ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成十七年二月十七日(木曜日)
第二委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十二名
委員長倉林 辰雄君
副委員長秋田 一郎君
副委員長森田 安孝君
理事酒井 大史君
理事鈴木 一光君
理事松村 友昭君
東村 邦浩君
鳩山 太郎君
山下 太郎君
執印真智子君
新藤 義彦君
桜井  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長松澤 敏夫君
経理部長臼井  勇君
契約調整担当部長山本 憲一君
主計部長熊野 順祥君
財産運用部長宮川 雄司君
調整担当部長平田  章君
参事三津山喜久雄君
建築保全部長福島 七郎君
コスト・調整担当部長松村 光庸君
参事南部 敏一君
主税局局長山口 一久君
総務部長菅原 秀夫君
税制部長川村 栄一君
参事関口 修一君
参事橋本 隆之君
課税部長松田 曉史君
資産税部長安田 準一君
徴収部長吉田 裕計君
参事齊藤 吉民君
出納長室出納長櫻井  巖君
副出納長島田幸太郎君
副出納長宇藤 雅隆君
会計制度担当部長岳野 尚代君
収用委員会事務局局長嶋津 隆文君
審理担当部長井戸 秀寿君

本日の会議に付した事件
請願の取り下げについて
財務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入・歳出-議会局・財務局所管分、都債
・平成十七年度東京都用地会計予算
・平成十七年度東京都公債費会計予算
・平成十六年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、予算総則、歳入・歳出-財務局所管分、都債
・平成十六年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
・都営住宅十六H-一〇七東(百人町四丁目第四)工事請負契約
・都営住宅十六H-一〇三東(板橋清水町)工事請負契約
・警視庁小岩警察署庁舎(H十六)改築工事(その二)請負契約
・警視庁三田警察署庁舎(H十六)改築工事(その二)請負契約
・警視庁有家族待機宿舎三田住宅(仮称)(H十六)新築工事(その二)請負契約
・平成十六年度新海面処分場Gブロック西側護岸(二重鋼管矢板式)建設工事(その一)請負契約
・平成十六年度新海面処分場Gブロック西側護岸(二重鋼管矢板式)建設工事(その二)請負契約
・全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
報告事項(説明)
・神宮前一丁目民活再生プロジェクトのPFI事業としての実施について
出納長室関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出 出納長室所管分
・東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・平成十六年度第三・四半期の資金管理実績について
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出 収用委員会事務局所管分
主税局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、歳入、歳出 主税局所管分
・平成十七年度東京都地方消費税清算会計予算
・平成十六年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳入 主税局所管分
・平成十六年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
・東京都都税条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)の報告及び承認について
報告事項(説明)
・平成十七年度地方税制の改正について
請願の審査
(1)一六第一〇〇号 消費税の増税計画中止を求める意見書提出に関する請願

○倉林委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、請願の一部訂正及び取り下げについて申し上げます。
 請願一三第一七五号について、お手元配布のとおり、平成十七年二月十日付で一部訂正及び取り下げを許可した旨、議長から通知がございましたので、ご了承願います。

○倉林委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局、出納長室、収用委員会事務局及び主税局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、財務局、出納長室及び主税局関係の報告事項の説明聴取並びに主税局関係の請願の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松澤財務局長 それでは、財務局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回の提出予定案件は、予算案が五件、契約案七件、事件案一件の計十三件でございます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元配布の資料第1号の一ページをごらん願います。
 平成十七年度予算につきましては、第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけまして、第一には、都民の安全・安心を確保するとともに、首都東京の活力を再生するため、現下の都政が直面する緊急課題に限りある財源を重点的、効率的に配分し、都民の負託に積極的にこたえること、第二には、強固で弾力的な財政基盤の確立に向けて、財政構造改革を一層推進すること、以上の二点を基本に編成をしたところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページでございます。
 一般会計の予算規模でございますが、五兆八千五百四十億円となっております。都税収入は、法人二税の大幅な増加を反映しまして、前年度に比べ八・四%増の四兆二千五百八億円となっております。また、一般会計に特別会計と公営企業会計を合わせました東京都全体の予算規模では、十二兆五千三百九十九億円となっております。
 恐れ入りますが、少し飛びますが、四七ページをお開き願います。平成十六年度最終補正予算案についてでございます。
 今回の補正予算は、都市再生や災害対応などの緊急課題への取り組み、義務的な事項への対応、都税収入の増加などを活用した平成十六年度における減債基金積立不足の解消と財政調整基金への積み立て、以上を基本的な考え方として編成をいたしました。
 補正予算の規模でございますが、一般会計で三千七百二十四億円、特別会計、公営企業会計を含めた全体では五千二百五十七億円となっております。
 次に、平成十七年度予算案のうち、議会局及び財務局分についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号の五ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、議会局予算でございますが、議会の運営費と事務局の経費を合わせまして、一般会計で五十九億二千二百万円を計上しております。
 次に、一枚おめくりいただきまして、表の右の上の方から三段目の財務局予算でございますが、一般会計で一兆百四十五億一千三百万円を計上しております。
 次に、契約案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第4号の一ページをお開き願います。
 契約案は、建築工事五件、土木工事二件、合わせまして七件でございます。これらの契約金額の合計は約百三十四億円でございます。
 最後に、事件案についてご説明申し上げます。
 事件案は、全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更についてをご承認いただくものでございます。
 以上が概略の説明でございます。
 なお、詳細につきましては、それぞれ所管の部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○熊野主計部長 私の方から、予算案と宝くじに関します事件案一件についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料第1号をごらんいただきたいと思います。
 一ページ、基本的な考え方、二ページ、三ページ、財政規模、これにつきましては、今、財務局長の方からご説明申し上げましたので、割愛をさせていただきます。
 四ページをごらんいただきたいと思います。予算のポイントといたしまして、基本的な考え方の一つの柱でございます、都民の安全・安心を確保し、首都東京の活力を再生する取り組みについてお示ししてございます。
 まず、都民生活の安全確保の分野では、首都直下地震や都市型水害、地下駅火災などへの備え、救急救命活動の強化、治安対策あるいは青少年健全育成の推進など、自然災害や事故への備え、治安の回復などに積極的に取り組んでいくこととしております。
 都市機能の拡充では、区部環状、多摩南北道路の整備、東京港臨海道路の整備等々、幹線道路や空港など都市機能の拡充に取り組んでまいります。
 右のページへ参りまして、福祉・医療の充実では、次世代育成のための緊急支援、あるいは小児医療体制の充実等々を進め、地域に根差した主体的な取り組みを支援いたしまして、大都市東京にふさわしい福祉・医療改革を実現してまいります。
 また、東京の産業力強化では、東京の発展を支える新たな産業への支援、あるいは中小企業制度融資の充実等を図り、成長が期待される産業分野への支援と人材の育成に取り組むとともに、意欲ある中小企業の発展を支援いたします。
 次のページをごらんいただきたいと思います。基本的な考え方の二つ目の柱でございます、財政再建を確実に進め、都財政の体力回復を図る取り組みでございます。
 平成十七年度予算につきましては、都税の増収を改革の好機ととらえまして、財政構造改革に積極的に取り組んだ結果、下の棒グラフにございますように、十一年度から巨額の財源対策をとりつつ均衡予算を組んでまいりましたが、来年度予算につきましては、臨時的な財源対策を行うことなく当初予算を編成することができたところでございます。
 右の七ページへ参りまして、都財政の体力回復を図る取り組みとして、まず、隠れ借金についてでございます。
 減債基金の積立金について、これまで一部計上見送りを続けてまいりました。しかし、十六年度の最終補正予算と十七年度の予算で、それぞれ本来予定していた積立額全額を計上いたしました。その結果、その下の表にございますように、十六年度の当初でありました積立不足額五千九百十六億円が、十七年度では五千三百四億円というふうに、六百億強減少する見込みでございます。
 二つ目の丸、他会計借入金の償還金でございますが、これも、これまでの返済繰り延べ分を含め、中央卸売市場会計に七百億、臨海会計に三百億、合計一千億を計上しました。この結果、残りは市場会計に対する千六百億の借り入れのみとなっております。
 こうした結果、隠れ借金につきましては、十六年度当初、約一兆一千億に達していたものが、約九千二百億円まで圧縮することができることとなります。
 その下、活用可能な基金残高の確保でございます。十六年度最終補正とあわせまして、平成十七年度の当初予算で財調基金への積み立てを行わせていただきます。
 その結果、下の表にございますように、平成十六年度、ご案内のように、十二月の興業銀行への還付金を支払った後、百五十二億というふうな残高でございますが、これが十七年度当初予算ベースでは、二千九百三十三億まで財調基金が回復する見込みでございます。これと社会資本等整備基金を合わせた見込みは三千三百六十六億、右隅の数字となってございます。
 次のページをごらんいただきたいと思います。八ページ、歳入の状況でございます。
 一覧表がございますが、そのうち地方譲与税、地方特例交付金、国庫支出金の変動につきましては三位一体の影響がございますが、後ほどご説明します。
 九ページへ参りまして、まず都税でございますが、景気の回復を反映して、前年度に比べて三千三百二億円、八・四%の増となってございます。その下の表をごらんいただければおわかりのとおり、そのうち法人二税が三千十五億の増ということで、ほとんどを占めていることからもおわかりいただけると思いますが、景気の回復の反映ということと理解してございます。
 しかしながら、下の棒グラフをごらんいただきたいんですが、税収の推移をお示ししてございます。この間、例えば十年度から十一年度、二千三百億円の減収がございます。十三年度から十四年度、これは四千百億円余りの減収がございます。このように極めて不安定な増減を繰り返しているのが実態でございまして、現在、景気回復が踊り場に差しかかっているというふうなことをうかがわせる経済指標、あるいは為替、原油価格の動向などを勘案いたしますと、この先の景気はなお不透明でございまして、今後の税収動向を慎重に見きわめながら財政運営に努めていく必要があると考えてございます。
 一〇ページをお開きいただきたいと思います。
 都債の発行は、引き続き抑制をしてございます。八年度の当初でピーク八千億を超えてございました都債計上、十七年度は三千六百五十八億となってございます。その結果、起債依存度も、国の四一・八は論外として、地方財政計画の一四・六%と比較しても非常に健全な六・二%という水準でございます。
 なお、起債残高についても、参考表としてその下に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 一一ページ、三位一体の改革でございます。
 まず、下の表をごらんいただきたいと思います。真ん中のところに、新たに地方の負担となるものというのがございます。義教の国庫につきまして、東京都、十七年度の影響額は三百三億円ございます。これは、そこから矢印が出ておりまして、上の方の地方特例交付金三百三億円、これで満額財源措置される予定でございます。それから、国民健康保険への負担が四百六十六億円ふえます。それから、公営住宅家賃収入補助の減ということで、これはご案内のとおり、特会に対する--一般会計からは歳出増ということになりますが、四十三億円。合わせて五百九億円の影響額がございます。これについては、上の方に矢印がございますが、所得譲与税ということで財源措置されますが、全額ではなく、四百三十二億円の措置にとどまってございます。
 その他国庫補助負担金の減がございますが、これはまだ詳細わかってございませんので、予算計上はしてございません。現在わかっている段階で、そこにございますように、八百十二億円のマイナスのベクトルが働くのに対して、財源措置は七百三十五億円ということで、七十七億円の持ち出しという形になってございます。
 いずれにしましても、今回の三位一体の改革は、義務的で地方に裁量の余地のない国庫負担金の削減が主でございまして、地方への負担の押しつけが色濃く出ている、それから、地方交付税の見直しはほとんど行われなかったというふうなことだと理解しております。
 一二ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。
 一般歳出につきましては、聖域なく施策の見直しを行いまして、総額の抑制に努め、総額四兆一千七百五十九億円。四百五十五億、一・一%の前年度対比の減でございます。
 右のページへ参りまして、そのうち投資的経費でございますが、都市基盤の整備をするために、重点的に財源配分いたしました。特に国庫補助事業につきましては、前年度対比一一・二%の大幅増となりまして、合計でも、投資的経費、前年度対比で五百十億、八・九%の伸びとなってございます。
 経常経費につきましては、給与関係費、前年度に比べて一・八%減の一兆六千六百五十五億円となってございます。その他の経常経費につきましては、厳しく施策の見直し、再構築を検討した結果、前年度対比で三・四%の減となってございます。
 一四ページをお開きください。目的別の内訳でございます。また後ほどごらんいただきたいと思います。
 一五ページから、施策の体系に沿った事業を個別にお示ししてございます。七つの柱に沿って事業をお示ししてございますので、これも後ほどごらんいただければと思います。
 飛びまして三六ページでございます。十七年度の重点事業の予算化状況でございますが、昨年末に発表いたしました重点事業につきましては、一〇〇%予算計上をしているところでございます。
 お開きいただきまして四〇ページでございます。第二次財政再建推進プランの取り組みとの関係をお示ししてございます。
 まず、内部努力では、十七年度、二千二百二十三人の定数削減を行っております。コスト管理の徹底では、十八年度に十五年度対比で一〇%のコスト縮減を行うことを目標に、さまざまな取り組みを行ってまいります。また監理団体につきましても、アクションプランに基づいて、徹底した事務事業や執行体制の見直しを行っております。
 四二ページをごらんいただきたいと思います。施策の見直しでございます。
 そこに四つほど例を挙げてございますが、既存の施策の見直しやスクラップ・アンド・ビルドを徹底してございます。
 四三ページ、歳入確保でございます。
 徴収率の引き上げに引き続き努力してございます。それから、受益者負担の適正化については、今回、十六条例の料金の改定あるいは新設をお願いしてございます。
 四四ページをお開きいただきたいと思います。地方税財政制度の改善でございますが、これは、十九年度の個人住民税から三兆円の税源移譲が行われる予定でございます。それから、財源調整措置については何ら改善されておりませんので、引き続き国に対して強く働きかけてまいります。
 なお、ご案内のとおり、法人事業税の分割基準の見直しが行われまして、平成十七年四月以降の事業年度から適用されますので、都には十八年度で、平年度ベースで約六百億円の減収となることと予想されております。
 四五ページ、今後の取り組みでございます。
 冒頭申し上げましたように、臨時的な財源対策に頼ることなく、また、体力の回復を図ることができましたが、今後の懸念材料もたくさんございます。真ん中の表をごらんいただきたいと思いますが、まず、税収の動向については、景気の動向が不透明でございまして、税収の動向は楽観できないこと、それから、ただいま申し上げました法人事業税の分割基準の影響が出てくること、さらには、三位一体の改革の影響で国民健康保険の負担が増大していくこと、あるいは公共事業などの影響額がまだ不明であること、さらには、少子高齢社会の本格化によって社会保障費が増加すること、まだまだ隠れ借金が存在すること、それから、歳出増の圧力要因といたしまして、退職手当、社会資本ストックの更新経費、こういったものをもろもろ考えますと、引き続き財政の構造改革を積極的に推進する必要があると考えてございます。
 次の四六ページをお開きいただきたいと思います。推進プランとの関係で財源確保額をお示ししてございます。
 内部努力七百十四億円、目標額に対しまして七一・四%、施策の見直し七百九十五億円、確保率は六六・三%、歳入確保は一〇六・五%、合わせまして七四・四%となっておりますが、地方税財政制度についてはまだ根本的な税源移譲がなされておりませんので、それらを合わせますと、全体では五二・三%の確保率となっております。
 引き続き四七ページ、最終補正予算案でございます。
 財務局長からもご説明いたしましたが、都市再生あるいは災害対策など緊急課題について、国庫支出金を確保しつつ、積極的な取り組みを行っております。
 予算額の規模は、その下の表にございますように、一般会計三千七百二十四億円、全会計で五千二百五十七億円となってございます。
 四八ページをお開きいただきたいと思います。
 予算案の内容でございますが、都市再生あるいは災害対応、こういったことに五百六十五億円。義務的な、いわば整理のための予算案で六百九億円。それから、税収の増に伴う残りの金額につきまして、減債基金への積み立て、さらには財調基金への積み立てをお願いしてございます。
 五〇ページへ参りますが、その他、特別会計、公営企業会計につきましては、一般会計の補正に連動した補正でございます。
 残り、附属資料がございますので、後ほどまたごらんいただきたいと思います。
 以上で予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、資料第5号、全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更についてでございます。
 これは、静岡市が平成十七年四月一日から政令指定都市となりますので、これに伴い、全国自治宝くじ事務協議会に静岡市を加えるとともに、同協議会の規約の一部の変更を行うものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○臼井経理部長 私からは、まず、平成十七年度当初予算案のうち、議会局及び財務局所管の予算案につきまして、資料に基づきましてご説明申し上げます。
 資料第2号、平成十七年度予算説明書をごらんいただきたいと思います。
 初めに一般会計でございますが、三ページをお開き願います。
 議会局、財務局合算の平成十七年度一般会計当初予算総括表でございます。歳出額は一兆二百四億三千五百万円で、前年度と比較いたしまして千七百四十五億七千四百万円の増でございます。また、特定財源は二千二百四十億三千四百万余円、差引一般財源充当額は七千九百六十四億余円でございます。
 恐れ入りますが、八ページをお開き願います。この八ページは、各事業別の予算案の内容のうち、議会局予算でございます。
 1の議会の運営でございます。本年度の予算額は三十五億七千七百万余円でございまして、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要します経費でございます。
 次に、九ページをごらんください。2の事務局の経費でございます。予算額は二十三億四千四百万余円でございまして、議会局職員の人件費を初め都議会の広報関係費、議事録の作成などの経費でございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。議会局の合計でございます。予算額は、歳出が五十九億二千二百万円、特定財源が七十三万三千円、差引一般財源充当額は五十九億二千百万余円でございます。
 引き続き、財務局所管の予算につきましてご説明を申し上げます。
 一一ページをごらんください。1の管理事務及び庁有車維持運営等の経費でございます。人件費を初め工事、物品等の契約、検査、予算編成事務、宝くじの発行事務及び庁有車の維持運営などに要する経費を計上したものでございまして、予算額は三十五億九千三百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。2の建築保全事務及び庁舎の維持補修事務等でございます。これは、人件費を初め本庁舎等の維持管理などに要する経費を計上したものでございまして、予算額は七十億四千九百万円でございます。
 一三ページをごらんください。3の公債費でございます。これは、一般会計の財源として起債いたしました都債の元金及び利子の償還などに要する経費で、公債費会計に繰り出すものでございます。予算額は四千七百六億九千八百万円でございます。
 一四ページをお開き願います。4の財産運用事務でございます。これは、公有財産を資産として効率的に運用を図るとともに、これらを適正に管理するための経費等を計上したものでございます。予算額は二十一億八千二百万余円でございます。
 一五ページをごらんください。5の財政調整基金積立金でございます。これは、東京都財政調整基金条例に基づき所要の額を基金に積み立てるものでございます。積立額は八百四十一億円でございます。
 6の社会資本等整備基金積立金でございます。これは、東京都社会資本等整備基金条例に基づきまして土地信託事業の配当金収入を基金に積み立てるものでございます。積立額は十五億五千六百万余円でございます。
 下の段の7の公営企業会計借入金償還金でございます。これは、公営企業会計からの借入金の償還に要する経費でございまして、予算額は一千三十億五千五百万円でございます。
 一六ページをお開き願います。8の他会計支出金でございます。これは、特別会計及び公営企業会計に対する支出金でございまして、予算額は三千三百七十二億七千六百万円でございます。このうち特別会計に対する繰出金は、中ほどの計上説明欄の経費内訳にございますように六百九億九千八百万円、また、公営企業会計に対する支出金は二千七百六十二億七千八百万円でございます。
 一七ページをごらんください。9の過誤納還付金につきましては三百万円、下の段の10の予備費につきましては五十億円をそれぞれ予算計上しております。
 一八ページをお開き願います。11の特定財源充当歳入でございます。これは、財務局の歳入のうち他局の特定事業に充当する歳入でございまして、七百九十五億三千五百万余円を計上いたしております。
 次に、一九ページをごらんください。12の一般歳入でございます。これは、減税補てん債及び繰越金を九百九十五億六千三百万円計上したものでございます。
 下の段の13の税等でございますが、これは、地方特例交付金として一千七百三十七億二千百万余円を計上したものでございます。
 二〇ページをお開き願います。財務局の本年度予算額の合計でございます。これまで申し上げました各事項を合計いたしますと、歳出で一兆百四十五億一千三百万円、特定財源で二千二百四十億三千三百万余円、差引一般財源充当額は七千九百四億七千九百万余円でございます。
 なお、財務局予算に係ります債務負担行為及び都債の内容につきましては、二一ページをごらんいただきたいと思います。
 以上で、議会局、財務局所管の一般会計事業別予算案についての説明を終わらせていただきます。
 次に、財務局所管の二つの特別会計をご説明いたします。用地会計及び公債費会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、三一ページをお開き願いたいと思います。まず、用地会計でございます。
 この会計は、公共用地の先行取得に要する経費を経理する会計でございます。本年度予算額は千三百八億二千八百万円でございまして、その内訳の主なものは、計上説明欄の経費内訳に記載してございますように、用地買収費二百八十一億四千九百万円、一般会計繰出金九億九千二百万余円、公債費会計繰出金一千十四億百万余円でございます。
 以上の経費に係る財源といたしまして、財産収入、繰入金、都債などを計上しております。
 このほか、次の三二ページに記載してございますが、繰越明許費七億四千五百万円をお願いしております。
 以上で用地会計の説明を終わらせていただきます。
 次に、三五ページをお開き願います。公債費会計でございます。
 この会計は、一般会計外十九会計の都債の発行及び償還費などの経費を一括経理する会計でございまして、本年度予算額は二兆三千三百九十四億九千二百万円でございます。
 その内訳は、計上説明欄の経費内訳に記載してございますように、元金償還金一兆七千四百七十二億八千六百万余円、利子償還金三千百八十五億九千八百万余円、減債基金積立金として二千六百五十九億五千三百万余円などを計上しております。
 以上の経費に係る財源としまして、各会計からの繰入金、都債などを計上しております。
 なお、三六ページ、三七ページには、各会計ごとの詳細を一覧表で記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 また、債務負担行為及び都債の内容につきましては、三八ページ、三九ページをごらんいただきたいと思います。
 以上で、平成十七年度の議会局及び財務局所管の当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第3号、平成十六年度補正予算説明書をごらんいただきたいと思います。
 その三ページをお開き願います。一般会計の議会局及び財務局合算の総括表でございます。
 補正は財務局分でございまして、補正額は、歳出で二千七百二十九億一千六百万余円、特定財源で三百三億三千九百万余円の増額でございます。既定予算額と合わせますと、歳出で一兆一千百八十七億七千七百万余円、特定財源で四千三百三十億三千四百万余円となります。
 四ページをお開き願います。各事業別の補正予算案の内容のうち、1の公債費でございます。これは、都税の増収分を都債の元金及び減債基金積立金に充てるため、七百九十一億六千二百万余円を増額補正し、公債費会計に繰り出すものでございます。
 次に、五ページをごらんください。2の財政調整基金積立金でございます。これは、将来の財政運営に備え、千九百三十七億五千四百万余円を増額補正し、財政調整基金に積み立てるものでございます。
 六ページをお開き願います。3の一般歳入でございます。減税補てん債につきましては二百五十一億四千八百万円を、前年度からの繰越金につきましては五十一億九千百万余円をそれぞれ計上するものでございます。
 以上、財務局合計額につきましては七ページをごらんいただきたいと存じます。
 次に、公債費会計につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一一ページをお開き願います。補正は財務局分でございまして、補正額は八百十五億四千九百万余円を増額するものでございます。
 その内訳は、計上説明欄の経費内訳に記載してございますように、元金償還金二百三億五千七百万余円、減債基金積立金として六百十一億九千二百万余円を計上しております。
 以上の経費に係る財源といたしまして、各会計からの繰入金を特定財源として計上しております。
 以上で平成十六年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 次に、工事請負契約議案の概要につきまして、資料第4号によりご説明を申し上げます。
 資料第4号をお開きいただきまして、表紙を一枚おめくりいただきたいと思います。工事請負契約議案一覧でございます。
 初めに、1の総括の表をごらんいただきたいと思います。今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計七件、契約金額の総額は百三十三億五千百八十万円でございます。契約の方法は、提案予定の七件すべてにつきまして、一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、その概要についてご説明を申し上げます。番号1及び番号2は都営住宅の建築工事で、番号1は新宿区百人町四丁目地内に、番号2は板橋区清水町地内に、それぞれ公営住宅を建設するものでございます。番号3及び番号4は警視庁庁舎の改築工事で、番号3は、江戸川区東小岩六丁目地内に警視庁小岩警察署庁舎を、番号4は、港区芝浦四丁目地内に三田警察署庁舎をそれぞれ改築するものでございます。番号5は、港区芝浦四丁目地内に警視庁有家族待機宿舎三田住宅を新築するものでございます。番号6及び番号7は護岸建設工事で、江東区青海二丁目地先に新海面処分場Gブロック西側の護岸を建設するものでございます。
 それぞれ契約の相手方は、表の右側の欄に記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから五ページには、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 また、各案件の入札の経過等につきましても七ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
 以上が契約議案の概要でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松村委員 六点お願いします。
 一点目は、第二次財政再建推進プランに基づく施策の見直しの七百九十五億円ですか、この内訳、項目と財源をよろしくお願いします。
 二点目が、同じく第二次財政再建推進プランの財源収支フレームをお示しいただきたいと思います。
 三点目が、減債基金積み立ての所要額の内訳、この間の年度の推移とその内訳、そして、当初予算、補正予算での内訳もお願いしたいと思います。
 四点目が、起債償還と減債基金の今後の十年間の推移の見通しについてお願いいたします。
 五点目が、都市再生事業と分類される項目と予算。
 最後の六点目が、経常経費に含まれている出資、貸し付けなどの投資型予算の項目と金額の一覧をお願いします。
 以上六点です。

○倉林委員長 ただいま資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○倉林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○宮川財産運用部長 私からは、資料第6号、神宮前一丁目民活再生プロジェクトのPFI事業としての実施についてご説明をいたします。
 お手元に配布のA4判二枚の資料でご説明をさせていただきます。
 本事業につきましては、平成十六年第四回定例会の本委員会におきまして、実施方針等についてご報告をさせていただきましたが、このたび、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第六条に基づき、特定事業として選定し、本事業をPFI事業として実施することといたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。
 まず初めに、本事業の概要についてご説明をいたします。
 本事業の概要につきましては、平成十六年第四回定例会におきましてご報告をさせていただきました内容と変更はございません。
 初めに、事業方式でございますが、警察施設をPFI事業として民間の事業者が設計、建設し、所有権は都に移転しますが、維持管理、運営を行うところの、いわゆるBTO方式で実施いたします。一方、民間施設につきましては、PFI事業の附帯事業と位置づけております。
 次に、事業期間でございますが、警察施設が平成三十六年三月まで、民間施設は定期借地権の設定契約締結の日から民間施設の除却工事完了までの期間としております。
 次に、事業範囲でございますが、警察施設の設計、建設業務、維持管理、運営業務、一団地認定に関する業務、民間収益事業に関する業務としております。
 これらを前提といたしまして、本事業をPFI事業として実施すべきかを検討してまいりました。
 恐れ入りますが、資料の二ページ目をごらんいただきたいと思います。本事業をPFI事業として行うことのメリットについて記載をさせていただいております。
 まず、財政負担の縮減効果でございます。本事業をPFI事業として実施することにより、従来の都が直接実施する場合と比べまして、事業期間全体を通じて、都の財政負担額を八・八%程度縮減することが期待できるものでございます。
 次に、〔2〕のサービス水準の向上でございます。設計、建設及び維持管理の一体的な発注によりまして、施設整備及び維持管理の効率化が図れるなど、各種業務の効率化とサービス水準の向上が期待できるものでございます。
 〔3〕にありますリスクの明確化でございます。事業者にリスクの一部を移転することにより、将来発生する可能性がある都の財政負担額を縮減することが期待できるものでございます。
 〔4〕にありますように、これらを総合的に評価した結果、本事業をPFI事業として実施することにより、事業全体を通じて事業者の効率的な事業ノウハウの活用が可能となり、財政負担額の縮減、サービス水準の向上が期待できるものと判断いたしました。
 また、一団地認定制度を活用した民間収益事業の実施により、立地条件にすぐれた本事業用地を有効活用することも期待できるものでございます。
 したがいまして、本事業をPFI事業として実施することといたしました。
 最後に、今後のスケジュールでございますが、二月二十二日に特定事業の選定、公表とありますのは、本事業をPFI事業として実施することにつきまして、東京都公報等により公表するものでございます。
 また、以下に記載がございますように、平成二十一年三月の施設の竣工を目指しまして、引き続き所要の手続を進めてまいります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○倉林委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上をもって財務局関係を終わります。

○倉林委員長 これより出納長室関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○櫻井出納長 平成十七年第一回定例会に提出を予定しております出納長室関係の案件は、予算案一件、条例案一件の合わせて二件でございます。以下、その概要につきましてご説明申し上げます。
 初めに、予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第1号の平成十七年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 予算総則中の一時借入金についてでございますが、平成十七年度の一時借入金の借り入れの最高額は、前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
 次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。平成十七年度予算総括表でございます。
 歳出予算の総額は三十八億二千六百万円でございまして、前年度と比べ一億九千六百万円の増額となっております。歳入予算の総額は三億二千二百十六万一千円を見込んでおり、前年度と比べ七千三百十九万一千円の増額となっております。
 続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
 資料第2号をごらんいただきたいと存じます。
 東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案についてでございますが、収入証紙により徴収する手数料を定める別表の規定を、根拠となります関係法令の改正などに伴い改正するものでございます。
 以上が、出納長室で提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細につきましては、島田副出納長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○島田副出納長 それでは、引き続きまして、第一回定例会に提出を予定しております出納長室関係の案件につきまして、内容をご説明申し上げます。
 もう一回戻っていただいて恐縮でございますが、資料第1号の平成十七年度一般会計予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページの一般会計予算総則と、二ページの予算総括表につきましては、先ほど出納長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 三ページでございます。三ページの予算内訳からご説明申し上げます。
 総務費、会計管理費の本年度予算額は三十七億八千九百万円で、前年度と比べまして一億九千九百万円の増額となっております。
 会計管理費のうち管理費は三十億三百八十万円で、前年度と比べまして一億二千九百万円の増額となっております。管理費でございますが、出納長室職員の給料、諸手当及び管理事務費などを計上しているところでございます。
 次に、その下でございますが、公金取扱費の本年度予算額は五億円でございまして、前年度と同額となっております。公金取扱費は、都の公金を金融機関などを通して収納または支払いをしたときの取扱手数料でございます。
 大変恐縮ですが、四ページをごらんいただきたいと存じます。積立金でございます。
 本年度予算額は二億八千五百二十万円で、前年度と比べ七千万円の増額となっております。積立金は、出納長室で保管しております災害救助基金など七基金から生ずる利子等を、それぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。増額となりましたのは、財政調整基金を積み増しすることとしたことなどによるものでございます。
 次に、五ページでございます。公債費でございますが、支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをするための一時借入金の利子に要する経費でございます。本年度予算額は三千七百万円でございまして、前年度と比べまして三百万円の減額となっております。
 以上ご説明申し上げました歳出の合計額は三十八億二千六百万円でございまして、前年度と比べ一億九千六百万円の増額となっております。
 最後に、この歳出予算に対します財源内訳でございますが、使用料及び手数料、基金から生ずる利子収入などの財産収入、及び歳計現金の預金利子収入などの諸収入を合わせた特定財源は三億二千二百十六万一千円で、差し引きの一般財源充当額は三十五億三百八十三万九千円となっております。
 以上が平成十七年度一般会計予算案でございます。
 大変恐縮ですが、引き続きまして、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案につきまして、内容をご説明申し上げます。
 資料第2号の東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと思います。
 今回の改正は、収入証紙により徴収することとしております手数料を定める別表の規定を改正するものでございます。
 まず、1は、関係法令の改正に伴い別表の項を追加するものでございます。屋外広告物法の一部改正によりまして、東京都屋外広告物条例中、屋外広告業が届け出制から登録制に改正されることに伴い、新たに手数料を収入証紙により徴収するため、項を追加するものでございます。
 次に、2でございますが、これは関係法令の改正に伴い規定を整備するものでございます。薬事法の一部改正によりまして、東京都産業労働局関係手数料条例別表の一部が改正されまして、動物用医薬品販売業の許可に係る手数料の規定が新設されたことに伴い、規定を整備するものでございます。
 次に、3でございますが、関係法令の改正に伴い別表の項を削除するものでございます。農業改良助長法の一部が改正され、現在都道府県で行っております改良普及員資格試験に関する事務が国に移管されることに伴いまして、改良普及員の資格試験に関する条例が廃止されることから、削除するものでございます。
 なお、お手元には、資料第3号でございますが、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案関係資料をお配りしてございます。後ほどごらんいただければ大変ありがたいと存じます。
 以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております出納長室関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○倉林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○島田副出納長 それでは、次に、報告事項につきましてご説明申し上げます。
 大変恐縮でございますが、お手元にお配りしてございます資料第4号をごらんいただきたいと存じます。
 平成十六年度第三・四半期の資金管理実績につきましてご説明申し上げます。
 一ページは概要でございます。第三・四半期におけるポイントでございますが、おかげさまで第二・四半期に続きまして、歳計現金等、基金とも、効率的な運用に努めました結果、運用利回りを向上させることができました。
 内容につきましては、資料によりご説明させていただきます。
 大変恐縮ですが、二ページをごらんいただきます。運用商品別内訳でございますが、下のグラフの上段の歳計現金等でございますが、一番右側、第三・四半期の平均残高は第二・四半期に比べまして千二百七十八億円減少し、六千四百三十一億円となっております。
 運用利回りでございますが、定期性預金での運用の割合を増加させたことに伴いまして、第二・四半期よりも向上し、〇・〇二〇%となっております。
 下段の基金でございますが、平均残高は七千百十七億円、運用利回りは、国債等の満期を機に、銀行社債などを含む比較的利回りの高い債券に再投資いたしましたことなどによりまして、第二・四半期よりも向上して、〇・〇九五%となっております。
 恐縮です、三ページをごらんいただければと思います。上の表の右側でございますが、第三・四半期の金融機関種別預金内訳でございます。上段の歳計現金等に関しましては、これまで同様、すべて都市銀行に預金しております。
 中段の基金につきましては、下のグラフの一番右側、第三・四半期では、都市銀行一九・三%、信託銀行五五・七%、その他二五・〇%となっております。
 引き続きまして、本年四月以降のペイオフの全面解禁への対応につきまして少々ご説明させていただきたいと存じます。
 お手元に参考資料として配布してございます、ペイオフによる預金の保護の範囲についてをごらんいただきたいと存じます。
 資料にございますように、中ほどでございますが、既に定期預金など定期性の預金につきましては平成十四年四月からペイオフが一部解禁となっているところでございます。私ども東京都におきましては、公金管理に当たりまして、安全性を最重要視した上で、効率性を追求することを基本的な考え方とした資金管理方針を新たに策定するとともに、金融情勢等に応じた迅速的確な判断、対応を行うために公金管理委員会を設置するなど、必要な方策を講じてきたところでございます。
 預金先の金融機関につきましては、格付、自己資本比率、預金量の推移などによりまして、経営の安全性、健全性を評価いたしまして預金してきたところでございます。
 また、運用に当たりましては、預金だけではなくて、国債など債券による運用の拡大にも努めてきたところでございます。この四月のペイオフの全面解禁後の公金管理に当たりましても、こうした考え方に基づきまして、安全性の確保を前提として、より一層効率的な運用を行っていく、こういうふうに考えているところでございます。
 以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○倉林委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上をもって出納長室関係を終わります。

○倉林委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○嶋津収用委員会事務局長 平成十七年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件について、ご説明申し上げます。
 案件は、平成十七年度一般会計予算案でございます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、一般会計予算説明書についてご案内を申し上げていきたいと思っております。
 まず、一ページ、平成十七年度当初予算総括表をごらんください。
 今回提出を予定しております当初予算の歳出といたしましては、諸支出金として四億九千百万円でございます。これは収用委員会の運営に要する経費及び事務局経費でございます。歳入といたしまして、使用料及び手数料と諸収入で合計六千三百二十五万二千円を計上してございます。差引一般財源充当額は四億二千七百七十四万八千円でございます。
 二ページ、当初予算事業別総括説明でございますが、三ページ以降の平成十七年度当初予算事業別説明により説明をさせていただきたいと思います。
 恐れ入りますが、三ページをごらんいただければと思います。まず、収用委員会の運営に関する経費でございます。
 十七年度の予算額は三千九百九十八万八千円で、昨年十六年度の予算額と比較してほぼ同額でございますが、四十三万四千円の減とはなってございます。
 計上内訳を申し上げますと、委員の報酬が三千八百五十六万八千円、委員会の運営費が百四十二万円でございます。
 四ページを恐れ入りますがごらんください。これは事務局の経費でございます。
 上部の区分欄をごらんいただきたいと思いますが、十七年度の予算額は、人件費と事業費との歳出計が四億五千百一万二千円でございます。昨年十六年度と比較いたしまして、二千九百五十六万六千円の減となってございます。財源といたしましては、特定財源として六千三百二十五万二千円を見込んでございますので、差引一般財源充当額は三億八千七百七十六万円となってございます。
 次に、計上説明欄をごらんいただきたいと思います。経費の内訳でございますが、事務局職員の私どもの給料、諸手当等の職員費が二億九千二百七十六万七千円、それから、収用裁決手続等の事務に関する経費でございますが、管理費として一億五千八百二十四万五千円でございます。それから、特定財源の内訳は、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が百七十八万円、土地収用法の規定に基づき起業者が負担する鑑定料等が六千百四十七万二千円でございます。
 五ページは、収用委員会事務局予算の合計でございまして、先ほどの説明と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上をもって収用委員会事務局関係を終わります。

○倉林委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山口主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案四件、専決処分の報告・承認案一件及び条例案一件の概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成十六年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 まず、歳入でございますが、現下の経済状況や直近の収入実績等を踏まえました上で都税収入見込み額を算定し、歳入予算の補正を提案させていただくものでございます。
 都税収入につきましては、企業収益の大幅な改善を反映した法人二税の増収などから、総額で二千八百三十七億余円の増額補正を行うことといたしました。
 次に、歳出でございますが、諸支出金の過誤納還付金に不足額が発生いたしましたので、専決処分により六百三十九億余円の増額補正をいたしました。
 続きまして、平成十六年度地方消費税清算会計補正予算案について申し上げます。歳入合計で百八十三億余円、歳出合計で二百六十億余円の増額補正を行うことといたしました。
 続きまして、平成十七年度一般会計予算案について申し上げます。
 まず、歳入でございますが、都税収入につきましては、平成十六年度の最終見込み額をベースといたしまして、企業収益予測や民間最終消費支出など、各税目と密接な関連を有する経済指標等を用いながら算定し、これに税制改正等に伴う影響額を織り込んだものでございまして、都税総額は四兆二千五百七億余円で、これを計上しております。これは、平成十六年度の当初予算額との対比では、三千三百一億余円、率にして八・四%の増となっております。都税総額に地方譲与税、助成交付金及び税外収入を加えました当局所管の平成十七年度一般会計歳入合計額は四兆三千二百七十九億余円でございます。
 次に、歳出につきましては、徴税費及び諸支出金合計で千五百三十三億余円を計上いたしました。これは、平成十六年度当初予算額に対し七十億余円、率にして四・四%の減となっております。
 続きまして、平成十七年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 歳入合計で一兆一千五百八億余円、歳出合計で一兆三百九十七億余円を計上いたしました。このうち、一般会計への繰出金は三千四百二十一億余円を見込んでおります。
 以上が、今回提出を予定しております四件の予算案及び専決処分の報告・承認案一件の概要でございます。
 続きまして、東京都都税条例の一部を改正する条例案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いする内容は、法人都民税に係る超過課税の適用期限を五年間延長するほか、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が六五%を超える場合の税額の減額措置を講じるとともに、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を継続するものでございます。
 以上、簡単でございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案、専決処分の報告・承認案及び条例案の概要についての説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅原総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案、専決処分の報告・承認案及び条例案をご説明申し上げます。
 初めに、平成十六年度一般会計補正予算案につきまして申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成十六年度一般会計補正予算(第二号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますけれども、この表は、A欄には今回ご提案申し上げます補正予算額を、B欄には既定予算額、C欄には今回見積もりました最終見込み額をお示ししてございます。
 今回の補正の概要を申し上げますと、都税の約四割を占めます法人二税でございますけれども、上から四行目の法人都民税は、景気の回復を反映いたしまして企業収益が大幅に改善したことなどから、九百四億八千四百万余円増収の七千百十五億七千六百万余円を見込んでおります。
 さらに四行下の法人事業税も、同じく企業収益の大幅な改善などから、千四百二十六億一千八百万余円増収の一兆四百三億一千八百万余円を見込んでおります。
 この両者を合わせました法人二税では、資料にはございませんけれども、二千三百三十一億二百万余円増の一兆七千五百十八億九千四百万余円となっております。
 なお、その他の税では、繰入地方消費税や不動産取得税などの増収が見込まれることによりまして、都税収入総額では、最上段にありますとおり、二千八百三十七億五千九百万余円の増で、平成十三年度決算以来三年ぶりに四兆円を超える四兆二千四十三億五千二百万余円を見込んでおります。
 次に、歳出でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成十六年度専決一般会計補正予算(第一号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 この補正予算は、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分をいたしましたもので、専決処分後、都議会にご報告申し上げ、ご承認いただくものでございます。
 今回の専決処分は、昨年の十二月二十四日、最高裁判所におきまして、旧日本興業銀行、現みずほコーポレート銀行に対し、国税である法人税更正処分敗訴により、納付済みの法人二税及び延滞金、加算金、そして利子的性格の還付加算金を加えた額を還付することとなりました。今回の還付金に係る還付加算金は、一日おくれるごとに五百万円程度増加することから、早期の還付処理が必要であると判断し、専決処分により六百三十九億七千七百万余円の増額補正を行いました。
 なお、今回専決処分いたしました財源につきましては、財政調整基金繰入金となっております。
 次に、平成十六年度地方消費税清算会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成十六年度地方消費税清算会計補正予算(第一号)説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入についてご説明を申し上げます。
 国に納付される地方消費税は、一たん、税務署が所在する都道府県の収入となります。これが表の上から二行目の地方消費税でございまして、既定予算に対し二十三億四千四百万円の減収と見込んでおります。
 また、各都道府県に払い込まれた地方消費税は、一定の基準によりまして、都道府県間において清算を行うこととされており、この清算によって都に払い込まれる額が、表の中ほどの地方消費税清算金収入でございまして、既定予算に対し八十五億八千三百万円の増額を見込んでおります。
 表の下から三行目の繰越金でございますが、十五年度中に国から払い込まれた地方消費税のうち、十六年度に繰り越して他府県等に支払う繰越金として、既定予算に対し百二十一億三千百万円の増額を見込んでおります。
 この結果、表の最下欄にありますとおり、既定予算額に対し百八十三億七千万円の増額補正を行います。
 次に、歳出について申し上げます。恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 表の一行目の地方消費税徴収取扱費と表の二行目の地方消費税清算金でございますが、平成十五年度よりの繰越金が当初見込み額より増加したことなどにより、国へ支払う徴収取扱費につきましては六千六百万円を、他の道府県に支払う清算金につきましては百四十九億三千百万円をそれぞれ増額させていただきます。その下の一般会計繰出金につきましては、百十億四千四百万円を増額させていただきます。
 続きまして、平成十七年度一般会計予算案につきまして申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、平成十七年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます平成十七年度予算額を、また、B欄には平成十六年度当初予算額を記載し、その増減額と増減率をC欄とD欄にそれぞれお示ししたものでございます。
 以下、主な税目につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございます。輸出、生産の拡大などから、製造業を中心として企業収益が大幅に改善したことなどから、法人都民税は九百二十三億一千四百万余円、法人事業税は二千九十一億九千七百万余円の増を見込んでおります。両者を合わせました法人二税では、資料にはございませんが、十六年度当初予算対比で三千十五億一千百万余円の増となっております。
 次に、上から五行目の都民税利子割でございます。郵貯定額貯金の満期分に係る残高減少に加え、利率の低下なども影響して、百一億二千五百万円、二五・二%の減を見込みました。
 次に、上から十行目の不動産取得税でございますが、都心回帰の傾向などから、不動産取引の増加等によりまして、八十一億九千二百万余円の増を見込んでおります。
 次に、表の中ほどにございます固定資産税と、さらにその六行下の都市計画税でございます。商業地等の負担水準の上限引き下げにより、両者合わせまして約百六十億円の減が見込まれますが、新築家屋の増加などにより、固定資産税で七十億七千七百万余円、都市計画税で三十一億九千九百万余円の増をそれぞれ見込んでおります。
 以上、都税総額は、最上段にございますとおり、四兆二千五百七億九千万余円、十六年度当初予算に対しては、三千三百一億九千七百万余円、率にしまして八・四%の増を見込んでおります。
 続きまして、下から八行目にあります地方譲与税の総額は、六百六十九億六千七百万余円と前年度比で大幅な増を見込んでおります。これは、下から三行目にお示ししておりますように、いわゆる三位一体改革の中で、税源移譲を実施するまでの暫定措置として、平成十六年度に講じられた所得譲与税について、十七年度は四百三十二億三千八百万余円の増額を計上したことによるものでございます。
 次に、下から二行目の助成交付金につきましては、一千九百万余円を見込んでおります。
 恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、ただいまご説明いたしました平成十七年度の当初予算額を平成十六年度の補正後予算額と対比して、参考としてお示ししてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。税外収入でございますが、A欄の下から二行目にありますとおり、百一億六千八百万余円を見込んでおります。
 以上、都税、地方譲与税等の平成十七年度予算額につきまして、その概要を申し上げましたが、これにより、今回ご提案申し上げます当局所管の歳入合計は、最下段にありますとおり、前年度対比九・四%増の四兆三千二百七十九億四千六百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。徴税費として計上した金額は、表の最上段にありますとおり、七百五十七億七百万円でございまして、平成十六年度当初予算額に対し五十七億三千万円、率にして七・〇%の減となっております。
 以下、科目に従ってご説明を申し上げます。
 まず、二段目の徴税管理費につきましては、百六十一億四千二百万円を計上いたしました。この経費は、管理事務従事職員の人件費や都税事務所等の庁舎の維持管理等に要する経費などでございます。
 恐れ入りますが、五ページをお開きいただきたいと存じます。表の最上段の課税費につきましては、二百十億一千四百万円を計上いたしました。この経費は、課税事務関係職員の人件費や都税の課税事務に要する経費でございます。
 続きまして、表の最下段にございます徴収費につきましては、三百八十二億四千二百万円を計上いたしました。この経費は、徴収事務関係職員の人件費や都税の徴収事務に要する経費でございます。
 恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の施設整備費でございますが、三億九百万円を計上いたしました。この経費は、都税事務所等の改修工事に要するものでございまして、緊急に補修を要するものに限って計上しております。
 以上が徴税費の概要でございます。
 次に、諸支出金についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、七ページをお開きいただきたいと存じます。諸支出金の計上額は七百七十六億一千三百万円でございまして、平成十六年度当初予算額に対し十二億八千六百万円の減となっております。
 以上、徴税費と諸支出金とを合わせました平成十七年度当局所管の歳出予算の合計額は、最下段にありますとおり、千五百三十三億二千万円となり、平成十六年度当初予算額と比較しますと七十億一千六百万円、率にしますと四・四%の減となっております。
 続きまして、平成十七年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、平成十七年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございます。
 国から都に払い込まれる地方消費税は、表の上から三行目にありますとおり、八千四十五億二百万円を見込んでおります。また、都道府県間での清算によって他の道府県から都に払い込まれる地方消費税清算金収入額は、その三行下にありますとおり、二千三百三十七億五千八百万円を見込んでおります。これらに、その二行下にあります都預金利子と、未清算分として平成十六年度から繰り越される繰越金を加えた歳入の合計額は、最下段のとおり、一兆一千五百八億七千六百万円を見込んでおります。
 恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、ただいまご説明いたしました平成十七年度の当初予算額を平成十六年度の補正後予算額と対比して、参考としてお示ししてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、歳出でございます。
 恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。まず、表の上から三行目の、事務経費として国に支払う徴収取扱費は、二十九億六千四百万円を計上いたしました。次に、その下の他の道府県分として清算支出する清算金でございますが、六千九百四十六億三千五百万円を計上しております。その結果、実質的に東京都の収入となるものを一般会計に繰り出しする一般会計繰出金につきましては、三千四百二十一億三百万円を計上いたしました。これらの歳出の合計額は、表の最下段のとおり、一兆三百九十七億二百万円でございます。
 なお、歳入総額と歳出総額とが一致しておりませんのは、地方消費税の収入の一部につきましては、その清算が制度上、翌年度に繰り越して行われることによるものでございます。
 引き続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第6号、東京都都税条例の一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、法人都民税についてでございます。
 法人税割に係る超過課税につきまして、都が抱える膨大な財政需要、依然として厳しい都財政の状況等を勘案し、適用期限を平成二十二年九月三十日まで五年間延長するものでございます。
 次に、固定資産税及び都市計画税についてでございます。
 一点目は、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担の不均衡を是正するとともに、過大な負担の緩和を図るため、負担水準が六五%を超える場合に、六五%の水準まで税額を減額する措置を平成十七年度において講じるものでございます。
 二点目は、都が独自に実施しております小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置につきまして、景気の先行きが不透明であること等を考慮いたしまして、平成十七年度においても継続するものでございます。
 施行期日は平成十七年四月一日でございます。
 なお、お手元には、資料第7号、東京都都税条例の一部を改正する条例案関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案、専決処分の報告・承認案及び条例案に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○倉林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○川村税制部長 平成十七年度の地方税制改正の動向につきましては、現在開会中の第百六十二回国会に地方税法等の一部を改正する法律案が提出されております。
 お手元の資料第8号、平成十七年度地方税制の改正についてにより、主な税目の改正の概要をご説明申し上げます。
 初めに、1の個人住民税についてでございます。
 一点目は、定率減税について、平成十一年度の導入当時と比べて経済状況に改善が見られること等から、減税額を所得割額の一五%から七・五%に引き下げるなど、二分の一に縮減するものでございます。
 二点目は、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、六十五歳以上の高齢者に係る非課税措置を、二年度間の経過措置を設けた上で廃止するものでございます。
 三点目は、いわゆるフリーターなど雇用形態の流動化が進む中で、税負担の公平を図るため、給与支払い報告書の提出対象者に前年の退職者を追加するものでございます。
 四点目は、都道府県と区市町村が連携し効率的な徴収を行うため、都道府県知事が行う個人住民税の滞納処分等について、滞納処分等の実施期間の上限を一年に延長するとともに、対象となる徴収金の範囲を拡大するものでございます。
 次に、2の法人事業税についてでございます。
 法人事業税の分割基準について、一点目として、これまで従業者数により分割しておりました非製造業について、二分の一を事務所数により、二分の一を従業者数により分割するものでございます。
 二点目としまして、本社管理部門の従業者数を二分の一に割り落とす措置を廃止するものでございます。
 次に、3の不動産取得税についてでございます。
 新耐震基準を満たす住宅については、良好な中古住宅の取引の促進を図る観点から、築年数にかかわらず、中古住宅及びその土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置の対象とするものでございます。
 恐れ入りますが、資料を一枚おめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。4の自動車税についてでございます。
 県域を越える自動車の転出入に係る自動車税の月割り計算について、都道府県の事務負担及び納税者の負担を考慮し、これを廃止するものでございます。
 次に、5の軽油引取税についてでございます。
 一点目は、年々悪質化する不正軽油の密造に対して、強制調査の実効性を高める観点から、夜間に臨検、捜索または差し押さえをすることができることとするものでございます。
 二点目は、脱税を企図する者を輸入元売業者の指定から排除するため、輸入元売業者の指定要件を厳格化するものでございます。
 最後に、税源移譲についてでございます。
 税源移譲につきましては、平成十八年度の税制改正において、所得税から個人住民税へ、おおむね三兆円規模で実現するとされております。その際には、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施することとされております。
 また、平成十七年度においては、引き続き暫定措置として、所得譲与税により一兆一千億円規模の税源移譲を行うこととされております。
 以上、平成十七年度の地方税制の改正についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○倉林委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきました。

○倉林委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願一六第一〇〇号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○川村税制部長 一六第一〇〇号、消費税の増税計画中止を求める意見書提出に関する請願につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託請願審査説明表の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 本件請願の趣旨は、消費税の増税計画を直ちに中止することを内容とする国への意見書の提出を求めるものでございます。
 消費税につきましては、現在の状況の欄にお示ししておりますように、政府税制調査会は、「消費税は、少子・高齢化社会において、勤労世代に過度の負担を求めず、経済活動に対し中立的である等の性格から、世代間の公平の確保、経済社会の活力の発揮、安定的な歳入構造の確保のため極めて重要な税である。」とし、「今後の税体系構築にあたっては、国民の理解を得る努力を払いつつ、消費税の税率を引き上げていくことが必要である。」としております。
 本件請願についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言願います。

○松村委員 消費税の増税計画中止を求める意見書を東京都議会から提出してほしいという請願であります。
 昨年の四定で付託を受けたときに、十万九千二百七筆という署名が寄せられました。その後も、この請願代表者の会から私もはがきをいただきましたけれども、さらに、きょうの資料にも出されているとおり、その後、八万二千四百八十七筆の追加署名があったと。さらに広がっているというふうにも伺います。ですから、きょうの時点で十九万五百六十二人の方々から--今、国などが進めようとしている消費税引き上げについて東京都議会からの意見を上げるということは、私は非常に大事になってきているんじゃないかというふうに思うんです。
 そこで、まず伺いますけれども、消費税増税に向けさまざまな動きがありますが、その主な動きについて伺いたいと思います。
 まず最初の、一番国民が衝撃を受けたというか、今の経済界、特に財界の首脳といいますか、大企業の団体の財界などがその声を上げたことにもありますけれども、特に日本経団連などはどういうような動きを示しているんでしょうか。

○川村税制部長 消費税に関するお尋ねで、日本経済団体連合会の平成十七年度税制改正に関する提言についてでございますが、「社会保障を中心とする歳出増に対応するためには、国民全体が広く負担し、経済への影響も比較的少ない消費税を拡充することが不可欠である。消費税率は、平成十九年度に地方消費税とあわせて一〇%まで引き上げ、その後も、段階的に引き上げていく必要がある。」としております。

○松村委員 続いて、政府税制調査会はどうでしょうか。

○川村税制部長 政府税制調査会の平成十七年度の税制改正に関する答申におきましては、「消費税は、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、安定的な歳入構造を構築する上で重要な税である。今後の税体系構築にあたっては、国民の理解を得る努力を払いつつ、消費税の税率を引き上げていくことが必要である。」としております。

○松村委員 今の政府・小泉内閣はどうでしょうか。また、特に与党関連ではどういうような動きになってきているんでしょうか。

○川村税制部長 小泉首相の本年一月二十四日の衆議院本会議における答弁についてでございますが、年金保険料負担の問題については、年金の給付水準をどうするか、また、社会保障全体としての負担と給付をどう考えるのかという問題があることと、その際には消費税の活用ということも当然検討の対象になるとしております。また、消費税を年金のみに充てるのか、他の社会保障の財源との関係でどうするかということも議論が必要だとしております。
 また、平成十七年度の与党税制改正大綱によりますと、「平成十九年度を目途に、長寿・少子化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。」としております。

○松村委員 今、それぞれの主な団体の消費税増税へ向けての動きについてお答えいただきましたけれども、特に日本経団連、二〇〇三年に奥田ビジョンというものが出されて、今も答弁にあったとおり、平成十九年、二〇〇七年度までに消費税率を一〇%というふうに打ち出したんですね。さらに、二五年までには一八%にという奥田ビジョンが出されて、大変国民は衝撃を受けたわけですけれども、それに続いて政府の税調も、昨年暮れの答申がありますけれども、その前の中期答申で初めて、消費税率を二けたというふうに明記したわけですね。この考え方は変わっていないわけです。そして、税率引き上げは当然だという立場をとって、そういう方向を出しておりますし、それから、政府・小泉内閣の動きも、今、与党の税制改正大綱もお答えがありましたけれども、小泉首相も、自分の任期中ということで、二年間ですか、来年、再来年、これまではやらないということは繰り返しいっておりますけれども、しかし着々と、大いに論議することは結構だということで、さまざまなその促進への計画が進んでおります。特にこの二月九日のインタビューでは、二〇〇六年度、つまり来年の暮れまでには決めなくてはならないという、そこまで踏み込んだ発言をしているという点においては非常に重大だと思いますし、この請願が求めるように、明らかに二けた増税を視野に入れた一斉の動きが今始まっている。
 ですから、この機をとらえて、本当に都民も、この消費税の二けた、どういう影響があるのかということで、都議会としても、きちっとした、この願意に基づいた意見書を、増税計画中止の意見書を上げるべきだということを、まず冒頭に、そういう動きの中から、今がこの時期だということで、求めたいというふうに思うんです。
 そこで、いろいろな税制の抜本改革だ、その中に消費税を位置づけるとか、やれ二けただとか、社会保障の財源だとか、いろいろな議論もあるわけですけれども、今や消費税は基幹税になっているというふうに思いますけれども、主な税収のこの間の比較について伺いたいと思うんです。
 そこで、所得税、個人所得税、それから法人所得税、消費税についてそれぞれ、特に消費税が導入される前年の昭和六十三年、一九八八年、そして二〇〇四年、平成十六年で、主なこの三つの税がどういうような負担というか税収になっているのかをお答えいただきたいと思います。

○川村税制部長 国税の税収動向についてでございますが、平成十六年度では、所得税が十三・八兆円、法人税が九・四兆円、消費税が九・六兆円の収入状況でございます。
 一方、昭和六十三年度の税収動向でございますが、所得税で十八・〇兆円、法人税で十八・四兆円でございます。

○松村委員 消費税導入前のときの八八年は所得税は十八兆円。それが今や十三兆円ですか。所得税も下がっている。それから、法人税は十八兆四千億円。それが現在、二〇〇四年、九兆四千億というから、法人税はこれは半分に減っているわけです。そして、一方消費税は、八八年、昭和六十三年はもちろんなかったわけです。次の年から入った。元年から入って九兆五千億余。
 そうすると、今、法人税が、かつて十八兆あったものが九兆四千億円になっている。消費税は、全然なかったものが九兆五千億円。大体、法人税の減税分というか、減った分が丸々といいますか、この消費税、いわゆる増税分になっている、こういうことがいえるというふうに思うんです。大体、この間国民が払い続けた消費税の総額というか、累計はどのぐらいになるんでしょうか。

○川村税制部長 消費税が創設されました平成元年度以降の消費税収の額を申し上げますと、国の消費税で約百二十兆円、地方消費税で約十八兆円、計百三十八兆円でございます。

○松村委員 百三十八兆円と。この消費税が導入された、今いった八九年、その翌年から、九〇年から法人税減税が始まって、法人税がずっと減税になっている。もう切れ目なくきている。今、合計が、消費税は国、地方合わせて百三十八兆円という数字がありましたけれども、大体この間の法人三税のマイナス分、この二〇〇三年度までの数字がちょっと今私あるんですけれども、大体百三十一兆円が法人税の減税というか、減っている分なんだよね。
 そうすると、だから、お金には色がついてないんですけれども、ほぼ国民が払った消費税増税というか、消費税分がそっくり本当に法人税減税に消えている。これもいろいろ、この間の景気というか、企業の負担が重いから、そこを減らせば活力になって、日本全体、所得や収入がふえるとか、そんな議論もいろいろありましたけれども、逆に今、きょうは多くいいませんけれども、企業の設備投資がふえて、この間発展しているかといったら、設備投資にはほとんど回ってない。大体、さまざまな借り入れの返済とか、または内部留保とかで、企業の本当に活性化というか、そういう上向きにもなってない。
 現にこの間、雇用という点においても大変な事態で、本当に悪循環を繰り返しているということをとってみても、法人税減税分はそっくり消費税が回ったという勘定になりますけれども、景気動向には左右されていないということもありますし、それからもう一つ、よく社会保障費だ、広く薄くと。じゃ、この間、国の社会保障関係費はどのぐらいふえているんでしょうか。主税局にそれを聞くのはちょっと過酷でしょうか。(「この時期に都政でやる質問じゃないよ。」「国にやってください」と呼ぶ者あり)いいですよ。それは、この間どのぐらい社会保障費関係がふえているかというのは、やはり主税に聞いてもあれですけれども、でも、税制の問題で、これは、今盛んにおっしゃいますけれども、都民の今の実情で、都議会からどう判断して、国に対して、いいというのか、それは都民生活を考えてだめだというか、それは私は都議会議員の重要な責務だというふうに思いますので、ぜひ皆さんのご理解をいただいて、議論をしたいというふうに思うんです。
 大体、私の手元にある資料によっても、社会保障関係費だ、このためだといいながらも、実際この間、消費税が導入されてからの社会保障関係費の伸びは、消費税を百三十八兆円も国民が払い続けながらも、実際の社会保障関係費の伸びというのは五十五兆円弱なんですね。こういうことから見ても、本当に消費税が社会保障関係費に使われてきたものではないということも改めて見ていかなければならないというふうに思います。
 それから、この消費税というのは、収入が低い世帯ほど消費支出の割合は大きくなります。これは当然です。全体の所得、収入に占める消費支出の割合が多いから消費税の負担が大きいという、こういう逆進性が強い税であるということが指摘されているんですけれども、この点についてはどういうふうに見ておられるでしょうか。

○川村税制部長 消費税の逆進性の問題についてでございますが、財務省資料によりますと、総務省が家計調査に基づき実施いたしました、十区分の収入段階別に消費税と税負担額を試算したものによりますと、年間の消費税額は、収入が最も高い第Ⅹ分位で約二十四万円と最も高く、以下、収入が低くなるに従って低くなっております。
 また、消費税を含めた税負担額の収入に占める割合は、同じく収入が最も高い第Ⅹ分位で一三・九%と最も高く、以下、収入が低くなるに従って低くなっております。
 政府税制調査会によりますと、消費税という一税目のみを取り上げて議論すべきものでは--逆進性の問題はそれではございませんで、税制全体、さらには社会保障制度等の歳出面を含めた財政全体で判断していくことが必要であるとしております。

○松村委員 そういうとらえ方もあるかもしれませんけれども、実際、常識的に考えれば、消費税--そこの同じ税負担、確かに所得やあれが低ければ、所得税や住民税の負担割合は低いかもしれませんけれども、全体の税に占める、明らかにこの税負担が重くなる。今、いろいろな家計調査を政府もやっておりますけれども、ここで、直接税、所得税や住民税、年収五百万円の方、大体十七万円ぐらいという数字もあるんですけれども、それと、その世帯の年間の消費税の負担というのが大体十七万円。だから、年収五百万円の世帯でようやく均衡する。ですから、それがもっと低ければ、当然、間接税というか消費税の負担割合がずっと重くなる。逆に、年収五百万円を超えるところの世帯の消費税、間接税の負担割合が低くなる。
 だから、消費税という税制、税目に着目した場合、あなた方はただ、今、部長から答弁があったように、いろいろな税制の中で、必ずしも税制全体の中で逆進性がないというけれども、消費税というこの税がどういう税なのかと見た場合に、それは逆進性の本当にひどい、不公平税制の最たるものだということは、これは一般の、私は税法学者じゃありませんけれども、通説になっているというふうに思います。そういう点をよくとらえていかなければならないというふうに思うんです。(発言する者あり)
 そこで--委員長、ちょっと……。

○倉林委員長 続けてください。

○松村委員 静かにお願いします。もしいいたいことがあったら、ぜひ手を挙げて発言して、自分の見解を述べていただきたいと思うんです。
 それで、ヨーロッパ諸国は日本に比べて社会保障が手厚い、こういうふうにいわれております。問題なのは、その財源は何によって賄われるか。ヨーロッパ諸国では、こうした付加価値税、間接税が多いということは私も承知しております。日本に比べて、このヨーロッパ諸国、国民負担率という、そういうとらえ方もありますよね、その国民負担率で見た場合どうなのかをお答えいただきたいと思います。

○川村税制部長 国民負担率の外国比較でございますが、日本におきましては約三六%でございます。諸外国の直近の状況で、最も高い順に申しますと、デンマークが約七五%で最も高く、そのほかに欧米の主要国では、フランスで約六四%、ドイツで五五%、イギリスで五〇%、アメリカで三五%でございます。
 それから、先ほどの答弁に関連して、消費税の逆進性について若干補足をさせていただきますと、収入階層区分が最も低い、先ほどの総務省調査の第Ⅰ分位では、実収入が三百三十六万に対しまして消費税負担の割合は二・七%でございます。収入階層が中位の第Ⅴ分位では割合は二・四%でございます。それから、最も高い階層の第Ⅹ分位でも割合は二・〇%でございます。

○松村委員 今の国民負担率、これは、政府税調のさまざま出されている資料を私も見ているんですけれども、国民負担率という場合の中でも、企業の--国民負担率というのは、税負担プラス社会保障負担の国民所得比であるわけでありますけれども、確かに今の数字はそういう資料でありますけれども、この中でも企業の負担割合、これはどうなっているのか。今の数字の中には全然見えてこないというふうに思うんですよね。
 社会保障財源のGNP比国際比較という、同じく社会保障審議会に出された政府の資料、これを見ますと、そこでは事業主負担と被保険者負担が出されているんです、そういう数値が。これを見ますと、例えば日本の場合の事業主負担というのは、日本は五・五なんですよ。アメリカが四・七、イギリスが七・六、ドイツが一一・三、そしてフランスが一四・三、スウェーデンが一二・四ということで、明らかに事業主負担が日本の場合は全然低いわけです。
 それと、もう一つは公費の負担ですよね。日本の場合には、今いった社会保障財源費の対GNPの国際比較ですよ、公費は四・八。アメリカは七・二、イギリスが一二・九、ドイツ一〇・〇、フランス九・四、そしてスウェーデンが一六・八ということを見れば、だれがそういう社会保障の--だれがというか、どう社会保障の財源を賄うかという点が今鋭く問われているんですよね。
 だから、それを社会保障の財源だという形で、特に消費税などで賄うということの問題、それがより不公平税制を拡大する。(発言する者あり)人のことを心配しなくていいんですよ。自分で質問すればいいんです。
 皆さん方の一番、だから、この請願の願意でも心配されている、請願の中に書かれていた、同じですか、自由民主党の議員が国会の衆議院の本会議で、年金目的消費税だ、そういう創設を求めた民主党に対して、所得の少ない人に同じ負担をさせる逆進性の強い消費税というような、そういう質問をせざるを得ない実態があるというふうに思うんですよね。そういう点では、年金や社会保障の財源というような口実で消費税を引き上げさせてはならないということは当然だというふうに思うんです。
 ましてや、今この消費税が五%から一〇%になったならば一体どうなるのか。都民生活に本当に責任を負うというか、そういう立場の都政や、またその代表である都議会議員が、今都民の置かれている、そういう生活や暮らしの実態ということもあわせて議論しなければいけないというふうに思うんです。
 私は練馬区選出ですけれども、昨年末に区民アンケート、都政、区政についての区民アンケートというのを行った中で、この一年間の区民の暮らし向きを伺った中で、六割近い方々が、この一年間で暮らし向きが悪くなったと、特に医療費や社会保険料の負担増を挙げておりました。きょうはもう紹介する時間がありませんけれども、本当に今切実なそういう状況。どういうところを倹約しているのか。光熱水費とか日用品とか雑費とか、あらゆる食費を切り詰めても大変だとか、また、それでも生活保護をとらないで頑張っているとか、生活保護の方々もどんどん切り捨てられているとか、大変な思いや実態が今都民生活にあるわけですよ。
 これも、東京都政でもさまざまな今までの福祉関連予算を減らしているという、そういう影響もあらわれている中、これからあと二年後、しかも先ほどの--ちょっとその前に、消費税をいう前に、定率減税の縮小廃止とか、もう既に行った配偶者控除の特別上乗せ分だとか老齢年金控除だとか、三つの控除が廃止されただけでも、今大変な増税となってきているということです。
 その上さらに、私びっくりしたのは、この前、国会でも--国会でもやれといったけれども、国会でも取り上げているんですよ、志位委員長が。今まで所得税や住民税の課税がゼロだった方が、さまざまな今いった控除の廃止とか、これからのもろもろの計算したら、試算したら、何と、今まで所得税、住民税がゼロだった六十六歳の方、ひとり暮らしですけれども、年間二十万円の増税がかかる。こういう事態が今現に起きているんですよ。だから、景気が上向いたとか、所得や収入がよくなったから、さらにこういう消費税の負担が可能だとか、できるというような、そういう事態じゃないんですよ。
 ですから、この上、今の消費税、年収五百万の方でも十七万円の消費税、これが倍になったら一体どうなるんですか。三十四万円でしょう。果たして今の東京での生活というか、都民の暮らしが本当に成り立つのかどうか。そこら辺よく見きわめながら、皆さん方も、地方消費税をふやしてほしいとか、主税局が事務局をやっている都税調などもいろいろな議論がありますけれども、そういうところの議論も踏まえながら、しっかりした意見を国に向かっても、三位一体とか税制改革、税財源をよこせというふうにいっているわけですから、それとの関連で、都民生活の現状もしっかり見た上での意見をいわなければならないということは当然だというふうに思います。
 そういう点で、以上るる述べましたけれども、今のやりとりの中からも、消費税二けた増税など到底やるべき今の課題ではない。逆に消費税を引き下げる。できたら私たちは--消費税というのは逆進性の強い、不公平税制の最たるものであるし、同じ社会保障の負担だったら、ヨーロッパに比べて本当に企業の、大企業の税負担が低いんですよ。
 現在でも、例えばトヨタ自動車、先ほどの奥田ビジョンなどを出しているトヨタ自動車などは、現在でも輸入の戻し税分で一千五百億円ですよ。五%でも、今、日本のトップ、トヨタなどは、この還付金、消費税の還付金を千五百億円も戻してもらっているんですよ。これが一〇%になったら三千億円。しかも今度は、今までの年金の拠出財源すらヨーロッパなどに比べてさらに低い日本の大企業は、もっと年金財源を、企業拠出金を減らせと、そのためには消費税二けた、場合によっては一八%まで二〇二五年に引き上げるなんということは、私は到底許してはならない悪税の方向だというふうに考えております。
 そういう意味では、速やかにこの請願を採択して、都議会として消費税増税計画中止を求める意見書を上げるべきだということを申し上げまして、終わります。

○執印委員 それでは、質問させていただきます。
 消費税に関して、平成十二年の都税調で、消費税の見直し等についてという項目がございます。これは当面の課題と中期的な課題というふうに分かれておりますが、その中で中期的な課題について、「地方消費税を含めた税率については、国・地方の財政状況が厳しい中で、これを引き上げていくことが課題であるが、個人消費が必ずしも十分に回復しているとは言い難い経済情勢や先の税率引き上げに伴う経緯等に鑑みると、現時点では、安易な増税を選択することはできない状況にあると考えざるを得ない。しかし、将来的に税率を引き上げるような場合には、食料品に対する軽減税率の導入等も検討しつつ、少子・高齢社会の更なる進展に伴い、地域福祉の充実をはじめとする地方の財政需要がますます高まっていくこと等に鑑み、地方に手厚く配分することが必要である。」もう少し続きますけれども、このように出されております。
 この中にあります食料品に関する軽減税率などについては、私どもも今後に向けて必要なことであるというふうに思いますし、考えに沿うものであるというふうに考えているわけですが、その後、都税調の答申などでは触れられていないようですけれども、現在、この点についてどのように都税調を含めなっているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

○川村税制部長 消費税の将来的課題に関連してのお尋ねだと思いますが、消費税の税率につきましては、政府税制調査会は、「将来、消費税率の水準が欧州諸国並みである二桁税率になった場合には、食料品等に対する軽減税率の採用の是非が検討課題となる。」とした上で、「消費税の税率構造のあり方については、制度の簡素化、経済活動に対する中立性の確保、事業者の事務負担、税務執行コストといった観点からは極力単一税率が望ましい。」としております。
 消費税率のあり方につきましては、少子高齢社会を支える税制全体のあり方を検討する中で、広く国民的議論を踏まえて決せられるべき課題ではないかというふうに考えてございます。

○執印委員 あとは意見にいたします。
 都税調が触れている点については私から述べましたけれども、その後についてお答えがありませんので、平成十二年に話し合われたままかというふうに思います。
 それと、今は政府税調の考えということでお答えをいただいたわけですが、私ども生活者ネットワークでは、消費税に関しては、まずは食料品や医療、教育などについての軽減税率を考えるべきだというふうに思います。これは、既に実施している国があることを考えますと、不可能ではない話だと思います。
 その上で、財政における国民負担率のうちの租税負担率というものを見ていきますと、財務省の国民負担率の国際比較の資料ですけれども、アメリカが二六・四%、イギリス四〇・三%、ドイツ三〇・一%、フランス三九・一%であるのに対して、日本は二一・一%であるということです。国が財政運営のまずさから七百七十兆円を超える借金を抱えていることや、むだな公共事業を十年一日のごとく行ってきたことの見直しはもちろん必要でありますが、日本が世界に例を見ない高齢化進展社会であることなどを考慮に入れると、福祉を維持するための国民の負担は真摯に検討されなければならないと思います。
 消費税の今後のありようについては、今回の請願も、先ほどご説明のあった政府税調も、第三の視点が欠けているように思われます。政府税調では、食料品等に対する軽減税率の採用の是非が検討課題ということもいっておりますけれども、少し基本的な議論が欠けているのではないかというふうに思います。それぞれが立場の主張のみに終わり、一面的な議論を突きつけ合うのでは建設的ではありません。軽減税率の検討など、手間を惜しまない議論が必要だというふうに考えます。
 その立場でありますので、この請願には賛成しかねますが、柔軟な議論を各方面にお願いしたいと考えますし、東京都も、大消費地を抱えた自治体として、都税調等において、都民の立場での、あるべき消費税の検討をしていただきたいことを主張いたしまして、生活者ネットワークの意見といたします。
 以上です。

○倉林委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方は起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○倉林委員長 起立少数と認めます。よって、請願一六第一〇〇号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上をもって主税局関係は終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二分散会

ページ先頭に戻る