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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十二号

平成十五年九月十七日(水曜日)
第二委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十三名
委員長川井しげお君
副委員長鈴木貫太郎君
副委員長矢部  一君
理事真木  茂君
理事松村 友昭君
秋田 一郎君
北城 貞治君
鳩山 太郎君
馬場 裕子君
桜井良之助君
藤田 愛子君
藤川 隆則君
宮崎  章君

 欠席委員 一名

 出席説明員
財務局局長櫻井  巖君
経理部長佐藤  広君
契約調整担当部長小山 利夫君
主計部長熊野 順祥君
財産運用部長小野田 有君
調整担当部長江連 成雄君
参事三津山喜久雄君
建築保全部長福島 七郎君
コスト・調整担当部長松村 光庸君
参事齊間 孝一君
主税局局長川崎 裕康君
総務部長菅原 秀夫君
税制部長三橋  昇君
参事関口 修一君
参事後関 治久君
課税部長吉田 勝武君
資産税部長山本 武志君
徴収部長小林 宣光君
特別滞納整理担当部長尾芦 健二君
出納長室出納長大塚 俊郎君
理事津島 隆一君
副出納長中路 有一君
副出納長宇藤 雅隆君
参事岳野 尚代君
参事関  敏樹君

本日の会議に付した事件
 出納長室関係
  報告事項(説明)
  ・新銀行設立準備の現状について
  ・平成十五年度資金管理計画等について
  ・みずほフィナンシャルグループへの業務改善命令等について
 財務局関係
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・都立目黒地区中等教育学校(仮称)(十五)増築及び改修工事請負契約
  ・東部療育センター(仮称)建設工事請負契約
  ・警視庁西が丘庁舎改築工事請負契約
  ・警視庁三鷹警察署庁舎改築工事請負契約
  ・日暮里・舎人線下部工事(その二十四)請負契約
  ・日暮里・舎人線下部工事(その二十五)請負契約
  ・日暮里・舎人線下部工事(その二十六)請負契約
  ・日暮里・舎人線隅田川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事請負契約
  報告事項(説明)
  ・「第二次財政再建推進プラン中間のまとめ」について
 主税局関係
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・東京都都税条例の一部を改正する条例
  請願の審査
  (1)一五第二五号 消費税の増税計画中止と消費税の減税による景気回復に関する請願

○川井委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会で、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、出納長室関係の報告事項の説明聴取、財務局関係の第三回定例会提出予定案件の説明聴取及び報告事項の説明聴取、並びに主税局関係の第三回定例会提出予定案件の説明聴取及び請願審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料の要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、出納長から紹介があります。

○大塚出納長 本年八月一日付をもちまして異動がありました出納長室の幹部職員をご紹介申し上げます。
 参事で銀行設立準備担当の関敏樹でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○川井委員長 紹介は終わりました。

○川井委員長 次に、理事者から三件の報告事項の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中路副出納長 それでは、報告事項三件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号をごらんいただきたいと存じます。
 新銀行設立準備の現状について、ご説明申し上げます。
 まず、1の現在の準備状況についてでございますが、技術力や将来性等にすぐれた中小企業を支援し、安全・有利な金融商品を提供することを目的として、預金・融資等の種類・規模、リスク管理の仕組み、執行体制などを総合的に調整しながら鋭意検討を行っております。
 個別の検討事項につきましては、一ページから二ページにかけての表をごらんください。
 まず、(1)、技術力や将来性等にすぐれた中小企業への戦略的融資モデルの構築についてでございます。
 資金需要調査や意見交換会等を通じて都内中小企業の金融面における実情を把握し、分析するとともに、さまざまな融資メニューやリスク管理のあり方など、地域金融機関等と実務的な検討を重ねております。
 次に、(2)、安全・有利な金融商品の提供についてでございますが、都民に対する預金者等意向調査を行い、市場動向等を把握しながら、提供すべき金融商品について、提携企業とともに幅広く検討を行っております。
 二ページをごらんください。
 (3)、統一(IC)カードによる利便性の向上についてでございますが、カード導入について、JR東日本を初めとするさまざまな企業等と連携して実務的な協議を行うとともに、八月に設置した銀行設立準備にかかる庁内連絡会等において、関係各局とカード導入の企画、立案の検討を行っております。
 次に、(4)、金融庁への対応についてでありますが、予備審査申請等に向けて、事前協議を行っているところでございます。
 次に、2の都民・中小企業事業者等への意向調査についてでございます。
 まず、(1)、都民に対する意向調査でございますが、都政モニター五百人に対するアンケート調査や都民千四百人に対する預金者等意向調査を実施しております。
 なお、預金者等意向調査の概要につきましては、後ほど別紙にてご説明申し上げますが、都政モニターへのアンケート調査結果につきましては、明日、生活文化局より発表される予定となっておりますので、ご了承お願いいたします。
 次に、(2)、中小企業事業者等に対する意向調査でございますが、中小企業事業者等との意見交換会を三回実施し、また、中小企業七千社に対して資金需要調査を行っております。それらの概要につきましても、後ほど別紙にてご説明申し上げます。
 それでは、三ページをごらんください。3の今後のスケジュールについてでございます。
 現在、都民・中小企業事業者等の意向調査を行っている段階でございますが、今後、第四回定例会前に新銀行全体の基本的なスキームを作成し、十五年度中には準備会社を設立いたしまして、十六年度中には営業を開始する予定でございます。
 次に、別紙1をごらんください。
 先ほど触れました預金者等意向調査の調査結果の概要についてご説明申し上げます。
 本調査は、都内に在住または勤務する二十歳代から六十歳代の男女千四百人に対し、アンケート形式で八月中旬に調査したもので、千百六十七人からご回答をいただきました。
 主要な調査項目として、決済のために利用している金融機関、貯蓄・資産形成のために利用している金融機関、今後の金融機関との取引に対する考え方など、金融機関の利用状況、新銀行構想に対する評価、銀行ATM、コンビニATMやインターネットバンキングの利用状況、電子マネーの浸透度などでございます。
 4の調査結果にその概要をお示ししてございますが、新銀行構想については、二ページの(2)にありますように、八割近くの回答者が認知しているとともに、新銀行の魅力として、七割以上の方が安全ということを挙げている結果となっております。
 次に、別紙2をごらんください。
 新銀行についての中小企業事業者との意見交換会についてでございますが、東京商工会議所及び都内商工会議所のご協力によりまして、商工会議所各支部の代表的な事業者にご参加いただいて、去る八月二十五日、二十七日、二十九日の計三回実施いたしまして、参加者は計二百五十九人でございました。
 意見交換会では、新銀行の創設については多くの賛意が表明されるとともに、担保主義にとらわれず、経営者の資質ややる気で判断してほしい、特段の技術力はないがまじめに経営している企業も融資対象にしてほしいなど、さまざまな意見をちょうだいいたしました。
 主要な意見、要望は3にお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、別紙3をごらんください。
 中小企業資金需要調査の調査結果でございますが、都内の中小企業七千社に対し、去る八月中旬にアンケート形式での調査を行い、千八百九十五社からご回答いただきました。
 主要な調査項目として、新銀行への関心、既存銀行との融資取引、ビジネスローンの利用、今後の資金需要及び新銀行との取引などがございます。
 4の調査結果にその概要をお示ししてございますが、(1)にありますように、新銀行による中小企業向け融資については、八割以上の企業が関心を持っていると答えておりまして、また、二ページの(5)にありますように、半数近くの企業が新銀行を融資依頼先の候補として考えていると答えております。
 それでは、続きまして、お手元の資料第2号をごらんいただきたいと存じます。
 平成十五年度資金管理計画等についてご説明申し上げます。
 まず、1の平成十五年度資金管理計画でございます。
 (1)、計画策定に当たっての基本的考え方でございますが、今年度の資金運用につきましては、金利が低水準で推移するなど、依然として厳しい運用環境が続いておりますが、昨年八月に策定しました東京都におけるポートフォリオ等を踏まえ、安全性、流動性を確保した上で、より一層の効率性の向上を図るため、特に基金について運用対象商品の拡大と運用方法の見直しを行うこととしております。
 (2)、歳計現金等でございます。
 ア、資金配分基準でございますが、昨年度と同様、日々の支払いに備えるための支払い準備金は流動性預金に保管し、余裕資金は効率性を追求するため、可能な限り長い期間、定期性預金を基本として保管することといたします。
 イ、歳計現金等保管計画による想定配分でございますが、支払い資金として五百億円を準備し、残りの余裕資金は、表のとおり余裕期間に応じて預金することとしております。
 次に、二ページをごらんください。
 (3)、基金でございます。
 ア、資金配分基準でございますが、昨年度と同様、リスク分散を図るため、預金と債券等の配分割合の目標を五対五とすることとし、ラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的に資金を配分することといたします。
 また、運用対象商品の中に新たに資産担保証券を加えることとし、さらに、運用方法につきましても、安全性を確保しつつ、効率性を確実に向上させることができる場合には、満期以前の解約・売却により、商品の入れかえを行うことができるものといたします。
 イ、基金運用計画による想定配分でございますが、表のとおり、運用可能期間に応じ預金と債券等に配分して運用を行ってまいります。
 次に、三ページをごらんください。
 平成十五年度第一・四半期の資金管理実績についてご説明申し上げます。
 (1)、運用商品別内訳でございます。
 上段の歳計現金等につきましては、左側の期中平均残高は三千三百六億円、右側の運用総利回りは〇・〇〇六%となっております。
 中段の基金につきましては、期中の平均残高は一兆一千九百三十億円、運用総利回りは〇・一四一%となっております。
 (2)、金融機関種別預金内訳でございます。
 上段の歳計現金等の保管先につきましては、期中を通じてすべて都市銀行となっております。
 中段の基金の運用先につきましては、信託銀行が最も多く、平均残高で約四七%となっております。
 なお、お手元には、参考資料、平成十五年度資金管理計画をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、資料第3号をごらんください。
 みずほフィナンシャルグループへの業務改善命令等についてご説明申し上げます。
 本年八月一日に金融庁より、みずほフィナンシャルグループを含む十五のグループと銀行に対し、早期健全化法及び銀行法に基づく業務改善命令が発せられました。
 今回の業務改善命令は、経営健全化計画に係る平成十五年三月期の収益目標と実績との乖離が相当程度にとどまらず大幅なものであり、かつ、積極的な不良債権処理を考慮してもなお大幅に乖離しているなど、早期健全化法第二十条第二項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があるとの理由により発せられたものでございます。
 業務改善命令の内容は、(1)、抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を八月二十九日までに提出すること、(2)、業務改善計画を着実に実施することなどでございます。
 なお、各行から金融庁に提出されました業務改善計画につきましては、現在見直し作業中の経営健全化計画に織り込まれ、公表されることとなっております。
 みずほにおきましては、昨年度は不良債権の大幅前倒し処理や株式保有リスクの削減など財務上の課題に取り組み、経営の抜本的改革を実施しており、今期は引き続き着実な収益改善を達成していくとしております。
 都におきましては、みずほ銀行の収益改善の状況も、指定金融機関の健全性・安全性と大きくかかわる問題であるため、今後とも注視していきたいと考えております。
 なお、今年八月七日に金融庁より公表されました「経営健全化計画の履行状況」の中で、みずほの中小企業向け貸し出しの状況につきましても触れられておりますので、ご報告いたします。
 本年の第一回都議会定例会におきまして、みずほの中小企業貸し出しについて、十四年度の上期の実績は、計画対比で約五兆円のマイナスになったことをご報告いたしました。みずほにおきましては、その後、グループを挙げて取り組みを強化してきましたが、長引くデフレ経済による資金需要の低迷等もあり、今回公表された平成十四年度の年間実績では、計画対比で約五兆六千億円のマイナスとなっております。
 都といたしましては、このような状況は極めて遺憾であり、都議会の付帯決議の趣旨を踏まえ、引き続きみずほ銀行に対し、中小企業向け貸し出しに最大限の努力を求めるとともに、中小企業の経営支援に積極的に貢献しているかについて注視してまいりたいと存じます。
 以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○川井委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 中間まとめの報告をするというから、もう少し整ったものが出るかと思ったんですが。残念ですけれども、きょうは意見をいう場ではありませんから、次の質疑の場でもいろいろ資料に基づいて発言したいと思うんですけれども、今資料要求ということで重ねて聞きたかったのは、いずれにしても、例えば預金者等意向調査、これは概要ですよね。それから中小企業資金需要調査、これも調査結果の概要。それから意見交換会については一枚のぺらですけれども、概要ではなくて、きちっとしたまとめたものはいつごろ提出されるんですか。もう少し--提出してほしいというのが要望、資料要求ですけれども、今度の定例会中に間に合うのか。
 それから、特に中小企業事業者との意見交換会で、この意見、要望の内容だけではちょっと私もつかみかねるので、先ほど別紙という話もあったけれども、別紙はどこにもないんですけれども、もう少し詳細なものを出していただけないでしょうか。
 ちょっとランダムな資料要求になりましたけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

○川井委員長 他にございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で出納長室関係を終わります。

○川井委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第三回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○櫻井財務局長 ご説明申し上げます。
 お手元の議案件名表をごらんいただきたいと存じます。第三回定例会に提出を予定しております財務局所管の案件は、契約案件八件でございます。
 これらの内訳は、建築工事が四件、土木工事が三件、設備工事が一件でございます。これらの契約金額は、合計で約百二十四億円でございます。
 以上が議案の概略でございますが、引き続きまして、これらにつきまして、所管の部長からご説明を申し上げます。
 なお、銀行業等に対する外形標準課税につきましては、本日、最高裁で、双方の弁護団の間で合意の最終確認がなされました。合意内容につきましては、本日の委員会で主税局からご説明申し上げますが、これに伴う還付金等を支出するための補正予算案を、今定例会に追加で提出させていただく予定でございまして、現在そのための準備作業を進めております。
 還付に要する額は、総額で約二千三百億円程度になるものと見込んでおりますが、今回提案する補正予算案では、過年度分の還付に要する経費等としまして約一千七百億円程度を計上する予定であります。
 案がまとまり次第、改めて本委員会でご説明させていただき、ご審議をいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○佐藤経理部長 第三回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要について、資料第1号によりご説明申し上げます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと思います。
 初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右側の計の欄にございますとおり、合計八件、契約金額の総額は百二十四億八百九十万円でございます。
 契約の方法は、提案予定の八件すべてにつきまして、一般競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、目黒区八雲一丁目地内に、これは仮称でございますが、都立目黒地区中等教育学校の校舎を増築、改修するものでございます。
 番号2は、江東区新砂三丁目地内に、これも仮称でございますが、東部療育センターを建設するものでございます。
 番号3及び番号4は、警視庁庁舎の改築工事で、番号3は、北区西が丘三丁目地内に警視庁西が丘庁舎を、番号4は、三鷹市上連雀八丁目地内に警視庁三鷹警察署庁舎を、それぞれ改築するものでございます。
 番号5から番号7までは橋脚工事で、番号5は、足立区江北一丁目地内から同区西新井本町二丁目地内にかけて、番号6は、北区田端新町一丁目地内から荒川区東尾久五丁目地内にかけて、番号7は、足立区扇一丁目地内から同区扇三丁目地内にかけて、それぞれ日暮里・舎人線の橋脚を築造するものでございます。
 番号8は、荒川区東尾久八丁目地内から足立区小台一丁目地内にかけて、日暮里・舎人線隅田川横断橋梁の鋼けたを製作、架設するものでございます。
 契約の相手方といたしましては、表の右側の欄にございますとおり、二者で構成される建設共同企業体、または建設共同企業体になじまない工事については単独企業と、それぞれ契約を締結しようとするものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページには、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札の経過等につきましても七ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○川井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。

○川井委員長 次に、理事者から報告事項の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○熊野主計部長 それでは、「第二次財政再建推進プラン中間のまとめ」につきまして、資料第2号に基づきましてご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきたいと思います。
 一ページ、都財政の現状と課題でございますが、ここでは、第二パラグラフの最後に記述してございますように、決算で五年連続して赤字を記録しまして、十四年度では五百十五億円にまで増加した、こういった状況を踏まえて、財政再建はまだ「途半ば」であるという認識を示してございます。
 二ページでございますが、真ん中の表にございますように、十六年度から十八年度収支の見通しを示してございます。毎年度三千五百億から三千七百億円の財源不足を生じるとの予測でございます。ただし、十六年度につきましては、先ほどご報告いたしました銀行税に関する和解に伴いまして変動する見込みでございまして、プランの最終案に向けて精査をしてまいりたいと思っております。
 三ページをお開きいただきたいと思います。基本的考え方でございますが、下の段にございますように、十六年度から十八年度までの三カ年におきまして、財源不足を解消すること、もう一つは、強固で弾力的な財政体質を確立すること、財政の量及び質の面の改善を目標として、十月を目途に策定する予定でございます。
 四ページ、見直しの方向性でございますが、一番下にございますように、基本的な視点を三つ掲げております。視点1は、最少のコストで最大のサービスを目指すこと。視点2は、時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直すこと。視点3は、国の仕組みを変えること。大まかに申し上げますと、視点1は内部努力関係、視点2は施策の見直し関係、視点3は税財政制度の改善関係というふうにご理解いただければと思います。
 五ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、視点1につきましてでございます。
 枠の下から、まず一つ目は、執行体制の簡素効率化により職員定数の削減を図ることでございます。
 二つ目に、能力・業績主義を徹底し人材を有効活用すること並びに手当の見直し等で給与関係費の抑制を図ることでございます。
 三つ目、受益者負担の一層の適正化等によりまして歳入の確保を図ることでございます。
 四つ目は、活用財産の発掘、土地等の売却及び有効活用、あるいは知的財産の活用促進など財産の有効活用を行うことでございます。
 五つ目、監理団体につきまして、長期的には民営化も視野に入れつつ経営努力による経費節減や自主財源の確保を行い、都の関与を縮小、自主性を高めていくことでございます。
 六つ目、公共施設等について、計画、建設、維持管理の各段階においてコスト縮減をさらに推進することでございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。七ページでございます。
 視点2につきまして、まずこれも枠の下からごらんいただきたいと思いますが、一つ目は、時代状況の変化を踏まえ、見直しを徹底して大胆に廃止、休止すること。
 二つ目に、民間でも十分提供が可能となったような事業については民間にゆだね、あるいは規制緩和の促進を図ることによって官民の役割分担を明確にしていくこと。
 三つ目は、区市町村との役割分担を明確にし、そのあり方を徹底的に見直すこと。
 四つ目、都が行うべき事業であっても、費用対効果の観点を踏まえて客観的に検証して再構築していくこと、あるいは事業手法について積極的な民間活力の活用を図ること、さらには類似事業の積極的な統廃合を図ること等でございます。
 五つ目は、各種補助金につきまして個々の事業ごとに十分精査、検証し、徹底的に見直すことにより整理合理化を行い適正化を図ることでございます。
 六つ目、公営企業につきましては、事業の効率化を図り一層のコスト低減を実現する、さらには一般会計との負担区分を明確にしていくことでございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。
 視点3につきまして、これも枠の下からごらんいただきたいと思います。
 一つ目は、国から地方への基幹税による税源移譲が速やかに行われるよう国に対して強く働きかけること。
 二つ目、国直轄事業負担金等、都が国と協調して行う事業のために支出している出資金等につきましてその改善を求めていくこと。
 さらには、国に対して制度改正あるいは規制改革を主張して、国の枠組みそのものの改善を求めていくこと。
 以上申し上げたような視点に基づきまして、最終的な財政再建推進プランの策定に取り組んでいるところでございます。
 以上、簡単でございますが、ご報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○川井委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 この中間のまとめの最後の一〇ページにも、この中間のまとめに寄せられた都民の意見や議会での議論を十分に踏まえながら検討していく、十月、第二次プランの策定に向けてということなんですから、今度の委員会の中でも十分議論をして、そういう議会の意向をしっかり把握した上での計画であってほしいというふうに思うんです。
 それで、一つは、今も出されました銀行課税等の今定例会にも補正が出されるということのフレームは今後のプランの中でという話がありましたけれども、私は、今度の委員会にもう少しきちんと財政収支フレームのわかりやすい資料を出していただけないかと要望したいというふうに思うんです。
 これは、きょうは議論する場ではありませんから、よく収支を見ると、例えば減税の影響などがどういうふうに見込まれているのかとか、それから減税は例えば減税補てん債か何かで手当てされますよね、歳入面では、そういうことが入り繰りがよくわからないのと、それからあと、一般外形--国のですね、今度条例も出てきますけれども、その一般外形などが見込まれているのかどうか。当然銀行税、東京都独自の銀行課税がなくなって、そのほか一般外形課税になるわけですけれども、そこら辺もどうも収支フレームの中に見込んでいないんじゃないか。当然、制度として導入され、税が入るわけですから、そういう点なども含めてぜひ今度の中間のまとめの質疑に、わかるような資料を出していただけないかということが一点。
 それからもう一つは、「途半ばにある財政再建」よりも、よりこの中間のまとめ、これは東京都ということで出されていたわけですけれども、この文言が抽象的というか一般的というか、特に視点の1、2などについては、どういうことを想定しているかというか、よく読み取れないんですよね。もう少し、例えば財務局なら財務局が考えている、または今各局とやりとりしてこの中間のまとめに出すことにしている、そういう事例とか想定しているものを、もう少しやはり私たちが、そういうことなのかということで、それはこうなんじゃないかとか、意見がこの中間のまとめにおいても出せるような資料をご提示いただけないか。この二点を要求したいと思います。

○川井委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出をお願いいたします。
 以上で財務局関係を終わります。

○川井委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第三回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○川崎主税局長 第三回定例会に提出を予定しております主税局関係の案件は、東京都都税条例の一部を改正する条例案でございます。
 本条例案は、地方税法の一部が改正されたことに伴う改正で、法人事業税における外形標準課税の導入、個人都民税における配当課税等の見直し等を内容とするものでございます。
 詳細につきましては税制部長からご説明申し上げるので、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
 なお、銀行業等に対する外形標準課税につきましては、本日、最高裁において双方の弁護団の間で基本的な了解に達し、文書で確認をされました。
 内容等につきましては税制部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○三橋税制部長 引き続きまして、条例案の具体的な内容につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、法人事業税でございますが、外形標準課税を導入するものでございます。対象は、資本金一億円超の法人でございます。税率等でございますが、都が抱える膨大な財政需要、厳しい都財政の状況等を勘案し、標準税率の一・〇五倍の税率による超過課税を継続するものでございます。
 次に、個人都民税についての改正でございます。課税の簡素化を図る観点から、一定の上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得につきまして、特別徴収のみで納税が完了できるよう、配当割及び株式等譲渡所得割を課税する方式に改めるものでございます。
 お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例案関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、第三回定例会に提出を予定しております条例案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、銀行業等に対する外形標準課税につきましては、去る九月十二日、条例の適法性を前提に基本的な合意が成立し、本日、最高裁におきまして、双方の弁護団の間で最終確認の文書が作成されたところでございます。
 都といたしましては、この最高裁における合意成立を踏まえるとともに、今日の銀行の著しい体力低下、都の主張をほとんど認めつつ、ただ一点、税負担の水準が均衡を欠いているとした高裁判決の趣旨等を勘案し、税率を現行の三%から〇・九%に改め、平成十二年四月に遡及して適用すること等を内容とする条例改正を行いたいと考えております。
 税率〇・九%は、平成六年三月期から十五年三月期までの直近十年間の平均税収をもとに算出したものであり、合理的な水準であると考えております。
 還付金の支出のための補正予算、本件訴訟に関する和解とあわせ、所要の議案を第三回定例会に提出する予定であり、現在、そのための準備を進めております。まとまり次第、改めて本委員会にご説明させていただき、ご審議いただきたいと考えております。
 なお、改正条例が成立、施行されたときは、最高裁において訴訟上の和解をした上で、原告は訴えを取り下げることとされております。よろしくお願い申し上げます。

○川井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 一点、国の外形標準課税の導入での都内の一億円以上の対象企業数、それから、国のこの標準課税の導入で、外形で今までよりも減税になる企業が出てきて、税制中立ということで、減税、増税差し引きで中立ということのようなので、都内の企業で減税になる主な企業、それからその対象企業、一億円以上ですけれども、その中で赤字法人というか企業で増税になる件数、また今一億円以上ですけれども、中小企業がそのうちどのぐらい含まれるのかというような資料を出していただきたいというふうに思います。

○川井委員長 他にございませんか。--ただいま松村理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。

○川井委員長 これより請願の審査を行います。
 一五第二五号、消費税の増税計画中止と消費税の減税による景気回復に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○三橋税制部長 一五第二五号、消費税の増税計画中止と消費税の減税による景気回復に関する請願について、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託請願審査説明表の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 本件請願の趣旨は、消費税の増税計画を中止すること及び直ちに消費税を減税し、景気回復を図ることを内容とする国への意見書の提出を求めるものでございます。
 消費税につきまして、政府税制調査会は、少子高齢化が進展する中で国民の将来不安を払拭するためには、社会保障制度を初めとする公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が不可欠であることから、消費税は極めて重要な税である。したがって、将来は、歳出全体の大胆な改革を踏まえつつ、国民の理解を得て、二桁の税率に引き上げる必要もあろう。これが、今後の税体系全体の見直しの基本となると考えられるとしております。
 本件請願についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○川井委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○松村委員 この請願の理由にも書いてあるのを、私たちも今この要旨のまとめだけではなくて、いただいております。そういう中で、政府税制調査会が六月十七日に出しました中期答申は、初めて政府税調として消費税税率二けたに引き上げるという重大な答申を行っておりますし、また既にそういう意向を受けて、その前には財界からも、もう一六%だ、一八%だという声がある中での政府税調の答申。また、政府の骨太方針第三弾にも増税という方向が出されていることは明らかであります。小泉首相は、みずからの内閣のときには消費税増税は考えないとしながらも、着々とやはり政府みずからが、大いに議論をしていただきたいなどということで準備を進めているということから、当然、国民のそれに対する批判、怒り、こういう請願となってあらわれたというふうに思います。
 そこで何点か質問したいわけですけれども、この政府税制調査会の中期答申には、今説明があったとおり、少子高齢化が進展する中で国民の将来不安を払拭するためには、社会保障制度を初めとする公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が不可欠であることから、消費税は極めて重要な税である、こういうふうにしているのですね。
 そこで伺いたいのですけれども、消費税が導入されてからことしで十五年目に入ると思いますけれども、この間、国民が負担した消費税というのはどのぐらいなんでしょうか。

○三橋税制部長 平成元年度以降、消費税とそれから地方消費税があるわけでございますけれども、その合計の税収ですが、今年度の税収見込みまで合わせまして約百三十六兆円でございます。

○松村委員 国民の負担は百三十六兆円。その一方で、私ちょっと問題にしたいのは、法人税や法人住民税、法人事業税、この法人三税が、消費税が導入される年、平成でいいますと元年ですけれども、そのときにはこの法人三税合わせてどのぐらいの税収があったんでしょうか。また、それがこの十五年度末にはどのぐらいの税収を予定しているんでしょうか。

○三橋税制部長 法人税、それから法人住民税、法人事業税の、まず元年度の税収でございますけれども、約二十九兆八千億円程度ということになります。それから二つ目の、今年度、十五年度の税収でございますけれども、十五年度、今年度の当初予算ベースで十四兆九千億円程度というふうになっております。

○松村委員 そうすると、消費税導入時の平成元年の法人三税が、この十五年度には、今いったみたいに三十兆円が十五兆円になっているんですね。半分になっている。これは確かに景気が落ち込んだとかいうので法人税が上がらないということもあると思うんですけれども、主なその要因としては、やはり企業減税、これをもうずっと繰り返してきて、結局今では半減している。この間、私は、どのぐらいの減税、税収の減かということで、大体計算して聞くところによると、百三十一兆円ぐらいなんですね。つまり、消費税が導入されて国民は百三十六兆円税金を納めたけれども、しかし、法人税の減税分が百三十一兆円ですから、これはいってみれば、法人税の減税分を丸々国民が消費税でカバーしているといいますか、というようなことが一つには私はいえるんだというふうに思うんですよ。
 それから、これは質問ではありませんけれども、例えばこの間の、やはり私は消費税が導入されて以来の軍事費を問題にしなきゃいけないんですけれども、大体毎年軍事費は五兆円近いですね。ですから、この間の十四、五年で八十兆円近い軍事費。つまり百三十六兆円ぐらいの消費税を国民が納めて、その半分ぐらいが防衛費といいますか軍事費にやはり費やされている。(発言する者あり)いや、厳然たるそれは数字の事実ですから。
 ですから、今いったみたいに消費税は極めて重要な税である、本当に基幹税みたいな形で安定的な歳入構造の構築には不可欠であるということでやはり今の増税計画が考えられている。私は、どこから税を納めてもらって安定的な財源で国民に還元していくかということを考えれば、やはりこれは本末転倒なやり方じゃないかというふうにいわざるを得ないと思うんです。
 そこで、今後、今の五%が一〇%とか一六%、一八%になったら一体どうなるのか、今消費税、税率一〇%で国民の負担増はどうなるんでしょうか。

○三橋税制部長 一〇%にしたら税収はどのぐらいになるかということだと思いますけれども、その前に、消費税と法人税の関係についてお話がございましたので、消費税につきましては、消費税の使途が法律で明記をされているわけではありませんけれども、毎年度の国の予算総則の中で、消費税の福祉目的化といいますか、基礎年金ですとか老人医療費ですとか、そういうものに充てるというふうにされているところでございます。
 そういうことでございますけれども、ご質問の方の一〇%以上になると税収はどのぐらいかということでございますけれども、約十二兆円ということになろうかと思います。

○松村委員 大体広く薄く、しかも、それがこれからの高齢化社会への財源だなどというのが導入目的だったのが、全体の割合を見て、もうきょうは詳しくいいませんけれども、社会保障費などはどんどんやはり減っている。それに全体で割り当てている率というのも非常に低いわけで、国民の批判があるのはやはり当然だというふうに思うんです。
 それで、今いいましたみたいに、一%で二兆四千億円ですか、ですから一〇%になれば二十四兆円。どうですか、これを国民一人当たりに割り返しまして、四人家族で新たに消費税、どのぐらいの負担増になるのかお答えいただきたいと思います。

○三橋税制部長 ご指摘のような前提で仮に数字を試算すると、人口が一億二千万人といたしますと、一人当たり十万円というふうに計算されます。

○松村委員 一人当たり十万円ですから、四人家族にしたら四十万という、これは今のこの不況や、生活費が、所得や収入が落ちてリストラや失業がある中で、本当に国民、率直な実感として耐えられるのですか。国民生活破壊で、しかも今、大体この不況が構造的に打開できないのも、やはり消費が低迷しているというかマイナスになっている。だから消費不況といわれているわけですけれども、一層、今の国民が願っている日本の景気や経済を好転させないどころか、こんな形をやったら、ますます消費マインドといいますか冷え込ませて、このデフレスパイラルという悪循環を断ち切れないことは明らかなんですね。そういう増税するというような形だけでも消費者心理は冷え込んでいるわけですから、全く私はやっていることがあべこべだというふうに思うんです。(「どうすればいいんだ」と呼ぶ者あり)どうすればいいかといったら、国民ははっきりもうこの実態、わかりましたよ。年間、アメリカ、ヨーロッパに比べて五十兆円が結局公共投資というか大型開発、幾らそういうことで景気対策の公共事業をやっても、それが一向景気回復にはつながってこなかったということが自明になってきている。国民皆そういう実感を、企業も含めて感じているんですね。
 ところが、全体としてまだ公共事業五十兆、一方、国民生活を支える社会保障二十兆というような、この逆立ちした財政構造を一向に変えようとしない、今の政権は。ここにこそやはり問題があるというふうに思い、だからぜひこれを変えるためには、ここの要旨にある消費税増税計画を中止すること、そしてまた直ちに消費税をもとの三%に減税するなどやった方が、どれだけ今の国民消費を励ましていくのか、景気を回復するのか、これは当然だというふうに思うんです。
 今、こういうことになったらどうなるかということで理事者に答えてもらいましたけれども、これはだから、私たち議会が国民のそういう意見を上げてくれというのは当然の声であり、しっかり議論して、やはりこの願意に私はこたえるべきだというふうに思います。そういう意味では、これを採択して、国に意見書を上げることを求めたいというふうに思います。

○川井委員長 他に発言はありますか。--発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○川井委員長 起立少数と認めます。よって、請願一五第二五号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十九分散会

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