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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十七号

平成十五年十月十五日(水曜日)
第二委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十四名
委員長近藤やよい君
副委員長森田 安孝君
副委員長小美濃安弘君
理事松村 友昭君
理事川井しげお君
理事中村 明彦君
秋田 一郎君
鳩山 太郎君
執印真智子君
桜井良之助君
桜井  武君
藤川 隆則君
矢部  一君
青木 英二君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長櫻井  巖君
経理部長佐藤  広君
契約調整担当部長小山 利夫君
主計部長熊野 順祥君
財産運用部長小野田 有君
調整担当部長江連 成雄君
参事三津山喜久雄君
建築保全部長福島 七郎君
コスト・調整担当部長松村 光庸君
参事齊間 孝一君
主税局局長川崎 裕康君
総務部長菅原 秀夫君
税制部長三橋  昇君
参事関口 修一君
参事後関 治久君
課税部長吉田 勝武君
資産税部長山本 武志君
徴収部長小林 宣光君
特別滞納整理担当部長尾芦 健二君
出納長室出納長大塚 俊郎君
理事津島 隆一君
副出納長中路 有一君
副出納長宇藤 雅隆君
参事岳野 尚代君
参事関  敏樹君
収用委員会事務局局長山内 隆夫君
参事三枝 秀雄君

本日の会議に付した事件
 出納長室関係
  事務事業について(説明)
 財務局関係
  事務事業について(説明)
 主税局関係
  事務事業について(説明)
 収用委員会事務局関係
  事務事業について(説明)

○近藤委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管四局の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は今後の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 初めに、出納長から、あいさつ及び幹部職員の紹介があります。

○大塚出納長 出納長の大塚俊郎でございます。
 近藤委員長を初め委員の皆様のご指導を賜りまして、出納長室の直面する課題に全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、出納長室の幹部職員をご紹介申し上げます。
 銀行設立準備担当理事の津島隆一でございます。副出納長の中路有一でございます。警視庁・東京消防庁担当副出納長の宇藤雅隆でございます。会計制度担当参事の岳野尚代でございます。銀行設立準備担当参事の関敏樹でございます。最後に、当委員会との連絡等を担当いたします総務課長の名倉衡でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○近藤委員長 あいさつ及び紹介は終わりました。

○近藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○大塚出納長 出納長室の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 出納長室は、公営企業を除いた都の会計に関する事務を所掌しておりますが、大きく分けまして、三種類の事務を行っております。
 まず第一は、出納長の職務権限に属する事務でございます。これは、現金及び有価証券の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助組織として行う事務でございます。これは、一時借入金の借り入れ、現金及び有価証券の運用管理、財務会計システムの管理運用、新銀行の設立に関する事務などでございます。
 新銀行の設立につきましては、平成十五年六月に準備組織を設置いたしまして、平成十六年度中の営業開始を目途として、本格的な検討をただいま行っております。今後、第四回都議会定例会前には、新銀行全体の基本的なスキームを明らかにしてまいります。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務である国の歳入歳出に係る歳入徴収官、支出官等の国の会計事務や、地方公営企業法の一部が適用される準公営企業に関する会計事務などでございます。
 東京都は、依然として厳しい財政状況にございますが、出納長室といたしましても、会計事務の適正かつ効率的な執行に努め、円滑な財政運営に寄与してまいりたいと存じます。委員長を初め委員の皆様には、今後ともご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、副出納長からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○中路副出納長 出納長室の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要によりご説明させていただきます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の機能と役割でございますが、ただいま出納長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の機構図及び職員数でございます。
 まず、組織でございますが、出納長のもとに副出納長が二名置かれ、そのもとに総務課以下六つの課を設置するとともに、銀行設立準備担当として、理事、担当部長及び担当課長が置かれております。
 職員数は、下の表に記載してありますとおり、本年八月一日現在で、出納長以下百六十七名でございます。
 これら各課の分掌事務につきましては、次の五ページから一三ページにかけて記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 少し飛びまして、一七ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の予算と決算でございます。
 まず、平成十五年度一般会計予算の概要でございますが、上段の歳入は合計で十億九千八百六十五万円でございます。その主なものは、財産運用収入として基金から生じる利子及び配当金、基金繰入金並びに都預金利子などでございます。
 次に、下段の歳出は合計で四十億二千二百万円でございます。その内容は、当室職員の人件費や財務会計システムの管理運用に要する経費などから成る管理費、金融機関への手数料として支払う公金取扱費、基金への積立金及び一時借入金等に対する支払い利子でございます。
 一八ページをお開きいただきたいと存じます。平成十四年度一般会計決算の概要でございます。
 歳入は合計で十億五千三百七万余円、歳出は合計で四十一億六千六百八十一万余円となっております。歳入歳出の内容は、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、二一ページをお開きいただきたいと存じます。このページから五二ページにかけましては、出納長室が行っております事務事業の内容を記載してございます。
 まず、金銭会計でございます。
 (1)の収入事務でございますが、一般的な収入の方法といたしまして、納入義務者となる都民の方などが銀行、郵便局等の金融機関の窓口で納付する方法や、口座振替により納付する方法がございます。このような方法により納付されました収納金は、指定金融機関に設けている都の預金口座へ振りかえられ、都の収入となります。
 次に、二二ページをお開きいただきたいと存じます。
 (2)の支出事務でございますが、各局または各事業所は、それぞれの事業執行に伴う経費の支払いを行うため、支出命令書を発行いたします。出納長等は、この支出命令が法令等に適合しているかどうかの審査をし、確認した上で、債権者に支払いを行います。
 支払いの方法といたしましては、小切手払い、現金払い、口座振替払いなどがございます。
 次に、(3)の決算事務でございます。会計年度の出納閉鎖は、法令の規定により五月末となっており、出納長は、それから三カ月後の八月末までに決算を調製し、附属書類とともに知事に提出いたします。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付すことになっております。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。平成十四年度各会計歳入歳出決算総括表でございます。
 一般会計の外十九の特別会計について、歳入歳出ごとに、予算現額、収入済額または支出済額、予算残額、収入率または支出率をお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、二六ページをお開きいただきたいと存じます。公金管理でございます。
 (1)の基本方針でございますが、出納長の管理する公金について、安全かつ効率的な保管、運用を行うため、平成十四年三月、学識経験者等から成る東京都公金管理委員会を設置し、その提言を受け、東京都資金管理方針を策定いたしました。
 また、同年八月、中期的な資金見通しをもとに具体的な資金配分基準を定めた東京都におけるポートフォリオをまとめました。
 現在、本年七月に策定しました平成十五年度資金管理計画に基づいて、保管、運用を行っております。
 次に、(3)の歳計現金及び一時借入金に関する事務でございます。歳計現金の収支状況を的確に把握するため、事業を執行している各局に収支予定表などの提出を求めるとともに、経済動向等を考慮しながら、適切な資金計画を作成しております。
 支払い資金が不足する場合は、市中の金融機関や国から一時的に資金を借り入れることになりますが、この一時借入金の借入最高額は、毎年度、予算で定めることとされており、平成十五年度は三千五百億円でございます。
 なお、平成十四年度の資金事情の概況につきましては、二七ページ及び二八ページに記載してございますが、基金等からの繰りかえ運用を行うことにより、金融機関等からの一時借り入れは行っておりません。
 続きまして、二九ページをごらんいただきたいと存じます。(5)の基金でございます。
 まず、アの特定の目的のために資金を積み立てる基金といたしまして、現在、十三の基金がございます。平成十四年度末におけるこれらの基金現在高は、次の三〇ページの第5表にお示ししてあるとおりでございます。平成十四年度は十五の基金がございましたが、国際平和文化交流基金及び男女平等推進基金については年度末で廃止となっております。
 このほかの基金といたしましては、イにお示ししてあるとおり、定額の資金を運用するための基金といたしまして、東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金がございます。
 次に、(6)の資金管理実績でございます。平成十四年度の資金管理実績について、運用商品別及び預金の金融機関種別内訳を三一ページの第6表にお示ししてございます。
 続きまして、三三ページをお開きいただきたいと存じます。指定金融機関等でございます。
 出納長の管理する公金は、公金取り扱いの効率的運営と安全を確保するため、法令に基づき、現金の取り扱いに熟達している金融機関を指定して取り扱いをさせております。その種類といたしましては、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の三種類がございます。
 指定金融機関には、平成十四年四月一日から、株式会社みずほ銀行を指定しております。指定金融機関等の指定状況につきましては、三四ページの第7表にお示ししてございます。
 次の三五ページから五〇ページまでは、ただいまご説明申し上げました事務のほか、出納長室が所掌しております会計事務の企画・指導、物品管理、財務会計システムの管理運用、用品、国費会計及び準公営企業会計に関する事務について、それぞれ記載してございます。
 いずれの事務につきましても、公正性、効率性等の観点から、今日の社会経済状況により適切に対応した処理が行われるよう、改善を図ってきているところでございます。
 続きまして、五一ページをお開きいただきたいと存じます。銀行の設立準備でございます。
 本年五月、新銀行構想を発表し、六月には準備組織を発足させ、関係企業とともに設立に向けた具体的検討を開始いたしました。
 新銀行設立の目的は、日本経済再生のため、我が国の巨大な個人金融資産がさらに有効に活用される仕組みをつくることにより、優秀な中小企業が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることでございます。
 新銀行の特徴としては、技術力、将来性等にすぐれた中小企業を総合的に支援していくこと、安全、有利な金融商品を提供すること、統一(IC)カードによる利便性の向上を図ることでございます。
 現在、準備組織において、内外の有力企業と連携し、具体的な検討を行っており、営業開始は平成十六年度中を目途としております。
 五三ページ以降は、付表として、局及び所の一覧表、出納長室の沿革などをお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、出納長室の事務事業の概要についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上をもって出納長室関係を終わります。

○近藤委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長から、あいさつ及び幹部職員の紹介があります。

○櫻井財務局長 財務局長の櫻井巖でございます。
 近藤委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして日ごろから特段のご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。引き続き、より一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介させていただきます。
 経理部長の佐藤広でございます。契約調整担当部長の小山利夫でございます。主計部長の熊野順祥でございます。財産運用部長の小野田有でございます。調整担当部長の江連成雄でございます。特命担当参事の三津山喜久雄でございます。建築保全部長の福島七郎でございます。コスト調整担当部長の松村光庸でございます。技術管理担当の参事、齊間孝一でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の岡沢裕でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○近藤委員長 あいさつ及び紹介は終わりました。

○近藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○櫻井財務局長 財務局が所管しております事務事業の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。
 初めに、財政運営について申し上げます。
 十五年度予算は、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけ、編成したものでございます。
 我が国経済は、景気回復の兆しもかいま見えてきておりますけれども、引き続き厳しい状況にありまして、都においても、十五年度予算における都税収入は、前年度に対しまして一千二百五十六億円もの大幅な減収となりまして、四兆円を下回るなど、都財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況となりました。
 このため、財政再建推進プランの最終年度となる予算としまして、引き続き徹底した内部努力や施策の見直し、再構築などに取り組み、財源の確保を図ったところであります。それでもなお財源不足が生じましたために、減債基金積み立ての一部計上見送りなど、合計で約二千五百億円もの財源対策を講ずることによりまして、予算を編成したところでございます。
 しかしながら、そうした中にありましても、首都東京の再生と都民の安全、安心を確保するため、限られた財源を重点的、効率的に配分し、積極的に取り組んでいくことを基本といたしました。
 こうして編成しました十五年度の当初予算でございますけれども、歳出は、お手元配布の事業概要、七一ページをごらんいただきたいと存じますけれども、表の一番上でございます。一般会計が五兆七千二百九十五億円でございます。その下に特別会計がございますけれども、十九の特別会計で四兆六千四十八億円でございます。表の中ほどに公営企業会計がございますけれども、十一の会計の合計で二兆五百十億円でございまして、全合計では十二兆三千八百五十三億円となっております。
 このように、都財政を取り巻く環境は、今後、中長期的に見ましても、都税収入の大幅な伸びが期待できず、一層厳しい状況となっております。現在、十六年度予算編成の過程にございますけれども、都政の守備範囲、施策の体系や仕事の進め方につきまして、改めて新たな目で洗い直し、徹底した歳出削減に努めることが不可欠でございます。
 一方で、都民ニーズに対しまして的確にこたえ、東京の活力を呼び戻す先進的な施策展開が図れるよう、施策の再構築を進める必要もございます。
 また、来年度は第二次財政再建推進プランの新たなスタート年度としまして、財政再建の取り組みを強化、向上する予算といたします。そのため、都みずからの内部努力や施策の見直しなどの取り組みをこれまで以上に強化しまして、財政構造改革を全庁一丸となって推進してまいります。
 財政再建の目的は、都民ニーズにこたえ得る先進的な取り組みや施策の展開を可能にするため、強固で弾力的な財政体質を確立することにございます。しかし、その達成に当たりましては、大幅な伸びが見込めない都税収入や一向に進まない税源移譲、高どまりする経常経費など、乗り越えなければならないハードルが歳入歳出両面に残されております。大変厳しく、困難な道のりが予想されますけれども、今後とも財政再建に全力で取り組んでまいります。委員会の先生方のご理解、ご支援を改めてお願い申し上げます。
 次に、契約事務について申し上げます。
 契約事務は、常に厳正かつ公正な執行が強く要請されております。このため、十四年度には指名停止措置を強化し、不良不適格業者の排除に努めました。
 また、公共工事におきましても、多様な契約方法を導入、拡大することによりまして、民間技術力の活用を推進し、適切で効率的な施工の実現を図ってまいりました。
 また、電子調達の推進に当たっては、入札参加資格申請におきまして、インターネットによる電子申請を実施し、申請者の利便性の向上とコスト縮減を実現いたしました。さらに、中小企業者の受注機会の確保を図るため、分離分割発注や、共同企業体方式の活用などを積極的に進めてまいりましたが、今後とも引き続きこれらの施策を進めてまいります。
 続きまして、財産運用について申し上げます。
 都が保有する公有財産のうち、各局の事務事業に供されるものは、行政財産としまして、それぞれの局が管理いたしますが、それ以外の財産は、普通財産としまして財務局が管理しております。
 東京都は、公有財産を行政経営の重要な資源の一つとしまして位置づけて、行政財産の活用改善とともに普通財産の売却や暫定利用を含めた総合的な財産の活用を図るために、各種の取り組みを進めているところでございます。
 最後に、建築保全業務について申し上げます。
 公共建築物の整備に際しましては、施設建設の企画、計画段階から関与いたしまして、コスト縮減案の提示や環境への配慮等、技術指導、助言を行っております。
 また、本庁舎の管理につきましては、保全管理業務のほか、各局の組織改正等に伴い生じました空きスペース等につきまして、各局間の需要等を調整し有効活用を図っております。
 以上が財務局の主な事務事業でございます。
 これらの詳細につきましては、この後、経理部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○佐藤経理部長 それでは、財務局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の表紙を一枚おめくりいただきます。財務局の機構図及び職員定数表でございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、建築保全部の四部及び二十三課で構成されております。建築保全部は、平成十五年四月一日付組織改正によりまして、庁舎管理部と営繕部を廃止し、設置をいたしました。なお、八月一日付現在の職員定数は五百三十八名でございます。
 次に、七ページをお開き願います。それぞれの部の分掌事務につきまして、このページから三五ページにかけまして、各課、係等ごとに記載しております。
 省略をさせていただきまして、恐れ入りますが、四三ページをお開き願います。財務局の予算概要でございます。
 下の歳出の表をごらんいただきますと、本年度の当初予算の歳出総額は、一般会計で八千三百七十八億一千百万円、用地会計で一千三百十四億八百万円、公債費会計で二兆四千五百四十五億四千四百万円でございます。それぞれの会計の内訳は四四ページから四六ページに記載してございます。
 次に、各部の事務事業の説明をさせていただきます。五一ページをお開き願います。このページから六六ページまでは経理部でございます。
 経理部は、局の庶務主管部として、一般庶務事務を処理しております。また、都が行う売買、賃借、請負などの契約につきまして、その制度を整え、必要な調整を行うなど、総括管理事務を行っております。
 さらに、知事の補助執行事務として、一定金額以上の契約、具体的には八千万円以上の土木、建築工事及び二千六百万円以上の設備工事の請負契約並びに五百万円以上の物品の買い入れ等の契約を一元的に処理し、事務の能率的かつ公正な運営を期しております。
 そのほか、契約の履行状況を検査する検収事務を担当いたしますとともに、庁有乗用車を集中管理し、円滑な輸送事務の執行に努めております。
 なお、平成十四年度の契約実績につきましては、五四ページでございますが、第1表、平成十四年度契約実績に記載しているとおりでございます。
 区分欄の契約第一課分は工事関係でございまして、一千八十一件、約二千四百一億四千万円となっております。契約第二課分は物品の買い入れ等でございまして、一千三百十二件、約五百四十億五千九百万円となっております。工事関係と物品関係を合計いたしますと、二千三百九十三件、約二千九百四十一億九千九百万円となっております。
 次に、六九ページをお開き願います。このページから八〇ページまでは主計部でございます。
 主計部は、議決機関と執行機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじ発売を行っておりまして、財政面から都の事務事業の適正円滑な執行を図っております。
 七〇ページ以降、関連の資料が記載されております。
 次に、八三ページをお開き願います。このページから一〇九ページまでが財産運用部でございます。
 財産運用部は、公有財産の取得、管理及び処分について、これを処理するための制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整を所管するほか、各種事業用不動産の取得事務を集中処理しております。
 また、評価事務、測量事務、国土交通省所管の国有財産との境界確定事務等を分掌しております。
 そのほか、売り払い予定財産については、公募抽せんや一般競争入札による売却促進を図っております。
 なお、東京ドームにおける競輪事業につきまして、このほど、当部で所管をすることになりました。今後は、これまでの経過を踏まえまして検討してまいります。
 それでは、八四ページをお開き願います。第17表、東京都公有財産の現況でございます。平成十五年三月三十一日現在の総額は、合計欄右下の約二十四兆二千五百四十四億九千八百万円でございます。
 八六ページから八八ページにかけて、公有財産の有効活用について記載してございます。
 八七ページ、イに記載のとおり、平成十二年十一月に策定をいたしました財産利活用総合計画に基づきまして、都として利用予定がない土地につきましては、積極的に売却を進め、臨時的な歳入の確保に取り組んでおります。利用計画を有するものにつきましても、利用開始までの間、定期借地制度による貸し付けや一般貸し付け等による暫定利用を進めております。
 さらに、各局における今後の施設整備計画を把握し、財政、建築工事等の他の部門と連携して検討することにより、全庁的視点から財産の有効活用やコストの削減を図ってまいります。
 なお、現在、財産利活用総合計画に継ぎます新たな計画の策定に向け、作業を進めているところでございます。
 また、八八ページのオに記載のとおり、渋谷区にあります神宮前未利用地につきましては、民間活力を積極的に活用して警察署を整備するとともに、あわせて相当規模の留置場を付設していくことを検討しております。
 続きまして、用地等取得事務についてですが、九一ページをお開き願います。
 第24表、平成十四年度用地取得実績でございます。各種の事業用地や保全緑地など、十四年度に取得した事業用地の件数は七十四件、総面積は約六万三千三百平方メートル、取得金額は約二十七億八千百万円となっております。
 九八ページの(10)をごらんいただければと思います。
 都が一定基準を上回る土地建物等の取得や処分などを行う際は、条例に基づきまして、東京都財産価格審議会に付議し、適正な価格の評定を得ております。
 その審議状況につきましては、次のページ上段の第33表、平成十四年度東京都財産価格審議会審議状況に記載してございます。
 次に、一一三ページをお開き願います。このページから一二五ページまでは建築保全部でございます。
 建築保全部は、公共建築物の整備計画に係る調整を行い、各局からの工事施行委任に基づく、学校、福祉施設、病院、庁舎等の工事の設計及び監督を行っております。また、本庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 当部が十五年度に施行する主な工事につきましては、一一六ページの第43表、平成十五年度主要工事施行状況に記載しております。
 これらの施設の建設に当たりましては、社会経済状況に適切に対応するため、工事予算の精査、バリューエンジニアリング手法の活用等、総合的なコスト縮減に努めているところでございます。
 また、一一七ページから一二〇ページにかけまして記載してございますが、都の工事関係基準の総合調整として、工事施行規程等にかかわる各局調整を行うとともに、PFI事業等の設計、積算、施工の技術的支援を行っております。
 さらに、一二一ページ(5)に記載してございますが、建築物の長寿命化を図るために、建物保全に係る規程等の整備を行い、各施設の保全業務に活用しているところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、一二二ページでございます。
 (7)、庁舎管理事務でございます。建築保全部では、第51表、庁舎の概要にあります、(1)の第一、第二本庁舎、都議会議事堂のほか、(2)の飯田橋庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。
 本庁舎につきましては、日常の建物維持管理業務のほかに、組織改正等に伴う事務室の割り当て及び移転調整事務、都政情報の提供を含む電話交換案内業務等を行っております。
 また、庁舎の有効活用について、従来より積極的に取り組んでいるところでございますが、民間企業のアイデアにより、第一本庁舎北展望室に、今月三十一日よりレストランをオープンすることとし、来庁者の利便性の向上と庁舎の一層の有効活用を図ることといたしました。
 以上、各部の事業についてご説明申し上げました。
 最後に、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要の別冊の一ページをご参照いただきたいと思います。
 当局が所管している団体は、株式会社セントラルプラザでございます。この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、東京都飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 十四年度の事業実績等、詳細につきましては、二ページ以降に記載してございます。
 以上で、財務局の事務事業説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 三点ほどお願いします。
 一つは、工事と物品の中小企業の受注契約、過去五年間。
 二つは、公共工事の予定価格公表前と公表後の落札状況がわかる資料をお願いします。
 三つが、公共投資の事業別事業費の増減を財政再建第一次プランの期間、だから今までは、決算が出ていれば決算、平成十五年度は予算ですから予算、それで増減の推移をお願いしたいと思います。
 以上三つです。

○近藤委員長 ほかにはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
 以上をもって財務局関係を終わります。

○近藤委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長から、あいさつ及び幹部職員の紹介があります。

○川崎主税局長 主税局長の川崎裕康でございます。
 委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、歳入所管局としての責務を果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の菅原秀夫でございます。税制部長の三橋昇でございます。参事で税制調査担当の関口修一でございます。参事で調整担当の後関治久でございます。課税部長の吉田勝武でございます。資産税部長の山本武志でございます。徴収部長の小林宣光でございます。特別滞納整理担当部長の尾芦健二でございます。最後に、当委員会との連絡調整に当たらせていただきます総務課長の堀内宣好でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○近藤委員長 あいさつ及び紹介は終わりました。

○近藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○川崎主税局長 主税局の分掌事務につきましてご説明いたします。
 当局の分掌事務は、都税の賦課徴収並びに地方譲与税等に関することでございます。その主要な事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成十五年度の都税収入の動向について申し上げます。
 平成十五年度同時補正後の予算においては、都税収入を三兆九千八十六億円、平成十四年度決算見込み額に対しまして一・四%減としております。これは、政府の経済見通し等を勘案しますとともに、固定資産税、都市計画税の評価がえによる減少や、十五年度税制改正の影響などを見込んだものでございます。
 今後の都税収入でございますが、企業収益が改善したことなどから、法人二税を中心にこれまでのところ前年度を上回り、好調を維持しております。しかし、日本経済はこのところの円高傾向など景気先行きに不透明な部分もあり、税収動向には十分注視していく必要がございます。
 主税局は、歳入の大宗を占める都税を所管する局として、適正、公平な課税、徴収により、都税収入の確保を図ることが使命でございます。このため、課税部門、徴収部門など主税局の組織が一体となって、その責務を果たしていく所存でございます。
 次に、税制について申し上げます。
 銀行業等に対する外形標準課税につきましては、金融機関の体力低下、控訴審判決の趣旨、都の条例を契機として国の法改正が行われたこと等をしんしゃくし、第三回都議会定例会におきまして、税率を改める条例改正を提案し、ご承認をいただきました。これを踏まえまして、十月八日に最高裁判所において、訴訟上の和解が成立したところでございます。
 また、今後、地方主権を確立するためには、国と地方の役割分担に見合った税源の配分が不可欠であります。都議会の皆様方のご協力をいただきながら、東京都税制調査会をも活用しつつ、税源移譲を基本とした三位一体の改革について、引き続き国に強く求めてまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○菅原総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十五年版事業概要に従いまして、当局の事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
 本事業概要は、第1章、都税の歩み、第2章、都税収入の状況、目次を一ページおめくりいただきまして、第3章、地方譲与税及び助成交付金、第4章、納税者のための制度、第5章、仕事を進める仕組み等の内容となっております。
 それでは、順を追いましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、九ページをお開きいただきたいと存じます。九ページの表は、現在当局が所管しております都税十七税目を徴収方法別にお示ししたものでございます。
 表の上段の都民税、事業税等から、右端にございます入猟税までは、道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税をしております。下段の固定資産税から事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますけれども、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が課税しているものでございます。
 なお、都税十七税目の課税要件等につきまして、各税目ごとに、以下一九ページまで記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、二三ページをお開きいただきたいと存じます。二三ページの円グラフは、平成十五年度一般会計歳入同時補正後予算額の内訳をお示ししたものでございます。
 総額五兆七千二百九十五億円のうち、都税は三兆九千八十六億円でございまして、その割合は六八・二%となっております。
 続きまして、二四ページをお開きいただきたいと存じます。二四ページの円グラフは、平成十五年度都税同時補正後予算額を税目別にお示ししたものでございます。
 法人、個人を含めました都民税が九千八百八十一億円でございまして、全体の二五・三%、以下、事業税が九千八百五十六億円で二五・二%、固定資産税が一兆四十七億円で二五・七%などとなっております。
 次に、二七ページをお開きいただきたいと存じます。二七ページのグラフは、都税収入の伸び率と経済成長率の推移をお示ししたものでございます。
 太い実線が都税収入の伸び率、破線が法人二税の伸び率、細い実線が名目経済成長率でございます。
 なお、都税収入額の推移につきまして、二八ページと二九ページに、平成九年度から平成十三年度までの五カ年の実績を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、四四ページをお開きいただきたいと存じます。四四ページの表は、平成十五年度都税同時補正後予算額をお示ししたものでございます。
 都税総額の同時補正後予算額は、四四ページ最上段左端に記載してございますが、三兆九千八十六億三千六百万円でございます。平成十四年度決算見込み額に対しましては、五百四十九億四千百万円、率にいたしまして一・四%の減となっております。
 なお、以下、各税目ごとに同様の比較をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、四九ページをお開きいただきたいと存じます。四九ページには、当局で所管しております地方譲与税及び助成交付金について記載してございます。
 次に、五三ページをお開きいただきたいと存じます。五三ページの表は、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移を、平成九年度から平成十五年度までの七年間にわたってお示ししたものでございます。
 地方譲与税の平成十五年度同時補正後予算額は、最上段右端に記載しておりますように三十億三千万円でございます。
 続きまして、五七ページから六五ページにかけましては、不服申し立て等の救済制度、納税貯蓄組合、口座振替納税制度、税務相談と広報について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、六九ページをお開きいただきたいと存じます。六九ページには、主税局の機構図をお示ししてございます。
 主税局の本庁組織といたしましては、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部制になっておりまして、主税局の事務事業の企画立案、都税事務所及び自動車税事務所に対する指導などのいわゆる本庁業務を行っております。
 また、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区それぞれ一つずつ、計二十三所の都税事務所、多摩地域には二所の都税事務所と四所の都税支所を設置しております。
 さらに、自動車税の納税通知書の作成、発付事務などを行うため、自動車税総合事務所を一所、自動車取得税の申告納付事務などを行うため、自動車税事務所を五所設置しております。
 そのほか、島しょ地域の都税事務は、大島支庁など四支庁が担当しておりますが、これらの支庁は、ご案内のように総務局の所管となっております。
 続きまして、七六ページから九一ページにかけましては、本庁及び都税事務所等の組織別の分掌事務の概要について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、九二ページには、行政委員会及び審議会等といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会及び東京都税制調査会について記載してございます。
 次に、一〇六ページをお開きいただきたいと存じます。一〇六ページには、当局の事業予算をお示ししてございます。
 当局が所管しております平成十五年度歳出予算額を、平成十四年度決算見込み額と対比させたものでございます。
 恐れ入りますが、一一五ページをお開きいただきたいと存じます。一一五ページでは、当局所管の東京都監理団体であります財団法人東京税務協会の事務事業につきまして、ご説明申し上げます。
 財団法人東京税務協会は、東京都と都内の区市町村が構成メンバーとなりまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。現在の基本財産は三億四千五百六十万円でございますが、このうち都の出捐率は八六・九%でございます。
 各団体における税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度の調査研究、講習会及び講演会等の開催などを行うとともに、会員の所管する税務事務等の業務の受託などの事業を行っております。
 なお、この詳細につきましては、一一六ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 三点お願いします。
 一つは、国の税制改正の影響額と今後の見通し。
 二つが、都民税利子割の過去五年間の推移と今後の見通し。
 三点目が、国の一般外形課税の都の収入見通し。
 この三点をお願いします。

○近藤委員長 ほかにはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
 以上をもって主税局関係を終わります。

○近藤委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長から、あいさつ及び幹部職員の紹介があります。

○山内収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の山内隆夫でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従い、公正、迅速な処理を基本として最善の努力をしてまいります。今後とも一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 初めに、審理担当参事の三枝秀雄でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の宮本猛でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○近藤委員長 あいさつ及び紹介は終わりました。

○近藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山内収用委員会事務局長 収用委員会の事務事業につきましてご説明いたします。
 お手元にお配りしてございます事務概要の一ページをお開き願います。土地収用制度の概要でございます。
 土地収用制度は、道路や鉄道など、公共の利益となる事業のために土地等の財産権の取得が必要となり、任意の交渉による売買契約等が困難な場合に、憲法第二十九条第三項に基づき、正当な補償を支払って土地等を取得しまたは使用することができる制度として設けられているものでございます。
 次に、二ページをお開き願います。収用委員会の性格、役割及び組織でございます。
 収用委員会は、土地収用法に基づき設置されております行政委員会でございまして、公共事業を行う起業者と、土地所有者など権利者との間に立って、公正な立場で利害を調整し、裁決などを行います。
 その組織は、法律、経済または行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し、公正な判断をすることができる委員七名で構成される合議制の機関でございます。なお、欠員が生じたときのために、予備委員が置かれております。
 委員及び予備委員は、都議会の同意を得て知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使することとなっております。
 三ページに、当委員会の委員及び予備委員の名簿を載せてございます。
 次に、四ページをお開き願います。事務局の組織でございます。
 収用委員会の事務を整理するため、事務局が設置されております。その構成は、事務局長のもとに総務課及び審理室が置かれており、職員数は三十一名でございます。
 五ページには、総務課及び審理室の事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをお開き願います。平成十五年度予算の概要でございます。
 歳入につきましては、まず、使用料及手数料として百七十八万円を計上しております。これは、主に起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。
 また、諸収入として、弁償金及報償金の四千百五十七万二千円を計上しております。これは、収用委員会が審理または調査のため必要があると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに要する鑑定料や旅費等の費用を起業者から徴収するものでございます。
 以上、歳入合計は四千三百三十五万二千円となっております。
 次に、七ページの歳出につきましてご説明申し上げます。
 諸支出金は、収用委員会費として五億四千万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、委員会費として四千五十四万円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬や委員会の運営費に充てるものでございます。また、管理費として四億九千九百四十六万円を計上しております。これは、事務局職員の人件費や事務局の経常的な管理事務費に充てるものでございます。
 続きまして、八ページをお開き願います。収用委員会の活動状況をグラフであらわしております。
 八ページのグラフは、平成十年度以降の取扱件数及び処理件数の推移をお示ししたものでございます。取扱件数は、従来七十件程度で推移しておりましたが、平成十二年度以降は百件を超え、平成十四年度には百四十三件となっております。
 次に、九ページのグラフは、平成十四年度の取扱件数を事業別と起業者別に区分して、その割合をお示ししたものでございます。ごらんのように、事業別では、道路事業は九割程度、起業者別では、東京都が半数程度を占めております。
 次に、一〇ページをお開き願います。委員会開催状況の推移でございますが、平成十年度以降の収用委員会開催の日数をお示ししたものでございます。
 続きまして、一一ページをごらんいただきたいと存じます。平成十四年度の委員会活動状況でございます。
 (1)には、十四年度に開催された委員会の主な議題と件数を、また、(2)には、指名委員制度による活動状況をお示ししてございます。指名委員制度は、事件の処理期間の短縮などを図るため、委員を指名して個別に事件の審理や調査を行う制度でございまして、平成十三年十月から当委員会において採用いたしました。
 次の(3)でございます。事件の取扱状況及び処理状況でございます。十四年度の取扱件数の合計は百四十三件、処理件数の合計は七十件となっております。
 次に、一二ページから一五ページにかけまして、収用手続の概要について記載してございます。
 収用手続は、大きく分けて、事業認定の手続と収用裁決の手続の二つがございます。このうち、事業認定手続は、当該公共事業が収用事業として適格であるかどうかを認定するもので、国土交通大臣または都道府県知事の所管となっており、東京都では財務局が担当しております。
 この事業認定の告示があった後に、起業者は、収用委員会に裁決申請と明け渡し裁決の申し立てを行うことができます。
 次に、収用裁決の手続でございますが、収用委員会は、起業者からの裁決申請等を受けて、法令に適合しているかを審査し、受理いたします。その後、裁決の申請等があったことを権利者へ通知するとともに、地元の区市町村長に対し、その公告縦覧についての依頼をいたします。
 土地所有者や関係人は、この縦覧期間内に、土地の区域や補償金の額などについて、収用委員会に意見書を提出することができます。
 収用委員会は、二週間の縦覧期間経過後、裁決手続の開始を決定し、審理を行います。審理では、起業者、土地所有者及び関係人の出席を求め、意見を述べてもらいます。争点を明確にするために意見書の提出を命じたり、また、適正な補償額の算定のために鑑定人に鑑定を命ずることもございます。
 審理が終結いたしますと、収用委員会は、収用する土地の区域及びそれに対する損失の補償、また、土地の明け渡しに伴う建物移転料などの補償等について裁決を行います。
 次に、一四ページに移ります。土地収用法では、裁決のほかに、和解及び協議の確認の制度を設けてございます。
 和解は、収用委員会が審理を進めていく過程で、当事者の合意がなされた場合に和解調書を作成いたします。
 また、協議の確認は、事業認定の告示以降に当事者間で任意に協議が成立した場合に、収用委員会がこれを書面で確認いたします。これによって、いずれも裁決と同一の効果が付与されることとなっております。
 一四ページの半ばから一五ページにかけましては、土地所有者及び関係人の権利として、収用委員会における手続に関して認められている権利を列挙しております。
 一六ページは、これまでにご説明いたしました収用手続の流れをチャートでお示ししたものでございます。中央の太枠部分が収用委員会の行う事務となっております。
 以上、簡単ではございますが、収用委員会の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上をもって収用委員会事務局関係を終わります。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時七分散会

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