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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十八号

平成十四年十月三十一日(木曜日)
第二委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長川井しげお君
副委員長鈴木貫太郎君
副委員長矢部  一君
理事真木  茂君
理事松村 友昭君
理事桜井  武君
谷村 孝彦君
秋田 一郎君
北城 貞治君
馬場 裕子君
桜井良之助君
藤田 愛子君
藤川 隆則君
宮崎  章君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長田原 和道君
経理部長佐藤 兼信君
契約調整担当部長松村 光庸君
主計部長松澤 敏夫君
財産運用部長小野田 有君
調整担当部長矢口 幸一君
庁舎管理部長中村 忠夫君
営繕部長福島 七郎君
参事齊間 孝一君
主税局局長安間 謙臣君
総務部長鮎澤 光治君
税制部長齋藤  熙君
税制調査担当部長三橋  昇君
参事尾芦 健二君
課税部長吉田 勝武君
資産税部長山中 史朗君
徴収部長菅原 秀夫君
特別滞納整理担当部長谷口 広見君
出納長室出納長大塚 俊郎君
副出納長中路 有一君
副出納長宮原 恒男君
参事岳野 尚代君
収用委員会事務局局長平井 健一君
審理担当部長市原  博君

本日の会議に付した事件
 出納長室関係
  事務事業について(説明)
 収用委員会事務局関係
  事務事業について(説明)
 財務局関係
  事務事業について(説明)
 主税局関係
  事務事業について(説明)

○川井委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会で、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、よろしくお願いをいたします。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の件名表のとおりであります。よろしくお願いをいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、所管四局の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し、資料の要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 初めに、大塚出納長より、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大塚出納長 出納長の大塚俊郎でございます。
 川井委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、出納長室の直面する課題に全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、出納長室の幹部職員をご紹介いたします。
 副出納長の中路有一でございます。警視庁・東京消防庁担当副出納長の宮原恒男でございます。会計制度担当参事の岳野尚代でございます。最後に、当委員会との連絡等を担当いたします総務課長の堀内宣好でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○川井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○川井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○大塚出納長 出納長室の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 出納長室は、公営企業を除いた都の会計に関する事務を所掌しておりますが、大きく分けまして三種類の事務を行っております。
 まず第一は、出納長の職務権限に属する事務でございます。これは、現金及び有価証券の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助組織として行う事務でございます。これは、支払い資金が不足するときに行う一時借入金の借り入れや、基金に属する現金及び有価証券の運用管理に関する事務、財務会計システムの管理運用や、用品に関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務である国の歳入歳出に係る歳入徴収官、支出官等の国の会計事務や、地方公営企業法の一部が適用される準公営企業に関する会計事務などでございます。
 東京都は依然として厳しい財政状況にございますが、出納長室といたしましても、会計事務の適正かつ効率的な執行に努め、円滑な財政運営に寄与してまいりたいと存じます。委員長を初め委員の皆様には、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、副出納長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

○中路副出納長 出納長室の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要によりご説明させていただきます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の機能と役割でございますが、ただいま出納長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の機構図及び職員数でございます。
 まず、組織でございますが、出納長のもとに副出納長が二名置かれ、そのもとに総務課以下六つの課及び九つの出納事務所が設置されております。
 なお、出納事務所は本年十一月末をもって廃止し、組織の簡素効率化を図ります。
 職員数は、下の表に記載してありますとおり、本年八月一日現在で、出納長以下二百十三名でございます。
 これら各課及び出納事務所の分掌事務につきましては、次の五ページから一七ページにかけて記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 少し飛びまして、二一ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の予算と決算でございます。
 まず、平成十四年度一般会計予算の概要でございますが、上段の歳入は、合計欄に記載してありますとおり、総額で十三億六千六百八十九万円でございます。その主なものは、財産運用収入として基金から生じる利子及び配当金収入並びに都預金利子による収入などでございます。
 次に、下段に掲げてございます歳出は、総額で七十八億二千万円となっており、その内容は、当室職員の人件費や財務会計システムの管理運用に要する経費などから成る管理費、金融機関へ手数料として支払う公金取扱費、基金への積立金及び一時借入金等に対する支払い利子でございます。
 二二ページをお開きいただきたいと存じます。平成十三年度一般会計決算の概要でございます。
 歳入は合計で約十四億六千百六十万円、歳出は合計で約四十六億三千百十七万円となっております。歳入歳出の内容は、先ほどの予算の概要でご説明したものと同様の科目で、表に記載したとおりとなっております。
 次に、二五ページをお開きいただきたいと存じます。このページから五二ページにかけましては、出納長室が行っております事務事業の内容を記載してございます。
 まず、金銭会計でございます。(1)の収入事務でございますが、一般的な収入の方法といたしまして、納入義務者となる都民の方などが、銀行や郵便局等の金融機関の窓口で納付する方法や、口座振替により納付する方法等がございます。このように納付されました収納金は、指定金融機関の都の預金口座に振りかえられ、都の収入となります。
 次に、(2)の支出事務でございますが、各局または各事業所は、それぞれの事業執行に伴う経費の支払いを行うため、支出命令書を発行いたします。出納長等は、この支出命令が法令等に適合しているかどうかの審査をし、確認した上で債権者に支払いを行います。
 支払いの方法といたしましては、次の二六ページに記載してありますように、小切手や現金による支払い、口座振替払いなどがございます。
 次に、(3)の決算事務でございます。会計年度の出納閉鎖は、法令の規定により五月末となっており、出納長は、それから三カ月後の八月末までに決算を調製し、附属書類とともに知事に提出いたします。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付することになっております。
 次に、二八ページをお開きいただきたいと存じます。平成十三年度各会計歳入歳出決算総括表でございます。
 一般会計のほか、十八の特別会計について、歳入歳出ごとに予算現額、収入済額または支出済額、予算残額、収入率または支出率をお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、三〇ページをお開きいただきたいと存じます。公金管理でございます。
 まず、(1)の歳計現金及び一時借入金に関する事務でございますが、出納長室では、歳計現金の収支状況を的確に把握するため、事業を執行している各局に収支予定表などの提出を求めるとともに、経済動向等を考慮しながら、適切な資金計画を作成しております。
 この資金計画によって、支払い資金の不足が予測される場合は、市中の金融機関や国から一時的に資金を借り入れることになりますが、この一時借入金の借入最高額は、毎年度、予算で定めることとされており、平成十四年度は三千五百億円でございます。
 なお、平成十三年度の資金事情の概況につきましては、三〇ページと三一ページに記載してございますが、基金等からの繰りかえ運用を行うことにより、金融機関等からの一時借り入れは行っておりません。
 続きまして、三二ページをごらんいただきたいと存じます。(3)の基金でございます。
 まず、アの特定の目的のために資金を積み立てる基金といたしまして、現在、十三の基金がございます。平成十三年度末におけるこれらの基金現在高は、三三ページの第6表にお示ししてあるとおりでございます。
 平成十三年度は十五の基金がございましたが、緊急地域雇用特別基金及び情報通信技術講習推進基金については年度末で廃止となっております。
 このほかの基金といたしましては、イにお示ししてあるとおり、定額の資金を運用するための基金といたしまして、東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金がございます。
 次に、三四ページをごらんいただきたいと存じます。(4)の公金管理のあり方の検討でございます。
 出納長室では、出納長の管理する公金について、ペイオフ解禁後の激動する金融情勢に応じた的確な判断、対応を行うため、本年三月に、学識経験者や金融分野の専門家などから成る東京都公金管理委員会を設置し、その提言を受けて東京都資金管理方針を決定いたしました。
 また、八月には、公金管理委員会の検討を経て、中期的な資金見通しのもとに、具体的な資金配分基準を東京都におけるポートフォリオとしてまとめ、あわせて平成十四年度資金管理計画を策定いたしました。
 続きまして、右側の三五ページをごらんいただきたいと存じます。指定金融機関等でございます。
 出納長の管理する公金は、公金取り扱いの効率的運営と安全性を確保するため、法令に基づき、現金の取り扱いに熟達している金融機関を指定して取り扱いをさせております。その種類といたしましては、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関、収納代理郵便官署の四種類がございます。
 既にご案内のとおり、平成十四年四月一日から、指定金融機関には株式会社みずほ銀行を指定しております。指定金融機関等の指定状況につきましては、三六ページの第7表にお示ししてございます。
 次の三七ページから五二ページまでは、ただいまご説明申し上げました事務のほか、出納長室が所掌しております会計事務の企画、指導、物品管理、財務会計システムの管理運用、用品、国費会計及び準公営企業会計に関する事務について、それぞれ記載してございます。
 いずれの事務につきましても、公正性、効率性等の観点から、今日の社会経済状況により適切に対応した処理が行われるよう改善を図っているところでございます。
 五三ページ以降は、付表として、局及び所の出納機関別担当区分、出納長室の沿革などをお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして出納長室の事務事業の概要についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○川井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で出納長室関係を終わります。

○川井委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、平井事務局長より、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○平井収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の平井健一でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従いまして、公正、迅速な処理を基本として最善の努力をしてまいります。今後とも一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
 審理担当部長の市原博でございます。次に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の牛島和美でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○川井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○川井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○平井収用委員会事務局長 収用委員会の事務事業につきましてご説明させていただきます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをお開き願います。土地収用制度の概要でございます。
 土地収用制度は、道路や鉄道など公共の利益となる事業のために土地等の財産権の取得が必要となって、任意の交渉による売買契約等が困難な場合に、憲法第二十九条第三項に基づき、正当な補償を支払って土地等を取得し、または使用することができる制度として設けられているものでございます。
 次に、二ページをお開き願います。収用委員会の性格、役割及び組織でございます。
 収用委員会は、土地収用法に基づき設置されております行政委員会でございまして、公共事業を行う起業者と土地所有者など権利者との間に立って、公正な立場で利害を調整し、裁決などを行います。
 その組織は、法律、経済または行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる委員七名で構成される合議制の機関でございます。なお、欠員が生じたときのために予備委員が置かれております。委員及び予備委員は、都議会の同意を得て知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使することとなっております。
 三ページは、当委員会の委員及び予備委員の名簿でございます。
 次に、四ページをお開き願います。事務局の組織でございます。
 収用委員会の事務を整理するため、事務局が設置されております。その構成は、事務局長のもとに総務課及び審理室が置かれており、職員数は三十名でございます。
 五ページには、総務課及び審理室の事務分掌を掲げてございます。
 次に、六ページをお開き願いたいと思います。平成十四年度予算の概要でございます。
 歳入につきましては、まず、使用料及び手数料として百七十八万円を計上しております。これは、主に起業者が裁決申請をする際に納入する裁決申請手数料でございます。また、諸収入として、弁償金及び報償金の三千五百二十七万二千円を計上しております。これは、収用委員会が審理または調査のため必要があると認めた場合に、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問を行いますが、これに要する鑑定料や旅費等を起業者から徴収するものでございます。以上、歳入合計は三千七百五万二千円となっております。
 次に、七ページの歳出につきましてご説明させていただきます。
 諸支出金は、収用委員会費として五億三千九百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、委員会費として四千百三十万八千円を計上しております。これは、収用委員会委員の報酬や委員会の運営費に充てるものでございます。また、管理費として四億九千七百六十九万二千円を計上してございます。これは、事務局職員の人件費や事務局の経常的な管理事務費に充てるものでございます。
 続きまして、八ページでございますが、収用委員会の活動状況をグラフで示しております。
 八ページのグラフでございますが、平成九年度以降の取扱件数及び処理件数の推移をお示ししてございます。取扱件数は、従来七十件程度で推移しておりましたが、十二年度以降は百件を超えておるという状況でございます。
 次に、九ページのグラフは、平成十三年度の取扱件数を事業別と起業者別に区分して、その割合をお示ししたものでございます。ごらんのように、事業別では道路事業が九割程度を占めておりまして、起業者別では東京都が七割程度となってございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。委員会開催状況の推移でございますが、平成九年度以降の収用委員会開催の日数をお示ししたものでございます。
 続きまして、一一ページをごらんいただきたいと思います。平成十三年度の委員会活動状況でございます。
 (1)には、十三年度に開催された委員会の主な議題と件数を、また、(2)には指名委員制度による活動状況をお示ししてございます。指名委員制度は、事件への柔軟な対応や処理期間の短縮などを図るため、一人または二人の委員を指名して個別に事件の審理や調査を行う制度でございまして、昨年十月から採用したところでございます。次の(3)は、事件の取扱状況及び処理状況でございます。十三年度の取扱件数の合計は百七件、処理件数の合計は五十件となってございます。
 次に、一二ページから一五ページにかけまして、収用手続の概要について記載してございます。
 収用手続は、大きく分けまして、事業認定の手続と収用裁決の手続の二つがございます。
 このうち事業認定手続は、当該公共事業が収用事業として適格であるかどうかを認定するものでございまして、国土交通大臣または都道府県知事の所管となっております。都では財務局が担当しておるところでございます。この事業認定の告示があった後に、起業者は、収用委員会に裁決申請と明け渡し裁決の申し立てを行うことができることとなります。
 次に、収用裁決の手続でございますが、収用委員会は、起業者からの裁決申請等を受けまして、これが法令に適合しているかどうかを審査し、受理いたします。その後、裁決の申請等があったことを権利者へ通知するとともに、地元の区市町村長に対し、その公告縦覧についての依頼をいたします。
 土地所有者や関係人の方々は、この縦覧期間内に、土地の区域や補償金の額などについて収用委員会に意見書を提出することができます。収用委員会は、二週間の縦覧期間経過後、裁決手続の開始を決定し、審理を行います。
 審理におきましては、起業者、土地所有者及び関係人の出席を求め、意見を述べていただきます。争点を明確にするために意見書の提出を命じたり、適正な補償額の算定のために鑑定人に鑑定を命ずることもございます。
 審理が終結いたしますと、収用委員会は、収用する土地の区域及びそれに対する損失の補償、また、土地の明け渡しに伴う建物移転料の補償などについて裁決を行います。
 次に、一四ページに移らせていただきます。土地収用法では、裁決のほかに和解及び協議の確認の制度を設けてございます。
 和解は、収用委員会が審理を進めていく過程で当事者の合意がなされた場合に、和解調書を作成いたします。また、協議の確認は、事業認定の告示以降に当事者間で任意に協議が成立した場合に、収用委員会がこれを書面で確認いたします。これによって裁決と同一の効果が付与されることとなっております。
 一四ページの半ばから一五ページにかけましては、土地所有者及び関係人の権利としまして、収用委員会における手続に関して認められている権利を列挙してございます。
 一六ページは、ただいまご説明申し上げました収用手続の流れをチャートでお示ししたものでございます。中央の太枠の部分が収用委員会の所管する事務ということになってございます。
 以上、簡単でございますが、事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○川井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○川井委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、田原財務局長より、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○田原財務局長 財務局長の田原和道でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、財務局の所管の事務事業につきまして日ごろから特段のご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 現在、都政の最重要課題であります財政の再建に向けまして全力で取り組んでいるところでございます。今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
 それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 経理部長の佐藤兼信でございます。契約調整担当部長の松村光庸でございます。主計部長の松澤敏夫でございます。財産運用部長の小野田有でございます。調整担当部長の矢口幸一でございます。庁舎管理部長の中村忠夫でございます。営繕部長の福島七郎でございます。技術管理担当参事の齊間孝一でございます。参事で総務課長事務取扱、当委員会との連絡に当たります影山竹夫でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○川井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○川井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○田原財務局長 財務局が所管をしております事務事業の主なものにつきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、財政運営についてでございます。
 恐れ入りますが、オレンジ色の用意をいたしました事業概要の六九ページをごらんいただきます。
 下段の方に(4)というふうにございますが、予算事務をごらんいただきます。
 十四年度予算は、東京都が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけまして編成をしたものでございます。昨年夏以降、ご承知のとおりでございますが、我が国経済は急速に悪化をいたしまして、十四年度予算における都税収入は前年度に対して三千六百億円もの大幅な減収となるなど、都財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況となりました。
 このため、財政再建推進プランの三年目の予算といたしまして、引き続き徹底した内部努力や施策の見直し、それから再構築などに取り組みまして財源の確保を図ったところでありますが、それでもなお財源不足が生じたため、減債基金積み立ての一部計上見送りなど、合計で二千五百億円余の臨時的な財源対策を講ずることにより予算を編成したものでございます。
 しかしながら、そうした中にありましても、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題には財源を重点的に振り向けまして、積極的に取り組むことを基本といたしました。
 こうして編成をいたしました十四年度当初予算の歳出は、七一ページに表がございますが、一般会計が五兆九千七十八億円、十九の特別会計で四兆七百五億円、十一の公営企業会計で一兆九千九百五十四億円でございまして、全会計の合計で十一兆九千七百三十七億円となっております。
 次に、事業概要には記載をしてございませんけれども、現在、編成の過程にございます十五年度予算につきましてご説明を申し上げます。
 七月に予算見積もり方針を各局に通知いたしまして、十月二十四日には、各局から提出をされた予算要求の状況を取りまとめまして発表をしたところでございます。
 要求額を前提とした一般会計の財源不足額、これは三千六百七十一億円という巨額なものになっております。景気低迷の中であります、来年度の都税収入の動向が予断を許さないなど、都財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。十五年度は収入の増加に期待ができないことから、何よりもまず歳出総額の抑制に厳しく取り組むことが不可欠となっております。
 しかし、一方で、首都東京の再生、都民の安全、安心を確保するための課題に重点的、効率的に限られた財源を配分いたしまして、的確に対応することが求められております。
 また、財政再建推進プランに基づく取り組みは、財源確保目標額の八割を達成するなど、これまで着実に成果を上げてはまいりましたけれども、こうした厳しい状況を踏まえまして、プランの最終年度となる十五年度予算において、内部努力や施策の見直しなどの取り組みをこれまで以上に強化いたしまして、財政の再建を全庁一丸となって推進してまいります。
 財政再建の目的は、新たな施策展開を行い得る強固で弾力的な財政体質の確立にありますけれども、その達成に当たっては、プランの見込みを下回る都税の収入、それから、進まない国からの税源移譲、高どまりをする経常経費の存在など、乗り越えなければならないハードルが歳入歳出両面に残されておりますが、今後とも財政構造改革に全力で取り組んでまいります。
 次に、契約事務について申し上げます。恐れ入ります、五一ページをお開きいただきたいと存じます。(2)、契約事務がございます。
 契約事務につきましては、厳正かつ公正な執行が常に要請をされております。このため、十四年三月には、五二ページ中ほどに記載がございますが、外部委員五名を構成員といたします東京都入札監視委員会を設置いたしました。
 さらに、一般競争入札の実施範囲の拡大、それから、予定価格の事前公表の範囲の拡大など、公正性、透明性、競争性の向上のための方策を実施してまいりました。
 また、電子調達の推進につきましては、入札情報、資格審査、電子入札、契約事務の四つのシステムから構成をいたします総合システムといたしまして、都の入札・契約制度に対応した独自のシステムを開発しているところでございます。
 また、中小企業の受注機会の確保を図るため、分離分割発注や共同企業体方式の活用等を進めてまいりましたが、今後も引き続きこれらの施策を積極的に行ってまいります。
 続きまして、財産の運用につきまして申し上げます。恐れ入ります、八三ページでございます。
 都が保有をいたします公有財産のうち、各局の事務事業に供されるものは、行政財産といたしまして、それぞれの局が管理をしております。それ以外の財産につきましては、普通財産として財務局が管理をしております。
 財産の管理に当たりましては、公有財産を行政経営の資源の一つと位置づけまして、行政財産の活用改善とともに、普通財産の売却、それから暫定利用を含みました総合的な財産の活用を図るために、各種の取り組みを強めているところでございます。
 このほか、本庁舎の維持管理、それから、各局からの施行委任に基づきます諸施設の営繕工事等が財務局の主な事業でございます。
 詳細につきましては、この後、経理部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○佐藤経理部長 引き続きまして、財務局の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りをしてございます事業概要の表紙を一枚お開きいただきたいと思います。財務局の組織図及び職員定数表でございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、庁舎管理部、営繕部の五部及び二十五課で構成をされております。八月一日現在の職員定数は五百八十一名でございます。
 それぞれの部の分掌事務につきましては、七ページから三七ページにかけて記載をしてございます。
 恐れ入りますが、四三ページをお開き願いたいと存じます。財務局の予算概要でございます。
 下の歳出の表をごらんいただきますと、本年度の当初予算の歳出総額は、一般会計で八千八百二十九億三千八百万円、用地会計で一千三百三十二億一千二百万円、公債費会計で一兆八千三百九十億三千百万円でございます。それぞれの会計の内訳は四四ページから四六ページにかけまして記載をさせていただいております。
 次に、各部の事務事業の説明をさせていただきます。五一ページをお開きいただきたいと思います。このページから六六ページまでは経理部でございます。
 経理部は、局の庶務主管部として一般庶務事務を処理しております。また、都が行う売買、賃借あるいは請負などの契約につきまして、その制度を整え、必要な調整を行うなどの総括管理事務を行っております。
 さらに、知事の補助執行事務として都が行う八千万円以上の土木建築工事及び二千六百万円以上の設備工事の請負契約並びに五百万円以上の物品の買い入れ等の契約を一元的に処理し、事務の能率的かつ公正な運営を期しております。
 五四ページをお開きいただきたいと思います。平成十三年度の契約実績は、第1表、平成十三年度契約実績に記載してございます。
 区分欄の契約第一課分は工事関係でございまして、一千百四十二件、約二千四百十九億九千四百万円となっております。契約二課分は物品の買い入れ等でございまして、一千四百三十一件、約五百七十八億五千四百万円となっております。工事関係と物品の買い入れ等を合計いたしますと、二千五百七十三件、約二千九百九十八億四千九百万円となっております。そのほか、契約の履行状況を検査する検収事務を担当いたしますとともに、庁有乗用車を集中管理し、円滑な輸送事務の執行に努めております。
 続きまして、六九ページをお開き願いたいと思います。このページから八〇ページまでは主計部でございます。
 主計部は、議決機関と執行機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじ発売を行い、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 恐れ入りますが、八三ページをお開きください。このページから一〇八ページまでが財産運用部でございます。
 財産運用部は、公有財産の取得、管理及び処分について、これを処理するための制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整を所管するとともに、普通財産の管理、処分及び各種事業用地の取得を行っております。
 また、評価事務、測量事務、国土交通省所管の国有財産との境界確定事務等を分掌しております。
 恐れ入りますが、八四ページをお開きください。第17表、東京都公有財産の現況でございます。平成十四年三月三十一日現在の総額は、合計欄の右下の約二十三兆九千二百五十六億九千八百万円でございます。
 八六ページから八八ページにかけましては、公有財産の有効活用について記載をしてございます。
 平成十二年十一月に策定をしました財産利活用総合計画に基づきまして、都として利用予定がない土地については、積極的に売却を進め、臨時的な歳入の確保に取り組んでおります。利用計画を有するものにつきましても、利用開始までの間、定期借地制度による貸し付けや一時貸し付け等による暫定利用を進めております。また、渋谷区にあります神宮前未利用地については、民間事業者を積極的に活用して警察署を整備するなど、新たな公共施設の整備手法を検討してございます。さらに、各局における今後の施設整備計画を把握し、財政、営繕等、他の部門と連携して検討することにより、全庁的視点から財産の有効活用やコストの縮減を図っております。
 続きまして、九一ページをお開きください。第24表、平成十三年度用地取得実績でございます。
 学校用地や保全緑地など、十三年度に取得した事業用地の件数は五十八件、総面積は約六万三千七百平方メートル、取得金額は約二十八億八千六百万円となっております。
 続きまして、九八ページをごらんください。
 都が土地建物等を取得したり処分などを行う際の評価に当たりましては、条例に基づき、東京都財産価格審議会に付議し、適正な価格の評定を得ております。
 その審議状況につきましては、第33表、平成十三年度東京都財産価格審議会審議状況に記載をしてございます。
 恐れ入りますが、一一一ページをお開きください。このページから一一四ページまでは庁舎管理部でございます。
 庁舎管理部は、庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。当部が管理しております庁舎は、第42表、庁舎の概要にございますように、(1)の第一、第二本庁舎、都議会議事堂、(2)の飯田橋庁舎を合わせまして、総延べ床面積は約三十九万四千平方メートルでございます。
 本庁舎におきましては、日常の建物維持管理業務のほかに、組織改正等に伴う事務室の割り当て及び移転調整事務、都政情報の提供を含む電話交換案内業務等を行っております。
 引き続きまして、一一七ページをお開き願います。このページから一二四ページまでは営繕部でございます。
 営繕部は、公共建築物の整備計画に係る調整を図り、各局からの施行委任に基づく学校、福祉施設、病院、庁舎等の工事の設計及び監督を行っております。
 当部が十四年度に施行する主な工事につきましては、一二〇ページの第46表、平成十四年度主要工事施行一覧に記載をしてございます。
 これらの施設の建設に当たりましては、一二〇ページから一二三ページにかけて記載をしてございますが、社会経済状況に適切に対応するため、工事施行基準等にかかわる調整及び設計、積算、施工の技術的支援を行うとともに、工事予算の精査、バリューエンジニアリング手法等、総合的なコスト管理に努めているところでございます。
 また、一二四ページに記載をしてございますが、建築物の長寿命化を図るために、建物保全に係る規定等の整備を行い、各施設の保全業務に適用し、活用をしているところでございます。
 以上、各部の事業についてご説明を申し上げました。
 最後に、都が二五%以上の出資を行っている団体の事業等をご説明申し上げます。恐れ入りますが、事業概要の最後に挟み込んでございます別添の資料をご参照ください。
 当局が所管している団体は、株式会社セントラルプラザでございます。この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立をされた株式会社でございまして、現在、東京都飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 十四年度の事業計画等、詳細につきましては、二ページ以降に記載をしてございます。
 以上で、財務局の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○川井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 五点ほどお願いいたします。
 一つは、工事と物品の中小企業の受注契約、過去五年間。
 二つ目は、大企業の分社化、支店化の状況とその受注状況がわかる資料。
 三つ目が、広報など都の主な印刷物の契約額の五年間の推移を各局別にお願いします。
 四点目が、果実活用型基金の十年間の利息等の推移。
 最後が、各局別の公共投資の額を十年間でお願いいたします。

○川井委員長 ほかに発言はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○川井委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、安間主税局長より、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○安間主税局長 主税局長の安間謙臣でございます。
 委員長初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、歳入所管局としての責務を果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、私から主税局の幹部職員をご紹介いたします。
 総務部長の鮎澤光治でございます。税制部長の齋藤煕でございます。税制調査担当部長の三橋昇でございます。参事で調整担当の尾芦健二でございます。課税部長の吉田勝武でございます。資産税部長の山中史朗でございます。徴収部長の菅原秀夫でございます。特別滞納整理担当部長の谷口広見でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の加島保路でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○川井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○川井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安間主税局長 主税局の分掌事務につきましてご説明いたします。
 当局の分掌事務は、都税の賦課徴収並びに地方譲与税等に関することでございます。その主要な事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成十四年度の都税収入の動向について申し上げます。
 平成十四年度予算では、都税収入を四兆三百四十二億円、平成十三年度決算見込み額に対しまして七・九%減としております。これは、政府の経済見通し等を勘案しますとともに、国内外の景気が悪化する中で、米国テロ事件の影響などから、さらに景況感が悪化し、法人二税が大幅に落ち込むことを見込んだものでございます。
 今後の都税収入でございますが、我が国経済は、輸出増を中心として景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、不透明感を増す米国経済や国内の株価低迷、失業率の高どまりなど、景気の先行きへの不安材料も多く、税収への影響が懸念されるところでございます。したがいまして、引き続き今後の税収動向を注意深く見ながら、適切に対処してまいる所存でございます。
 主税局は、歳入の大宗を占める都税を所管する局として、適正、公平な課税、徴収によりまして、都税収入の確保を図ることが使命でございます。このため、引き続き、課税部門、徴収部門など主税局の組織が一体となって、その責務を果たしていく所存でございます。
 次に、税制について申し上げます。
 昨年第四回都議会定例会におきまして、都独自の制度として、観光振興を目的とした宿泊税の創設を提案し、ご承認いただきまして、去る十月一日から施行したところでございます。
 また、今日の極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援を行うため、平成十四年度の固定資産税、都市計画税につきまして減免措置を講ずることといたしております。
 また、主に環境の視点から、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方等について検討しておりました東京都税制調査会は、平成十三年十二月、答申を取りまとめて、知事あてに提言を行っております。
 当局といたしましても、引き続き都議会の皆様方のご協力をいただきながら、国への提案要求活動を初めとして、税源の充実確保あるいは、あるべき税制の確立に努めてまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様には、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○鮎澤総務部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十四年版事業概要に従いまして、当局の事務事業の詳細をご説明申し上げます。
 初めに、表紙をめくっていただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
 本事業概要は、第1章、都税の歩み、目次を一ページめくっていただきまして、第2章、都税収入の状況、第3章、地方譲与税及び助成交付金、第4章、納税者のための制度、第5章、仕事を進める仕組み等の内容となっております。
 それでは、順を追ってご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、九ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、現在、当局が所管しております都税十七税目を徴収方法別にお示ししたものでございます。
 表の上段の都民税、事業税等から、右端にございます入猟税までは、道府県税に相当する税目でございまして、東京都が都の全域で課税しております。下段の固定資産税から事業所税までは、本来、市町村税に相当する税目でございますが、地方税法に基づく都の特例といたしまして、二十三区内では東京都が課税しているものでございます。
 なお、都税十七税目の課税要件等につきまして、各税目ごとに、以下一九ページまで記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、二三ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十四年度一般会計歳入当初予算額の内訳をお示ししたものでございます。
 総額五兆九千七十八億円のうち、都税は四兆三百四十二億円でございまして、その割合は六八・三%となっております。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。この円グラフは、平成十四年度都税当初予算額を税目別にお示ししたものでございます。
 法人、個人を含めました都民税が一兆四百七十七億円でございまして、全体の二六%、以下、事業税が九千七百一億円で二四・一%、固定資産税が一兆四百八十四億円で二六・〇%などとなっております。
 次に、二七ページをお開きいただきたいと存じます。このグラフは、都税収入の伸び率と経済成長率の推移をお示ししたものでございます。
 太い実線が都税収入の伸び率、破線が法人二税の伸び率、細い実線が名目経済成長率でございます。
 なお、都税収入額の推移につきまして、二八ページと二九ページに平成八年度から平成十二年度までの五カ年の実績を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、三四ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、平成十三年度都税決算見込み額をお示ししたものでございます。
 都税総額の決算見込み額は、三四ページ最上段、左端に記載してございますが、四兆三千七百九十二億七千三百万円でございます。すぐ右側の欄に記載しておりますように、平成十三年度補正後予算額に対しまして、十六億一千八百万円の増となっております。
 また、平成十二年度決算額に対しましては、さらに右側の欄に記載しておりますように、千百二億九千万円、率にいたしまして二・六%の増となっております。
 これは、銀行業等に対する外形標準課税による増収などによるものでございます。三五ページの下から二段目の法人二税が、率にいたしまして七・三%の増収となっております。
 なお、以下、各税目ごとに同様の比較をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、四四ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、平成十四年度都税当初予算額をお示ししたものでございます。
 都税総額の当初予算額は、四四ページ最上段左端に記載してございますが、四兆三百四十一億九千三百万円でございます。すぐ右側の欄に記載しておりますように、平成十三年度補正後予算額に対しまして、三千四百三十四億六千二百万円、率にいたしまして七・八%の減となっております。
 また、先ほどご説明申し上げました平成十三年度決算見込み額に対しましては、さらに右側の欄に記載しておりますように、三千四百五十億八千万円、率にいたしまして七・九%の減となっております。
 なお、以下、各税目ごとに同様の比較をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、四九ページをお開きいただきたいと存じます。当局で所管しております地方譲与税及び助成交付金について記載してございます。
 次に、五二ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、地方譲与税及び助成交付金の収入額の推移を、平成八年度から平成十四年度までの七年間にわたってお示ししたものでございます。
 地方譲与税の平成十四年度当初予算額は、五三ページの最上段右端に記載しておりますように、三十億六千七百万円、また、助成交付金の平成十四年度当初予算額は、同じ表の最下段に記載しておりますように、千七百万円でございます。
 続きまして、五七ページから六五ページにかけましては、不服申し立て等の救済制度、納税貯蓄組合、口座振替納税制度、税務相談と広報について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、六九ページをお開きいただきたいと存じます。主税局の機構図をお示ししてございます。
 主税局の本庁組織といたしましては、総務部、税制部、課税部、資産税部、徴収部の五部制になっておりまして、主税局の事務事業の企画立案、都税事務所及び自動車税事務所に対する指導などのいわゆる本庁業務を行っております。
 また、都税の賦課徴収事務を行うため、区部には各区それぞれ一つずつ、計二十三所、多摩地域には六所の合計二十九の都税事務所を設置しております。
 さらに、自動車税の納税通知書の作成、発付事務などを行うため、自動車総合事務所を一所、自動車取得税の申告納付事務などを行うため、自動車税事務所を五所設置しております。
 そのほか、島しょ地域の都税事務は、大島支庁など四支庁が担当しておりますが、これらの支庁は、ご案内のように総務局の所管でございます。
 次に、七六ページから九一ページにかけましては、本庁及び都税事務所等の組織別の分掌事務の概要について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、九二ページから九三ページにかけましては、行政委員会及び審議会といたしまして、東京都固定資産評価審査委員会、東京都特別土地保有税審議会、東京都税制調査会について記載してございます。
 これらの中で、東京都税制調査会は、平成十二年五月に設置され、平成十三年度につきましては、十二月に、地方における新しい環境税制の構築と題する答申を知事あてに提言しております。
 次に、一〇六ページをお開きいただきたいと存じます。当局の事業予算をお示ししてございます。
 当局が所管しております平成十四年度歳出予算額を平成十三年度決算見込み額と対比させたものでございます。
 続きまして、当局所管の東京都監理団体であります財団法人東京税務協会の事務事業につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、一一五ページをお開きいただきたいと存じます。
 財団法人東京税務協会は、東京都と都内の区市町村が構成メンバーとなりまして、昭和二十七年十月に設立された団体でございます。現在の基本財産は三億四千六十万円でございますが、このうち都の出捐率は八八・一%でございます。
 各団体における税務行政の円滑な運営に寄与するため、地方税財政制度の調査研究、講習会及び講演会等の開催などを行うとともに、会員の所管する税務事務等の業務の受託などの事業を行っております。
 なお、詳細につきましては、一一六ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○川井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 二点お願いします。一点目は、税制改正の影響額、二点目が、都税の当初予算額と決算額の推移、これをお願いいたします。

○川井委員長 ほかに発言はありませんか。

○宮崎委員 それでは、固定資産税、都市計画税の課税の十年間の推移、また減額をお示しいただきたいと思います。
 また、外形標準課税導入という形で、新築住宅に対して固定資産税、都市計画税の減額をされていると思いますが、それのわかる資料をご提出いただきたいと思います。
 あわせて、固定資産税、都市計画税も、多摩の市町村がわかれば、ご提出をいただければと思っております。

○川井委員長 ほかに発言はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 松村理事、宮崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出をお願いします。
 以上で主税局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三分散会

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