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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第七号

平成十四年三月二十日(水曜日)
第五委員会室
   午後一時六分開議
 出席委員 十四名
委員長大西 英男君
副委員長近藤やよい君
副委員長鈴木貫太郎君
理事酒井 大史君
理事倉林 辰雄君
理事渡辺 康信君
矢島 千秋君
長橋 桂一君
真木  茂君
北城 貞治君
桜井良之助君
林  知二君
桜井  武君
藤田 愛子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長安樂  進君
経理部長佐藤 兼信君
主計部長松澤 敏夫君
主税局局長安間 謙臣君
総務部長佐藤 昭久君
出納長室出納長大塚 俊郎君
副出納長小泉 克君
副出納長宮原 恒男君
会計制度担当部長中路 有一君
収用委員会事務局局長有手  勉君
次長宇口 昌義君
 委員外の出席者
参考人
(富士銀行常務執行役員)佐久間 一君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 出納長室関係
  報告事項(参考人に対する意見聴取・質疑)
  ・指定金融機関の指定について
 予算の審査(意見開陳)
 ・第一号議案 平成十四年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出 財政委員会所管分、都債
 ・第三号議案 平成十四年度東京都地方消費税清算会計予算
 ・第十五号議案 平成十四年度東京都用地会計予算
 ・第十六号議案 平成十四年度東京都公債費会計予算
 付託議案の審査(決定)
 ・第四十六号議案 東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 ・第四十七号議案 東京都都営住宅等事業会計条例
 ・第四十八号議案 東京都土地収用事業認定審議会条例
 ・第四十九号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
 ・第五十号議案  東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
 ・第百五十四号議案 都立大田地区単位制工業高等学校(仮称)(十三)建設工事(その二)請負契約
 請願の審査
都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
 (1)一三第一七九号
 (2)一三第一八〇号
 (3)一三第一八一号
 (4)一三第一八二号
 (5)一三第一八六号
 (6)一三第一八七号
 (7)一三第一八八号
 (8)一三第一八九号
 (9)一三第一九〇号
 (10)一三第一九三号
 (11)一三第一九五号
 (12)一三第一九六号
 (13)一三第一九七号
 (14)一三第一九八号
 (15)一三第一九九号
 (16)一三第二〇〇号
 (17)一三第二〇一号
 (18)一三第二〇二号
 (19)一三第二〇三号
 (20)一三第二〇五号
 (21)一三第二〇八号
 (22)一三第二〇九号
 (23)一三第二一〇号
 (24)一三第二一一号
 (25)一三第二一二号
 (26)一三第二一三号
 (27)一三第二一四号
 (28)一三第二一五号
 (29)一三第二一六号
 (30)一三第二一七号
 (31)一三第二一八号
 (32)一三第二三三号
 (33)一三第二三四号
 (34)一三第二三八号
 (35)一三第二五八号
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○大西委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。ご了承願います。

○大西委員長 次に、今後の日程について申し上げます。
 先ほどの理事会で、お手元配布のとおり申し合わせました。
 なお、委員会視察の詳細につきましては、その取り扱いを委員長に一任いただきたいと思いますので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、出納長室関係の報告事項に関する参考人からの意見聴取及び質疑、予算調査、付託議案審査、請願審査並びに閉会中における請願陳情及び特定事件の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより出納長室関係に入ります。
 前回に引き続き、報告事項、指定金融機関の指定についての質疑を行います。
 これより参考人からの意見聴取を行います。
 本日は、富士銀行の山本頭取を参考人としてお呼びし、ご意見をお聞きするということで日程の調整を行いましたが、山本頭取の都合がつきませんでした。このため、山本頭取にかわり富士銀行を代表してご説明等をいただけるということで、常務執行役員佐久間一さんにお越しいただいた次第でございます。ご了承願います。
 なお、銀行よりお預かりしました資料を、お手元に配布してございます。
 ご紹介いたします。富士銀行常務執行役員佐久間一さんです。
 本日は、お忙しいところ、大変ありがとうございます。
 それでは、初めに、指定金融機関に関する富士銀行としてのご意見を、佐久間参考人にお伺いいたします。

○佐久間参考人 ご紹介賜りました富士銀行常務執行役員並びに公共・金融グループのグループ長として、東京都様のお取引の責任者でもございます佐久間でございます。
 本来であれば、お話のとおり、頭取の山本がご招致におこたえすべきところでございますが、今年度全銀協会長に就任いたしております関係で、公務が立て込んでおりまして、日程がとれないため、私がかわって参上させていただきました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 せっかくお与えいただきました機会でございますので、ご質疑をいただきます前に、一言ごあいさつさせていただきます。
 私ども富士銀行は、委員の皆様、先生方ご高承のとおり、第一勧業銀行、日本興業銀行とともに、みずほフィナンシャルグループを組成いたしております。当局からの認可を前提に、来る四月一日をもって二つの銀行に分割、統合の予定でございます。すなわち、一般事業法人、個人、地方公共団体様を中心のお取引先とするみずほ銀行、もう一つは、一部上場企業並びにその関連企業をお取引先とするみずほコーポレート銀行、この二つでございます。
 この分割、統合に伴いまして、東京都様の指定金融機関業務を富士銀行からみずほ銀行へと承継させていただきたいと考えまして、みずほ銀行を指定金融機関としてご指定いただきたく、お願い申し上げた次第でございます。
 私ども富士銀行では、大正四年以来八十有余年にわたり、指定金融機関業務の取り扱いをさせていただいておりますが、特別区二十三区様を含めると、年間収納ベースで約五千万件、支払いベースでは八千万件という事務処理をさせていただいております。このために専門の組織を有し、三百人を超える人員を配置し、専門のシステムを構築いたしております。加えて、二百十三にわたる金融機関、店舗数にいたしますと一万六千店舗ございますが、これらの全国の金融機関につきましての公金取り扱いに関します事務処理等の指導も、あわせて行っております。
 みずほは、今回の統合、再編によりまして、富士銀行時代より一段と信用力の高い銀行グループに生まれ変わりますし、指定金融機関業務の遂行能力という意味では、現在の体制、組織、システム、人員がそのままシフトいたしまして、事務品質は間違いなく維持されるものと考えております。また、店舗数はほぼ倍増することになり、都民の皆様の利便は大きく向上することになると考えており、改めてご指定をいただけますならば、従来にも増して強い自覚と責任感を持って、都民の皆様のために指定金融機関の仕事に取り組んでまいる所存でございます。
 引き続きご指導、ご鞭撻をいただけますようよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。

○大西委員長 佐久間参考人の発言は終わりました。どうもありがとうございました。
 それでは、次に、佐久間参考人に対しまして質疑を行います。
 なお、参考人に対します質疑は、お手元に配布いたしました実施要領のとおり、大会派順とし、各会派所定の時間内で行うことを理事会で申し合わせました。ご了承願います。
 それでは、発言を願います。

○近藤委員 まず初めに、大変お忙しい中、財政委員会の要請をお受けいただきまして参考人としてご出席いただきましたことを、お礼申し上げます。
 まず、自民党の私の方から何点か質問させていただきます。
 四月一日から窓口業務が、今までの第一勧業銀行、富士銀行が、すべてみずほ銀行という形で始まるわけですけれども、UFJさんの初日にもさまざまな問題がございました。今回は、第一勧業銀行さん、一勧さんの方のシステムに富士銀行さんの窓口のシステムが移行していくというふうにお話を伺っておりますけれども、四月一日、初日の業務には何の支障もないのか、その辺の準備体制についてまずお伺いいたします。

○佐久間参考人 お答え申し上げます。
 ただいま近藤委員からおっしゃられましたとおり、私どものシステムにつきましては、まず、みずほ銀行の方につきましては、第一勧業銀行のSTEPSというシステム、それから、当面の間は、富士銀行の、現在TOPSと呼ばれておりますけれども、このシステムの併存状態で参る予定でございます。また、一方のみずほコーポレート銀行は、現在、日本興業銀行が使用しておりますITISというシステムを基本的に使う、こういうような状況になっております。
 私どもの四月一日の状況は、このSTEPSというシステムとTOPSというシステムをリレーコンピューターという形でつなぎまして、その間を結んで両方のお店で業務ができるようにする、こういうシステムをとっております。将来的には片寄せの方向になっておりますが、当面、おっしゃられましたとおり、混乱がなるべくないように、そしてなるべく移行がスムーズにいくように、そちらの方法をとっております。
 以上でございます。

○近藤委員 混乱がなるべくないようにではなく、絶対にないようにお願いしたいわけですので、万全の体制でご準備をいただきたい、このように思っております。
 富士銀行さんは、大正四年以来、銀行業務の受託の期間を含めまして八十有余年にわたって東京都の指定銀行という形でお仕事をされてきたわけでございますけれども、まず、この指定銀行という形の中で、他の銀行にはない固有の体制で臨んでいらっしゃるというふうに思うんですけれども、大ざっぱな、特別な指定銀行としての体制と人員の配置がどのくらいあるのか、または、人員に対しての人件費を含め、例えばシステム、特別なシステムの開発費、その年間のメンテナンス等を含めた、概算で結構ですけれども、指定銀行だからこれだけ富士銀行さんがかかるんだという経費についてお尋ねいたしたいと思います。

○佐久間参考人 ただいまのご質問でございますが、まず組織につきましては、お手元資料の方に一部ご配布をさせていただいております。組織の中に、本店公務部というところにございますが、人数が約三百三十名ということで本店公務部、その中に公務第一課、公務第二課ございます。それから、これとは別組織でございますけれども、こちらに点線で結んでおりますが、公務事務センターというところで、こちらで主にコンピューター処理による事務処理を行っております。これが大まかな組織の状況と人員体制でございます。
 それから、今のお話の、コストとしてどうかということなんですが、人件費はある程度これに掛けていただくということになろうかと思いますけれども、システムの方につきましては、実は私どもは、公金事務システムという、指定金融機関のための独自のシステムを構築いたしております。これは、実は出納長室様のご指導のもと、長い時間をかけて少しずつ構築をしてきておりますものですから、これで今幾ら実はかかるというような形ですとなかなかちょっと難しゅうございまして、大変申しわけございませんが、具体的な数字ということになりますとちょっとご容赦をお願いしたいのでございますが、人員的にはこういうもの、さらには、これ以外に、当然事務室の確保、それからいろんな事務コスト、それからメールを回しますメールカーのコストですとか、いろんなコストにつきまして相応にかかっておるというのが現状でございます。

○近藤委員 八十年間の蓄積の中で幾らかかったかということをお尋ねしているのではなくて、年間に、大ざっぱで結構ですから、指定行であることがゆえにかかる経費、これについて再度お尋ねします。

○佐久間参考人 大変難しいご質問でございます。と申しますのは、私どもの指定金融機関業務は、東京都様の指定金融機関業務並びに二十三区様、これはすべて私どもで指定金融機関をやらせていただいております。当然、税金の収納等の効率性の問題もございますし、それから、今申し上げましたいろんな事務のコストにつきましても、それをもちまして基本的な効率化、それから削減を図っておるわけでございます。
 したがいまして、あくまでこれは、どのぐらい本当にかかるんだということのお尋ねでございますけれども、正直申し上げて、私も全く--全くというのはうそでございますね、ある程度の想定を置いた形のものしか考えられませんけれども、やはり年間十億から二十億というものが必ずかかるコストというふうに考えております。

○近藤委員 それでは、反対に、例えば窓口でかかる収納手数料ですとか、東京都が業者に支払いをしたりするときに手数料等がかかるわけですけれども、そういう形で東京都が富士銀行さんにお支払いしている取扱手数料、これは年間いかほどでしょうか。

○佐久間参考人 私ども指定金融機関業務の取り扱いにつきまして、東京都様の方から手数料という形でちょうだいをしておりますのは、窓口収納につきましては、これは無料でございます。これは、ほかの銀行は二円というものをちょうだいいたしております。それから、自動振替、口座振替と呼んでおりますけれども、こちらの方でやりますときは、私どもでは八円、他行様で十円というのを手数料としてちょうだいしております。それに加えまして、私どもからほかの銀行さんに対して、電信扱いという、速いスピードで送るという、すぐ入るようにということで至急扱いで送ります場合には、四十一円というものをちょうだいいたしております。それだけでございまして、あとは一切手数料というものはいただいておりません。
 以上でございます。

○近藤委員 個別の金額はわかりましたので、総体で幾ら東京都がお支払いしているのかということを伺ったんです。

○佐久間参考人 お答え申し上げます。
 公金収納につきましては、年間で四百八十万円強、それから公金支払いにつきまして、年間で一億四千九百万円強となっております。

○近藤委員 概算で、想定を置いても年間十億から二十億ぐらいの経費がかかるという一方で、東京都から入ってくる金額は、今おっしゃったような、非常に少ない。これ以外に何か東京都から皆さん方が手数料のような形で受け取っているお金があるんでしょうか。

○佐久間参考人 お答え申し上げます。
 東京都様の方から手数料という形でいただくものはございませんが、当然私どもの口座を通りまして、東京都様の、世界の国家予算に匹敵するような膨大な金額が流れるわけでございますので、その間における資金益ですとか、そういうものは私どもの方で収受させていただいておるという状況でございます。
 この金額につきましては、当然のことながら、マーケット環境ですとか、そのときの金利状況ですとか、これによって大幅に変動いたしますので、一概に申し上げられませんが、そういうものをちょうだいしておるということでございます。

○近藤委員 指定金融機関として指定されることについてのメリットに、まず東京都の指定行であるということから生まれるのれんといいますか、信用の問題があるかと思います。それと、今おっしゃってくださいました資金力、資金が確保できるんだというお話でございましたけれども、過去の規制金利時代では、資金が確保できれば、そこから生まれてくる果実というものもかなりの量が想像されるんですけれども、今おっしゃったように、こういう時代でございますので、そこから生まれる、富士銀行さんが手にされるところの果実というのはごくごく限られたものではないかというふうに思いますが、では、富士銀行さんの指定金融機関だけの会計に限った場合、収支はどうなっているんでしょうか。赤なんでしょうか、黒なんでしょうか。

○佐久間参考人 先ほどお答えさせていただきましたけれども、私どもは、東京都様だけではなくて、全体の、二十三区様、都下におきましては七市様、また村、町、こちらの方の指定金融機関もさせていただいております。したがって、そのトータルという形で数字を特に出したあれはございませんが、ご存じのとおり、金融の資金の状況というのは、時代の流れによって大きく変わってまいります。
 現在の段階でいうと赤か黒かという形になりますと、確かに赤の可能性が高いと思いますけれども、私どもは八十有余年という歴史の中で仕事をさせていただいておりまして、まさに近藤委員のおっしゃられましたとおり、その信用力といいますか、のれんといいますか、そういうようなものの価値、また、金利が上がってまいりますと、その利ざやと申します、我々はスプレッドと呼んでおりますけれども、この幅も当然上がってまいります。そうした中で今度は黒になるというような形になりますので、長い間の一つのレンジの中で我々としてはそういうものをとらえさせていただいて、一過性の、今の状況がこうだから、これでどうなんだというような形の判断はいたしておりません。
 以上でございます。

○近藤委員 銀行の決済システム、決済だけではなくて、伺うところによりますと、受託業務ということで、本店の公務部さんの方では、例えば主税局等のシステムのシステム開発ですとかメンテナンス等も請け負っておられるというふうに聞いておりますけれども、これも指定金融機関の仕事の一部というふうにお考えなんでしょうか。

○佐久間参考人 お答え申し上げます。
 指定金融機関業務の範疇のものもございますし、それ以外のものもございます。両方ございます。

○近藤委員 そうしますと、ごくごく個人的なお考え方で結構なんですけれども、指定金融機関以外の業務もあるというふうにおっしゃったわけですが、東京都が指定金融機関以外の業務を富士銀行さんにお願いするうまみというのは、何かあるんですか。

○佐久間参考人 私ども、ある意味では、いろんな東京都様のお取引をさせていただいている中で、いろいろな、いってみればノウハウといいますか、そういうものの積み重ねがあるのではないかというふうに思っております。そうした中で、ほかの、何といいますか、入札等におきましても、その中でプラスの材料になるとか、そういうことはあるかもしれません。ただ、あくまで指定金融機関業務の、何といいますか、ノウハウそのもの、人間そのものをそちらの方へ回してどうこうというようなことはいたしておりませんので、その辺がどこまで我々のメリットになっておるのかというのはちょっとわかりかねますけれども、いずれにしても、そういう古くからの私どもの、お仕事をさせていただいている中でのノウハウの積み重ねみたいなものはあるのではないかというふうに考えます。

○近藤委員 私は、メリットになっているのが、富士銀行さんに対してメリットになっているではなくて、東京都に対してメリットになっているんじゃないかというふうに伺いたかったんですね。今申し上げましたような、例えば主税局その他の局に関連するシステム開発、いわゆる受託業務として請け負われている業務に対して、適正な価格で報酬は支払われていますでしょうか。

○佐久間参考人 先ほど申し上げましたとおり、私どもは、長年培ったそういう指定金融機関業務としてのノウハウのようなものを持っております。したがいまして、恐らく、これは分かりませんけれども、ほか様と比べた場合に、そういうノウハウ分についてはお安く請け負うことができるということではないかと思っております。その点が東京都様のメリットではないかというふうに考えております。

○近藤委員 先ほど、現在赤か黒かといわれれば、現在は赤だと。ただ、長期的なレンジで考えた場合には、将来また金利の動向によって黒になることも、指定金融機関の会計が黒になることもあり得るんじゃないかというご答弁でしたけれども、富士銀行さんと申し上げていいのか、みずほ銀行さんと申し上げていいのか、あれですけれども、一般預金者や株主を持っていらっしゃる一民間金融機関であるという立場もおありになる中で、長いレンジで見ればというふうにはおっしゃいましたけれども、持ち出しばかりあって、今現在は赤であるというような状況の中で、実際指定されてもありがた迷惑だよというような形で、できることならご辞退申し上げたいというお気持ちもあるのではないかというふうに私なんか推察するんですけれども、それについて、いや、とんでもない、これからもぜひとも指定金融機関として指定していただきたいんだというふうに思っていらっしゃるのか、その辺のところの銀行側のお気持ち、姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

○佐久間参考人 むしろ大変ありがたいお言葉で、ありがとうございます。
 これは、はっきり申し上げまして、私どもとしてはぜひやらせていただきいというふうに考えております。近藤委員がおっしゃられましたとおり、確かに一時的な収入と支出だけを見た場合には、おっしゃられたとおり赤になっている可能性もございますけれども、私どもは、東京都様という、こういう世界に冠たる都市、日本の中で最大の地方公共団体様の指定金融機関というものをさせていただいている、これの、私どもは昔から公金の富士と呼ばれておりまして、いってみれば私どもの信用を大いに高めてくれる、こういうお仕事の内容でございます。
 したがいまして、私どもは、八十有余年にわたって、いろんな時代がありましたけれども、その間、先輩たちがずっとこういう形のものを築いてくれたわけでございまして、私どもとしては、みずほになりましても、この業務につきましてはぜひとも私どもにご指名を賜ればというふうに考えております。ぜひよろしくお願い申し上げます。

○近藤委員 今、逆に、積極的に、何があっても指定機関としてというお話がございまして、実はほっとしているわけです。もし、面倒も多いですし、持ち出しも多いので勘弁してもらいたいというようなことをおっしゃられますと、どうも東京都の方は、今、富士銀行さんだからこれだけのサービスを提供してくれるんだ、もし万が一ほかの指定金融機関を指定するようなことになれば、手数料も窓口ただというわけにはいかなくなりますよというようなお話があるやにも聞いているわけです。
 ただ、指定金融機関となれば、今おっしゃったように、長いレンジで見れば自分にもうまみはあるんだということをおっしゃったわけですから、これはどの銀行に持っていっても、それぞれの銀行さん、指定金融機関になればうまみが生まれるんだぞというふうに思います。そのときに、なぜ今回みずほさんを再度指定しなければならなくなったのかということについて、十八日の委員会で局の方に答弁を求めましたところ、現在までの公金処理について実績があるということと同時に、支店数も多いということで、都民の利便性も高いのだという総合的な判断のもとで今回もみずほ銀行を指定するというのが、全体的な局の主張でございました。
 ただ、指定金融機関として、都の政策や地域の中小企業への貢献ということも大きく求められることだというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、指定金融機関としての立場と、一民間の金融機関としての立場もおありなわけですから、指定金融機関以外の金融機関さんと比べて、特別に地域の中小企業にこういう貢献ができるんだ、都の政策にこういう貢献ができますよというほど積極的な貢献ができるとも思えないんですけれども、何しろもう一度指定行として指定をしていただきたいと積極的におっしゃっているわけですから、その姿勢をあらわすに当たりまして、今まではこういうことができなかったけれども、再度指定行となった場合には、こういうことにまで足を踏み入れていきたいというような積極的な姿勢の中での新しい展開というのは考えられないんでしょうか。

○佐久間参考人 今すぐにここの場でこういう施策がございますということを申し上げるのは非常に難しゅうございますけれども、私どもは、中小企業様に対する貸し出しというのは、個人も含めまして、当然のことながら銀行の本来的な業務だと思っております。ましてや、私どもとしては、おっしゃられましたとおり、指定金融機関として地域に役立つ銀行として生きていかなければいけないわけですから、そのことについて誠心誠意これからも努めてまいるつもりでございます。
 一応具体的な例を仮に挙げるとすれば、私どもでは、例えばビジネス金融センターというものを設けまして、ここで中小企業様のいろんな資金ニーズですとかご相談事ですとか、こういうものを取り扱う専門の部隊がございます。これに百人ほど投下をしております。それから、中小企業育成ファンドというのを組成しておりますけれども、これもたしか六千億円の枠を使って、中小企業様の貸し出しのファンドとして使っております。既に一万七千件弱のたしかお貸し出しをさせていただいているというような形でやっております。
 近藤委員がおっしゃられましたとおり、今後とも、我々としては、地域の皆様にお役に立てるように、より一層そういう組織、体制面を含めた充実を含めまして、一層の邁進をしてまいりたいというふうに考えております。

○近藤委員 今までの指定金融機関固有に係る銀行内部でのシステムづくり等については、銀行側の負担で賄っていたというふうに聞いているわけですけれども、石原知事が提唱する電子都庁ということの進展に伴って、さらに進んだ金融機関と東京都のシステムの構築というものがこれから要求されてくるのではないかというふうに思います。
 そうしますと、素人が考えても、莫大なシステムの開発費またはメンテナンスの経費等もこれから予想されるわけですけれども、それも、指定金融機関の責任の中で、四月一日からみずほ銀行さんになられた暁にも、自分たちがすべて賄っていくんだ、それが指定金融機関の使命と考えていますというふうにまでお考えなのか、それとも、先ほどの手数料等も含めて、これから、東京都と指定金融機関との手数料等のあり方の問題を新しくまた考え直していくというふうにお考えなのか、その辺のところについて現状を教えていただきたいと思います。

○佐久間参考人 ご指摘の点につきましては、既に一昨年の秋から出納長室様の方と、新しい指定金融機関と東京都様の関係のあり方というような形の中でいろんな議論を重ねてまいっておりまして、私どもについてそれ相応のコストといいますか、今も近藤先生がおっしゃられましたような、我々の本来の意味でのコストをどういう形でカバーをしていただけるのかとか、そういうようなことも含めましてお話し合いはさせていただいております。
 ただ、申し上げましたとおり、私どもとしては、採算が合わないから、指定金融機関業務という大事な業務をおりたいとか、放棄したいとか、そういうことは一切考えておりませんで、やはり指定金融機関という役割を担わせていただけるという我々の、先ほどのれんという言葉を使いましたけれども、銀行としての信用力を高めていただける、こういうもののトータルの判断として、いろいろなご相談をさせていただきたいというふうに考えております。

○近藤委員 今、トータルでというふうにおっしゃいました。銀行側からトータルでというお言葉が出まして、局の方からは総合的に判断をしたというお話があったんですけれども、このトータルとか総合的と申しますのが、どうも私から見ますと、非常にグレーゾーンが多いというような気がいたします。
 今申し上げましたように、新しいシステムの構築を目の前にしたり、また手数料の問題にしても、これからは、損得ではないにしても、お話し合いの状況に入っているというような話があった中で、実際に公金の安全性を確保できるレベルの銀行というのは、みずほさん以外にも多々あるわけです。それはさておきましても、公金の安全性を確保した上で、さらに手数料の問題やこれからのシステム経費、システムの構築経費等も含めた、指定行として指定されることによる都や都民への貢献度といったものについては、今回はまずみずほ銀行ありきでございましたので、公金の安全性を確保できるレベルの他の銀行からどういった貢献度が期待できるかということは、私たち、個別に当たったわけではありませんので、総合的に判断してみずほさんだという局のお話は伺いましたけれども、実際に、いや、みずほさんがやっていないこういうサービスをうちの銀行としては都民に提供できますよという銀行が出てくるかもしれないんですけれども、まず私たちはその選択肢さえ持っていないわけですね。
 一度指定金融機関として指定したからには、公金管理基準で安全なレベルを下回る以外に、指定銀行の指定を解除するということは現時点では想定しにくいというのが、局のお考えだというふうに決まってまいります。つまり、一度指定行に指定されれば、ある程度なあなあでいっても、これはよっぽどのことがあって公金管理基準の安全のレベルを下回ること以外に、指定行を解任されないということになりますと、東京都と銀行さんの間で、お互いに危険がありませんから、もちろん競争の原理も働きませんから、都民や都政に対する貢献という形でも、ある意味、今おっしゃっているような決意がこの後ずっと続いていくということに対して私は非常に危惧をするわけですけれども、競争相手がいないことによって生じる利益もあるかと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

○佐久間参考人 非常にお答えをしづらいあれなんでございますけれども、まず法的な観点で申しますと、私どもの指定金融機関契約というものは、一年ごとの更新という形になっております。したがいまして、三カ月前にお互いどちらかが申し出れば、その契約は解除できるという条項がその中に含まれております。当然私どもといたしましては、そういうことがないように、信頼を得られますように、一年一年努力をして、またその次の年につないでいただくという気持ちで精いっぱいやらせていただきたいというふうに考えております。

○近藤委員 私ども自由民主党としては、まず、今までの過去の流れの中で、みずほ銀行さんありきという印象がどうしても払拭し切れないという中で、もちろん公金の安全性というのは一番に、最優先として考えなければいけませんけれども、それを超えたレベルの、今申し上げた、指定行として指定されることで都や都民に対する貢献がいかに果たしていけるかというような部分については、もう少しオープンに、ある一定の基準を上回る銀行さんについては、それぞれコンペのイメージで出していただいて、白日のもとで東京都の指定行を決めていくべきだというふうに思っておりますし、一たん決めたら、公金管理の基準が下回らない限り、もう指定行を変更しないんだという硬直的な考え方ではなくて、ある一定のレンジで指定行の見直しをしていくということも必要ではないかという立場に立って考えているわけです。
 そういった制度は、これから議会の中で論じていかなければならないというふうに思いますけれども、もちろん四月一日からペイオフという、私たちの公金も一般の民間の預金と同じように扱われるという新しい時代に突入していくに当たりまして、競争相手もいない、一度指定されたらずっと指定行だという状況を甘受されるみずほ銀行さんが、新しい時代のさらに厳しい指定行としての責任、責務というのは大きくなるというふうに思いますけれども、今までの実績は実績として、さらにこれから私たちが指定行に対して要求していく水準というのが高くなる、それをいかにクリアしていくか、その期待にいかにこたえていくかということについて、改めて具体的な信念またはお考え、行の方針というものをお尋ねしたいというふうに思います。

○佐久間参考人 今、近藤委員からおっしゃられたことでございますが、当然私どもとしても、そうした努力を日々続けていかなければいけないというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、膨大な量のお取り扱い、膨大な金額のお取り扱いをさせていただいているわけでございますから、何にも増して公金の厳正なお取り扱いというものを根底にいたしまして、これからもやってまいりたいというふうに考えております。
 また、この世界では、やはり公金の世界においても、現在、マルチペイメントネットワーク等、新しい収納の仕組みですとか、そういうものがどんどん出てまいります。したがいまして、我々の今までのノウハウはノウハウとして、これに安住することなく、新しい仕組みその他につきましても積極的に取り組み、千二百万都民の皆様の一番お役に立てる、どこよりもお役に立てる銀行、指定金融機関として努力を重ねてまいりたいと思います。
 引き続きご指導をよろしくお願い申し上げます。

○近藤委員 今後も指定行として仕事をしていきたいという決意を述べられたわけでございますので、今まで以上に都民にも、そして私たち議会にもその熱意が伝わる形で、さらに厳しさが増す四月一日以降に備えて、おっしゃったきょうのご意思というものを具体的な形にあらわして頑張っていただきたいというふうに思いますし、これは一私見でございますけれども、東京都としても、支払うべきものは支払っても、変に指定行と東京都がなれ合いのような印象を与えないような状況をつくることが必要であるというふうに思いますし、そのためには、先ほど申し上げましたように、一度指定行となったら永遠に指定行となるんだというような制度ではなくて、時期、時期できちっと指定行の見直しが、都民そして議会にも納得できる形で、なるほど、だから今回、指定行はこの銀行なんだということを白日のもとで証明できるような形の指定行制度の構築というものをしていかなければならないということを私自身思っておりますので、新しい時代にマッチしたみずほ銀行さんの四月一日からの奮闘に今後とも期待したいということで、私の質問を終わらせていただきます。

○真木委員 都議会民主党の真木茂でございます。
 本日は、富士銀行の皆様、佐久間参考人を初めとする富士銀行の皆様、お忙しいところをありがとうございました。
 時間が限られておりますので、早速お伺いさせていただきたいと存じます。
 東京都におきましては、現金の年間平均残高で四千九百三十七億円、基金の年度末残高は約一兆一千百四十四億円、これにいろんな計算がかかわるようでございまして、純粋に足し算をすれば東京都の銀行預け入れ金額となるわけじゃないようでございまして、ダブりとかがあって、実数で一兆二千億円程度の預金を銀行全体に対してしているということでございます。
 そこで、指定金融機関というのは、そのうちのどれぐらいをお預かりするのかということをぜひ教えていただきたいと思うんですが、大体五〇%以上預かっているという理解でよろしいんでしょうか。

○佐久間参考人 ただいまのご質問でございますが、私どもといたしましては、個別のお取引先の、いってみれば計数、数字という形になりますので、この場ではご容赦をお願いしたいと思います。

○真木委員 答えられないなら答えられないで、あらかじめいっておいてくれということで、きのうお願いしておいたんですが、非常に不愉快でございます。
 その点に関しまして、この場ではっきりある程度、どれだけ富士銀行さんが東京都という顧客が大切であるか、そしてまた東京都が富士銀行の経営に責任を持つというか、責任を持つというのはあれですけれども、軽々な判断はできないということをこの場で改めて明らかにしておいた方がいいんじゃないかなというぐあいに思うんですが、じゃ、もう一度お伺いします。
 今、東京都は二十行に預け入れをしているということは、この報告書、ペイオフ解禁に関する報告書に書いてあります。二十行ですから、均等割すれば五%、指定金融機関なんだから、じゃ、その倍で一〇%ぐらいなのかなということでは決してないというぐあいに思うんですが、その辺につきまして教えてください。

○大塚出納長 関連して、私の方から。
 預金額の具体額ということではなくてご容赦いただきたいんですが、平成十二年度の富士銀行の東京都の預金額でございますけれども、歳計現金につきましては、年平均残高で全体の七割、基金につきましては、年度末残高で全体の四割程度の金額を預けてあります。

○真木委員 全体の約一兆二千億円程度の預金のうちの、通常で七割、年度末で四割、そういう理解でよろしいんですか。

○大塚出納長 歳計現金と--これは流れているお金でございます。それから、基金というコンクリートしたお金と両方分けまして、そのうち歳計現金部分については、これは流れておりますので、平均残高というとらえ方をせざるを得ないということで、そこは指定金という位置づけもございますので、全体の七割程度。それから、コンクリートしたお金につきましては、基金の年度末残高が一兆一千百四十四億円でございますけれども、その約四割ということでございます。

○真木委員 ありがとうございました。初めて教えていただきました。
 そういたしますと、私の方の手元の数字で、富士銀行さんの預金量、十三年三月決算状況というのがあるんですが、私の方の手元の資料では二十八兆円、きょう富士銀行さんからお配りいただいている資料では三十三兆円、およそ富士銀行の預金は三十兆円ということでいいかと思うんですが、そのうち約一兆二千億円程度の七割程度、計算がすぐにできないんですが、大体八千億円程度が富士銀行に入っている。といたしますと、二・五%ぐらい、富士銀行の預金の二・五%ぐらいが東京都のお金かなというぐあいに考えていいかどうか、佐久間参考人の方からお願いします。

○佐久間参考人 そのとおりでございます。

○真木委員 そういたしますと、普通の企業の取引対象とかそういうわけじゃないわけですから、私も富士銀行さんに、何万円ぐらいかな、二、三万円程度の口座を持っております。そういうのまで含めて二、三十兆円なわけですから、その中の二・五%というのは非常に大きいというぐあいに私は考えるわけでありますが、改めてお伺いいたします。
 富士銀行にとって東京都が最大の顧客である、預金、預かりの対象というんですかね、であるということを確認したいと思いますが、佐久間参考人お願いします。

○佐久間参考人 お話のとおり、最大規模の預金者の方の一つである、一人であるということは間違いございません。

○真木委員 一つであるのか、最大なのか、お答えください。

○佐久間参考人 私、今現在そこの数字は持ち合わせておりませんし、その時々において変化するものでもございますので、それについては、申しわけございませんが、わかりかねますというふうにしかお答えのしようがございません。

○真木委員 私の方で勝手に、断トツのナンバーワンだろうというぐあいに推測させていただきます。まあ大体そういうことだろうというぐあいに思います。
 そういたしますと、東京都はやはり大変な--富士銀行に対して何も責任を持つ必然性は全然ないわけですけれども、東京都の態度一つで富士銀行の経営自体も大きく左右される、このことは事実だろうなと。東京都も責任を持って対応していかなければならないということを改めて痛感するわけでありますけれども、今度東京都の方では、四月一日からのペイオフに備えて、東京都の公的管理に関する検討委員会をつくりました。東京都が預け入れをする基準、そして指定行、指定金の基準等もつくられました。
 そこで、お伺いしますが、富士銀行さんがお取り扱いをされている大口預金対象者といういい方でいいんですか、預金をしてくれるところの中で、例えば富士銀行の自己資本比率が何%以上じゃなかったら預け入れをしないよとか、格付がどこどこまでじゃなかったら、どこどこに変わったら預け入れをやめるよとか、そういう基準を富士銀行に課しているところはございますか。

○佐久間参考人 そのような基準というのは、一般論といたしますと、預金者による金融機関の選択の問題ということになろうかと思いますけれども、私、具体的には伺っておりませんけれども、地方公共団体様におきまして、東京都様と同様にいろいろとご検討されているという話は伺っております。

○真木委員 今のところないという理解でいいんだと思います。
 で、それに対して東京都が一番最初にそういった基準をつくったということであります。そして、このペーパーには載っておりませんでしたが、一昨日ですか、委員会質疑の中で、一〇%という基準が東京都出納長室の方から明らかになりました。
 そういたしますと、新みずほ銀行--富士銀行さんの自己資本比率、私の方の手元のペーパーでは一〇・八一%というのがあります。新しくできるみずほ銀行の推定自己資本比率、確定するのはまだ時間がかかるのは当然でございますが、推定、教えてください。

○佐久間参考人 お話の推定というのは、これはまだ、三月末の期末時点で締めることになりますので、今現在その数字をお示しすることは大変難しいかと思います。
 ちなみに、グループでございますと、昨年九月の中間期末でございますが、これが一〇・五三%という形になっております。

○真木委員 今回、東京都の公金管理に向けて報告ということにおいては、預け入れをする金融機関の基準、目安が一〇%、そして指定金融機関に関しては、こう書いてあります。預金規模や公金の安全性確保に対する責任は他行に比べて著しく大きい。このため、その経営状況は本基準において--これは東京都がつくった基準においてでございますが、預金の制限を受けないレベル--これは最もいいレベルでございます。最も安全性が高いというレベルでございますが--を維持することは当然であるというぐあいに、厳しいハードルをわざわざ指定行のところに言及されておりまして、五行ぐらいにわたって書いてあります。
 つまり、新しくできるみずほ銀行は、自己資本比率を常に一〇%以上にしておくことを東京都が義務づけているわけでありますけれども、このことが新しくできるみずほ銀行の経営を縛ることになりはしませんでしょうか。

○佐久間参考人 自己資本比率を高く保つということは、私どもの銀行にとって当然課せられた課題であるというふうに我々としても考えております。当然、昨年の数字はそうでありましても、私どもも引き続き努力を重ねておりまして、例えば昨年の中間決算の発表におきまして我々はまた新たな計画を発表いたしましたけれども、その中におきまして、先般完了いたしましたけれども、自己資本の充実をやっておりますし、今後につきましても、非効率なリスクアセットの圧縮ですとか、そういう形の中で自己資本比率も高めてまいりたいと思っておりますし、それから、何よりも東京都様の基準の中にございます格付の問題等につきましても、より高いものを目指して日々努力してまいりたいというふうに考えております。

○真木委員 国際金融機関、八%以上なければ国際的に営業ができないなんていうことが、何年前でしょうか、三、四年前ございましたですね。で、大変な貸し渋り等が起きて、東京都も積極的な中小企業への資金融資、援助ということをしてきたわけでありますけれども、銀行による貸し渋り、もしくは貸しはがしなどといわれること、特定銀行を出しますけれども、横浜銀行においては非常に悪質な、つけかえといわれるような問題が起きた。あちらこちらの銀行でもあったというようなこともいわれております。
 自己資本比率は高ければいいという、必ずしもそういうことではない。当然自己資本比率が高ければ、貸し出しに対して消極的にならざるを得ないということになるんだと思います。今みたいな不景気で、お金を借りてくれる人がいない、そういった状況の中では自己資本比率もまた高くなるし、また借り手もそんなにいないかもしれませんけれども、お金がどんどん回らなければ景気の回復にもつながらないわけであります。そうしたときに、景気が回復された、どんどんお金も貸し出していきたい、だけど、これ以上貸すと、みずほ銀行、一〇%を切ってしまう、そのようなことで経営を縛ることになりはしないかなという気がするんですが、改めてお願いします。

○佐久間参考人 真木委員のおっしゃられますとおり、リスクアセットというのは、お貸し出しを延ばせば、その分だけ、ほかに何にもしなければ下がってしまうということはございます。しかしながら、一方で、収益を上げることによって自己資本を充実させる、分子の方を上げるという努力も、当然のことながら我々としてもしております。したがいまして、景気がよくなり、いろんな形での、例えば不良債権処理の問題ですとか、そういうものにめどをつけ、収益力を高めることによって、そちらの分については十分我々としてもやっていけるのではないかというふうに思っておりますし、また、そうでなければ、おっしゃられましたとおり、世の中全体の経済における血液を回していくという私ども銀行の役割は果たせないというふうに考えますので、その面については十分に努力してまいる所存でございます。

○真木委員 指定金融機関に関しては、一〇%、もう事実上義務づけだと思います。そして、預け入れのところに関しましてはそこまでいかない、一〇%を切れば要注意というような形になるというようなことが、今度のペイオフ解禁、この報告書であるかと思うんですが、やはり大手銀行というものにとって、これは何も富士銀行という立場を離れて、業界のお一人としてお答えいただけたらと思うんですが、東京都からの預金がなくなるということは、今の風説等も含めて大変な、どの銀行にとっても大変なことなんじゃないかなというぐあいに思います。
 そういたしますと、今まで、数字としてはBIS基準の八%というものが絶対的にありましたけれども、それ以上の数字、一〇%というのは一つの目安でしかなかった。ところが、東京都という非常に、日本最大のといっていいんだと思います、預金者が、そしてすべての大手銀行に預け入れをしているこの最大預金者が、一〇%じゃなかったらおたくを要注意とするよという基準を明らかに設けたということが、日本における大手銀行において、八%にかわる新たなハードルになるんじゃないか。東京都クリアというようなことが行われるんじゃないか。
 そのことが、日本の金融界に対する影響というか、日本の経済活動に及ぼす影響というのが少なからずあるんじゃないかという懸念を持つわけでありますが、その点、富士銀行という立場、指定行という立場を離れて、銀行業界のお一人として、ちょっとその辺の感想をお聞かせいただきたいと思います。

○佐久間参考人 今のお答えでございますけれども、一個人、金融界における一個人としてお話をさせていただきますれば、一つの基準、今回の東京都様の一〇%という数字も、基準そのものが自己資本比率であり、また、各機関によります格付の問題ですとか、それから預金動向の推移ですとか、そういうものを総合的に判断されるというような形でお聞きしております。
 私どもは、資産効率を高めて、より強固な安定的な収益基盤を築くために、従来は確かにリスクアセットというものを余り気にしないで積み上げてまいりましたけれども、そうした体質から脱却して、収益構造の転換を図っていくことを現在目標としております。そのためには、手数料ビジネスの強化を図るとか、効率的なリスクアセット運営に努めていくということが、これからの銀行にとって大変必要なことになってくるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、健全な中小企業等の良質、高収益資産の増強は引き続き各銀行とも前向きに取り組むと思いますし、私どもも当然その考え方でございますし、低効率なアセットについては圧縮を図っていくというようなことも一方でやっていく、そういう両面が必要になってくるのではないかというふうに考えております。

○真木委員 私は、今度の東京都のこの報告書、基本的には評価するものでありますけれども、しかしながら、この報告書の存在というものがひとり歩きする可能性というものもあるんじゃないかなと。東京都は公金を管理する、公金を守るというのは当然の仕事でありますけれども、その前提として、都民の財産を守るということであります。東京都がこういった検討委員会を設けたことによって風説が流れ、そのことによって一銀行がもし悲惨な目に遭うというようなことであれば、そもそもの目的である都民の財産を守るという観点が損なわれるんじゃないかなという懸念を持っている次第であります。
 こちらの検討委員会の運営についてぜひ慎重にお願いしたいというぐあいに思うわけでありますけれども、そうした中で、指定金を今度新しくみずほさんが、四月一日ペイオフ後も引き受ける。先ほど近藤議員からもご意見がございました。私は、指定金であることのメリットというものは、三段階に分かれるんじゃないかなと思っております、時間的に。
 集団護送船団時代は、とにかくお金さえ集めればひたすらもうかる、集まった分だけもうかるという状況だったと思います。そして今は金利が自由化されました。そうした中では、そのメリットは少し薄らいできた。でも、持っているお金は、あるにこしたことはない。そして、先ほど、のれんだとかいわれておりましたけれども、もっと大きなものとして、非常に大きなお金が、一日だけでも利子をつけなくていいというような状況があれば、それは物すごいメリットですよね。そういった莫大な、東京都のお金を一度集めると、利子の起算日、一日、夜があくということのメリットというのは莫大なものがあるんじゃないかと思うんですけれども、そうしたメリットが今まではあった。かつては物すごくあって、今も多分にある。
 だけど、これからのペイオフ解禁後は、東京都も当然、先ほど七割というのがありましたけれども、リスクヘッジの観点から分散せざるを得ない、またすべきであるというぐあいに思っております。七割のお金を一行に預けておくなんていうこと自体は、正常な姿ではないと思います。そして、仮に一〇%を切れば指定行を外されるかもしれないとか、そういった意味で、四月一日からのノルマは非常に厳しいというぐあいに思っております。
 そうした中で、先ほど近藤議員からもありましたけれども、手数料を初めとするさまざまなサービス、これをいつまでもサービスしておくということは、富士銀行、また新しくできるみずほ銀行にとって経営を圧迫するもの、今までとは全然観点が違ってくるんじゃないかと思われるんですけれども、いろいろ数字は聞かれておりました。観点を変えまして、今後そのサービスを、東京都の観点から見れば削減するということはないか、そこについてお尋ねしたいと思います。有償化するというようなことはないか。

○佐久間参考人 平成十二年十二月に都庁改革アクションプランというのが出されておりますが、その中に、出納長室様と指定金融機関との役割分担のあり方を初め、指定金融機関の業務の範囲やその内容について明確化を図るとともに、収納や支払いにかかわる事務手数料など経費負担のあり方について、出納長室様と一昨年秋から、先ほど申し上げましたけれども、お話し合いを始めさせていただいております。
 現在、結論を得ているわけではございませんけれども、今後とも出納長室様のご指導のもとで業務内容をよく見直しまして、より合理的、効率的な仕事の進め方、事務フローは効率化できないかとか、一つ一つ改善、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○真木委員 指定金融機関の指名のときにはサービスをやっている、今まではサービスをやっている。だけど、今後は有償化していく。これは、東京都の観点からすれば、経費節減、今いろんなところでいろんな業者にもご無理を申し上げている。建設会社なんかにも相当な無理をしていただいている。そうした中で、銀行だけが今度は手数料が有料化になる。これは、理屈はわかります。先ほど来私は同情的なことを申し上げてきているわけでありますけれども、一方では、都民感情としてはなじまないという観点を持っております。
 もう時間が参りましたので最後の質問にしたいと思いますが、その観点につきましては、都民の観点からはぜひ慎重にお願いしたい。
 かといって、東京都としても、富士銀行に大きな責任を有すると私は考えております。めちゃくちゃなことはできないんだろうなと思いますが、今まで出納長室から聞いている説明は、これだけのサービスを富士銀行からしていただいているんです、このサービスを他行ではできないんですということをいわれているわけです。だけど、今度指定したら、そうしたら今度はペイオフ解禁になって、状況が変わりました、有償化してくださいというのは、ちょっと腑に落ちないなという意見を申し上げておきます。
 最後にお伺いします。
 もしこの指定金融機関、みずほ銀行が受けた後に、一〇%を切ったり、東京都の判断で指定金融機関を他行に変えたならば、そのときのみずほ銀行の受ける影響ということにつきまして所感をお伺いして、最後にいたします。

○佐久間参考人 先ほど来申し上げておりますけれども、この指定金融機関業務というのは、私どもにとりまして大変大切な仕事でございます。公金の富士という金看板とともに、まさに都政のために、また都民の皆様のためにという気持ちのありようをぜひみずほ銀行でも引き継いでやってまいりたいというふうに考えております。
 したがいまして、おっしゃられたようなことが起きないように我々としてはしていくということしか申し上げられませんけれども、昨年十一月に発表いたしました、先ほど申し上げましたような経営基盤の強化パッケージというのを私ども出しておりますけれども、こういうようなことも踏まえながら一層努力をしてまいりたい。
 もう一つは、みずほになったから有料にするんだということを別に申し上げているわけではございませんで、出納長室様とよくご相談をさせていただきながら、より一層効率的で、しかし、堅確性は失わないというような形の指定金融機関の業務のあり方というものをより一層強く研究してまいりたい、その中でいろんなご相談をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○桜井(良)委員 公明党の桜井でございますが、重複を避けまして、都政、それから都民との関係性において、基本的なお考え、問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど来議論がありましたが、金融機関を選別する目が厳しい時代になってまいりました。そういう中で、都の金融機関としてそれに指定されようという場合は、高い健全性、安全性、健全力というんでしょうか、信用力、加えて、社会性や都政への貢献など、すべてにわたって他行と比較して、それをリードする銀行であることがまず大きな条件じゃないかと思うんですね。
 したがって、果たしてみずほ銀行がそういう目で見て妥当かどうかというところが判断のしどころじゃないかなと思うわけでありまして、そういう厳しい状況の中で、格付機関の動きを見ますと、ここ数年、日本の銀行の格付が落ちてきていますね。今後もさらに落ちていくんじゃないか、こういうふうにも報道されているわけでありますが、先ほどいった条件のことも踏まえながら、こうした状況についてどう考えているのか、また、みずほ銀行の格付についてはどう思われているのか、これをまずお答えしていただきたいと思います。

○佐久間参考人 まず、格付の点についてお答えをさせていただきます。
 格付そのものにつきましては、外部機関の判断によりますものですから、私どもとしてこの場でコメントする立場にはございませんけれども、私どもの考え方といたしましては、近時の邦銀各行は格下げに遭っているわけでございますけれども、これにつきましては、厳しい日本経済の状況、日本国債の格下げ、そのようなものの影響を受けたものではないかというふうに理解をいたしております。私どもといたしましては、引き続き早期格上げに向けて、財務体質の抜本強化並びに収益基盤の変革を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、さきにもお話のございました、指定金融機関として、中小企業の皆様へのご融資等を含めてどういう形でやっていくのかというお話でございますけれども、私どもの今回の三行の統合は、冒頭に申し上げましたとおり、みずほコーポレート銀行、そしてみずほ銀行、それからこれにみずほ証券、みずほ信託をあわせまして、世界の中におけるグローバルトップファイブを目指した銀行をつくりたいという理想に燃えて、今回、再編、統合するわけでございます。
 したがいまして、その信用力につきましても、従来以上に、富士銀行単独に比べますと格段と信用力も上がっておることと思いますし、それに加えまして、私どもとしては、中小企業様へのご融資等の対応につきましても、より一層深化できる、それからその役割を強くできるというふうに考えております。
 今後ともご指導を仰ぎながら、東京都様の指定金融機関として恥ずかしくないような形の、そういう地元への貢献、東京都民の皆さんへの貢献というものを、我々としては一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○桜井(良)委員 非常に我々も、銀行を選ぶというのは大変難しい部分なんですよね。そういう中で、今は不良債権にあわせて、公的資金のことも問題になっております。
 そこで、三行の公的資金は全部で幾ら入っているのか、それがほかの四大金融グループと比べてどうなのか、もし知っていればお答えいただきたいと思います。

○佐久間参考人 みずほ三行におきまして、公的資金は、現在二兆七千九百九十億円入っております。
 ご参考までに申し上げますと、三井住友銀行は一兆五千十億円、UFJ銀行が一兆七千五百億円入っております。
 ただ、私どもにつきましては、そもそもの資産規模、私ども約百四十兆円という資産規模を有しておりますので、それに対してこの規模が大きくなっておるという状況でございます。
 いずれにしても、金融早期健全化法の趣旨を踏まえ、財務体質と収益力の一層の強化を図ることにより、内外の市場からの評価を高め、金融システムの安定化に寄与するとともに、良質貸出資産の拡大等を通じまして、金融機関としての社会的役割を果たしていくことは、私どもとして最大の課題というふうにとらえております。

○桜井(良)委員 いろいろ背景の事情はあると思うんですが、数だけ聞きますと、他の三大グループと比べても非常に上位にあるというふうに思うわけなんですね。その公的資金が国民の税金であるということを考えますと、やはり経営の健全化に対しては一層の努力が望まれるわけでありますが、この件に関しては、統合、再編後の計画はどうなっているんでしょうか。

○佐久間参考人 お答え申し上げます。
 私どもでは、最近では昨年の十一月に、先ほど来申し上げております経営基盤強化パッケージというのを発表いたしておりまして、現在これに沿った経営の健全化と申しますか、そちらの方に努めておりますけれども、まず一つは、今期、引き当て強化等のための不良債権の問題の早期解決を図るために、今年度の不良債権処理額を二兆円という形で計画をいたしております。
 それから、今回の分割、合併に伴いまして、合併差益が生じます。これを利用いたしまして、株価変動に左右されない体質、すなわち、含み損の一掃を計画いたしております。また、資本増強を自力で行うということで、これは既に完了いたしましたけれども、三千五百億円を超えます優先出資証券の発行という形のものをやっております。
 さらには、リスクアセット依存体質からの脱却ということで、手数料ビジネスの強化、それから、今年度のリスクアセットの圧縮をほぼ九兆円程度やりたいというふうに考えております。
 また、人員の削減につきましても、今後約一万人を削減し、二万五千人体制を築き上げ、内外の拠点統合も進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○桜井(良)委員 計画は、いうはやすし、行うはかたしということもありますけれども、特に私は、やはり金融機関として、都民というか一般の人たちによくわかる内容を示してもらいたいと思うんですね。
 非常に素朴なことで申しわけないんですが、よく中小企業の人たちは、ほかの企業の人たちと話し合いをしますと、銀行の方々のお給料は高いということでありまして、同窓会へ行くと、支店長と比べるととんでもない差があってがっかりしたという話を聞いたりするわけでありまして、確かにこれは世間では、ある意味では厳しいけれども、常識になっているような部分があるわけですよね。ですから、一般の女子行員を除くと大変高い水準にあるといわれている給料の問題を含めて、内部的な努力をみんなにわかるように示すべきだと思うんですが、この辺いかがでしょうか。

○佐久間参考人 行員処遇の問題でございますけれども、これは、私どもといたしましても、厳しい経営環境のもとでございますので、当然経営合理化の努力を今まで重ねてきておりまして、現在まで、ベアにつきましては既に六年間ストップをしております。それから、賞与につきましては、ピーク時に比べまして三五%のファンドカットを既に行っております。また、福利厚生制度につきましても、保養寮その他を全部基本的には売却するとか、いろんな形でその辺の処遇の見直し等を進めておるところでございます。
 以上でございます。

○桜井(良)委員 余り人の給料のことを--四%の問題もありますので。
 そういう素朴なことがいっぱいまちの中にあるということを考えて、親しまれる銀行を目指すというのが大事ですよということを私はいいたいわけでありますが、そういう意味からしますと、もう一つは、やっぱり厳しい経営環境というものを反映して、いまだに貸し渋りの話がたくさん出てくるわけでありまして、最近でも、以前にも増して貸し渋りの話を聞くわけでありますが、そういう意味では、最近の富士銀行の中小企業に対する貸出額、どうなっているのか。できればみずほグループを四大グループと分けて比較していただければありがたいと思います。

○佐久間参考人 ご指摘の点でございますけれども、私どもも、正直申し上げて、中小企業貸し出しの拡大については最大限の努力を払っております。と申しますのは、経営健全化計画におきましても、これは世の中に発表されておるものでございますけれども、我々は中小企業貸し出しの目標というものをそこに掲げまして、これを何としてもやり遂げたいという形で進めております。
 ちなみに、昨年九月の数字でございますが、経営健全化計画ベースによるみずほ全体、三行の全体でございますが、中小企業向け貸出実績は、その前の六カ月前の三月末対比で若干の増加を確保いたしております。
 その他行の中小企業貸出残高の比較につきましては、実は、各行のディスクロージャーでの確認は可能かと思いますが、統計のとり方等、各行は違っておる部分があるのではないかという問題がございますので、私どもの口から申し上げるのは、この場ではご容赦願いたいと思います。
 ただ、私どもが他行グループの中で実績値としてふえておることは間違いございませんし、他行対比でその辺の数字を十分に上回っておるというふうに信じております。
 以上でございます。

○桜井(良)委員 今、決算の話をしましたが、中間決算では、前期と比べて約三千億程度中小企業向けの融資が減っているというデータも聞いているわけでありまして、これは貸し渋り等を示すものではないかという指摘も一方にあるわけなんですよね。
 私がいいたいことは、指定金融機関になろうと、その意思がないにしても、やはり銀行というものは公的使命が私はあると思うわけでありまして、その使命に反するような中小企業への貸し渋りが依然としてあるということは、これは許しがたいことだなと思うんですが、その辺のことについて、公的使命についてお考えを示していただきたいと思います。

○佐久間参考人 ただいま桜井委員がおっしゃられましたとおり、私ども銀行というのは、経済の中におきまして、お金という血液に当たりますものを取り扱わせていただいているわけでございます。したがいまして、これが世の中にきちんと回りますように努力をしてまいるのは当然のことだと思いますし、我々の大きな公的使命の一つであるというふうに考えております。その点は間違いございません。
 それから、先ほどの数字であれでございましたが、私どもの表面的な数字は、例えば債権の流動化ですとか、そういうようなことをいろいろ進めておりますので、若干のその辺の、何といいますか、これは表面的に減っているんじゃないかとか、そういうのはございますが、その裏側でそういうような努力も、リスクアセットの削減等の中で行っておりますので、ご理解を賜ればありがたいと存じます。

○桜井(良)委員 今、銀行一般論として聞いたわけですが、そうした中で都の指定金融機関になろうとしているわけですから、冒頭いったような条件もしっかりクリアしなければならないわけですよね。中小企業対策というのは、都の最も大事な政策の柱であるわけですよ。それを十分に、もちろん理解されていると思いますけれども、指定金融機関として、他の銀行以上にこれを果たすべきだと考えますが、その点どうですか。

○佐久間参考人 桜井委員のおっしゃられましたとおり、中小企業の皆様が発展されるのを、資金面その他の面で銀行がご支援申し上げるということは、我々銀行にとって重大な社会的責務でございます。また、私どもは、都の指定金融機関として、都の施策にご協力申し上げるという立場もございます。当行にとってこの部分は大変重要なことでございます。
 当行といたしましても、従来から、先ほどもご説明させていただきましたが、中小企業の資金ニーズにこたえるために、例えば中小企業貸し出しの専門部署でありますビジネス金融センターを設けるとか、中小企業育成ファンドを組成するとかというような形をやっております。
 また、東京都様の施策との関係では、東京都様の中小企業債券市場構想、これが十二年三月にCLO方式で実現されましたけれども、このときにも、このCLO方式というのを私どもは提案させていただきまして、私どもが幹事として第一回の組成をさせていただきました。現在、これはもう既に第三回目を迎えておりますが、その中でも私どもは引き続き積極的に取り組んでおるところでございます。
 今後とも、都の指定金融機関として、都の施策、すなわち、都内中小企業の健全な資金ニーズに対して積極的に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

○桜井(良)委員 今お話ししたのは東京都との関係なんですね。私が申し上げたいのは現場なんですよね。一般の支店とお金のことで相談に行った人との間、もちろん保証機関も入ってくるんですが、現場ではかなりこういうことでいろんな声を聞いています、私たちも。そういうことで、ぜひこれはしっかりと、佐久間さんの考えていることを下まで徹底して、中小企業を大事にしろということで行っていただきたいなというふうに思います。
 私たちは、指定金融機関というものは、それなりに責任と役割がしっかりあると思います、公的な。と同時に、今いったように、東京都の大きな施策の柱である中小企業対策に対しては、他の銀行以上に積極的に取り組んでいくというのが目に見えてはっきりするような結果を持たなければならないと思います。そういうことを強くここで要求しておかなければならないし、今後私たちもそれをしっかり見守っていきたいと思うんですね。いろいろこれから指定金融機関のあり方やその制度についての議論の中でも、しっかりとした判断を私たちは持たなければならないと思いますので。
 そこで、統合、再編後に指定金融機関になるわけですが、都政の発展と都民の生活に対してどのように貢献していくのか、方針をお持ちならそれを示していただきたいと思います。
 あとの質問は、鈴木さんに関連で譲りたいと思います。

○佐久間参考人 お答え申し上げます。
 私どもでは、今般、みずほ銀行を指定金融機関にご指定願いたいということをお願い申し上げているわけでございますけれども、その場合には、従来以上に自覚と責任を持って、千二百万人都民の皆さんのためにという仕事で、仕事に臨んでまいりたいというふうに考えております。
 また、世の中が大変変わってきております。この公金の世界におきましても、先ほどもちょっと申し上げましたが、インターネット技術を用いた形での公金収納のあり方ですとか、いろんな新しい分野が出てまいります。そういうものに対しても積極的に取り組むことによりまして、よりよき指定金融機関を目指したいと考えます。
 また、桜井先生がおっしゃられましたとおり、中小企業貸し出しの問題につきましては、本当に私どもも一生懸命取り組んでおるつもりでございます。現実に、この三月末に向けましても、全店に対して、中小企業貸し出しの目標といいますか、めど値みたいなものを頼んでおりまして、これをぜひ達成してほしいということで、最後の最後までみんなで頑張っておるという状況でございます。
 したがいまして、先生のおっしゃられましたとおり、そういう形での我々の努力というものは今後とも続けてまいりたい、また、そうでなければならないというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員 時間の関係で、端的にお伺いさせていただきたいと思います。
 今、同僚の桜井委員から、中小企業に対する姿勢の問題をつまびらかに論じさせていただきました。小泉総理も、過日の予算委員会で、金融機関は、晴れのときには傘を貸して、雨のときには傘をとってしまう、こういう言葉を使って、端的に今の状況、話をしてくださったことに、私はぐっときました。
 それで、リテールバンクとしての要素をしっかりと持っていただきたい。例えば貸しはがしという事例が、私たちもよく相談を受けるんです。三百万借りに行ったときに、百五十万は積んでくれと。貸倒引当金にするんだと。あと残り百五十万、どうやってやるんですかと、こういう声を率直に実は聞くんですね。そういうことが絶対にないように、ぜひ上から下にその呼吸を伝えていただきたいと思うんです。この点について率直なご意見を。

○佐久間参考人 先ほど来申し上げておりますけれども、中小企業貸し出しというのは、私どもにとって大変大切な財産でもございますし、また、これなくして、みずほ銀行というようなリテールバンクが成り立つものとは考えておりません。したがって、今委員の方からおっしゃられましたことにつきましては、肝に銘じて頑張りたいと思います。
 ただ、一つ申し上げさせていただきたいのですが、私どもは、そのように中小企業貸し出しというものに対して現在必死になって取り組んでおるのでございますが、やはり経済状況、全体の経済状況、それから産業構造の変革の中で、資金需要が必ずしも強くないというのが我々の実感としてございます。したがいまして、お貸し出しについてはやや過当競争のところがございまして、海外からは、日本の銀行はきちんとしたスプレッドをとれていない、したがって銀行の収益力がないんだという形で、逆の非難を浴びているような状況もございます。したがいまして、我々としては、いろんなベンチャーですとかいろんなものを含めまして、新しいそういうお貸出先を発掘することに、従来以上に努力を重ねてまいりたいと思います。
 また、やむを得ずどうしてもご期待に沿えない場合におきましても、よく十分にお話を承った上で、誠心誠意、ほかの面でいろんな形でのサービスに結びつけてまいりたいというふうに考えております。

○鈴木委員 時間の関係で、意見だけ申し上げさせていただきます。
 今率直に申し上げたのは、国会でも問題になりました、中小企業に貸し出す金額を大枠としてかさ上げをしているんじゃないか、歩積み両建て、そういうものをやりながらやっているということも指摘をされているわけです。で、膨らませているという、そういうことが絶対にあってはいけない、そういう立場でぜひお願いをしたい。
 かつて昭和二十二年のときにも、東京都が、越冬資金といいましょうか、端的に申し上げるとそういうときに、大変御行にお世話になったという熱き思いというものを私たちは持っています。率直に持っています。しかし、時代は変わりました。変わりましたけれども、その中で新しいきずなをこれからも私たちはつくっていきたいし、そのことを願わずにはいられないがゆえに、若干厳しいことを申し上げました。お許しをいただきたいと思います。
 そのことを肝に銘じてぜひお取り組みをいただきたいということを申し述べて、終わります。

○渡辺委員 共産党の渡辺です。いろいろ出されておりますので、違った角度から、時間もございませんので、質問させていただきます。
 一つは、ペイオフ解禁になれば、国民はいうまでもありませんけれども、自治体にとっても、金融機関の経営状況を見きわめるという点では、情報収集力あるいは公金の管理能力、こういうものが行政に問われる、間違いないと思います。それだけにまた、自治体である行政機関は、今申し上げたように、金融機関をしっかりとチェックしていくということになるわけですね。
 そこで、お伺いしますけれども、先ほど、現時点では赤だというふうにお話がありましたけれども、みずほ銀行として、これからのみずほ銀行として、自治体である行政機関に、ありのままの実態そのものを情報開示ということですることができるかどうかということをお聞きしたい。

○佐久間参考人 私どもでは、従来より、ディスクロージャーと申しますか、いろんな経営実態の開示ということにつきましては、力を入れてまいっております。現に私ども富士銀行では、一九九九年と二〇〇〇年ですか、この二年間、ディスクロージャーの優良企業として表彰を受けたようなこともございます。このような中で、渡辺委員のおっしゃられましたとおり、我々としても、情報開示につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 ちなみに、来年度、四月以降は、四半期ごとの開示というものを、従来は半期ごと、六カ月ごとでございましたけれども、今度は四半期ごとの情報開示というものも導入させていただく予定でおりますし、より一層そのような面についても努力してまいりたいというふうに考えます。

○渡辺委員 資料もいただきましたけれども、ここでは、預金高とか貸出残高、こういうものがあるわけですね。あと具体的な内容というものがちょっとわからないのもありますけれども、それから自己資本比率も出されております。
 ただ、私ちょっとお聞きしたいと思うんですが、要注意債権というものが今いわれておりますね。こういう点で、問題債権額というのは、具体的に情報開示の中に含まれるのかどうかということ、それから不良債権処理額、ここにもあるような感じもしないわけじゃないですが、不良債権処理額、こういうものもやはり提供していただくというのは最小限必要なのではないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○佐久間参考人 私の方でも、今のご質問の数字については外部にディスクローズしておりますので、お答えさせていただきます。
 まず、不良債権の問題でございますが、これは、実は、銀行法に基づくリスク管理債権という分け方と、金融再生法に基づく開示債権という形と二つございます。一般的には後者の方が使われておりますので、ここでは後者の方に基づきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、分け方でございますが、破産更生債権及びこれらに準ずる債権という一つのパターンがございます。これが二千四億円。それから危険債権というのがございます。これが七千七十三億円。それから要管理債権というのがございます。これが六千二百二億円。合計で一兆五千二百七十八億円という数字になっております。
 それから、不良債権処理でございますが、十二年度の実績でございますが、みずほの合計で六千九百億円、富士銀行単体では二千五百億円強という数字が出ております。で、先ほど申し上げましたとおり、みずほ全体で、今年度、十三年度につきましては、不良債権処理の抜本的な早期解決を図るために、二兆円という処理を現在予定いたしております。
 以上でございます。

○渡辺委員 先ほど、情報開示ということで、これまでの六カ月から四カ月に一度というお話がありましたけれども、私思うんですけれども、そういう四カ月に一度ずつ明らかにするということであれば、また少しは違いますけれども、都民の税金である公金ですよね。これを自治体である行政機関が、先ほどからお話しになっております何百億、何千億というような額を預けるわけですから、そういう点では、都民の税金である以上、これが元も子もなくなるということは許されない話ですから、そこで、自治体から信頼を受けて東京都の指定金融機関に選ばれるということになれば、互いの信頼の上に立った、いわゆるしっかりとした情報交換システムというんでしょうか、こういうものは、自治体とそういうものをつくることができるというふうに私は思うんですけれども、そういうことはこれからどういうふうにお考えになるでしょうか。

○佐久間参考人 情報開示の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましても、最大限努力してまいる所存でございます。
 一方で、こちらにつきましては、公平、公正という問題がございまして、一お取引先に対して、何と申しますか、ほか様に出さないようなものを出すとか、そういうようなことは、逆に、私どもの民間金融機関の立場として、またそれは一般企業の立場といたしましても禁じられておりますので、それについてはご容赦願いたいと思いますけれども、いずれにしても、自治体さんの場合には、むしろ、出納長室様初め、非常に専門的な知識もお持ちの方がディスクローズというものを数字を見ておられて、それにつきまして我々に対してきちんとしたご指導を賜っておるわけでございますので、それに対しては十分におこたえをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○渡辺委員 それではほかに移りますが、今、政府は、不況打開ということで、銀行の不良債権処理というものは不可欠だ、こういうことで進めています。私は、この不良債権処理を強引に進めれば進めるほど企業倒産が続出する、それがまた新たな不良債権を生み出す、こういう悪循環をつくり出しているというのが現状だと思うんです。
 銀行がこの不良債権処理にどのように取り組んでいくのかという問題は、企業だけでなくて、全国民の関心事だと思うんですね。これからみずほ銀行ということになるわけですけれども、みずほ銀行は、単なる都の指定金融機関だけではなく、全都民の銀行ということになると思うんですね、選ばれたとしても。
 その立場からお聞きするわけですけれども、先ほど、今年度の不良債権処理は二兆円ということを目指す、こういうふうなお話でしたけれども、この不良債権処理の取り組みいかんでは、本当に正常でまじめに取り組んでいる企業であっても、また個人においても、地獄に突き落とされることにもなるわけですよ、一つ間違えれば。それだけに、私は、銀行が負っている社会的責任、先ほどからいわれている公的使命という重さからいって、さらに自治体の指定金融機関ということになるみずほ銀行ということであれば、その基本的な立場あるいは銀行としての経営方針というんでしょうか、そういうことについて、今後の貴重な参考にしたいということでお聞きしたいと思うんです。
 具体的にお聞きいたしますけれども、まず、現富士銀行さんの不良債権もあると。その不良債権処理ということを具体的にどのように進めようとしておられるのか、これをまず最初にお聞きしたいと思います。

○佐久間参考人 私どもでは、今年度は、当面の極めて不安定な経済市場環境や、それから政府がさきに発表いたしております改革先行プログラムの趣旨を踏まえまして、最終処理の追加、加速、及び要注意先を中心とした引き当ての強化という観点から、二億円の与信関係費用を見込んでおるわけでございます。したがいまして、具体的な形に当たりましては、当然のことながら、企業規模の大小で銀行が支援を継続するか否かを決めているわけでもございませんし、中小企業のお取引先に対しましても、その企業の再建をサポートする、こういうようなさまざまな支援やアドバイスを行っております。
 大企業の場合には、どうしても社会的影響が大きいことから、知名度等の影響もありまして、何か銀行は大企業のみを支援しているかのように見られがちではございますけれども、実情といたしましては、私どもは、中小企業さんに対しても、その経営課題を掘り下げて、さまざまなサポートを行っております。また、そのように営業店を指導もいたしております。

○渡辺委員 具体的にもう少しお聞きしますが、これは中小企業の例なんですけれども、これまで融資を受けて、返済額については全く滞りなく返済をしている。しかし、今日の長引く不況という状況の中で、やはり仕事がなくなる、そして返済額にもちょっと大変だな、苦しいなというような状況に追い込まれる。そういう中で、返済の条件変更ですね、こういうものを申し出をするということになると、これはいろいろなランクをつけられるという、その銀行さんによって違うんでしょうけれども、例えば条件変更というのは、一般的にいわれている注意とか要注意とかいう問題債権分類に、何というか、組み入れられちゃう、そういうことになると大変なことになる、そういうものを非常に心配しておられるわけですね、中小企業の方は。
 もう一つは、また、元本を三カ月ぐらい滞納しちゃう、滞って。そして、利息だけはお支払いする、こういうような中小企業に対して、富士銀行さんとしてはどのように取り扱われておられるのか。
 その二点、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

○佐久間参考人 お尋ねのご趣旨が、具体的なあれがあるかどうかわかりませんので、一般論としてお答えをさせていただきます。
 これは、私どもが決めておるというよりは、ご存じのとおり、金融庁の金融検査マニュアルというものがございまして、その中に、一つの条件として、返済の三カ月以上の延滞でございますとか、貸出条件の緩和ですとか、そういうような項目がございまして、一つの条件になっていることは事実でございます。私どもも、当然、金融検査マニュアルに従っていろんな査定等を行うということはやっておりますので、そちらの、何といいますか、形に合う可能性はございます。

○渡辺委員 ここで余り具体的な問題で聞くというわけじゃなくて、一般的な話でお聞きしていますからね。
 私どもは、金融庁から出されている一律のマニュアルそのものはけしからぬという立場で対応していますけれども、もう一つ、ちょっとこれも一般的な話でお聞きしたいと思いますが、要注意のいわゆる債権者ですね、相当数おられると思うんですけれども、例えば競売にかけられるケースというのは、どういうものをその中で指すのか。しかも、この間、どういう、企業に対して指導をするのかということをお聞きしたいんです。
 また、要注意債権者は、条件変更の中で、新たなみずからの適正な返済計画、こういうものを立てることによって、差し押さえとかあるいは競売、こういうものはかけられなくて済むということにつながるのかどうかということも、これは一般的な話ですけれども、お聞きしておきたい。

○佐久間参考人 私どもの方でどういう場合に競売にかけるのかというようなお尋ね、それから、再建計画をきちんと出した場合どうなるのかというようなお尋ねかと存じますけれども、競売云々というのは、私どもとしては確かに最後の手段だと思っておりますし、その前にいろんな形でお客様の方とお話し合いをさせていただく。
 例えばいろんなケースがございます。これは一般的に一律に申し上げることはできないかと思いますが、例えば資産価値が下がって、どうしても担保が足りなくなってきたような場合ですとか、一方でご商売はちゃんとやっていらして、ご返済の方もできるとか、いろんなケースがあると思います。それから、一時的にご返済の条件を緩和することによって、その企業さんは立ち直られるということもあろうかと思います。そういうようなことはすべて私どもとしては十分にご相談をさせていただきながら、またお話をさせていただきながら、いろんな諸手続を進めるということは十分にやらせていただいておるつもりでございます。
 それから、再建計画の立て方なんかにつきましても、ご要望に応じて私どもの方でいろんなアドバイスをさせていただいたりというようなことはやっておりますし、それから、実態をよくお伺いした上でお話し合いさせていただくということは、当然のことながらやらせていただいております。

○渡辺委員 意見だけ申し上げておきたいと思うんですけれども、今いろいろとお話が出されましたけれども、これは借りるときの問題でも、なかなか、今貸し渋りという話がありましたけれども、貸し渋りというか、借りても返せないという、それから、先ほどお話ありましたように、担保割れしてなかなか条件が合わないとか、いろんな問題がある。それから、借りた人も、先ほどの話もあったような形で、なかなか心配が絶えないというのが中小企業の実態だと思うんです。
 こういう状況の中で、やはり金融機関がそういう企業に対して少しのサポートをする。いろんな相談を持ちかけて、逆に、何というか、企業を継続させるということができるような、そういうサポート、やろうと思えば幾らでもあると思うんですけれども、なかなかそういう点では、私どもに相談が来るというのは、その逆な方向で来ております。
 そういう意味では、公的使命という立場から、その重さという立場から、今申し上げたそういう多くの企業、あるいは個人も含めてですけれども、相談があった場合には、真摯に受けとめていただいて、本当に積極的なサポートができるような、そういう方向で努力をしていただきたいということを心からお願いを申し上げて、私の質問は終わります。

○藤田委員 生活者ネットワークの藤田でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
 数字的等についてはこれまで質疑がありましたので、私は、銀行の公共性ということで質問をさせていただきたいと思っています。
 銀行業務は、決済など現代社会に不可欠なインフラを提供しているわけでありますけれども、そのシステムの安全性と健全性の確保については、個別企業のいわゆる自由活動にだけゆだねられないというような社会的な実情があるかというふうに思います。
 これに対して、預金保険のシステムなど、あるいはまた政府の便宜供与や検査、指導があるわけでございますけれども、今回、国内最大の自治体である都の金融機関に指定をということで、金融機関が社会に対して他の産業と異なった特別な公共的義務を負っているのではないかというふうに私は思っています。このことについてのご認識をまずお伺いしたいと思っています。

○佐久間参考人 ただいま委員からご指摘がございましたように、銀行と申しますのは、信用秩序の維持に努めるのは当然でございますし、また、その公共性にかんがみまして、お客様の利便性というものを十分に重視し、また、我が国の健全かつ安定的な経済発展というものに寄与することが、当然の社会的責務であるというふうに自覚いたしております。

○藤田委員 こういう点でいいますと、指定金融機関として、都政にかかわる情報公開に対する姿勢が、私はかなり問われる問題ではないかと思っているわけです。
 例えば、都の外郭団体にかかわる富士銀行における不良債権はどのくらいになりましょうか。

○佐久間参考人 今のお話は、東京都様関連の第三セクター、外郭団体様との取引における不良債権というお話でございますが、私どもは、指定金融機関ということを除きましても、一民間金融機関として、多くの三セク様、それから外郭団体様とお取引をいただいております。その中身の不良債権の額ということになりますと、これは、大変申しわけございませんが、どうしても個別のお取引先のお話ということになってしまいますので、これについてはご容赦をお願いしたいと存じます。

○藤田委員 多分そういうふうにおっしゃると思っておりましたけれども、不良債権処理、今年度二兆円を考えていらっしゃるということで、もちろん一般的には私企業、民間企業であるわけでありますけれども、公的資金を注入する、税金を投入するというときになりますと、途端に、社会的にはつぶしてはならない、影響が大き過ぎるということで、公的機関というふうになってしまうということを考えますと、私は、やはりここにおいても情報公開ということをかなり積極的にやっていただかなければならないのではないかというふうに思っております。これは都庁サイドと両方のことでありますので、きょうはこのくらいにさせていただきます。
 同じく、都及び都の関係団体の縁故債と他の利率は同じであるか、違いがあるとするならば、具体的にご説明をお願いしたいと思います。

○佐久間参考人 ただいまの都の縁故債と、それから、これはその他の外郭団体等の金利、調達金利のお話ということで承らせていただきます。
 債権や融資の金利と申しますのは、当然、借り主やまた保証人の信用力に応じて決められるのが基本でございます。東京都様の場合の縁故債という金利は、東京都様の場合には、マーケットで決まる公募債というものもお出しになっていらっしゃいますので、この公募債の金利に準じた形、すなわち、マーケットで決まってくる金利というものが適用されることでございます。
 一方で、第三セクターさんですとかその他の外郭団体さんの場合でございますが、これは、例えば、先ほど申し上げました保証人による違い、すなわち、東京都様の保証ですとか損失保証ですとか、そういうものがあるのかないのかというのもございます。それから、当然のことながら、それぞれの外郭団体様の信用状況、財務内容、それから仕事の現在の状況等によっても変わってまいります。
 一方で、個別の金利水準については、もちろんここではお話はできませんけれども、それぞれのお互いの相対の話し合いの中でその金利は決まってくる。ただ、一方で、先ほど申し上げましたとおり、東京都様と同じ水準で、では、東京都様の保証とか損失保証がない中で、同じ金利でお貸し出しができるのかということになりますと、それはやはりなかなか難しいということでございます。
 ただ、一方で、一言だけこれはお断りさせていただかなきゃいかぬのですが、経営再建中の、いってみれば企業さん等はございます、世の中にも。この場合には、再建策の一環として特別に低い金利を設定するというようなことは、当然のことながらあり得るということでございます。

○藤田委員 アメリカには、地域再投資法、CRA、ちょっと古いんですけれども、一九七七年にこの法律が通っています。これは、金融機関が低所得者やマイノリティー居住地域に対する融資差別を防止するというようなことで制定された法律でございます。もちろん日本でもまだ、女性が起業をするというときには配偶者の連帯保証を求められるというような、そんな状況もありますので、相も変わらずというところがあるわけなんですけれども、これは、八〇年代の連邦政府の住宅予算が減少する中で、都市部の住宅問題が深刻化して、市民運動がみずから低所得者向けの住宅をつくろうとする中で、金融機関の融資差別の撤廃を求める、こういう中で生まれた法律でございます。
 いわゆる地域に対する貢献や健全な営業について監督機関が審査されまして、合併や出店についての基準となるわけです。これについては、多分、三菱もそれから住友もアメリカで訴えられたことがあったというふうに記憶いたしております。
 こういう、地域社会が金融機関の公的側面をチェックすることは非常にすばらしいことだと思っておりますけれども、所見を伺いたいと思います。

○佐久間参考人 アメリカの地域再投資法、CRAと呼ばれているそうでございますが、日本とアメリカにおきましては、差別問題についてのいろんな歴史的な背景ですとか社会的な背景が大きく異なっておりますので、このままお話ができるかどうかちょっとわからないのでございますが、少なくともご融資にかかわる差別ということでございましたら、私どもにつきましては、やはり返済能力はどうかとか、それから資金使途が公序良俗に反していないかとか、事業内容が合法かどうかとか、そういうようなものは当然のことながら検討させていただきますけれども、お客様の少なくとも思想信条、それから、当然のことながら宗教ですとか人種、性別、こういうものによってお取り扱いを変えるということは一切いたしておりません。
 このCRAでは、私どもでは、ニューヨーク支店、それから子会社であります富士銀行信託会社という、これもニューヨークにございますけれども、これは平成五年になりますけれども、外国銀行として初めて、CRAの格付ランキングの中で最上級のランクというのを取得いたしております。
 委員のおっしゃられました地域とのかかわりという点につきましても、例えば東京都様の制度融資で、当行のみがお取り扱いをさせていただいているという事例もございます。各営業店、それから私ども本部を含めまして、地元社会、それから経済との関係に十分配慮した上で、営業店単位としても、地元に貢献できるというような努力を続けてまいりたいというふうに考えております。

○藤田委員 先ほどから何人かの方々が中小企業対策というようなことでお話がありましたけれども、やはりふだんから聞き及びますのは、地域の密着した金融機関が何とか助けてくれるけれども、どうしても大手というふうになりますと難しいという話がどこでもある話でございまして、こんなところを、いわゆる公的義務、それから東京都の重要課題というようなことを考えたときには、ぜひ積極的に進めていただきたいものだというふうに思っています。
 それから、銀行の公共性から、社会に対して先駆的役割を担っていく必要があるということで、富士銀行の男女雇用機会均等法の実施状況、とりわけ幹部職員への女性の登用状況やセクハラ対策などの状況、それから、同様な視点で、男女がともに子育てを平等に担う家庭的責任の実行状況、それから同じく障害者の雇用状況というものについて、現状と今後をお示しください。

○佐久間参考人 おっしゃられますとおり、私どもの銀行の持っております公共性という観点を考えますと、社会に対してそういう先駆的な役割を担っていく必要は、まさしくあるものと考えております。私どもみずほグループでは、従来から、法の趣旨にのっとった形の対応をしておりますけれども、当然のことながら、今後とも、法改正等を踏まえまして適正に対処してまいります。
 現在、私どものグループでは、女性の役付職員、これは全体で二百二十三名おります。当然のことながら、我々もコース別の人事制度というのをとっておりまして、男女による差別というのは一切ございません。各コースごとに、能力と実績という形で昇進をさせております。
 また、セクハラの問題でございますけれども、これは、グループ各社、各行それぞれ窓口を設けまして、例えば上司を通じなければ相談できないということではなくて、直接訴えられるような形、そういうような仕組みをつくっておりますし、また研修会等におきましても、当然このことの現代における重要性、こういうものを強く訴えておる次第でございます。
 それから、子育てを平等に担う家族的責任の状況でございますけれども、私どもでは、当然のことながら、社員がゆとりや豊かさを実現して、快適で安全に、働きやすい環境というものを確保することにしております。当然、社員には、仕事と家庭を両立できるように、育児・介護休業規定、こういうものもつくっておりますし、当然のことながら、育児休業その他の仕組みもすべて整っております。
 それから、身障者の雇用状況のお尋ねでございますが、これは、第一勧銀、興銀、富士いずれも法定雇用率の一・八%をクリアしておりまして、学校ルート、それから新聞や雑誌の公募、ハローワークからのあっせん等によりまして、就労機会の提供に努力をいたしております。また、いろんな施設の中におけるバリアフリー、こういうものにつきましても、極力、こういう人方が仕事をする上で障害にならないように努めておるところでございます。

○藤田委員 それにプラスしまして、地域では、今、福祉や環境のNPOが、新しい公共の価値からいろいろなところで活動を始めております。もちろんこれは日本では特に阪神・淡路の震災以降でございますけれども、欧米では、こうした団体への企業や個人からの寄附が習慣化されておりまして、また優遇税制もあります。しかし、NPO法人への税制はまだまだ、国会の中でも税調の中で決定ができなかったというような状況にあって、日本ではようやく始まったばかりなわけでありますけれども、この環境や福祉の公共課題を地域的に支援していくことが、これからは本当に重要なことになってこようかと思います。
 こうしたNPOと、支援だけでなくて協働を進めるというふうにすべきだというふうに考えておりますけれども、所見を伺います。

○佐久間参考人 ただいま委員がおっしゃられました国内外におけるNPO活動の重要性、これが徐々に高まっているということは、私どもとしても十分認識をいたしております。
 こうした中で、民間の金融機関としてNPO等の活動にどういう形で関係を持ち得るのか、それから、いかなる貢献ができるのかということにつきましては、むしろ民間金融機関というよりは、一般企業としてそういうことを考えていかなければいけないというふうに考えております。
 私どもは公共的性格が非常に強い企業でございますので、その面の努力も十分にしてまいりたいと思いますが、私どもの中といたしましては、現在は、社会文化事業室というのを本部の中に設置いたしておりまして、社会貢献活動、こうしたものに注力をさせていただいております。
 以上でございます。

○藤田委員 今までの企業メセナといいますと、なかなか、今おっしゃったように文化事業というようなところの意味合いが大きかったかと思いますけれども、これからは、一緒にやはり社会をつくっていくということで、ぜひこんなところにもご参加をいただければというふうに思っています。
 実は、私は、区の方でどんなふうに今回の指定金融機関の話がなっているかということを聞きましたところ、委員会の中で報告もなく、議論もなく、これまでどおり、富士銀行の関連でみずほをお願いしたいというのが議運の中で語られて、もう終わりというような状況があったように伺っております。
 今回、私たち議会の中でこの指定銀行を決めていくということが自治法で決まっているということで、私たち自身も大変大きな責任をとるということになりますので、ぜひ、今お話しさせていただいたような金融機関の公共性というものについても深く考えていただいて、ご一緒に公金の運用にきちっとした方向性を出していきたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

○大西委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 佐久間参考人に対する意見聴取及び質疑は、これをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認め、佐久間参考人に対する意見聴取及び質疑は終了いたしました。
 佐久間常務さん、本日はご苦労さまでした。なれない質疑でお疲れだと思いますが、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
 以上をもちまして報告事項に対する質疑を終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で出納長室関係を終わります。

○大西委員長 この際、議事の都合により、おおむね五分間休憩いたします。
   午後三時休憩

   午後三時八分開議

○大西委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債並びに第三号議案、第十五号議案及び第十六号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも質疑を終了いたしております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○矢島委員 私は、都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十四年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 現下の都財政は、三年連続の財政赤字や七兆円を超える都債残高に加え、一兆円を超える隠れ借金など、大変厳しい状況にあります。さらに、十四年度は景気が一段と悪化することが予想される中で、都税収入についても大幅な減少が見込まれております。
 財政再建道半ばにある今日、都財政の構造改革に一層の進展がなければ、都政のさまざまな施策の実行に支障が生じかねません。
 その一方で、東京は国内外の厳しい都市間競争にさらされており、まさに新時代をつくり上げる決意と努力なくしては、東京だけでなく我が国自体の衰退は避けられず、都市基盤の整備や少子高齢社会への対応、景気対策、環境危機や治安悪化への対応など、都政の重要課題への取り組みが急がれております。
 こうした取り組みを通じて首都東京を何としても再生し、都民一人一人が夢や希望を持ち続けられるような輝かしい社会をつくり上げていくことが、我々の責務であります。
 新しい時代にふさわしい施策の再構築や都職員の意識改革、組織の見直しをさらに進め、歳入確保努力、施策評価の推進、民間の知恵と活力の活用など、財政構造改革の実行がますます重要になっております。
 知事は、平成十四年度予算案を、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、縦割り行政となりがちな現実の中で、横断的手法の始まりを感じさせる重要施策方式を導入するなど、新たな試みを持って編成されました。
 内容を見ますと、歳出面においては、財政再建推進プラン三年目の予算として、引き続き職員定数の削減など内部努力や施策の見直し、再構築に取り組んでおります。
 また、都民生活の不安に対しては、緊急地域雇用創出特別基金事業や中高年リストラ対策などの雇用対策や、中小企業制度融資の充実や商店街活性化事業などの中小企業対策を迅速に進めることとしております。
 首都圏再生に向けては、区部環状道路や多摩南北方面の道路など幹線道路の整備に取り組むとともに、りんかい線などの公共交通網の整備を進めることとしております。また、交通渋滞の解消策として、新たに効果満点道路事業に取り組むとともに、鉄道の連続立体交差を推進することとしています。
 環境面では、東京の森再生プロジェクトに新たに取り組むとともに、自動車公害対策についても充実させております。
 さらに、我が党が強く主張してきた福祉改革についても、認証保育所の一層の拡充や暮らしの福祉インフラ緊急整備など、きめ細かく対応されております。
 このように、厳しい財政状況にあっても、首都東京の再生に向け、ハード、ソフトの両面からしっかりと対策が組まれております。
 一方、歳入面においては、都市基盤整備を推進するため、国庫支出金の確保に努めるとともに、都民間の負担の公平を図る観点から、使用料、手数料について必要な見直しがなされております。
 しかしながら、税源の移譲など地方税財政制度の改善については、この予算案では具体的な改善が図られませんでした。今後も引き続き、税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方主権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。
 景気の先行きについて速やかな改善が期待できない中、都財政の運営に当たっては、常に財政再建の初心に立ち返り、引き続き財政再建推進プランに基づき、財政構造改革へのなお一層の取り組みを行い、明るい展望が得られる新たな時代の基礎を築く努力を積み重ねていただきたい。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう、強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、財務局関係について申し上げます。
 一、財政再建推進プランに基づく取り組みを引き続き実行することにより、財政構造改革を着実に推進するとともに、税源移譲を初めとした地方税財政制度の抜本的改革を国に強く働きかけられたい。
 二、首都東京を再生し、新たな都民ニーズにも的確に対応できるよう、引き続き効率的、効果的な都政運営に徹し、長期的視点に立った堅実で健全な財政運営に努められたい。
 三、不用財産の売却促進はもとより、土地建物などの貴重な都有財産の有効活用を図るため、財産利活用総合計画に基づき、さらなる利活用の推進を図られたい。
 四、景気低迷が続く現在、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。このような状況の中で、都としても、中小企業安定化のため共同企業体の活用などを積極的に活用し、受注機会の拡大への取り組みをさらに強化されたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、平成十四年度の都税収入は前年度を大幅に下回るものと見込まれているが、我が国経済の厳しい状況を勘案すると、さらに減収となることも予想される。引き続き負担の公平の観点から、これまで成果を上げてきた徴税努力をさらに強化し、総力で取り組むとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 二、地方分権の推進、高齢少子社会の進展、都市基盤施設の更新などに対応した安定的な財源の確保に向けて、税源移譲などにより、地方税源の充実確保が図られるよう、国に対し強く働きかけられたい。
 三、今後とも、大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の確保、財政基盤の強化等を図るため、事業所税の新増設分などの地方税における定額課税の見直し、法人事業税の分割基準を財源調整機能として用いないことなどを国に対して強く働きかけるとともに、東京都税制調査会を活用し、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方について、引き続き検討されたい。
 四、納税者サービスの一層の向上を図るとともに、平成十五年度以降に地方税への導入が予定されている電子申告に適切に対応されたい。
 次に、出納長室関係に移ります。
 一、平成十四年四月のペイオフ解禁後の公金管理に当たっては、安全な金融機関、金融商品の選択などにより適切に対応されたい。
 二、金融機関の選択等については、金融分野の専門家による常設委員会に諮るなど、公金の安全性の確保に万全を期されるとともに、地域金融機関に対する取り組みを強化されたい。
 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。

○林委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十四年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 平成十三年度予算は、企業収益の改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税の大幅な伸びを見込み、三年ぶりの増額予算となりましたが、十四年度予算案は、アメリカ経済の急減速の影響もあり、法人二税の大幅な減収を見込むマイナス予算となっております。
 そうした中にあっても、既存の施策を聖域なく見直すとともに、重要施策を選定し、財源を重点的に振り向けることによってめり張りのある予算編成を行っている点は評価できるところですが、重要施策の選定基準や財源が不明確だったため、選定された事業が総花的な嫌いがあります。今後も同様の手法を講じられる場合は、目標、基準、財源を明確にして取り組まれるよう求めるものです。
 また、政策的経費である一般歳出を四兆三千七百六十三億円確保し、福祉と保健に七千六十七億円、教育と文化に九千七百五十八億円を充て、それぞれ構成比を高めるなど、限られた財源を都民福祉の向上に重点的に投じていることは評価されてよいと考えます。
 しかし、さまざまな工夫にもかかわらず二千五百七十七億円の財源不足が生じ、減債基金の一部計上見送り七百二十三億円、基金の取り崩し千三百五十四億円、借入金の返済繰り延べ三百億円などを余儀なくされています。この結果、減債基金の積み立て不足額四千六百七十四億円を初めとした隠れ借金が一兆円を超えることとなっています。
 十四年度予算案では、都職員千四百十七人削減、管理職給与削減、五十五歳昇給停止、八十八事業の廃止、休止など、引き続き徹底した内部努力や施策の見直し、再構築などの財政再建の取り組みを進めていますが、事業評価にバランスシートが活用し切れていないなど、十三年度から本格的に実施された行政評価制度の活用が不十分で、施策の見直し、再構築に的確に反映できたとはいえません。
 今後、施策の見直し、再構築を都民とともに考え、実行していくためにも、事業ごとに行政コスト計算書や貸借対照表などの事業別バランスシートを作成し、行政評価制度に組み込んでいくことが必要だと考えます。
 いずれにしても、東京都の財政は都税収入の主要な部分を法人二税が占めるため、景気動向に大きく左右されています。地方税財政制度の抜本的改革が強く求められるところですが、同時に、今後の都政の安定的運営を確保するために、バブル崩壊以降のこれまでの経験を総括し、財政運営の基本原則を定める条例の制定をも視野に入れるべきであります。検討を求めるものです。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 最初に、財務局にかかわる事項について申し上げます。
 一、地方税財政制度の抜本的改革を通じて自治体への税財源移譲を図るよう、国に強く働きかけること。
 一、公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、事業別バランスシートを作成するなど、機能するバランスシートの積極的な活用を図ること。
 一、強固な財政基盤の確立に向けた施策の再構築を引き続き実施するとともに、中長期的な財政展望に立った財政運営原則、財政運営基本条例の制定等を確立すること。
 一、業績評価制度を整備し、予算編成の分権化、簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図ること。
 一、主要な政策課題と取り組み局とを横断的にとらえることが可能になる、マトリックス方式による予算説明を加えること。
 一、入札・契約手続の透明性を高めるとともに、不正の防止に努めること。
 一、土地収用法の改正を踏まえ、用地取得に当たっては関係者の意見を十分聴取し、土地収用が円滑に行われるよう努めること。
 次に、主税局にかかわる事項について。
 一、東京都税制調査会答申を踏まえ、都民へのPR、国への働きかけを初めとした地方税財政改革の取り組みを積極的に推進すること。
 一、不正軽油(混和軽油)を追放するため、製造、購入、使用のあらゆる段階に対する調査、検税、悪質不申告、不納入、不納付業者の摘発に努めること。
 一、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図ること。
 次に、出納長室にかかわる事項について。
 一、ペイオフ解禁を踏まえて、公金の運用管理に万全を期すこと。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。

○長橋委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十四年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 長引く経済不況のもと、都税収入が前年度に比べ三千六百億円減少するという厳しい財政状況下で編成された平成十四年度東京都予算案は、一般会計で五兆九千七十八億円、前年度比四・八%マイナス、施策経費である一般歳出も前年度比二・四%マイナスという緊縮予算となりました。
 こうした中、都は、本予算を、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、今の最大課題である雇用、中小企業対策、都市再生などの重要施策には、新たな編成手法を導入し、財源を優先的に配分する一方、都民生活を守る観点から、生活環境分野では四・七%増、保健福祉分野では〇・三%減ながら、構成比においては過去最高の一二・〇%となるなど、評価できるものであります。また、投資的経費においては、十年連続のマイナスながら、効果の高い事業に重点化し、めり張りをつけており、努力の跡がうかがわれます。
 行政改革においても、千四百十七人の定数削減を初め、監理団体の統廃合、団体職員の削減など、我が党の主張に沿う形で推進され、その結果、財政再建推進プランの取り組み目標を八割達成しております。今後も引き続き都の財政改革を進めなければならないし、とりわけ税財源の移譲は、これまで以上に取り組みを強めなければなりません。
 都財政は今後さらに厳しい事態が予想されており、都債の実償還額も急増する。そうした中にあって、予算案では、減債基金の積み立てを本来額の四分の三にとどめました。事情を理解するものの、予算本来のあり方として、今後の課題と位置づけるべきであります。
 今後、予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう、丁寧に、スピーディーに行われるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係について申し上げます。
 初めに、財務局関係について申し上げます。
 一、財政危機を克服し、健全で強固な財政基盤を確立するため、内部努力をさらに徹底するなど、一層の効率的な財政運営に取り組み、財政再建を確実になし遂げること。
 一、投資的経費については、国庫補助金の確保に努めるとともに、コスト縮減などを行い、事業量の確保に努めること。その上で、福祉、環境、防災面にも配慮した都市基盤整備については、景気浮揚の観点からも優先的に確保すること。
 一、国に対して、地方税財政制度の抜本的改革を強く要求すること。特に、税源移譲を初めとする課税自主権の拡充、地方交付税の不交付団体であることを理由に行われている財源調整制度の廃止など、早急に実現するよう国に強く働きかけること。
 一、都債については、後年度負担に留意しながら、償還期間の多様化を図りつつ、適切に活用するとともに、発行条件の向上に努めること。
 一、都有財産の有効活用を図るため、未利用地の積極的な売却、資産価値を生かした土地利用を促進し、策定された財産利活用総合計画を着実に実施していくこと。
 次に、主税局について申し上げます。
 一、平成十四年度都税収入の確保に万全を期され、特に税負担の公平を実現するため、自動車税などの諸税目の滞納発生の防止に努めるとともに、既滞納分についても、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続きその整理に努めること。
 一、地方の財政需要に対応した安定的な税財源を確保するため、国と地方の税源割合を少なくとも一対一とするよう、国に対して税源移譲を強く働きかけること。
 一、大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の充実確保に向けて、東京都税制調査会を活用し、さまざまな角度から検討を行うとともに、事業所税新増設分などの地方税における定額課税の見直し、法人事業税の分割基準を財源調整機能として用いないこと等を国に対して強く働きかけること。
 一、固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方を検討すること。
 一、厳しい社会情勢の中で、最小徴税費の原則に基づいた効率的かつ効果的な業務運営を行うため、引き続き新たな視点で分析、見直しを行うこと。
 最後に、出納長室について申し上げます。
 一、資金運用に当たっては、競争原理を導入し、効率的な運用を図ること。
 一、平成十四年四月のペイオフ凍結解除後の公金管理については、金融の専門家による常設委員会を活用するなど万全を尽くすこと。
 一、平成十五年四月の流動性預金のペイオフ解禁に備え、都の収納について、金融機関の破綻時の保護扱いの措置を国に対して強く働きかけること。
 以上をもって意見の開陳を終わります。

○渡辺委員 私は、日本共産党を代表して意見の開陳を行います。
 東京都の来年度予算案は、環境や少子化対策などで改善が見られるものの、未曾有の不況とリストラのあらしのもとで緊急の課題となっている雇用確保や中小企業対策では、都独自の失業対策事業や生活支援などの都民の願いは退けられています。また、製造業や商店街支援の予算も大きく削られています。
 福祉や医療の分野でも、幾つかの施策の充実の一方で、財政再建推進プランに基づく老人医療費助成や老人福祉手当などの福祉十事業の切り捨ては計画どおりに進められ、加えて、新たに十六の都立病院を八つに統廃合する計画に基づく母子保健院の廃止や伊豆山老人ホームの廃止、慢性肝炎などの通院医療費助成の廃止などが打ち出されるなど、福祉切り捨てを一層強力に進める予算となっています。
 また、大型の都市開発を柱とする重要施策以外の都民施策に対しては、一律一〇%のマイナスシーリングに基づく切り捨てがあらゆる分野で進められ、都民に痛みを押しつける点で、より踏み込んだものとなっています。
 来年度には、九十もの施策や事業が廃止もしくは休止されようとしています。多摩地域の経済事務所の廃止や労政事務所の統廃合、近代文学博物館の廃止など、相次いで打ち出されてきています。財政難を理由に、都立高校や大学の授業料の値上げや、文化施設入場料の高齢者の無料制度の廃止など、公共料金の値上げも計画されています。
 一方、小泉政権と一体となった都市再生が強力に推進されようとしています。
 知事が発表した東京構想二〇〇〇は、東京の再生を目玉に、首都圏メガロポリス構想を提案、同時に発表された三カ年推進プランでは、圏央道、外郭環状道路、首都高速中央環状線などの三環状道路や、汐留、臨海副都心開発などの大型公共事業に事業費の七割を充てることにしております。
 来年度予算では、三カ年推進プランを骨格とした重要施策、とりわけ都市再生などの大型開発に重点的に予算を配分するものとなっています。この重要施策の来年度事業の総額は四千九億円となっておりますが、この内容は、環境対策に一定の改善は見られるものの、雇用対策には四十一億円で一%の予算しか組まれず、福祉医療費に一二%、教育費に五%、環境費に一四%、これに比べ、都市再生には二千三百八十八億円、全体の五七%を占めるものになっております。三千五百億円もの税収減となっているもとでも、予算全体の投資的経費は一兆円を超えるものとなっております。
 さらに、同時に発表された今年度最終補正予算は、十四年度執行となることから、来年度予算と一体的なものと見なければなりません。補正予算は、国の補正予算に対応して大型開発のための予算を優先的に確保しているなど、来年度予算と合わせて、既に八兆円もの借金の上に、さらに積み増しするものとなっております。この大型投資に予算を重点的に投入してきた結果こそ、今日の厳しい異常な財政状況をつくり出してきた最大の原因があると思います。
 また、都庁改革ビジョンなどにも基づき、自治体本来の民主的な行政運営を後退させ、都政に定着してきたさまざまな施策や施設、制度を一気に変えようとしています。その際、行政評価制度などを最大限活用して担当局が事業の存続を望んでも、知事本部が廃止や縮小を打ち出し、トップダウンで従わせるなどのやり方で、強引に都民施策の切り捨てを押しつけるやり方は極めて重大であります。
 厳しい財政のもとでも、大型開発に偏った税金の使い方を切りかえれば、福祉を守り、雇用と営業、三十人学級や生活密着型公共事業の推進など、都民の緊急で切実な要求にこたえることができるし、都財政の立て直しもできることは明らかです。
 私は、以上の立場から、来年度一般会計予算案に反対するものであります。
 次に、各局への要望を申し上げます。
 財務局。
 大型公共事業に偏った投資的経費を見直し、都債発行を三千億円以下にしていくこと。
 都の発注する官公需の中小企業向けの比率を一層引き上げるとともに、分離分割発注、地元優先発注を推進し、中小業者の受注機会の増大を図ること。
 土地などの財産有効活用については、安易に売却することなく、今後の都施策の展開とのかかわり、とりわけ都民生活や環境などに着目し、都民サービス向上の視点から活用の検討を行うこと。
 首都高速道路公団への無利子貸付については、自己調達に切りかえさせること。既往貸付分については、利子負担を求めること。出資金についても、都負担の軽減を図ること。
 最後に、国直轄事業についても、維持管理費用を初め廃止の立場で国に強く求めること。
 主税局。
 中小企業の税負担を強める外形標準課税の導入は行わないこと。国に対して、導入しないように働きかけること。
 法人事業税の超過課税については、課税自主権の一層の拡充と財源確保という立場から、過去の実績に倣って制限税率いっぱいまで課税すること。
 国からの税源移譲に本格的な取り組みを進めること。
 消費税の増税に都として反対すること。また、景気回復の決め手として、消費税率を三%へ引き下げることを国に求めること。
 課税最低限度額の引き下げに反対すること。
 以上であります。

○藤田委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は五兆九千七十八億円で、歳出規模で四・八%の減となりました。いうまでもなく、都税は、法人二税の落ち込みが大きく、前年度に比べて約三千六百億円の減収でした。
 このため、総額で七兆円、十五年度より約六千億円を超える都債返還のピークを迎えるにもかかわらず、財政調整基金の取り崩しや都債返済のための積み立てを先送るなどの対策を余儀なくさせております。
 本年度は、通常編成に先立ち重要施策が決定されました。この方式については、時期的に遅いなどの再考すべき課題はありましたが、一定の創意工夫として評価できます。この厳しい財政の中でも、歳出の面においては、化学物質についての子ども基準の策定やグループホーム増設の予算化などは評価をいたします。
 しかし、一方で、都市再生の名のもと、都民生活に密着したものもあるとはいえ、道路再生かと思われるほど開発型の投資的経費がかなり予算化されました。
 こうした傾向は、都債の発行にも影響せざるを得ませんでした。将来の公債費負担の軽減を図るため、抑制基調を保ったと位置づけておりますが、結果として約二百億円もの都債を増加させておりますし、今回の最終補正を見ても、より問題は明らかです。総じて、従来の右肩上がりの幻想から脱却せず、借金体質が変わっていないといわざるを得ません。この体質の改善は重要な課題であります。
 こうした都債発行は、将来世代へのツケとして、将来世代の政治選択の幅を狭くするものにほかなりません。返還する都債も事実上の投資的経費であり、短期、中期的にも、環境や福祉などの分野が多い経常経費を圧迫する危惧があります。こうした間接的な影響は、現に知事査定以前の局段階での一律カットや予算化見送りなど、施策に影響を与えております。
 また、もう一つの財政改革課題としては、監理団体等の整理統廃合問題があります。バランスシートを事業ごとに展開することや、施策原価を明らかにするための行政コスト計算書をつくるなどとともに、行政評価を都民参加型に変革することは急務です。
 ただでさえ一般会計以外の予算が余りに膨大でわかりづらいことを踏まえれば、都政に関係する本格的な連結決算を導入することにより、都民への説明責任を果たし、改革を進めていく必要があると考えます。
 以上を踏まえて、各局別に意見を申し上げます。
 まず、財務局についてです。
 一、バランスシートをさらに活用し、事業別、事業所別に展開するとともに、施策原価を明らかにするため、行政コスト計算書を工夫すること。また、予算に反映させること。
 一、連結貸借対照表などの作成を改善しながら、引き続き作成すること。
 一、契約・入札制度の公平性、透明性を高めるため、各種の落札率を公表するとともに、電子入札制度の導入に向け、制度や運用の改善を進めること。
 一、入札制度において、障害者雇用を進める事業者や男女平等推進事業者、ISO取得事業者、NPO支援事業者が政策的に優先される仕組みをつくること。
 一、都の公共建物をつくる際、有害化学物質を出さない建材を使うなど、子どもや高齢者などの身体の健康に配慮した取り組みを行うとともに、建築廃材についてのリサイクルを進めるなど、環境に配慮すること。
 次に、主税局についてです。
 一、地方分権の進展を踏まえ、税財源の地方への移譲を積極的に国に求めること。また、課税自主権の行使を積極的に行うこと。
 一、NPOへの支援のための運用や税制優遇を積極的に進めること。
 最後に、出納長室です。
 一、ペイオフ解禁に対応した公金管理に万全を期すこと。
 一、指定金融機関の決定については、情報公開と社会貢献等、金融機関の公的側面にも配慮すること。
 以上でございます。

○大西委員長 意見の開陳は終わりました。
 ただいま開陳されました意見は、調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○大西委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十六号議案から第五十号議案及び第百五十四号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも質疑を終了いたしております。
 なお、第百五十四号議案の契約議案につきましては、所管の常任委員会から、お手元配布のとおり調査報告がございました。
 朗読は省略いたします。ご了承願います。

平成十四年三月十九日
文教委員長 東ひろたか
財政委員長 大西 英男殿
契約議案の調査について(報告)
 三月七日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
     記
1 調査議案
第百五十四号議案 都立大田地区単位制工業高等学校(仮称)(十三)建設工事(その二)請負契約
2 調査結果
 異議はありません。

○大西委員長 この際、渡辺理事から発言を求められておりますので、これを許します。

○渡辺委員 第四十七号議案、これにつきましては、都営住宅の独立採算制を目指すものであり、都営住宅家賃の値上げや修繕費の自己負担分をふやしていくものに通ずるもので、私たちは反対です。
 それから、四十八号議案、これは、憲法で保障されている私有財産権を大幅に制限するものに通ずるものとして、反対いたします。
 以上です。

○大西委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第四十七号議案及び第四十八号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大西委員長 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十六号議案、第四十九号議案、第五十号議案及び第百五十四号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○大西委員長 次に、請願の審査を行います。
 一三第一七九号から第一八二号、第一八六号から第一九〇号、第一九三号、第一九五号から第二〇三号、第二〇五号、第二〇八号から第二一八号、第二三三号、第二三四号、第二三八号及び第二五八号、都市計画税の軽減措置の継続に関する請願を一括して議題といたします。
 本件につきましては既に質疑を終了しておりますので、直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本日審査いたしました請願につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。

○大西委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。

○大西委員長 この際、所管四局を代表しまして、大塚出納長から発言を求められておりますので、これを許します。

○大塚出納長 所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 ただいま、平成十四年度の予算調査を初め、当委員会に付託されました各議案につきまして、それぞれご審議の上、ご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 加えて、財政収支見通し、契約関連、それから都税調、さらにはペイオフ、指定金問題など、盛りだくさんの報告事項につきましても、平成七年以来という参考人質疑を含め、終始熱心なご審議をいただきました。
 委員会及び委員の皆様方からいただきましたご指摘、ご意見につきましては、今後の行政運営、執行に反映させ、万全を期してまいります。
 今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。

○大西委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時四十四分散会

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