に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急施を要する部分につきましては、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく知事の専決処分により所要の措置を講じ、本年四月一日に、条例第九十九号として公布、施行させていただきました。
 主な改正項目は、低公害車に係る自動車取得税の特例措置の延長、特別土地保有税の徴収猶予に係る要件の変更でございます。
 以上、簡単でございますが、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案に関する概要の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては税制部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○川村税制部長 引き続きまして、お手元に配布いたしております資料に従いまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、東京都都税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 改正内容の一点目は、個人都民税において、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、六十五歳以上の者に係る非課税措置が廃止されたことに伴い、平成十七年一月一日現在六十五歳以上の者について、平成十八年度分は税額の三分の二、平成十九年度分は税額の三分の一を、それぞれ控除する経過措置を設けるものでございます。
 二点目は、自動車税において、納税者及び都道府県の負担軽減を図るため、県域を越える自動車の転出入があった場合における税額の月割り計算が廃止されたことに伴い、徴収の方法に関する規定を整備するものでございます。
 三点目は、自動車取得税について、平成十七年自動車排出ガス規制に適合したディーゼル車の普及、取得を促進する観点から、平成十七年十月一日から平成十八年三月三十一日までの間に適合車を取得した場合に、税率を一%軽減する特例措置を講ずるものでございます。
 なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例案関係資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第3号、東京都都税条例の一部を改正する条例の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、自動車取得税についての改正でございます。
 一点目は、いわゆる低公害車について、その普及、取得の促進を図る観点から、税率の特例措置の適用期限を平成十九年三月三十一日まで二年間延長したものでございます。
 二点目は、超低粒子状物質排出ディーゼル車認定制度に基づき、その認定を受けた自動車に係る税率を一・五%軽減する特例措置について、一定の役割を終えたことに伴い廃止したものでございます。
 三点目は、平成十六年自動車排出ガス規制に適合した自動車に係る税率を一%軽減する特例措置について、期限到来に伴い廃止したものでございます。
 次に、特別土地保有税でございます。
 非課税土地として使用する予定等のため徴収猶予中の土地について、徴収猶予の早期処理を促進する観点から、従前の徴収猶予期間の終期到来後の延長期間を、最長十年間に制限するとともに、一回までとされていた計画変更の回数を二回まで認めることとしたものでございます。
 なお、お手元には、資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、第二回定例会に提出を予定しております条例案及び専決処分の報告・承認案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上をもって主税局関係を終わります。

○倉林委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い財務局の幹部職員に交代がありましたので、局長から幹部職員の紹介がございます。

○松澤財務局長 去る四月一日付で異動のありました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 調整担当部長の塚本直之でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長 次に、第二回定例会に提出を予定しております案件について理事者の説明を求めます。

○松澤財務局長 財務局所管の提出予定案件につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回の提出予定案件は、契約案二件でございます。契約案の内訳は、建築工事が二件でございまして、これらの契約金額は合計で約五十億円でございます。
 以上が概略の説明でございますが、引き続きこれらの詳細につきまして、経理部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○臼井経理部長 それでは私から、第二回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要につきまして、資料第1号によりご説明申し上げます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと思います。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり合計二件、契約金額の総額は五十億一千六十万円でございます。
 契約の方法は、提出予定の二件につきまして、一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要をご説明申し上げます。
 番号1は、杉並区堀ノ内二丁目地内に神田川・環状七号線地下調節池(第二期)善福寺川取水施設を建設するものでございます。
 番号2は、江東区青海二丁目地内に、警視庁臨港警察署(仮称)庁舎を新築するものでございます。
 それぞれ契約の相手方は、表の右側の欄に記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページには、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札の経過等につきましては、三ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんください。
 以上が、今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○倉林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○熊野主計部長 お手元の資料第2号に基づきまして、平成十六年度予算の繰り越しについてご説明を申し上げます。
 これは一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越についてでございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。
 まず、一ページをごらんいただきたいと思います。これは一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
 繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に款と事業名がございますが、土木費の街路整備など全体で三十四事業でございます。
 表の一番下に合計欄がございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額は五千五百六十九億二千五百万、これに対しまして、繰越明許費としてご議決いただいた額が、その右側でございますが六百四十五億二千九百万、そのうち繰り越しをいたしました額は三百六十八億九千百万円でございます。
 次に、二ページ目をお開き願います。二ページ目は、特別会計に係る繰越明許費でございます。
 繰り越しをいたしました事業は、都営住宅等事業会計、用地会計など四会計四事業でございます。一番下の合計欄でございますが、予算現額が二千二百八十四億六千三百万円、繰越明許費として議決いただいた額が二百三十八億五千九百万円、そのうち翌年度に繰り越しをいたします額が百四十一億四千九百万円でございます。
 次に、三ページでございますが、一般会計の事故繰越でございまして、環境費の産業廃棄物処理施設の整備支援など七事業でございます。翌年度に繰り越しをいたしました額は、合計で十三億六千百万円でございます。
 次に、四ページ目をごらんいただきたいと思います。特別会計の事故繰越でございまして、繰り越しをいたしました事業は、用地会計の公共用地先行取得事業でございます。翌年度に繰り越しました額は、一億円でございます。
 以上でお手元の資料の説明を終わらせていただきますが、このほかに、当委員会の所管ではございませんので資料はお配りしてございませんが、公営企業会計の建設改良費繰越といたしまして、中央卸売市場会計など六会計で、合わせまして三百二十二億五千五百万円の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にご報告させていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○倉林委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対し質疑等ありましたらご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○倉林委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一七第二号の二を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○臼井経理部長 それでは、陳情についてご説明申し上げます。
 お手元の財政委員会付託陳情審査説明表に基づき、ご説明をいたします。
 表紙をおめくり願います。
 一七第二号の二、市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書提出に関する陳情についてでございます。
 この陳情は、東京都港区の日本国家公務員労働組合連合会の中央執行委員長堀口士郎様から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、政府が計画している市場化テストや給与構造見直しに対し、反対の立場から、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保することを求める意見書を採択してもらいたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、都は、これまでも住民に対する行政サービスに必要な財源を確保してきており、今後も努めてまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○松村委員 財政委員会に付託されています、3、この願意の趣旨は極めて当然のことで、速やかに採択して意見書を上げることを求めます。
 以上です。

○倉林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一七第二号の二は継続審査といたします。
 以上で陳情の審査は終了いたしました。
 財務局関係を終わります。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十二分散会

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