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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第七号

平成十六年三月二十二日(月曜日)
第二委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長近藤やよい君
副委員長森田 安孝君
副委員長小美濃安弘君
理事松村 友昭君
理事川井しげお君
理事中村 明彦君
秋田 一郎君
鳩山 太郎君
執印真智子君
桜井良之助君
桜井  武君
藤川 隆則君
青木 英二君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長櫻井  巖君
経理部長佐藤  広君
主計部長熊野 順祥君
主税局局長川崎 裕康君
総務部長菅原 秀夫君
出納長室出納長大塚 俊郎君
副出納長中路 有一君
収用委員会事務局局長山内 隆夫君
参事三枝 秀雄君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出 財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成十六年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十五号議案 平成十六年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成十六年度東京都公債費会計予算
 付託議案の審査(決定)
・第五十三号議案 東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都新住宅市街地開発事業会計条例を廃止する条例
・第五十六号議案 東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第六十号議案  東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十七号議案 建物の売払いについて
 請願の審査
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(1)一五第三一号
(2)一五第三四号
(3)一五第三七号
(4)一五第四四号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(5)一五第四六号
(6)一五第四八号
(7)一五第五〇号
(8)一五第五二号
(9)一五第五四号
(10)一五第五六号
(11)一五第五八号
(12)一五第六一号
(13)一五第六二号
(14)一五第六四号
(15)一五第六六号
(16)一五第六八号
(17)一五第七〇号
(18)一五第七二号
(19)一五第七四号
(20)一五第七六号
(21)一五第七八号
(22)一五第八〇号
(23)一五第八二号
(24)一五第八五号
(25)一五第八九号
(26)一五第九一号
(27)一五第九八号
小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(28)一五第三二号
(29)一五第三五号
(30)一五第三八号
(31)一五第四五号
小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(32)一五第四七号
(33)一五第四九号
(34)一五第五一号
(35)一五第五三号
(36)一五第五五号
(37)一五第五七号
(38)一五第五九号
(39)一五第六〇号
(40)一五第六三号
(41)一五第六五号
(42)一五第六七号
(43)一五第六九号
(44)一五第七一号
(45)一五第七三号
(46)一五第七五号
(47)一五第七七号
(48)一五第七九号
(49)一五第八一号
(50)一五第八三号
(51)一五第八六号
(52)一五第九〇号
(53)一五第九二号
(54)一五第九九号
固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(55)一五第四〇号
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○近藤委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり、調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

法人事業税の分割基準等に関する意見書(案)
 東京を始めとした大都市は、膨大な財政需要を抱えているが、現行の地方財政制度においては十分な財源配分が行われていない。
 加えて、国は、これまでも、法人事業税の分割基準について、資本金一億円以上の法人の本社管理部門の従業員数を二分の一、工場従業者数を一・五倍と算定するなど、都を始め大都市に不利益な改正を行ってきた。
 さらに国は、地方財政審議会の「平成十六年度の地方財政についての意見」にみられるように、国から地方への税源移譲に伴い地域間の財政力格差が拡大するとして、分割基準の更なる改正を示唆している。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、税源移譲に際しては、大都市特有の膨大な財政需要に十分配慮するとともに、関係自治体の合意なく法人事業税の分割基準の更なる改正を行うことのないよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十六年三月 日
東京都議会議長 内田  茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて

○近藤委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承を願います。

○近藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、請願の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
 これより、予算の調査を行います。
 第一号議案、予算中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十五号議案及び第十六号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 直ちに意見の開陳を行います。
 発言を願います。

○秋田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 景気回復に明るい兆しが見えたものの、都財政は五年連続で赤字決算を記録し、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、財政再建道半ばの厳しい状況にあります。
 こうした中にあって、知事は、十六年度予算案を、第二次財政再建推進プランの初年度として、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、編成されました。
 予算案の内容を見ると、都民が深刻に感じている治安対策への取り組みを初め、中小企業に対する金融支援策や、新銀行の設立、雇用・就業支援策などが盛り込まれました。
 また、東京を再生し、首都機能を高めていくために極めて重要な幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など、社会資本整備が、十五年度最終補正予算と一体に、いわゆる十五カ月予算として編成されました。
 加えて、観光振興や新・元気を出せ商店街事業などの東京の産業力の強化策、子育て支援策、教育改革のための諸施策など、東京の未来を切り開くための施策が並んでおります。
 我が党は、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを評価いたします。
 一方、我々はこれまで、財政再建に当たり、まず、都みずからが都民の目に見える形で血を流すべきであると強く主張してまいりましたが、千四百四十四人の定数削減や退職手当の見直しなどの内部努力が盛り込まれ、財政再建と都政の構造改革について具体化が図られています。
 第二次プラン策定時点で見込まれていた財源不足は、財政再建に向けた全庁を挙げた取り組みの結果、圧縮され、臨時的財源対策も前年度の二千四百九十七億円から一千七百五十一億円に縮減されました。
 なお、平成十六年度には国の三位一体の改革が具体化し始めますが、現時点では、所得税という基幹税の移譲に道筋はついたものの、中央省庁は依然として既得権に固執しており、残された課題が数多くあります。今後の改革で、税源移譲を初めとして真の地方の自立につながる地方税財政制度改革が行われるよう、都は国に迫っていただきたいと思います。
 また、我々も、政府・党本部にあらゆる機会をとらえて申し入れてまいります。
 今まで申し上げたように、本予算は、厳しい財政状況にありながらも、財政再建に向けて着実に歩みを進めつつ、都政の責任と役割をきっちりと果たすための施策を展開した、積極的で前向きな予算であると評価したいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。明日の東京と都民の幸せのために、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえてここで強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、財務局関係について申し上げます。
 一、第二次財政再建推進プランの柱に沿って、引き続き内部努力を徹底するとともに、すべての施策や仕事の進め方などについて聖域のない見直しを進められたい。
 同時に、首都東京を再生し、新たな都民ニーズにも的確に対応できるよう、引き続き効率的、効果的な都政運営に徹し、長期的視点に立った堅実で健全な財政運営に努められたい。
 二、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立する視点に立ち、地方の意見を十分に尊重して、三位一体の改革が実現されるよう国に強く働きかけられたい。
 特に、国庫補助負担金については、まず国と地方の役割分担について整理し、税源移譲など地方に対する財政措置を適切に講じた上で見直しを行うことを、国に強く求められたい。
 また、税源移譲に当たっては、大都市特有の膨大な財政需要に十分配慮するとともに、地方交付税の不交付団体を理由とした不合理な東京都への財源調整措置を直ちに廃止するよう、国に対して強く要求されたい。
 三、第二次財産利活用計画に基づき、不用財産の売却促進はもとより、土地建物などの貴重な都有財産について、局のセクショナリズムを打破し、より一層全庁的な視点から、さらなる利活用を図られたい。
 四、景気に回復の兆しが見えてきたものの、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。このような状況の中、都としても中小企業安定化のため、共同企業体などを積極的に活用し、受注機会拡大への取り組みをさらに強化されたい。
 五、公共施設の建設・維持管理コストの縮減に積極的に取り組み、全庁をリードしてコスト縮減の行動計画を策定されたい。
 次に、主税局関係に移ります。
 一、平成十六年度の都税収入は、我が国経済の緩やかな景気回復基調を反映し、微増とされるが、なお四兆円を下回る水準にとどまる見込みである。引き続き、負担の公平の観点から、これまでも成果を上げてきた徴税努力をさらに強化し、総力で取り組むとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 二、地方主権を確立するため、税源移譲を基本とした三位一体改革を推進するよう、国に対し強く働きかけられたい。また、税源移譲に当たっては、大都市の膨大な財政需要に配慮するとともに、法人事業税の分割基準について、財源調整の手段として用い、大都市に不利益なさらなる改正を行わないよう、あわせて強く働きかけられたい。
 三、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
 四、固定資産税制の抜本的改革を図り、納税者にわかりやすい制度とするよう、国に強く働きかけられたい。また、社会経済の活力を維持する観点から、相続税のあり方を抜本的に見直すよう、国に強く働きかけられたい。
 五、納税者サービスの一層の向上を図るとともに、平成十六年度以降に地方税への導入が予定されている電子申告については、信頼性・セキュリティーの確保、利便性の向上に向け、精力的に取り組みを進められたい。
 最後に、出納長室関係について申し上げます。
 一、都が設立する新銀行は、経営の健全性を十分確保するとともに、東京の産業を支える幅広い中小企業に対し、円滑かつ迅速な資金供給を実施するよう努められたい。
 二、新銀行は、信用金庫などの地域金融機関と、協調融資や保証、劣後ローンなど業務のさまざまな側面で緊密な連携を図り、中小企業支援の実効性を一層高めるよう努められたい。
 三、都は、新銀行が中小企業融資と健全性確保という二つの目的を達するよう、経営全般にわたり適切な監視に努められたい。
 四、公金の管理、運用に当たっては、平成十七年四月のペイオフ全面解禁に向け、安全性の確保を最重要視した上で、できる限り効率的に行うよう努められたい。
 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。

○中村委員 続きまして、意見開陳を行います。
 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十六年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十六年度東京都予算案は、景気の緩やかな回復が見られる中での編成となりましたが、一般会計で前年度比〇・四%減の五兆七千八十億円、一般歳出で前年度比一・二%減の四兆二千二百十四億円となっております。これは、この間の景気回復傾向により、都税収入の約四割を占める法人二税に千百六十一億円の増収が見込まれる一方で、銀行税の税率引き下げで昨年度比七百六十億円、税制改正で同三百四十五億円のマイナス要因が働き、結果として五十六億円しか増収が見込めないためです。都債の発行は四千八百二十九億円ですが、起債依存度は八・五%とかなり低い水準にあり、将来の財政負担を考慮しても、なお活用の余地があると考えます。
 現在の民間主導による景気回復が順調に推移することが望まれますが、経済情勢に影響を及ぼす環境の変化に対しては、東京都としても適切に対応されるよう求めておきます。
 いまだ財政再建道半ばといわれる厳しい状況にあっても、都政には、治安の回復、福祉・医療の充実、中小企業・雇用対策、都市と環境の再生など、緊急かつ重要な課題が山積しております。本予算案では、このような課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、財政状況を勘案するならば、評価できるものとなっております。
 しかし、各自治体がこうした厳しい予算編成を余儀なくされている中にあって、国の怠慢は許されざるものです。小泉内閣の三位一体改革も、自治体には裁量の余地のない国庫負担金を削減し、財源措置は国が配分権を持つ移転財源で賄うとあっては、中央省庁の官僚のいうがままであります。しかも、現場を無視した、戦略なき場当たり的補助金削減が横行しており、自治体への悪影響は看過できないものとなっております。国を変えなければ自治体も生きない、このことを肝に銘じなければなりません。
 今後、迷走する小泉内閣と限られた財源のもとで、景気回復と財政再建を両立させるためには、中長期的視点に立った、より一層の財政構造改革が欠かせません。都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきます。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 最初に、財務局にかかわる事項について申し上げます。
 一、分権体制の確立に向けて、国庫支出金、地方交付税の縮減等による税財政制度の抜本的改革を通じ、国と自治体との税源配分を見直し、自治体への税源移譲を図るよう国に強く働きかけること。
 一、強固な財政基盤の確立に向けた施策の再構築を引き続き実施するとともに、業績評価制度を整備し、予算編成の分権化、簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図ること。
 一、公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、企業会計手法が活用されるシステム改革に取り組むこと。
 一、東京都が所有する土地建物について、既存ストックの有効活用、未利用地の売却、コスト管理の徹底等を積極的に推進すること。
 一、電子入札の導入促進などで、入札・契約手続の透明性を高め、不正の防止に努めるとともに、発注ロットの設定に当たっては、中小企業者の受注機会の確保に留意すること。
 次に、主税局にかかわる事項について申し述べます。
 一、東京都税制調査会答申を踏まえ、都民へのPR、国への働きかけを初めとした地方税財政改革の取り組みを積極的に推進すること。
 一、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図ること。
 最後に、出納長室にかかわる事項について申し述べます。
 一、公金の運用管理に万全を期すこと。
 一、新銀行については、官としての信用力や影響力を背景としない民間銀行とし、中小企業に対する総合的な支援という設立目的の実現と経営の安定方策について十分検討すること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。

○森田委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 景気はようやく緩やかな回復の兆しが見えるものの、都税収入は前年度から引き続き四兆円を下回る低水準で推移しており、その中で編成された平成十六年度予算案は、歳出総額五兆七千八十億円で、前年度比〇・四%減、政策的経費である一般歳出も四兆二千二百十四億円で、対前年比一・二%減という緊縮型予算となっております。
 しかし、こうした厳しい財政状況の中にあっても、治安の確保、中小企業支援、雇用対策、福祉・医療の充実、都市再生、環境対策など、都政の緊急かつ重要な課題には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の分野の予算については、予算全体への構成比にも配意するとともに、我が党の主張を反映させ、介護予防推進モデル地区重点支援事業、市町村地域保健サービス推進事業や不妊治療助成、さらには特別支援教育のモデル事業実施など、新規の事業が盛り込まれ、きめ細やかに都民福祉の向上に目配りした予算となっていることを評価するものであります。
 平成十六年度は第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、千四百四十四人の職員定数の削減や退職手当の見直し、監理団体改革などの内部努力に取り組むこととしております。これは我が党が一貫して主張している行政のむだの一掃の視点と合致するものであり、高く評価しますが、これにとどまらず、事務処理のアウトソーシングの推進やコストの縮減など、なお一層の徹底した内部努力への取り組みを求めるものであります。
 さらに、地方税財政制度の改革についてですが、基幹税である所得税の税源移譲に道筋がついたとはいえ、本来のあるべき税源移譲とはいまだほど遠いものであり、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
 今後、都財政を取り巻く環境は不透明であり、予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきであることを強く申し上げるものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係についてであります。
 一、新たに施策の展開を図る上で、健全で強固な財政基盤を確立するため、内部努力のさらなる徹底など、一層の効率的な財政運営に取り組み、財政再建を確実になし遂げること。
 一、投資的経費については、コスト縮減などを行い、事業量の確保に努めること。その上で福祉、環境、防災面にも配慮した都市基盤整備については、景気浮揚の観点からも優先的に確保すること。
 一、国に対して地方税財政制度の抜本的改革を強く要求すること。特に、税源移譲を初めとする課税自主権の拡充、地方交付税の不交付団体であることを理由に行われている財源調整制度の廃止などについては、早急に実現するよう国に強く働きかけること。
 一、都債については、後年度負担に留意しながら、償還期限の多様化を図りつつ適切に活用するとともに、発行条件の向上に努めること。
 一、都有財産の有効活用を図るため、未利用地の積極的な売却、資産価値を生かした土地利用を促進し、策定された第二次財産利活用総合計画を着実に実施すること。
 次に、主税局関係についてであります。
 一、平成十六年度税収入の確保に万全を期すこと。特に、税負担の公平を実現するため、区市町村に対する支援を強化し、個人都民税の徴収率の向上を図るとともに、新規滞納の発生防止に努め、既滞納分についても、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続きその整理に努めること。
 一、地方主権を確立するため、改革の本旨に沿った三位一体改革を行い、国から地方への税源移譲を早急に実現するよう、国に対し働きかけること。
 一、大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の充実確保に向けて、東京都税制調査会を活用し、さまざまな角度から検討を行うとともに、法人事業税の分割基準を財源調整の手段として用いないこと等を、国に対し強く働きかけること。
 一、固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方を検討すること。
 一、平成十六年度から本格稼働する税務総合支援システムについては、円滑、安定的稼働に万全を期すとともに、システムの活用により、業務運営の最大限の効率化を図ること。
 一、不正軽油による環境悪化から都民の生命、健康を守るとともに、軽油引取税の脱税、滞納を防止するため、不正軽油対策について一層の取り組みを行うこと。
 次に、出納長室関係についてであります。
 一、都が設立する新銀行は、金融機関本来の役割を果たし、既存金融システムの中で資金不足に苦しむすぐれた技術力を持つ中小企業などに、地域金融機関と連携しながら、必要な資金が十分供給されるよう努めること。
 一、また、新銀行は、個人保証の解除の仕組みの導入を推進するとともに、さまざまな手法を通じて、とりわけ起業や再チャレンジを目指す中小企業の支援に努めること。
 一、都は、新銀行がリスクの高い中小企業融資に積極的に取り組むとともに、金融機関としての健全性を維持するよう、大株主として適切な監視に努めること。
 一、金融情勢が引き続き不透明な中にあって、公金を一円たりとも毀損することのないよう、金融政策の動向及び金融機関の経営状況に細心の注意を払い、公金の安全性を最重要視し、厳格かつ適切な対応に努めること。
 次に、収用委員会関係についてであります。
 一、あってなきに等しい権利を主張し、事業の推進をおくらせようとする理不尽な行動には屈することなく、改正土地収用法の趣旨にのっとり、毅然たる態度で対応するとともに、土地収用法に基づき裁決に向けた手続を迅速かつ着実に進めること。
 以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○松村委員 各局共通について。
 長期不況に加え、小泉内閣による年金・医療の改悪、所得税増税など七兆円を超す負担増が都民に押しつけられようとしているとき、都政が都民の暮らしと営業を守るために全力を尽くすことは、緊急の課題である。
 しかし、東京都の来年度予算案は、福祉や教育などの都民施策の一千二百億円もの削減と、都立施設からの相次ぐ撤退を打ち出した第二次財政再建推進プラン、第二次都庁改革アクションプランの具体化に踏み出したもので、その結果、福祉局予算は三年連続で減らされ、三年前に比べ五百八十八億円も減少、中小企業予算に至っては九年連続で後退するなど、福祉、暮らしに大なたを振るうものとなっている。
 私立保育園などのサービス推進費補助の削減や区市町村補助の見直しが進められ、村山大和保健所など五カ所の都立保健所の廃止や大久保病院の公社化、都立老人ホームの直営廃止など、都民生活に欠かせない都施設を廃止やアウトソーシング化することは、都政が自治体としての必要な仕事を投げ捨てようとするものであり、都民の批判は免れません。
 また、全国の自治体が一斉に踏み出そうとしている三十人学級についても、文部科学省が実施を認めているのに、これをかたくなに拒んでいることも許せません。
 このような都民の願いに背を向ける予算案に対して、多くの都民、関係者から批判と反対の声が上げられるのは当然である。
 石原知事は、福祉や教育を切り捨てる一方で、大企業や多国籍企業のための都市再生は聖域扱いにし、引き続き一兆円規模の巨額の投資を行おうとしている。また、貸し渋りや貸しはがしに苦しむ中小企業の役に立たない新銀行に一千億円もつぎ込もうとしているが、これらの不要不急、浪費型の投資を改め、都民施策に優先的に配分することで、子育てや高齢者介護、行き届いた教育、中小企業振興や環境対策などを拡充することは十分可能である。
 財務局関係について。
 一、大型公共事業に偏った投資的経費を見直し、都債発行を三千億円以下に抑制していくこと。
 一、都の発注する官公需の中小企業向けの比率を一層引き上げるとともに、分離分割発注、地元優先発注を推進し、中小企業の受注の機会を拡大すること。都の入札・契約制度を都民の信頼にこたえられるように一層改善を図り、中小企業の育成に努めること。
 一、土地などの財産有効活用については、安易に売却することなく、今後の都の施策の展開とのかかわり、とりわけ都民生活や環境などに着目し、都民サービス向上の観点から活用の検討を行うこと。
 一、首都高速道路公団への財政支援、国直轄事業負担金には応じないこと。
 主税局関係について。
 一、法人事業税の超過課税については、課税自主権の一層の拡充と財源確保という立場から、過去の実績に倣って制限税率いっぱいまで課税すること。
 一、国からの税源移譲に本格的な取り組みを進めること。
 一、消費税の増税に都として反対すること。また、景気回復の決め手として、消費税率を三%に引き下げることを国に要求すること。
 出納長室関係について。
 一、貸し渋り、貸しはがしに苦しむ中小企業の役に立たない新銀行への一千億円の出資は中止すること。
 以上です。

○執印委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は五兆七千八十億円で、前年度に比べ二百十五億円、〇・四%の減となり、三年連続で六兆円を下回る緊縮型予算となりました。
 歳入の側面では、都税収入は三兆九千二百六億円と、昨年とほぼ横ばいを見込んでいますが、前年度に引き続き四兆円を下回る厳しい状況となっていることに変わりはありません。
 今年度の予算編成は、引き続きの緊縮財政にもかかわらず、新銀行設立は聖域化され、一千億円という莫大な金額を計上していますが、事件案として提案することが必要と考えます。
 国の三位一体改革の結果として十八年度までの経過措置としての所得譲与税の行方は不透明で、一方、職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。ここを考えずに借金をふやし続けることは許されません。
 今議会では、私たちが長年求めてきた食品安全条例が上程されました。現在及び将来の都民の健康の保護を図るために、未然防止の考え方を取り入れたことは評価するものですが、さらに、国民を保護の対象としか見ない国の食品安全基本法を上回るものを求めたいと思います。
 また、福祉や教育など広範な都民生活に直結した施策については、NPOとの協働を進め、都民が真の豊さを実感できるよう、システムを従来どおりの発想ではなく構築すべきです。
 厳しい財政状況の中で、財源対策は不可欠ですが、低成長時代であればこそ、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す予算の執行を求めます。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係です。
 一、基幹税による税源移譲を国に強く求めること。
 一、バランスシートをさらに活用し、事業別、事業所別に展開するとともに、施策原価を明らかにするため、行政コスト計算書を工夫すること。また、予算に反映させること。
 一、予算化する主な事業については、予定貸借対照表を作成し、事前評価を行うこと。
 一、機能するバランスシートマニュアルを活用し、大規模公共事業の事前評価に予定貸借対照表の考え方を導入すること。
 一、連結貸借対照表などの作成を改善しながら、引き続き作成すること。
 一、連結貸借対照表の活用だけでは効果や成果が図れない事業については、事業評価の適正な仕組みを検討すること。
 一、入札・契約制度の公平性、透明性を高めるため、制度や運用の改善を進めること。
 一、入札制度において、男女平等推進事業者、両立支援推進事業者、NPO支援事業者など社会的価値を格付する仕組みをつくること。
 一、都の公共建築物をつくる際、PFIや民間活動を含む各局事業に対し、有害化学物質を出さない建材を使うなど、子どもや障害者、高齢者などの身体の健康に配慮した取り組みを徹底するとともに、建築廃材についてのリサイクルを徹底し、環境に配慮すること。
 次に、主税局関係です。
 一、地方分権の進展を踏まえ、税財源の地方への移譲を積極的に国に求めること。
 一、課税自主権の行使については、環境税を中心に積極的に行うこと。
 一、NPOへの支援のための運用や優遇税制を積極的に進めること。
 最後に、出納長室関係です。
 一、公金管理に万全を期すこと。
 一、指定金融機関の決定については、情報公開と社会貢献など、金融機関の公的側面に十分配慮すること。
 以上で、都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。

○鳩山委員 当委員会に付託されました平成十六年度予算関連議案について、意見を申し述べます。
 昨年四月にこの東京都議会に議席を得た私にとって、平成十六年度予算は初めて審議する予算であり、その責任の重さを改めて心に刻んでおります。
 さて、日本経済はようやく回復基調に乗ったといわれていますが、企業業績の向上は一部大手企業に集中しているともいわれ、大多数を占める中小企業の皆さんは、はっきりした好況感を抱けないまま、依然として必死の経営を余儀なくされています。
 多くの都民にとって、引き続き厳しい状況が続く中で、今都政に求められているのは、中小企業対策、環境、教育といった分野で都民生活をしっかりと支えていくことではないでしょうか。
 一方、財政再建は急務です。石原知事も懸命に取り組んでおられますが、今定例会でもなお、まだ、とても土俵の中央まで押し戻したとはいえないと答弁しておられますので、財政再建の取り組みを進めるのは当然です。しかしながら、再建路線一辺倒で都民のためにすべきことをしないのでは、本末転倒です。
 そのような観点から十六年度予算案を見ますと、この予算は、財政再建への取り組みをより強化、向上すること及び都民の安全と安心を確保し、東京の活力を再生することという二つの柱を基本に編成したとされています。つまり、財政再建を果たし、強固で弾力的な財政基盤を確立するという、将来を見据えた取り組みと同時に、都民サービスの向上に向けた取り組みにもきちんと対応しているということです。その中身も、治安の回復、中小企業の支援と雇用対策、都市と環境の再生、福祉・医療の充実と、どれをとっても、まさに今多くの都民が切実に望んでいることだと思います。
 私は、行政は最大のサービス産業であると考えており、内部努力などを徹底して経費を圧縮しつつ、都民へのサービス向上を図る方針を高く評価したいと思います。今後の予算執行に当たっても、万全を望むものです。
 なお、創設される新銀行については、過日私も当委員会で質問をしました。そのときにも申し上げたことですが、新銀行の真価が問われるのはこれからです。やるからには、都民の期待にしっかりとこたえられるよう一層の努力をお願いして、意見開陳を終わりにします。

○近藤委員長 以上で意見の開陳を終了いたします。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、予算調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上をもって予算の調査を終わります。

○近藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十三号議案から第六十三号議案まで、及び第百四十七号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○松村委員 幾つかの議案に対して意見を述べます。
 第五十四号議案、東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例ですが、首都高速中央環状新宿・品川線の大橋ジャンクションを、住民の反対があって急ぐ余り、都施行で事業を進めるために、新たに市街地再開発事業に追加するものであり、反対です。
 第五十八号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例については、今回の改正の中に過誤納金等の徴収事務を集中して行う内容があり、これは都庁改革アクションプランのアウトソーシングの一環であり、我が党は反対です。しかし、一方において、都民の要望の強い小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を継続する改正があり、一つの議案として採決されるので、全体を判断して賛成の対応をとります。
 第百四十七号議案、建物の売払いについては、看護協会が取得し、事業を発展させることは何ら問題はありませんが、最近の都の姿勢として、財産利活用の名で、とにかく売り払う傾向が強過ぎます。都民の貴重な財産の処分にはもっと慎重であるべきだという立場から、反対します。
 以上です。

○近藤委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第五十四号議案及び第百四十七号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○近藤委員長 起立多数と認めます。よって、第五十四号議案及び第百四十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十三号議案及び第五十五号議案から第六十三号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。よって、第五十三号議案及び第五十五号議案から第六十三号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○近藤委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願審査件名表に記載の整理番号(1)から(55)までの請願一五第三一号外二十六件の同内容の請願、請願一五第三二号外二十六件の同内容の請願、請願一五第四〇号は、内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 本件につきましては、既に質疑を終了しております。
 直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。よって、請願一五第三一号外二十六件の同内容の請願、請願一五第三二号外二十六件の同内容の請願、請願一五第四〇号は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本日審査いたしました請願につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。

○近藤委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○近藤委員長 この際、所管四局を代表いたしまして大塚出納長から発言を求められておりますので、これを許します。

○大塚出納長 所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 ただいまは、平成十六年度の予算案の調査を初め、当委員会に付託をされました各議案につきまして、それぞれご審議の上、ご決定いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、地方税制の改正や新銀行マスタープラン等、報告事項につきましても、さまざまな視点から熱心にご議論をいただき、ありがとうございました。
 いただきました貴重なご指摘、ご意見につきましては、今後の行政運営、執行に反映させ、万全を期してまいります。
 今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○近藤委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十一分散会

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