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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第二十四号

平成十五年十二月十五日(月曜日)
第二委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長近藤やよい君
副委員長森田 安孝君
副委員長小美濃安弘君
理事松村 友昭君
理事川井しげお君
理事中村 明彦君
秋田 一郎君
鳩山 太郎君
執印真智子君
桜井良之助君
桜井  武君
藤川 隆則君
青木 英二君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長櫻井  巖君
経理部長佐藤  広君
主計部長熊野 順祥君
主税局局長川崎 裕康君
総務部長菅原 秀夫君
出納長室出納長大塚 俊郎君
副出納長中路 有一君
収用委員会事務局局長山内 隆夫君

本日の会議に付した事件
 決議について
 付託議案の審査(決定)
 ・第二百八号議案 平成十五年度東京都一般会計補正予算(第四号)
 ・第二百三十八号議案 都立台東地区単位制高等学校(仮称)(十五)改築その他工事請負契約
 ・第二百三十九号議案 都立目黒地区中等教育学校(仮称)(十五)増築及び改修工事(その二)請負契約
 ・第二百四十号議案 平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その二)請負契約
 ・第二百四十一号議案 日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事(その十八)請負契約
 ・第二百四十二号議案 隅田川橋りょう(仮称)鋼けた製作・架設工事(十五・五-補一〇九)請負契約
 ・第二百四十三号議案 当せん金付証票の発売について
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○近藤委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました決議につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

小規模住宅用地、小規模非住宅用地及び新築住宅に対する固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議(案)
 我が国の経済状況は、株価の一万円台回復など景気に明るい兆しが見られるものの、依然として高水準に張り付いた失業率や低迷を続ける消費マインドなど、いまだ、家計も企業も強い閉塞感に包まれている。
 そうした中、下落しつつあるとは言え、地価の高い二十三区においては、現行税制の矛盾とあいまって、都民の固定資産税負担は過重なものとなっており、重税感が増している。
 都が独自に実施している小規模住宅用地、小規模非住宅用地及び新築住宅に対する固定資産税等の軽減措置は、いずれも今年度で期限切れとなる。
 現在の社会経済状況の中で、これらの措置を廃止した場合の都民に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響が強く危ぐされる。
 このような時期に、広範な都民に対する実質的増税ともいうべき施策はとるべきではない。
 よって、東京都議会は、現下の経済状況における都民の過重な税負担を緩和し、東京再生の中核である中小零細事業者の活性化を図るとともに、経済波及効果の大きい新築住宅の取得を引き続き促進する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成十六年度も継続すること。
二 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置を平成十六年度も継続すること。
三 新築住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置の適用期限を一年延長すること。
 以上、決議する。
  平成十五年十二月 日
東京都議会

○近藤委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○近藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第二百八号議案及び第二百三十八号議案から第二百四十三号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 なお、契約議案につきましては、事業所管の常任委員会から、お手元配布のとおり調査の報告がありました。
 朗読は省略いたします。ご了承願います。

平成十五年十二月十一日
           文教委員長 東ひろたか
財政委員長 近藤やよい殿
   契約議案の調査について(報告)
 十二月十日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第二百三十八号議案 都立台東地区単位制高等学校(仮称)(十五)改築その他工事請負契約
第二百三十九号議案 都立目黒地区中等教育学校(仮称)(十五)増築及び改修工事(その二)請負契約
2 調査結果
(1) 自民党、民主党、公明党、ネットは全議案に対し異議はありません。
(2) 日本共産党は、第二百三十八号議案、第二百三十九号議案に対して、次の意見がありました。
 (意見)
  ア 第二百三十八号議案について
都立忍丘高校と都立上野忍丘高校を統廃合する、将来に禍根を残す高校再編計画の一環であり、全体として実質二十八校減らすその一つでもあることから本議案に反対する。
  イ 第二百三十九号議案について
中高一貫校全般については、必ずしも反対するものではないが、都が計画している中高一貫校は、公立小、中学を担当する区市町村との十分な協議のないまま、エリート養成の色彩を最初から打ち出している。このことは、公立学校として、大きな問題を抱えている。また、都立大学附属高校としての成果や特質がどう引き継がれるのか論議・検討されていないため本議案に反対する。
(3) 無(自治市民)は、第二百三十八号議案、第二百三十九号議案に対して、次の意見がありました。
 (意見)
  ア 第二百三十八号議案について
高校統廃合について、単なる経費削減のみで考えられ、生徒数の増減や通学経路等実態への認識がおろそかになっている。生徒が等しく教育を受けられる権利を無視されていると考え、本議案に反対する。
  イ 第二百三十九号議案について
本議案はエリート教育推進校の建設である。エリート教育は、生徒に等しく一定の水準を得られる機会を与えるべき本来の公教育概念から外れている。また、差別意識を生みかねないこと、競争原理を助長することに疑問があり、本議案に反対する。

平成十五年十二月十二日
           経済・港湾委員長 真鍋よしゆき
財政委員長 近藤やよい殿
   契約議案の調査について(報告)
 十二月十日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第二百四十号議案 平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その二)請負契約
2 調査結果
(1) 自民党、民主党、公明党は、議案に対し異議はありません。
(2) 日本共産党は、議案に対し次の意見がありました。
 (意見)
新海面処分場は東京港内で残された最後の埋め立て処分場である。
膨大なごみ量の埋立て処分は、東京港への環境負荷の一層の増大をもたらし、同時に、都財政に多大な財政負担をもたらすことから、新海面処分場については、当初から廃棄物の発生量などを十分に考慮して、建設計画が過大であることを指摘してきた。平成十年度から平成十四年度の埋立計画と実績の実態を見ると、計画に対して、実績は八八%である。
これは都民、自治体をはじめ、ごみ減量・資源化などへの、引きつづく努力、建設残土砂、しゅんせつ土の活用など事業者、関係者の取組みの結果であり、計画を見直すべきことを示している。
また、新海面処分場の護岸建設に、十四年度までに千五百九十一億円が使われている。今、都財政のきびしさが叫ばれている中、多額の建設資金を投入してのGブロックの護岸建設工事を急ぐ必要はない。
よって、議案に反対である。

平成十五年十二月十一日
           建設・住宅委員長 鈴木一光
財政委員長 近藤やよい殿
   契約議案の調査について(報告)
 十二月十日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第二百四十一号議案 日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事(その十八)請負契約
第二百四十二号議案 隅田川橋りょう(仮称)鋼けた製作・架設工事(十五・五-補一〇九)請負契約
2 調査結果
(1) 自民党、民主党、公明党、日本共産党、ネットは、全議案に対し異議はありません。
(2) 無(市民の党)は第二百四十一号議案に対し、次の意見がありました。その他の議案については異議はありません。
 (意見)
平成十五年六月、都発表の「機能するバランスシート」による日暮里・舎人線事業についての事業評価は、インフラ部を含めて試算すると平成二十九年度末には約二百九十五億円の累積赤字が見込まれている。現在、財政状況の悪化している中で、公共事業を行う際は、採算性がきわめて重要となっている。
このような視点から日暮里・舎人線の事業には反対である。

○近藤委員長 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○松村委員 付託されています議案について日本共産党の意見を述べます。
 まず、第二百三十八号議案、都立台東地区単位制高等学校改築その他工事請負契約についてです。
 これは都立忍岡高校と都立上野忍岡高校を統合するものです。我が党は、都立高校を実質二十八校減らす高校再編計画に反対している立場から、この契約に反対します。
 第二百三十九号議案は都立目黒地区中等教育学校(仮称)増築及び改修工事請負契約で、都立大学附属高校を単独改編で都立中等教育学校に移行させるための増築改修工事の案件です。前回の定例会で一度議決しながら、落札業者の倒産で再提出されたものです。
 既に所管局で意見を述べていますが、我が党は中高一貫教育に一律反対ではありません。しかし、都が計画している中高一貫校は、公立小中学校を担当する区市町村との十分な協議のないまま、リーダー養成など、エリート養成の色彩を最初から打ち出したやり方として大きな問題を抱えているといわざるを得ません。また、都立大学附属高校としての成果や特質がどう引き継がれるのか、都教委でもきちっと論議され、検討された改編とはいえないことから、所管委員会でも反対しました。よって、契約案にも反対させていただきます。
 なお、契約案について、二回にわたって都立高校の工事について入札後の取り下げが起こりました。これは、予定した工事期間に間に合わせるための対策や生徒の勉学状況に影響しないための配慮など、工事にも一定の影響が避けられません。また、入札業務の事務量増大などを考えると、こうした事態の再発を防ぐために、入札指名業者の選定に当たっては、より正確な対応を強く求めるものです。
 次に、第二百四十号議案、平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その二)請負契約です。
 膨大なごみ量の埋立処分は、東京港への環境負荷の一層の増大をもたらし、同時に、都財政に多大な財政負担をもたらすことから、新海面処分場については、当初から廃棄物の発生量などを十分考慮して、建設計画が過大であることを指摘してきました。平成十年度から平成十四年度の埋立計画と実績を見ると、計画に対して実績は八八%で、計画を見直すべきことを示しています。都財政の現状を考えるとき、多額の建設資金を投入してのGブロックの護岸建設工事を急ぐ必要はありません。よって、議案に反対です。
 他の案件四件については賛成です。
 以上です。

○近藤委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第二百三十八号議案から第二百四十号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○近藤委員長 起立多数と認めます。よって、第二百三十八号議案から第二百四十号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第二百八号議案及び第二百四十一号議案から第二百四十三号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。よって、第二百八号議案及び第二百四十一号議案から第二百四十三号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○近藤委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○近藤委員長 この際、所管四局を代表して、大塚出納長から発言を求められておりますので、これを許します。

○大塚出納長 所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 ただいま、当委員会に付託されました各議案につきましてご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 また、第二次財産利活用総合計画、東京都税制調査会答申、あるいは新銀行の基本スキーム等、報告事項につきましても、さまざまな視点から熱心にご議論をいただき、ありがとうございました。
 皆様方からいただきました貴重なご指摘、ご意見につきましては、今後の行政運営執行に反映をさせ、万全を期してまいります。
 今後とも、よろしくご指導のほどをお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○近藤委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時九分散会

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