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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第四号

平成十五年二月十八日(火曜日)
第二委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長川井しげお君
副委員長鈴木貫太郎君
副委員長矢部  一君
理事真木  茂君
理事松村 友昭君
理事桜井  武君
秋田 一郎君
北城 貞治君
馬場 裕子君
桜井良之助君
藤田 愛子君
藤川 隆則君
宮崎  章君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長田原 和道君
経理部長佐藤 兼信君
主計部長松澤 敏夫君
主税局局長安間 謙臣君
総務部長鮎澤 光治君
出納長室出納長大塚 俊郎君
副出納長中路 有一君
収用委員会事務局局長平井 健一君
審理担当部長市原  博君

本日の会議に付した事件
 付託議案の審査(決定)
 ・第百三十四号議案 平成十四年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出 財政委員会所管分、都債

○川井委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、付託議案の審査を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了いたしております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○松村委員 既に昨日質疑を行っておりますので、その中身を改めて繰り返しませんので、簡単に意見だけを表明させていただきます。
 都民はかつて経験したことのない不況とリストラに苦しめられ、その上、小泉内閣の社会保障負担増や不良債権処理加速策が追い打ちをかける中、都民の暮らしと営業を守るという緊急課題にどうこたえるのか、都が自治体の本来の姿勢に立ち返って、都民生活防衛に全力を挙げることが今回の補正予算に求められていました。
 しかし、提案されている補正予算案は、都市再生の名による大型開発事業を進める予算として、保谷調布線などの幹線街路や首都高速道路公団貸付金、国直轄事業負担金など、投資型経費は一千億円に上り、実に今回の一般会計補正予算の九割を占めるに至っています。
 しかも、財源の大半ともいえる七百二十一億円も都債で賄うというもので、借金までして、なぜ首都高へ約百五十億円もの無利子貸付を行わなければならないのか、補正予算案を組むほどの必要性、緊急性が全く疑われるものといわなければなりません。
 大型公共事業が不況対策につながらないことは既に実証済みのことであり、今、長野県を初め、全国で従来型の公共事業から脱却しようという新しい政治の取り組みが始まっているのです。
 一方、雇用対策として計上した緊急地域雇用創出特別基金は、都への国庫支出金のみで、一円も上積みせず、わずか林産業の振興費の四億円足らずであります。さらに、待機児解消にはほど遠い保育所整備助成や、わずかな介護基盤整備助成にすぎず、福祉や医療、雇用や中小企業対策の充実などの切実な都民要望にこたえるものとなっていません。
 今、都の予算において求められているのは、我が党がこれまで指摘してきた大型開発偏重の逆立ち予算を転換させることであります。
 今回の補正予算案は、真に景気対策のための予算になっていないことを改めて指摘し、反対であるとの態度を表明するものです。
 以上です。

○藤田委員 予算総則の審議ということでありますので、果実活用型、男女平等推進基金と国際平和文化交流基金の廃止については、昨日の質疑で、二基金を本年廃止する積極的な理由は見当たらず、本来は補正の組みかえを提案すべきですが、残念ながら力不足で、他からの同意をいただけない状況です。
 補正予算については、幹線道路の整備額が大きいなど、経済・雇用対策となり得るかは少々疑問が残るものの、介護予防拠点、保育所の整備など都民生活に直結するものが予算計上されており、賛成するものであります。
 以上、意見として申し添えさせていただきます。

○川井委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債を採決いたします。
 本案は、起立によって採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○川井委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時八分散会

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