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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第二十一号

平成十五年十二月一日(月曜日)
第二委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長近藤やよい君
副委員長森田 安孝君
副委員長小美濃安弘君
理事松村 友昭君
理事川井しげお君
理事中村 明彦君
秋田 一郎君
鳩山 太郎君
執印真智子君
桜井良之助君
桜井  武君
藤川 隆則君
青木 英二君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長櫻井  巖君
経理部長佐藤  広君
契約調整担当部長小山 利夫君
主計部長熊野 順祥君
財産運用部長小野田 有君
調整担当部長江連 成雄君
参事三津山喜久雄君
建築保全部長福島 七郎君
コスト・調整担当部長松村 光庸君
参事齊間 孝一君
主税局局長川崎 裕康君
総務部長菅原 秀夫君
税制部長三橋  昇君
参事関口 修一君
参事後関 治久君
課税部長吉田 勝武君
資産税部長山本 武志君
徴収部長小林 宣光君
特別滞納整理担当部長尾芦 健二君
出納長室出納長大塚 俊郎君
理事津島 隆一君
副出納長中路 有一君
副出納長宇藤 雅隆君
参事岳野 尚代君
参事関  敏樹君

本日の会議に付した事件
 出納長室関係
  報告事項(説明)
  ・新銀行の基本スキームについて
  ・平成十五年度資金管理実績報告(第二・四半期)について
 財務局関係
  第四回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十五年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、予算総則、歳入
  ・都立世田谷地区工業高等学校(仮称)(十五)増改築及び改修工事請負契約
  ・都立台東地区単位制高等学校(仮称)(十五)改築その他工事請負契約
  ・都立目黒地区中等教育学校(仮称)(十五)増築及び改修工事(その二)請負契約
  ・平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その二)請負契約
  ・日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事(その十八)請負契約
  ・隅田川橋りょう(仮称)鋼けた製作・架設工事(十五・五-補一〇九)請負契約
  ・当せん金付証票の発売について
  報告事項(説明)
  ・第二次財産利活用総合計画について
 主税局関係
  第四回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十五年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出
  報告事項(説明)
  ・平成十五年度東京都税制調査会答申について
  請願の審査
  (1)一五第三一号 小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
  (2)一五第三四号 小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
  (3)一五第三七号 小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
  (4)一五第四四号 小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
  (5)一五第三二号 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
  (6)一五第三五号 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
  (7)一五第三八号 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
  (8)一五第四五号 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
  (9)一五第四〇号 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

○近藤委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局及び主税局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、出納長室、財務局及び主税局関係の報告事項の説明聴取、並びに主税局関係の請願の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料を要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中路副出納長 それでは、報告事項二件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号をごらんいただきたいと存じます。新銀行の基本スキームについてご説明申し上げます。
 本年五月に、東京都が主体となり、全く新しいタイプの銀行を創設する構想を公表いたしました。その後、金融機関を初め、多くの民間企業、団体等のご協力を得て、業務内容や執行体制などの検討を行い、新銀行の基本スキームを作成いたしましたので、その内容をご説明申し上げます。今後、議会及び各方面からのご意見、ご提案をいただきたいと存じます。
 表紙をおめくりください。1、新銀行の経営理念についてでございます。
 新銀行の経営理念は、東京の経済再生、都民生活向上、IT社会整備に貢献する新たな地域型トランザクション・バンクを設立、発展させることにより、東京発金融改革を推進していくことでございます。
 一枚おめくりください。2、新銀行の業務展開についてでございます。
 新銀行の業務展開に当たっては、段階的なサービス拡充を図り、東京発金融改革を推進してまいります。
 開業後おおむね二年間は、業務領域の選択と経営資源の集中により、新銀行の顧客基盤及び収益基盤の確立を図ってまいります。その後の二年間程度は、提供する機能をさらに充実させながら、事業を拡大してまいります。
 将来的には、異業種連携による新金融の創造や、金融と行政サービスの融合等に取り組み、発展性のある銀行を実現いたします。
 一枚おめくりください。3、中小企業融資への取り組みでございます。
 新銀行は、都内に本社あるいは事業所を置く中小企業を対象に、担保や第三者保証にとらわれない、キャッシュフローに着目した融資スタイルを確立し、将来性ある中小企業に円滑かつ迅速な資金供給を行ってまいります。
 融資商品といたしましては、三つの戦略的モデルを構築いたします。
 一つ目は、ポートフォリオ型融資でございます。スピーディーな融資判断により、無担保で最大五千万円までのワイドな融資で、最長七年までの貸出期間を設定してまいります。
 二つ目は、技術力・将来性重視型融資でございます。すぐれた技術力やビジネスモデルを持つ中小企業に有利な条件で、無担保で最大一億円と、よりワイドな融資額と割安な金利を設定してまいります。
 三つ目は、シンジケート型融資でございます。信用金庫を初めとする提携金融機関の主力取引先である中小企業向けシンジケートローンに参加をし、信用金庫等の提携金融機関との協調融資により、中小企業への安定的な資金供給を行ってまいります。
 一枚おめくりください。4、ICカードを活用したサービスでございます。
 新銀行は、これまでの銀行になかったICカードを導入し、生活に密着した多くのシーンでこのICカードを媒体としてサービスを提供し、豊かな市民生活の実現に貢献してまいります。既に発表したJR東日本、IYグループ等に加え、JALグループ、三越、日本コカ・コーラの各社に新たに参加していただいております。また、さらに充実を図るため、他の企業等とも提携に向けて鋭意交渉を進めております。
 一枚おめくりください。5、資金調達チャネルと安全・有利な金融商品の提供についてでございます。
 新銀行は、自前の店舗、ATM、インターネットサイト等に加えて、提携金融機関のATM、インターネット、証券発行等のチャネルを広く活用して、低コストの資金調達を目指してまいります。
 また、今後のペイオフの実施を控え、都民の関心は何といっても、安全かつ有利な金融商品でございます。新銀行では、預金残高等に応じた金利を設定する普通預金や定期預金、多様な通貨の運用が可能なリスク分散型の外貨預金、外資系運用会社とのアライアンスによる有利な運用を行う投資信託や証券会社の販売チャネルを活用した個人向け銀行社債の発行など、高い信用力を背景に、安全で利便性の高い各種サービスつき預金や、内外の金融機関との連携等による有利な金融商品を提供してまいります。
 一枚おめくりください。6、提携戦略でございます。
 新銀行は、ここに掲げました提携企業、金融機関及び行政機関等の持つおのおのの専門機能を連携させることにより、JR東日本のビュー・スイカとの一体型カードの発行、オリックスとの提携による融資取り次ぎや保証、東京都商工会議所連合会との連携による地域中小企業へのPRなど、効率性・機能性にすぐれた新しいタイプの銀行モデルを確立し、経済再生の一翼を担ってまいります。
 一枚おめくりください。7、システムの概要でございます。
 基幹系につきましては、日立製作所に依頼し、信頼性、安定性のあるメーンフレームで構成し、実績ある勘定系パッケージプログラムを中心に稼働させます。
 チャネル系については、NTTコミュニケーションズに依頼し、さまざまなサービスを提供できるよう、拡張性・柔軟性の高いパソコン等を活用した低コストのオープン系システムを構築いたします。
 一枚おめくりください。8、チャネル戦略でございます。
 新銀行では、複合的なサービスにより、都民に従来の銀行が提供し得なかった高度かつ便利な銀行機能を提供いたします。また、少ない店舗網を補完するため、提携チャネル、ダイレクトチャネルの競争力を確保いたします。
 一枚おめくりください。9、新銀行の事業・収益計画でございます。
 開業三年後において、総資産一兆九千億円と地銀中位クラスでございますが、経常利益は七十億円として黒字転換を見込むとともに、融資残高は九千三百億円、経費率は地銀トップクラスの四九・一%、自己資本比率は邦銀トップクラスの一三・一%を見込んでおります。また、外部の格付についても、邦銀ではトップクラスのAA格を目標としております。
 一枚おめくりください。10、新銀行組織案でございます。
 開業時には、行員は二百三十名と少数精鋭体制とし、そのほかに外部委託等を活用して、総勢六百九十名程度で、効率的な経営を行ってまいります。
 一枚おめくりください。11、今後の日程でございます。
 平成十五年度中に、議会への付議及び準備会社の設立準備を行ってまいります。平成十六年度には準備会社を発足させ、管理体制や営業体制の整備、商品設計の詳細化、行員の採用、開業準備等を行ってまいります。
 開業時期でございますが、平成十七年四月の開業を目途としております。
 なお、新銀行の出資につきましては、平成十六年度予算におきまして、一千億円の出資を予定しております。民間の出資につきましては、平成十七年度開業までに五百億円を目標に準備を進めているところでございます。
 一枚おめくりください。12、新銀行の体制でございます。
 新銀行の名称は、仮称として新銀行東京といたしまして、現在商標登録出願中でございます。
 店舗でございますが、本店を千代田区大手町に置き、支店と合わせて十店舗の体制といたします。支店につきましては、現在、配置につきまして検討を進めているところでございます。
 また、新銀行は、委員会等設置会社の仕組みを採用し、業務執行を決定、監督する機能と業務執行機能を分離して、経営の健全性、透明性を確保しつつ、迅速で機動性の高い業務執行を行ってまいります。
 一枚おめくりください。13、準備会社発足でございます。
 新銀行の設立に当たっては、ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社を買収し、準備会社として活用いたします。議会のご審議をいただき、予算成立後、平成十六年度初めには買収を完了させ、準備会社を発足させる予定でございます。
 最後に、経営陣でございますが、別紙をごらんください。
 取締役会議長には、日本地震再保険株式会社代表取締役の森昭彦さん、代表執行役には豊田通商株式会社常勤監査役の仁司泰正さん、執行役には前日本銀行考査局考査役の坂田秀三さん及び前ニューメディアジャパン・インコーポレイテッドマネジャーの徳田一さんを予定しております。
 続きまして、お手元の資料第2号をごらんいただきたいと存じます。
 平成十五年度の第二・四半期の資金管理実績についてご説明申し上げます。
 本年七月に策定しました平成十五年度資金管理計画に基づき、安全性、流動性を確保しつつ、運用商品の拡大や、運用方法を見直し運用商品の入れかえを行うなど、引き続き効率的な資金管理に努めているところでございます。
 二ページをごらんください。上の表が第二・四半期の運用商品別内訳でございます。
 上段の歳計現金等につきましては、期中平均残高は五千二百七十一億円となっており、法人二税及び固定資産税第一期分の収入等があったことなどにより、第一・四半期に比べ約二千億円増加しております。運用利回りは〇・〇〇八%となっております。
 中段の基金につきましては、期中平均残高は一兆二千五百七十五億円となっており、五月末に減債基金を積み立てたこと等により、第一・四半期に比べ約六百五十億円増加しております。運用利回りは〇・一一二%となっております。
 三ページをごらんください。表の右側が第二・四半期の金融機関種別預金内訳でございます。
 上段の歳計現金等の保管先につきましては、期中を通じてすべて都市銀行となっております。
 中段の基金の運用先につきましては、平均残高ベースで、都市銀行二九%、信託銀行四四%、その他二七%となっております。
 なお、資金管理につきましては、引き続き、安全性、流動性を確保しつつ、より効率的な運用を行ってまいります。
 以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 四点お願いいたします。新銀行についてです。
 一つは、中小企業向け無担保融資の他行でやっている商品名などの実態とその実績。
 二つが、ポートフォリオ型融資をやっている都銀、地銀、信金の実態。
 三つ目が、シンジケート型融資の具体的事例。
 四点目が、金融庁との事前協議について、一連の経過がわかる資料。
 以上四点をお願いします。

○近藤委員長 ほかにはございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。
 理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 以上をもって出納長室関係を終わります。

○近藤委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○櫻井財務局長 財務局所管の案件につきまして、ご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしております提出予定議案件名表をごらんいただきたいと存じます。今回の提出予定案件は、予算案一件、契約案五件、事件案一件の計七件でございます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元配布の資料第1号をごらん願います。平成十五年度東京都一般会計補正予算(第四号)(案)でございます。
 恐れ入ります、三ページをお開き願います。予算総則でございます。
 本案は、平成十五年度の法人二税の確定申告におきまして、大口納税法人の特別損失処理などの予測できない事由によりまして、当初予算で措置していた以上に過誤納還付金が発生したため、必要な補正を行うものでございます。補正額は約百二十八億円の追加となりまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ約五兆九千百八十一億円となります。
 次に、契約案でございます。
 契約案は、当初、建築工事三件、土木工事一件、設備工事二件の計六件で予定しておりましたが、このうち、建築工事の都立世田谷地区工業高等学校、これは仮称でございますけれども、増改築及び改修工事請負契約につきましては、去る十一月二十六日に、契約の相手方でありますナカノ・協栄建設共同企業体から契約を辞退したい旨の申し出がございました。これにつきまして検討した結果、仮契約を解除することといたしましたので、この契約案は撤回させていただきまして、件数は計五件でございます。
 なお、撤回いたしました工事につきましては、再度必要な手続を行い、次回平成十六年第一回定例会に提案させていただく予定でございます。
 この撤回分を除く五件の契約金額は、合計で約七十七億円でございます。
 次に、事件案についてご説明申し上げます。
 事件案は、当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売についてでございます。これは、平成十六年度の宝くじの発売限度額を定めるものでございます。
 以上が概略の説明でございます。
 引き続きまして、詳細をそれぞれ所管の部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○佐藤経理部長 それでは、補正予算案の財務局所管分(歳入)につきまして、資料第2号に基づきご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第2号、三ページをお開き願います。
 一般会計の議会局及び財務局の予算総括表でございます。補正は財務局分でございまして、特定財源として繰越金を百二十七億九千万円増額するものでございます。既定予算額と合わせますと、歳出予算額は変わらず八千四百三十八億三千五百万円、特定財源は五千三百四十一億五千二百七十一万八千円となります。
 なお、繰越金につきましては、次の四ページにも記載してございますが、既定予算額と合わせまして百二十七億九千百万円となります。
 以上で予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、契約案の工事請負契約議案の概要について、資料第3号によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第3号の表紙を一枚おめくりいただきまして、工事請負契約議案一覧をお開き願います。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、先ほど局長がご説明申し上げました撤回分を除きますと、件数にして合計五件、契約金額の総額は、欄外にお示しした七十七億一千六百四十五万円となります。
 契約の方法は、提案予定の五件すべてにつきまして、一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表により、概要につきましてご説明申し上げます。
 番号1は、撤回した案件でございます。
 番号2及び番号3は、学校の建築工事で、番号2は、台東区浅草橋五丁目地内に、仮称でございますが、都立台東地区単位制高等学校の校舎を改築、改修するものでございます。
 番号3は、目黒区八雲一丁目地内に、これも仮称でございますが、都立目黒地区中等教育学校の校舎を増築、改修するものでございます。
 番号4は、地盤改良工事で、江東区青海二丁目地先に、新海面処分場Gブロック西側護岸の地盤を改良するものでございます。
 番号5及び番号6は、鋼けた工事で、番号5は荒川区西日暮里五丁目地内に日暮里・舎人線の鋼けた、鋼支柱を、また、番号6は荒川区南千住八丁目地内から足立区千住曙町地内にかけて、これも仮称でございますが、隅田川橋梁の鋼けたを、それぞれ製作、架設するものでございます。
 契約の相手方は、表の右側の欄に記載してございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページから四ページには、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札の経過等につきましても、五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○熊野主計部長 それでは、引き続きまして、お手元の資料第4号をごらんいただきたいと思います。当せん金付証票の発売について、をご説明申し上げます。
 これは、当せん金付証票、いわゆる宝くじの平成十六年度分の発売限度額に関する議案でございます。議案の中ほどの記にございますように、宝くじの発売の目的といたしまして、公園整備等の費用の財源に充当するために発行するものでございまして、平成十六年度は二千百三十三億円の発売限度額を定めるものでございます。
 提案理由でございますが、当せん金付証票法第四条第一項の規定に基づき提案するものでございまして、条文を裏面に掲載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○近藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小野田財産運用部長 資料第5号の第二次財産利活用総合計画につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。
 表紙から二枚目の目次をごらんください。本計画書は、大きく二部構成となっております。最初に一ページから一〇ページで、計画の概要といたしまして、本計画を策定いたしました背景と目的、期間といった概要について記載してございます。一一ページ以下で、財産の利活用の推進に向けた具体的施策につきまして説明しております。
 まず、一ページをお開きください。これまでの成果と環境の変化でございます。
 ここでは、平成十二年に策定いたしました財産利活用総合計画の成果と、その後の環境の変化に基づく課題等について述べ、今回、第二次の計画を策定することとなった背景について説明をしております。
 前回の計画では、財産の利用状況を評価検証する資産アセスメントの実施結果に基づきまして、不用な資産の有効活用や未利用地の売却等に努めた結果、平成十二年度から十四年度までの三年間で、目標の一千億円を上回る約千四百億円の売却実績を上げることができました。
 しかしながら、さらに取り組むべき課題も明らかとなってまいりました。財産活用上の課題といたしまして、土地売却の最終成約率が年々低下していること、未利用地の他の用途への転活用がなかなか進んでいないことなどが挙げられます。
 また、財産活用を取り巻く環境も変化してまいりました。地価の下落が財務諸表上で特別損失となる減損会計の導入も予定されていることも背景となりまして、民間では所有から賃借へと財産の保有形態が変化しております。都においても、未利用地の一層の売却促進とともに、今後は貸し付けによる有効活用についても考えていく必要がございます。
 一方、五ページにございますように、都政の中でも新たな財産活用の必要性が生じております。第二次都庁改革アクションプランでは、財産の管理や活用に関係する多くの施策が掲げられており、第二次財政再建推進プランでは、さらなる歳入確保が求められております。これらの施策に対して、財産面からの考え方、あるいは方針を整備することが求められております。
 続いて、六ページをお開きください。本計画の概要についてご説明を申し上げます。
 計画の期間は、平成十五年度から十八年度まででございます。
 計画の視点としては、二つございます。一つは、局の壁を超えた資産の有効活用であります。第二次都庁改革アクションプランや第二次財政再建推進プランでは、局の壁を超えた全庁的視点からさまざまな見直しが打ち出されておりますが、財産面でも同様な視点が必要と考えております。
 もう一つは、これまでの枠にとらわれない活用手段の検討でございます。多角的な視点から可能な限りの財産活用を考えてまいります。
 七ページ以下をごらんください。計画の三つの柱を記載しております。
 第一の柱は、新資産アセスメントの実施でございます。第二次都庁改革アクションプランのさまざまな施策と整合を図るため、事業や予算、人事などの部門と連携し、局の壁を超えた全庁的な視点に立って資産を評価し、利活用方策を提言してまいります。
 第二の柱は、財産活用の多様化と迅速化でございます。早期に売却が困難な財産については、判断基準を明確化し、貸し付け等の運用による利活用を進めてまいります。
 一方、これまでも不動産業界と連携した媒介制度を導入するなど、民間活力の導入に取り組んでまいりましたが、今後、さらに売却・貸付及びそれに伴う測量等、民間で実施可能な事務につきましては、可能な限り民間活力を導入してまいります。
 また、売り払いの成約率を向上させていくため、契約予定価格の前提となる評価手法を、市場動向を重視したものとなるよう努めてまいります。
 第三の柱が、行政財産の有効活用でございます。今後、事業や組織の見直し、スペース活用の効率化などを進めることにより、庁舎内に空きスペースが発生することも見込まれることから、これらについて有効活用を図ってまいります。
 計画の推進に当たりましては、九ページにございますように、情報システムの活用、局への権限移譲など事務の効率化も進めてまいります。
 計画実施のタイムスケジュールでございますが、一〇ページにございますように、直ちに新資産アセスメントに取りかかります。そして来年七月には、新資産アセスメントの実施結果に基づく第一次の、再来年五月には第二次の評価を行い、順次実行してまいりたいと存じます。
 また、局への権限移譲や制度改正につきましては、まず形式的、反復的な案件について来年四月に実施し、その後は、新資産アセスメントの結果も踏まえ、権限を移譲してまいります。
 それぞれの分野の具体的施策の詳細につきましては、一一ページ以降に記載してございます。
 なお、自治体が財産の有効活用を進めていく上での最大の壁は、行政財産に対する地方自治法のさまざまな制約でございます。今回の計画の推進に当たりまして、三〇ページにございますように、国に対してこれらの制度について改正を求めてまいります。
 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料の要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上をもって財務局関係を終わります。

○近藤委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○川崎主税局長 第四回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 平成十五年度一般会計補正予算(案)でございますが、歳出予算の過誤納還付金につきまして、既定の予算に不足が見込まれるため、百二十七億余円の補正をお願いするものでございます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅原総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第四回定例会に提出を予定しております平成十五年度一般会計補正予算(案)についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成十五年度一般会計補正予算(第四号)説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 今回、補正をお願いいたしますのは、歳出予算の過誤納還付金でございます。下段の表、諸支出金内訳の二行目にございますとおり、百二十七億九千万円を増額補正するものでございます。
 これは、平成十五年度法人二税の確定申告におきまして、大口納税法人の特別損失処理など予測できなかった事由により、当初予算で措置しておりました以上に過誤納還付金が発生したため、増額補正をお願いするものでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○近藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○関口参事 十一月二十七日に提出されました平成十五年度東京都税制調査会答申につきまして、ご説明させていただきます。
 この答申の概要につきましては、恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成十五年度東京都税制調査会答申の概要をごらんいただきたいと存じます。
 この答申は、国において地方税財政制度改革が進まない中、地方主権を確立するために、課税自主権の拡充を提言するというものであります。
 第一章では、現行の地方税財政制度の現状を述べ、国の三位一体改革の問題点等を指摘しております。特に、3の、具体性に欠ける骨太二〇〇三では、国庫支出金や地方交付税の削減目標だけを示し、移譲する税目や改革に向けたプロセスを具体的に示していないことなど、骨太二〇〇三の問題を指摘しております。
 恐れ入りますが、資料をおめくりいただき、二ページをごらんください。
 4の、あるべき改革の方向でございます。ここでは、地方税財政改革は税源移譲を中心とすること、国庫補助金は原則廃止・縮減し、税源移譲の原資とすべきことなどとしております。
 また、地方交付税は、ナショナルミニマムに配慮しつつ、自主的財政運営を補完するという制度本来の目的に沿って見直すことが必要であるとしてございます。
 この章の最後に、改革の実現に向けて、地方を交えた公式協議機関を設けることなどにより、国民的な議論のもとに改革を進めるべきであり、地方自治体も一致団結して当たるべきであるとしてございます。
 続きまして、第二章の税制上の諸課題についてでございます。
 初めに、企業課税をめぐる諸課題では、まず、銀行外形課税について、全国自治体の課税自主権行使の先駆的な役割を果たすなど、大きな成果を上げたとしてございます。
 外形標準課税の導入は、導入に一定の評価をすべきものの、事業税の外形基準の割合が全体の四分の一にすぎないことなど、不十分な点があるとしております。
 さらに、日本銀行について、利益を上げながら事業活動規模に見合った税負担が求められないため、その原因である国庫納付金の全額損金算入制度を早急に廃止すべきであるとしてございます。
 次に、大都市需要と大都市税制でございますが、東京へのさまざまな機能の集中は、一方で膨大な大都市特有の財政需要をもたらしております。次の三ページに参りまして、こうした財政需要に着目した税負担のあり方について検討すべきことを挙げてございます。
 最後に、第三章でございますが、課税自主権強化のために、法定外税の同意制の原則廃止などを提言してございます。
 なお、答申の詳細につきましては、お手元の資料第3号、平成十五年度東京都税制調査会答申を後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、雑駁ではございますが、平成十五年度東京都税制調査会答申についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○近藤委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願一五第三一号、請願一五第三四号、請願一五第三七号、請願一五第四四号、請願一五第三二号、請願一五第三五号、請願一五第三八号、請願一五第四五号及び請願一五第四〇号は内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○三橋税制部長 一五第三一号外三件、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願、一五第三二号外三件、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願、一五第四〇号、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続に関する請願について、ご説明申し上げます。
 これらは固定資産税等の軽減措置に関する内容であり、一括してご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託請願審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
 請願の趣旨は、それぞれ、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成十六年度以降も継続すること、小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の減免措置を、平成十五年度同様、平成十六年度以降も継続すること、平成十六年度も小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置及び小規模非住宅用地に係る固定資産税、都市計画税の減免措置を継続することを求めるものでございます。
 小規模住宅用地に係る都市計画税につきましては、住民の定住確保、地価高騰に伴う負担緩和の見地から、昭和六十三年度より、都独自の措置として、その税額の二分の一を軽減する措置を講じてきたものでございます。
 小規模非住宅用地の減免は、過重となっております二十三区の非住宅用地の税負担を緩和するとともに、極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援を行っていく観点から、平成十四年度の措置として実施したものであり、引き続く厳しい経済状況にかんがみ、平成十五年度において、一年延長したものでございます。
 平成十六年度のあり方につきましては、社会経済状況の変化、景気の動向、都の財政状況、国の税制改正の動向等を踏まえながら、今後、検討してまいります。
 本件請願についての説明は、以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○松村委員 請願三件、いずれも固定資産税、都市計画税の軽減措置の継続を求めるものでありますけれども、私は既に十一月十三日の財政委員会でも、事務事業質疑の中で、その継続が強く都民から求められているということで発言、質疑を行っておりますので、改めて繰り返しません。
 その後の事態としては、今、報告がありました東京都税制調査会答申でも、見直しを検討すべきだということ、非常に私は重要だと思います。ただ、この答申の中には、今の厳しい経済社会状況のもとでの中小企業の経営状況や都民の負担感を配慮して、継続すべきであるという付記事項もつけられておりますけれども、いずれにしても、やはり早く議会としても、これにこたえる結論を出すべきだというふうに私は思っております。
 ですから、一日も早い、この願意にこたえる結論を出すように、採択を求めたいというふうに思っております。
 以上で意見とさせていただきます。

○近藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、いずれも保留とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。よって、請願一五第三一号、請願一五第三四号、請願一五第三七号、請願一五第四四号、請願一五第三二号、請願一五第三五号、請願一五第三八号、請願一五第四五号及び請願一五第四〇号は、いずれも保留といたします。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上をもって主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十四分散会

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