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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十六号

平成十六年十月十四日(木曜日)
第二委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十二名
委員長倉林 辰雄君
副委員長秋田 一郎君
副委員長森田 安孝君
理事酒井 大史君
理事鈴木 一光君
理事松村 友昭君
東村 邦浩君
鳩山 太郎君
山下 太郎君
執印真智子君
新藤 義彦君
桜井  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長松澤 敏夫君
経理部長臼井  勇君
契約調整担当部長山本 憲一君
主計部長熊野 順祥君
財産運用部長宮川 雄司君
調整担当部長平田  章君
参事三津山喜久雄君
建築保全部長福島 七郎君
コスト・調整担当部長松村 光庸君
参事南部 敏一君
主税局局長山口 一久君
総務部長菅原 秀夫君
税制部長川村 栄一君
参事関口 修一君
参事橋本 隆之君
課税部長松田 曉史君
資産税部長安田 準一君
徴収部長吉田 裕計君
参事齊藤 吉民君
出納長室出納長櫻井  巖君
副出納長島田幸太郎君
副出納長宇藤 雅隆君
会計制度担当部長岳野 尚代君
収用委員会事務局局長嶋津 隆文君
審理担当部長井戸 秀寿君

本日の会議に付した事件
 出納長室関係
事務事業について(説明)
収用委員会事務局関係
事務事業について(説明)
主税局関係
事務事業について(説明)
財務局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・「財務局リーフレット」について

○倉林委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託をされております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承をお願いいたします。
 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをいたしましたので、ご了承を願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管四局の事務事業の説明聴取及び財務局関係の報告事項の説明聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は今後の委員会で行いたいと思いますので、ご了承を願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 初めに、出納長からあいさつ及び幹部職員の紹介がございます。

○櫻井出納長 出納長の櫻井巖でございます。
 倉林委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、出納長室の直面する課題に対し迅速かつ全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、出納長室の幹部職員をご紹介申し上げます。
 副出納長の島田幸太郎でございます。警視庁・東京消防庁担当副出納長の宇藤雅隆でございます。会計制度担当部長の岳野尚代でございます。最後に、当委員会との連絡等を担当いたします総務課長の名倉衡でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長 あいさつ及び紹介は終わりました。

○倉林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○櫻井出納長 出納長室の事務事業につきまして、その概要を申し上げます。
 出納長室は、公営企業を除きました都の会計事務を行っておりますが、その事務は大きく三つに分けることができます。
 まず第一は、出納長の職務権限に属する事務でございます。現金及び有価証券の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助組織として行う事務でございまして、一時借入金の借り入れ、現金及び有価証券の運用管理、財務会計システムの管理運用などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務であります国の歳入歳出に係る歳入徴収官、支出官等の国の会計事務や、地方公営企業法の一部が適用される準公営企業に関する会計事務などでございます。
 東京都は依然として厳しい財政状況にございますが、出納長室といたしましても、会計事務の適正かつ効率的な執行に努め、円滑な財政運営に寄与してまいりたいと思います。
 委員長初め委員の皆様には、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては副出納長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○島田副出納長 出納長室の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます出納長室の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 大変恐縮ですが、まず四ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の機構図及び職員数でございます。
 上段の機構図のとおり、出納長のもとに副出納長が二名置かれ、そのもとに総務課以下六つの課を設置しており、職員数は、出納長を含めまして百四十六名でございます。
 これら各課の分掌事務につきましては、次の五ページから一三ページにわたりまして記載してございますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。
 飛びますが、一七ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の予算と決算でございます。
 まず、平成十六年度一般会計予算の概要でございます。
 当初予算につきましては、一七ページ、第2-1表のとおりでございますが、大変恐縮ですが、一枚おめくりいただきまして、一八ページの第2-2表、新銀行設立本部へ所管がえ後の予算によりましてご説明申し上げたいというふうに思います。一八ページでございます。
 まず、上段の歳入は、合計で二億四千八百九十七万円でございます。その主なものは、財産運用収入として基金から生ずる利子及び配当金、都預金利子などでございます。
 次に、下段の歳出は、合計で三十六億三千万円でございます。その内容は、当室職員の人件費や財務会計システムの管理運用に要する経費などから成ります管理費、金融機関へ手数料として支払う公金取扱費、基金への積立金及び一時借入金などに対する支払い利子でございます。
 一九ページをごらんいただきたいと存じます。平成十五年度一般会計決算の概要でございます。
 歳入は合計で十億二千四百九十七万余円、歳出は合計で四十二億七千五百七十四万余円となっております。
 なお、歳出のうち、本年八月に新銀行設立本部に移管した分は、括弧書きでお示ししてございます。
 歳入歳出の内容は、後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、二三ページをお開きいただきたいと存じます。このページから五二ページにかけましては、出納長室が行っております事務事業の内容を記載してございます。
 まず、金銭会計でございます。
 (1)の収入事務でございますが、納入義務者となる都民の方などが銀行、郵便局などの金融機関の窓口で納付する方法、口座振替により納付する方法や、本年一月から導入いたしましたマルチペイメントネットワークによる電子納付の方法がございます。
 次に、(2)の支出事務でございますが、二三ページから次の二四ページにかけて記載してございます。
 各局または各事業所は、事業執行に伴う経費の支払いを行うため、支出命令書を発行いたします。出納長等または特別出納員は、この支出命令が法令等に適合しているかどうかの審査をし、確認した上で債権者に支払いを行っております。
 次に、(3)の決算事務でございます。
 会計年度の出納閉鎖は、法令の規定により五月末となっており、出納長は、それから三カ月後の八月末までに決算を調製し、附属書類とともに知事に提出いたします。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。
 飛びまして、二八ページをお開きいただきたいと存じます。公金管理でございます。
 (1)の基本方針でございますが、出納長の管理する公金について、本年六月に策定いたしました平成十六年度資金管理計画に基づいて、安全かつ効率的な保管、運用を行っております。
 次に、(3)の歳計現金及び一時借入金に関する事務でございます。
 歳計現金の収支状況を的確に把握するため、事業を執行している各局に収支予定表などの提出を求めるとともに、経済動向などを考慮しながら資金計画を作成しております。
 なお、支払い資金が不足する場合の一時借入金の最高額は三千五百億円でございます。
 続きまして、三一ページをごらんいただきたいと存じます。(5)の基金でございます。
 まず、アの特定の目的のために資金を積み立てる基金といたしまして、東京都財政調整基金など十の基金がございます。このほか、三二ページのイにお示ししてあるとおり、定額の資金を運用するための基金として、東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金がございます。
 次に、(6)の資金管理実績でございます。
 平成十五年度の資金管理実績について、運用商品別及び預金の金融機関種別内訳を三三ページの第6表にお示ししてございます。
 続きまして、三五ページをお開きいただきたいと思います。指定金融機関等でございます。
 出納長の管理する公金は、公金取り扱いの効率的運営と安全を確保するため、法令に基づき、現金の取り扱いに熟達している金融機関を指定して取り扱いをさせております。指定金融機関には、都議会の議決を経て、平成十四年四月一日から、株式会社みずほ銀行を指定しております。
 続きまして、三七ページをごらんいただければと存じます。会計事務の企画・指導・検査でございます。
 出納長室では、平成十三年十月に策定した会計制度・機構改革の基本方針に基づき、これまで、各局・所の特別出納員への審査事務の一部委任、マルチペイメントネットワークの導入などにより、会計事務等の簡素効率化を推進してまいりました。
 平成十六年度は、都の重要施策でございます複式簿記・発生主義会計の導入を平成十八年度から実施するため、会計実務や財産管理における諸課題の検討及び財務会計システムの再構築を行ってまいります。
 次の三九ページから五二ページまでは、ただいまご説明申し上げました事務のほか、出納長室が所管しております物品管理、財務会計システムの管理運用、用品、国費会計及び準公営企業会計に関する事務について、それぞれ記載してございます。いずれの事務につきましても、公正性、効率性等の観点から、今日の社会経済状況に適切に対応した処理が行われますよう、改善を図ってきております。
 以上をもちまして、出納長室の事務事業の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で出納長室関係を終わります。

○倉林委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長からあいさつ及び幹部職員の紹介がございます。

○嶋津収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の嶋津隆文でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導いただき、厚く御礼を申し上げます。
 私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従いまして、公正、迅速な処理を基本として最善を尽くしてまいるつもりでございます。
 今後とも一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、私どもの幹部職員の紹介をさせていただきます。
 初めに、審理担当部長の井戸秀寿でございます。次に、委員会との連絡に当たります総務課長の宮本猛でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長 あいさつ及び紹介は終わりました。

○倉林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○嶋津収用委員会事務局長 それでは、収用委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の、まず一ページをお開きいただければと思います。土地収用制度の概要でございます。
 土地収用制度は、道路や鉄道など公共の利益となる事業のために土地等の財産権の取得が必要となり、任意の交渉による売買契約等が困難な場合に、憲法二十九条第三項に基づいて、正当な補償を支払って土地等を取得し、または使用することができる制度として設けられているものでございます。
 二ページ目をごらんいただければと思います。収用委員会という項目でございます。
 まず、性格と役割でございます。
 収用委員会は、土地収用法に基づき設置されております行政委員会でございまして、公共事業を行う起業者と土地所有者など権利者との間に立って、公正な立場で利害を調整し、裁決などを行っているものでございます。
 組織でございますが、収用委員会は、法律、経済または行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関して公正な判断をすることができる委員七名ということで構成されている合議制の機関でございます。欠員の生じたときがございますので、そのために予備委員も設けてございます。
 委員及び予備委員は、都議会の同意を得て知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使するという形になってございます。
 三ページに、委員及び予備委員の名簿を載せてございます。ごらんいただければというふうに思ってございます。
 四ページ、収用委員会事務局でございます。
 収用委員会には、委員会の事務を整理するために事務局が設置されてございます。構成は、事務局長のもとに、総務課と審理室という名称で置かれてございまして、職員数は二十七名でございます、小ぶりでございますが。
 五ページには、総務課及び審理室の事務分掌を掲げてございます。
 六ページの予算についてご案内申し上げます。
 平成十六年度予算の歳入につきましては、まず、使用料及び手数料として百七十八万円を計上してございます。これは、起業者が裁決申請をする際に納入する申請の手数料でございます。
 次に、諸収入といたしまして五千七百四十四万円を計上してございます。内訳としては、弁償金及び報奨金でございまして、収用委員会が審理または調査のため必要があると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに要する鑑定料とか旅費等の費用を起業者から徴収するものでございます。
 以上、歳入の合計が五千九百二十二万となってございます。
 七ページ、歳出の方でございます。
 諸支出金は、収用委員会費といたしまして五億二千百万円を計上してございます。内訳でございますが、まず、委員会費として四千四十二万二千円を計上してございます。これは、収用委員会委員の報酬や委員会の運営費に充てるものでございます。また、管理費としては四億八千五十七万八千円を掲げてございます。それは、私ども職員の人件費や経常的な管理事務の費用として充てるものでございます。
 続きまして、八ページでございます。第4、収用委員会の活動状況でございます。
 この棒グラフでございますが、平成十一年度以降のここ五年間の取扱件数と処理件数の推移をお示ししたものでございます。
 取扱件数は、従来、七十件程度でございましたが、平成十二年度以降は百件を超えまして、十五年度、昨年度は百九件となってございます。
 次に、九ページの円グラフをごらんいただければと思います。昨年度の取扱件数を事業別と起業者別とに区分いたしまして、その割合を示したものでございます。ごらんのように、事業別では、ほとんどを道路事業が占めてございます。起業者別の方は、東京都と国関係が大半を占めておりますが、その一方で、ごらんのように区市町村については大変少ない数字となってございます。
 一〇ページをお願いいたします。委員会開催状況の推移でございます。
 平成十一年度以降の開催日数をお示ししてございます。
 続きまして、右側の一一ページをごらんいただければと思います。昨年度の委員会の活動状況でございます。
 (1)では、委員会活動状況といたしまして、十五年度に開催されました委員会の開催日数と主な議題を記してございます。
 それから、(2)では、指名委員の活動状況をお示ししてございます。
 指名委員と申しますのは、最近、事件が大変増加しておりますものですから、それを迅速に処理するために、原則として一人の委員を指名いたしまして、個別に事件の審理や調査を行うような制度を発足させたものでございまして、平成十三年度の秋から、十月からやってございます。
 次に、(3)、事件の取扱状況及び処理状況でございます。
 表の下の欄にお示ししてございますように、十五年度の取扱件数の合計は百九件、処理件数の合計は六十六件となってございます。
 一二ページをお願いいたします。今度は文字がたくさん並んでございますけれども、収用手続の概要でございます。少し詳しくなりますが、ご案内させていただきます。
 1の裁決の申請に至るまでの手続といたしまして、まず、事業認定なる手続が前提となります。これは、当該公共事業が収用事業として適格であるかどうかというものを認定するものでございまして、法律上、国土交通大臣または都道府県の知事の所管となっております。事務的な担当は、東京都の中では財務局がやってございます。
 この事業認定の告示があった後に、起業者は収用委員会に裁決申請等の申し立てを行うことができるという形になってございます。
 次いで、その申し立てを受けての収用委員会における手続というのが、2の方でございます。
 まず、(1)の権利取得裁決、それから明け渡し裁決でございますが、起業者からの裁決の申請等があったときは、それを審査し、受理をいたします。その後に、収用委員会は、裁決の申請等があったことを権利者に通知をすることになります。申請書類は、地元の区市町村において二週間の縦覧に付されます。この縦覧の期間内に、土地の所有者や関係人は、収用委員会に〔3〕の意見書の提出という行為をとることができます。そして、この縦覧期間経過後、収用委員会は裁決の手続を開始して、審理を行います。
 〔5〕の審理でございますが、ここでは、起業者、土地所有者及び関係人に意見を述べてもらいます。争点を明確にするために意見書の提出を命じたり、あるいは適正な補償額の算定のために鑑定人に鑑定を命ずるということもございます。
 審理が終結いたしますと、〔6〕の裁決という形になります。収用委員会は、収用する土地の区画及びそれに対する損失の補償、また、土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等について裁決を行うものでございます。
 一四ページをごらんいただければと思います。土地収用法では、この申し上げました裁決のほかに、解決の方法といたしまして、和解というものと、それから協議の確認という制度を設けてございます。
 和解は、審理の過程で当事者の合意がなされた場合に、収用委員会が和解調書を作成するものでございまして、また、協議の確認というものは、事業認定の告示の後に、当事者間で任意に協議が成立した場合に、収用委員会がこれを書面で確認するという形でオーソライズするものでございます。これによって、いずれも裁決と同じ効果が付与されるという形になってございます。
 この一四ページの半ばから一五ページにかけましては、土地の所有者あるいは関係人の権利として、収用委員会における手続に関しまして認められている権利を掲げてございます。
 一六ページは、今ご案内した手続の流れをチャートでお示ししてございまして、中央の太枠の部分が、私ども収用委員会の行う事務となってございます。
 それから、一七ページ以降には、別表といたしまして、収用適格事業、どんな事業が対象となるかといったものを掲げてございます。
 以上、収用委員会の事務事業についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきました。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○倉林委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長からあいさつ及び幹部職員の紹介がございます。

○山口主税局長 主税局長の山口一久でございます。
 委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、歳入所管局としての責務を果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の菅原秀夫でございます。税制部長の川村栄一でございます。参事で税制調査担当の関口修一でございます。参事で調整担当の橋本隆之でございます。課税部長の松田曉史でございます。資産税部長の安田準一でございます。徴収部長の吉田裕計でございます。参事で特別滞納整理担当の齊藤吉民でございます。最後に、当委員会の連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の目黒克昭でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長 あいさつ及び紹介は終わりました。

○倉林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山口主税局長 主税局の分掌事務につきましてご説明いたします。
 当局の分掌事務は、都税の賦課徴収並びに地方譲与税等に関することでございます。その主要な事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成十六年度の都税収入の動向についてでございますが、平成十六年度当初予算では、都税収入を三兆九千二百六億円、平成十五年度の同時補正後予算額に対しまして百二十億円の増としております。これは、政府や民間調査機関の経済見通し等を勘案しますとともに、銀行外形の税率改正による影響や、平成十五年度税制改正の後年度への影響などを見込んだものでございます。
 今後の都税収入につきましては、十一月末に申告されます三月決算法人の予定・中間申告状況などを見きわめる必要がございます。したがって、現時点では確たることを申し上げる状況にはございませんが、最近の企業収益等の状況を勘案いたしますと、堅調に推移するものと考えております。
 次に、今年度の新たな取り組みについてでございますけれども、今年度、全国都道府県の中で初めて自動車税のコンビニ納税を開始したほか、インターネットを活用した公売オークションの実施、さらには、個人都民税対策として都職員を区市へ派遣するなど、区市町村との連携をより一層強化してまいりました。
 また、主税局がこれまで培ってきた徴収のノウハウを活用して、使用料等都債権の滞納金回収の取り組みをトライアルとして開始いたしました。
 今後とも、唯一の歳入所管局として、創意工夫を凝らし、課税部門、徴収部門など主税局の組織が一体となりまして、税収確保に取り組んでまいります。
 次に、税制についてでございますが、地方主権を確立するためには、国と地方の役割分担に見合った税源の配分が不可欠でございます。主税局といたしましては、都議会の皆様のご協力をいただき、東京都税制調査会を活用しながら、国に対して真の地方自治の確立につながる税源移譲を強く求めるなど、分権時代にふさわしい地方税制の確立に向けて努めてまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様には、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○菅原総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十六年版事業概要に従いまして、当局の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
 本事業概要は、第1章、都税のあゆみ、第2章、都税収入の状況、次のページになりますけれども、第3章、地方譲与税及び助成交付金、第4章、納税者のための制度、第5章、仕事を進める仕組み等の内容となっております。
 それでは、順を追ってご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、現在、当局が所管しております都税十六税目を徴収方法別にお示ししたものでございます。
 表の上段の都民税、事業税等から、右端にございます狩猟税までは、道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税しているものでございます。
 下段の固定資産税から事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が課税しているものでございます。
 なお、都税十六税目の課税要件等につきましては、税目ごとに、以下、二一ページまで記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、二五ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十六年度一般会計歳入当初予算額の内訳をお示ししたものでございます。総額五兆七千八十億円のうち都税は三兆九千二百六億円でございまして、その割合は六八・七%となっております。
 次に、二六ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十六年度都税当初予算額を税目別にお示ししたものでございます。法人、個人を含めました都民税が一兆百八十一億円でございまして、全体の二五・九%、以下、事業税が九千四百九十九億円で二四・二%、固定資産税が一兆百二十六億円で二五・八%などとなっております。
 次に、二九ページをお開きいただきたいと存じます。このグラフは、都税収入の伸び率と経済成長率の推移をお示ししたものでございます。太い実線が都税収入の伸び率、破線が法人二税の伸び率、細い実線が名目経済成長率でございます。
 なお、三〇ページと三一ページに、都税収入額の推移につきまして、平成十二年度から平成十六年度までの五年間にわたり記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、四六ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、平成十六年度都税当初予算額をお示ししたものでございます。都税総額の当初予算額は、四六ページ最上段左端に記載してございますが、三兆九千二百五億九千三百万円でございます。
 なお、以下、税目ごとに同様の比較をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、五一ページをお開きいただきたいと存じます。当局で所管しております地方譲与税、助成交付金について記載してございます。
 次に、五六ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移を、平成十年度から平成十六年度までの七年間にわたってお示ししたものでございます。
 地方譲与税の平成十六年度当初予算額は、最上段右端に記載しておりますように、二百三十七億八千七百万円でございます。このうち所得譲与税が二百四億円でございますが、これは、三位一体改革の一環として税源移譲が実施されるまでの間、暫定的に措置されたものでございます。
 続きまして、五九ページから六七ページにかけましては、不服申し立て等の救済制度、納税貯蓄組合、口座振替納税制度、税務相談と広報について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七一ページをお開きいただきたいと存じます。主税局の機構図をお示ししてございます。
 主税局の本庁組織といたしましては、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部制になっておりまして、主税局の事務事業の企画立案、都税事務所及び自動車税事務所に対する指導などのいわゆる本庁業務を行っております。
 また、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区それぞれ一つずつ、計二十三所の都税事務所、多摩地域には二所の都税事務所と四所の都税支所を設置しております。
 さらに、自動車税の納税通知書の作成、発付事務などを行うため、自動車税総合事務所を一所、自動車取得税の申告納付事務を担う自動車税事務所を五所設置しております。
 そのほか、島しょ地域の都税事務は、大島支庁など四支庁が担当しておりますが、これらの支庁は、ご案内のように総務局の所管というふうになってございます。
 続きまして、七八ページから九三ページにかけましては、本庁及び都税事務所等の組織別の分掌事務の概要について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、九四ページには、行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会について記載してございます。
 続きまして、一〇六ページをお開きいただきたいと存じます。これは、平成十六年度歳出予算額を平成十五年度決算見込み額と対比させてお示ししたものでございます。
 恐れ入りますが、一一五ページをお開きいただきたいと存じます。当局所管の東京都監理団体であります財団法人東京税務協会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 財団法人東京税務協会は、東京都と都内の区市町村が構成メンバーとなっておりまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。現在の基本財産は三億五千六十万円でございますが、このうち都の出捐率は八五・六%でございます。各団体における税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度の調査研究、講習会及び講演会等の開催などを行うとともに、会員の所管する税務事務等の業務の受託などの事業を行っております。
 なお、この詳細につきましては一一六ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いします。

○松村委員 都税収入の今後の見通しを、外形標準課税を含めて、試算というか、参考資料でつくっていただけませんか、推定の試算。よろしくお願いします。

○倉林委員長 ほかに……。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 ただいま松村理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で主税局関係を終わります。

○倉林委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長からあいさつ及び幹部職員の紹介がございます。

○松澤財務局長 財務局長の松澤敏夫でございます。
 倉林委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして日ごろから特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、引き続き、より一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 経理部長の臼井勇でございます。契約調整担当部長の山本憲一でございます。主計部長の熊野順祥でございます。財産運用部長の宮川雄司でございます。調整担当部長の平田章でございます。参事で特命担当の三津山喜久雄でございます。建築保全部長の福島七郎でございます。コスト・調整担当部長の松村光庸でございます。参事で技術管理担当の南部敏一でございます。それから、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の櫻井務でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長 あいさつ及び紹介は終わりました。

○倉林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○松澤財務局長 それでは、財務局が所管しております事務事業の主なものにつきまして、概要をご説明させていただきます。
 初めに、財政運営について申し上げます。
 我が国経済は、長期にわたる景気低迷の後、ようやく緩やかな回復基調が見られてきておりますが、先行きはなお不透明な状況となっております。都財政は、こうした経済情勢を受けまして、六年連続で赤字決算を記録し、また、将来にわたって巨額の財源不足が見込まれるなど、極めて厳しい状況が続いているところでございます。
 このような財政環境の中、十六年度は、第二次財政再建推進プランの初年度となる予算として、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけまして、引き続き徹底した内部努力や施策の見直しなどに強力に取り組み、財源確保に努めたところでございます。
 しかしながら、それでもなお財源不足が生じたため、減債基金積み立ての一部計上見送りなど、前年度に引き続き、合計で一千七百五十一億円の財源対策を講じております。
 また、一方で、そうした中にあっても、都民の安全・安心を確保するとともに、東京の活力を再生するため、限られた財源を重点的、効率的に配分しまして、現下の緊急かつ重要な課題などには積極的に取り組んでいくこととしております。
 こうして編成しました十六年度当初予算の財政規模は、お手元配布の事業概要の七一ページの表中にも記載しておりますが、一般会計が五兆七千八十億円、十八の特別会計で四兆五千二百二十億円、十一の公営企業会計で二兆三千四百三十六億円であり、全会計の合計では十二兆五千七百三十六億円となっております。
 財政再建に当たりましては、これまで徹底した歳出の削減と歳入の確保に努めてまいりましたが、依然として構造的に増加する歳出要因、また、一兆円を超える巨額の隠れ借金への対応、底をついた基金残高の確保、地方税財政制度改革など、課題が山積しておりまして、財政再建はいまだ途半ばの状況でございます。
 財政再建の究極の目的は、都民ニーズにこたえ得る先駆的な取り組みや施策の展開を可能にするため、強固で弾力的な財政体質を確立することにあり、その達成に向けましては、困難な道のりがこれからも予想されるわけでございますが、今後とも引き続き都財政の構造改革に全力で積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、契約事務について申し上げます。
 契約事務は、常に厳正かつ公正な執行が強く要請されるとともに、良質で的確な履行確保を図る必要がございます。このため、工事成績が不良な企業に対しましては、指名停止措置を行うほか、東京都ホームページ上での社名公表や格付の再審査を行ってきております。また、その一方で、工事成績が良好な企業には、同ホームページで公表するとともに、入札の指名における優先的な取り扱いを実施してきております。
 また、電子調達の推進に当たっては、昨年度に、財務局で締結する工事請負契約の電子入札を初めて実施しましたが、今後とも、事業者の利便性の向上を図るため、順次拡大していく予定でございます。
 さらに、中小企業者の受注機会の確保を図るため、分離分割発注や共同企業体方式の活用等の施策につきましても引き続き行ってまいります。
 続きまして、財産運用について申し上げます。
 都が保有する公有財産のうち、各局の事務事業に供されるものは、行政財産としてそれぞれの局が管理するとともに、それ以外の財産は、普通財産ということで財務局が管理しているところでございます。
 社会経済状況が大きく変化する中で、こうした公有財産を行政経営の重要な資源の一つと位置づけまして、行政財産の効率的な利用を進めるとともに、普通財産の売却や暫定利用を含めた総合的な財産の有効活用を図るため、現在、各種の取り組みを進めているところでございます。
 最後に、建築保全業務について申し上げます。
 公共建築物の整備に際しましては、施設建設の企画、計画段階から財務局が関与いたしまして、コスト縮減案の提示や環境への配慮等について、技術指導、助言を行っております。
 また、本庁舎の管理につきましては、コストや環境面に配慮し、保全管理を行うほか、事務スペースの需要調整並びに南北展望室での民間活力を利用した新たな店舗の開設など、庁舎の有効活用にも努めてきているところでございます。
 以上が財務局の主な事務事業でございます。
 これらの詳細につきましては、この後、経理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○臼井経理部長 それでは、私の方から、財務局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の表紙を一枚おめくりください。財務局の機構図及び職員定数表でございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部及び二十一課で構成されております。
 なお、八月一日現在の職員定数は四百六十八名でございます。
 次に、七ページをお開きいただきたいと思います。それぞれの部の分掌事務につきまして、このページから三四ページにかけまして、各課、係ごとに記載しております。
 恐れ入りますが、四一ページをお開き願います。財務局の予算概要でございます。
 下の歳出の表をごらんいただきますと、本年度の当初予算の歳出総額は、一般会計で八千三百九十九億四千九百万円、用地会計で一千二百五十一億三千八百万円、公債費会計で二兆二千八百五億六千八百万円でございます。それぞれの会計の内訳につきましては、四二ページから四四ページに記載してございます。
 次に、各部の事務事業の説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、四九ページをお開き願います。このページから六六ページまでは経理部でございます。
 経理部は、局の庶務主管部として一般庶務事務を処理しております。また、都が行う売買、賃借、請負などの契約につきまして、その制度を整え、必要な調整を行うなどの総括管理事務を行っております。さらに、知事の補助執行事務としまして、一定金額以上の契約、具体的に申しますと、八千万円以上の土木、建築工事及び二千六百万円以上の設備工事の請負契約並びに五百万円以上の物品の買い入れ等の契約を一元的に処理し、事務の能率的かつ公正な運営を期しております。そのほか、契約の履行状況を検査する検収事務を担当いたしますとともに、庁有乗用車を集中管理し、円滑な輸送事務の執行に努めております。
 なお、平成十五年度の契約実績につきましては、五二ページでございますが、第1表、平成十五年度契約実績に記載しているとおりでございます。区分欄の契約第一課分は工事関係でございまして、千四十件、約二千二十八億八千四百万円となっております。契約二課分につきましては物品の買い入れ等でございまして、千百七十件、約五百七十三億六千三百万円となっております。工事関係と物品関係を合計いたしますと、二千二百十件、約二千六百二億四千七百万円となっております。
 次に、恐れ入りますが、六九ページをお開き願います。このページから八〇ページまでは主計部でございます。
 主計部は、議決機関と執行機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関します調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじの発売を行い、財政面から都の事務事業の適正、円滑な執行を図っております。
 なお、七〇ページ以降に関連のページがございます。
 次に、恐れ入りますが、八三ページをお開きいただきたいと思います。このページから一〇八ページまでが財産運用部でございます。
 財産運用部は、公有財産の取得、管理及び処分につきまして、これを処理するための制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務を集中処理しております。また、評価事務、測量事務等を分掌しております。そのほか、売り払い予定財産については、一般競争入札等による売却促進を図っております。
 恐れ入りますが、八四ページをお開きいただきたいと思います。第17表、東京都公有財産の現況でございます。平成十六年三月三十一日現在の総額は、合計欄右下の約二十四兆九千百四億二千万円でございます。
 八六ページから八八ページにかけましては、公有財産の有効活用について記載してございます。
 そのうち、八七ページ、イに記載のとおり、平成十五年十一月に策定いたしました第二次財産利活用総合計画に基づきまして、都として利用予定がない土地につきましては積極的に売却を進め、臨時的な歳入の確保に取り組んでおります。
 利用計画を有するものにつきましても、利用開始までの間、定期借地制度による貸し付けや一時貸付などによる暫定利用を進めております。
 さらに、各局における今後の施設整備計画を把握しまして、財政、建築工事等、他の部門と連携して検討することによりまして、全庁的な視点から財産の有効活用やコストの縮減を図っております。
 また、八八ページ、オに記載のとおり、渋谷区にあります神宮前都有地につきましては、民間活力を積極的に活用して警察署を整備するとともに、あわせて相当規模の留置場を付設していくことを検討しております。
 続きまして、用地等取得事務についてですが、恐れ入りますが、九一ページをお開きください。第24表、平成十五年度用地取得実績でございます。各種の事業用地や保全緑地など、平成十五年度に取得しました事業用地の件数は五十六件、総面積は約五万三千三百平方メートル、取得金額は約二十一億九千七百万円となっております。
 九八ページの(10)をごらんください。これは、都が一定基準を上回る土地建物等の取得や処分などを行う際には、条例に基づき東京都財産価格審議会に付議し、適正な価格の評定を得て行っております。その審議状況につきましては、次のページの上段の第33表、平成十五年度東京都財産価格審議会審議状況に記載してございます。
 恐れ入りますが、一一一ページをお開きいただきたいと思います。このページから一二四ページまでは建築保全部でございます。
 建築保全部は、公共建築物の整備計画に係ります調整を行い、各局からの工事施行委任に基づきまして、学校、福祉施設、病院、庁舎等の工事の設計及び監督を行っております。また、本庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全も行っております。
 建築保全部が十六年度に施行する主な工事につきましては、一一四ページの第43表、平成十六年度主要工事施行状況に記載しております。これらの施設の建設に当たりましては、社会経済状況に適切に対応するため、工事予算の精査、VE、バリューエンジニアリング手法の活用など、総合的なコスト縮減に努めているところでございます。
 また、一一五ページから一一八ページにかけまして記載してございますが、都の工事関係基準の総合調整として、工事施行規程等にかかわる各局調整を行うとともに、PFI事業等の設計、積算、施工の技術的支援を行っております。
 さらに、一一九ページの(5)に記載してございますが、建築物の長寿命化を図るために、建物保全に係ります規程等の整備を行い、各施設の保全業務に活用しているところでございます。
 恐れ入りますが、一二一ページでございます。(8)、庁舎管理事務でございます。
 建築保全部では、第51表、庁舎の概要にありますように、(1)の第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、(2)の東京都飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。本庁舎におきましては、日常の建物維持管理業務のほかに、組織改正等に伴う事務室の割り当て及び移転調整事務、都政情報の提供を含む電話交換、案内業務等を行っております。
 また、庁舎の有効活用につきましては、積極的に取り組んでおります。本年度は、都庁第二本庁舎一階にコンビニエンスストアを設置するべく、現在、出店者等の選定作業を行っており、来庁者の利便性の向上と庁舎の一層の有効活用を図っております。
 以上、各部の事業についてご説明を申し上げました。
 最後に、間に挟まっておりますセントラルプラザについてご説明をさせていただきたいと思います。
 東京都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等について説明を申し上げます。
 事業概要の別冊の一ページをごらんいただきたいと思います。当局が所管してございます団体は、株式会社セントラルプラザでございます。
 この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、東京都飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。十五年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、雑駁でございますが、財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○松村委員 二点お願いします。
 一つは、普通会計決算上の繰越額、明許事業繰越以外の支払い繰り延べとか事業繰越額、その内訳を過去十年間でお願いします。
 二つ目が、不動産売り払い収入の予算と決算、その主な内訳を十年間でお願いいたします。

○倉林委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 ただいま松村理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○倉林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○熊野主計部長 私の方から、お手元に配布してございます「景気の回復は、都財政・体力回復のチャンス!」と題しましたパンフレットについてご報告を申し上げます。
 このパンフレットは、今の都財政の状況をより都民の皆さんにご理解いただくという趣旨で、本日、発表をさせていただきたいと考えております。
 内容に入りますが、一ページの最初の四角にございますように、現在、景気が回復基調にございまして、都財政を取り巻く環境には若干明るい兆しが見えております。
 しかしながら、真ん中の四角に移りますが、今の都財政の実態を冷静に分析しますと、以下四点の問題点が指摘できるというふうに考えております。
 一つは、都税収入が極めて不安定な形で増減を繰り返していること。二つ目が、税収の中で実際に都が使える、いわゆる可処分所得といわれる部分は、見かけよりもかなり少ないのが実態であること。三つ目が、一兆円を超える隠れ借金があること。それから、四つ目が、貯金に当たる基金残高が底をついているということ。
 こういった状況を踏まえて、今こそ、将来にわたって安定した住民サービスを提供できるように、景気回復の時期に何をすべきかということを考えるべきであるというふうに考えております。
 お開きいただきまして、見開きの中に、先ほど申しました分析の要点を数字をもってご説明しております。
 左上でございますが、まず、税収が不安定な形で推移しているということをグラフでお示ししてございます。バブル崩壊後、税収が落ち込んでいる中で、詳しく見てみると、ふえるときは三千九百億程度ふえている、それから、減るときも四千二百億円程度減っているということで、非常に不安定な推移を示しておりまして、来年度に向けて税収がふえることを期待しておりますけれども、それが将来にわたって続くということはなかなか考えられないのではないかというふうに、私どもは、楽観することはできないというふうに考えていることを申し上げております。
 それから、その下のグラフは、税のいわゆる可処分所得の部分ですけれども、一番下の十五年度でごらんいただきますように、税収の四分の一は、私どもは税連動経費と呼んでおりますが、区市町村の方に配付される税でございますので、実際には税収の約七五%しか東京都がみずからは使えない金額であるということをお示ししてございます。
 それから、右へ参りまして、右の上は、いわゆる隠れ借金が一兆一千億に上っているということ。具体的には、減債基金の積立不足でありますとか、他会計からの借り入れでありますとか、市街地再開発会計における欠損金であるとか、そういったものを含んでおりますが、ここでは、減債基金の積立不足が、十六年度、五千九百億円に上っており、必要な額の三六・九%しか実際には積み立てられていないということをお示ししてございます。
 それから、右下のグラフは基金の状況でございます。平成元年、一兆円、いわゆる活用可能な基金がありましたけれども、十六年度ベースで一千二百億、約十分の一に減っておりまして、財政規模からすれば、ないに等しいというふうなことがいえるかと思います。
 最後のページをごらんいただきたいと思いますが、このように税収が大きく増減する不安定な中にあって、必要なサービスを提供するために、都財政はさまざまなやりくりをしてまいりました。その結果、基礎体力が著しく低下している。その中で、我々は、真ん中の四角にございますように、最優先で取り組むべきことは、まず都財政の体力を回復させることであろうと。具体的に申し上げれば、隠れ借金の解消、特に減債基金の積立不足の圧縮、それから基金残高の回復、こういったことがまずもって必要であろうというふうに考えてございます。
 したがいまして、これまでに引き続いて、短期的な景気動向に一喜一憂せずに、都財政の構造改革に取り組んでいって、強固で弾力的な都財政の確立を図ることが、都民の必要とするサービスを安定的に供給するためにぜひとも必要であろうということを主張してまいっております。
 それから、もう一枚、〈参考〉としてお示ししてございます「都財政の健康度チェック」ということで、都民の皆さんにおわかりいただけるように、経常収支比率、実質収支、それから隠れ借金、活用可能な基金残高、公債費負担比率、起債依存度について、我々なりの評価をしております。
 その健康度のチェックの結果、下にございますように、瀕死の状態は脱したけれども、依然として無理ができない状態である。したがいまして、将来のために治療を行って、体力回復に努めて、早く健康体に戻すことが必要であることをお示ししてございます。
 以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○倉林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時七分散会

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