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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第十号

平成十三年九月十三日(木曜日)
   午後一時六分開議
 出席委員 十四名
委員長大西 英男君
副委員長近藤やよい君
副委員長鈴木貫太郎君
理事酒井 大史君
理事倉林 辰雄君
理事渡辺 康信君
矢島 千秋君
長橋 桂一君
真木  茂君
北城 貞治君
桜井良之助君
林  知二君
桜井  武君
藤田 愛子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長安樂  進君
技監畑野 喜邦君
経理部長佐藤 兼信君
契約調整担当部長中村 忠夫君
主計部長松澤 敏夫君
財産運用部長小野田 有君
参事矢口 幸一君
庁舎管理部長岡本 宏之君
営繕部長野本 孝三君
参事岸野  勇君
出納長室出納長大塚 俊郎君
副出納長小泉 克巳君
副出納長宮原 恒男君
会計制度担当部長中路 有一君

本日の会議に付した事件
 出納長室関係
  事務事業について(説明)
 財務局関係
  事務事業について(説明)
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・都立戸山高等学校(十三)改築工事請負契約
  ・警視庁武蔵野警察署庁舎改築工事請負契約
  ・東京消防庁神田消防署庁舎及び消防技術試験講習場改築工事請負契約
  ・新島第一トンネル(仮称)整備工事請負契約
  ・新島第二トンネル(仮称)整備工事(その一)請負契約
  ・新島第二トンネル(仮称)整備工事(その二)請負契約
  ・平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その一)請負契約
  ・平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その二)請負契約
  ・日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事(その一)請負契約
  ・練馬中央陸橋鋼けた製作・架設工事(十三・四-五)(環八南田中)請負契約
  報告事項
  ・平成十三年度東京都普通交付税及び地方特例交付金の算定結果について(説明・質疑)
  ・「『財政再建推進プラン』今後の取組の方向」について(説明)

○大西委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会でお手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、出納長室関係の事務事業の説明聴取、財務局関係の事務事業の説明聴取、第三回定例会提出予定案件の説明聴取及び報告事項の説明聴取、質疑を行います。
 なお、事務事業、提出予定案件及び報告事項のうち、「『財政再建推進プラン』今後の取組の方向」については、本日は説明を聴取し、資料の要求をすることにとどめ、質疑は後日行いたいと思います。ご了承願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 初めに、大塚出納長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大塚出納長 出納長の大塚俊郎でございます。大西委員長を初め委員の皆様方、何とぞよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
 引き続きまして、出納長室の幹部職員をご紹介させていただきます。
 副出納長の小泉克巳でございます。警視庁・東京消防庁担当副出納長の宮原恒男でございます。会計制度担当部長の中路有一でございます。当委員会との連絡等を担当いたします総務課長の堀内宣好でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大西委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大西委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○大塚出納長 出納長室の事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 出納長室は、公営企業を除いた、都の会計に関する事務を所掌しておりますが、大きく分けまして三種類の事務を行っております。
 まず第一は、出納長の職務権限に属する事務でございます。これは現金及び有価証券の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助組織として行う事務でございます。これは支払い資金が不足するときに行う一時借入金の借り入れ、基金に属する現金及び有価証券の運用管理に関する事務、それから財務会計システムの管理運用、用品に関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務である国の歳入歳出に係る歳入徴収官、支出官等の国の会計事務や、地方公営企業法の一部が適用される準公営企業に関する会計事務などでございます。
 東京都は依然として厳しい財政状況でございますけれども、出納長室といたしましても、会計事務の適正かつ効率的な執行に努め、円滑な財政運営に寄与してまいりたいと思います。委員長初め委員の皆様には、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようどうかよろしくお願い申し上げます。
 詳細につきましては、副出納長からご説明申し上げます。どうかよろしくお願いします。

○小泉副出納長 それでは、出納長室の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要によりご説明させていただきます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の機能と役割でございますが、ただいま出納長からご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきたいと存じます。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の機構図及び職員数でございます。
 まず、組織でございますが、出納長のもとに副出納長が二名置かれ、そのもとに総務課以下七つの課が設置されております。出先事務所といたしましては、千代田出納事務所以下、区部及び多摩地区を合わせて九つの出納事務所が設置されております。
 職員数は、下の表に記載しておりますとおり、本年七月十六日現在で、出納長以下二百三十九名でございます。
 これら各課及び出納事務所の分掌事務につきましては、次の五ページから一七ページにかけて記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 少し飛びまして、二一ページをお開きいただきたいと存じます。出納長室の予算と決算でございます。
 まず、平成十三年度一般会計予算の概要でございますが、上段の歳入は、合計欄に記載しておりますとおり、総額で二十六億七千四百一万円でございます。その主なものは、財産運用収入として基金から生じます利子及び配当金収入並びに都預金利子による収入などでございます。
 次に、下段に掲げてございます歳出は、総額で九十四億六千七百万円となっており、その内容は、当室職員の人件費や財務会計システムの管理運用に要する経費などから成る管理費、それから金融機関へ手数料として支払う公金取扱費、基金への積立金及び一時借入金等に対する支払い利子でございます。
 二二ページをお開きいただきたいと存じます。平成十二年度一般会計決算の概要でございます。
 歳入は合計で約二十五億四千四百五万円、歳出は合計で約五十億六千七百三十万円となっております。歳入歳出の内容は、先ほどの予算の概要でご説明申し上げたものと同様の科目で、表に記載のとおりとなっております。
 次に、二五ページをお開きいただきたいと存じます。このページから五四ページにかけましては、出納長室が行っております事務事業の内容を記載してございます。
 まず、金銭会計事務でございます。金銭会計事務のうち、(1)の収入事務でございますが、一般的な収入の方法といたしまして、納入義務者となる都民の方などが銀行や郵便局といった金融機関などの窓口で納付する方法や、口座振替により納付する方法等があります。このような方法により納付されました収納金は、指定金融機関にある都の預金口座に振り替えられ、都の収入となります。
 次に、(2)の支出事務でございますが、各局または各事業所は、それぞれの事業執行に伴う経費の支払いを行うため、支出命令書を発行いたします。出納長等は、この支出命令が法令等に適合しているかどうかの審査をし、確認した上で債権者に支払いをしております。
 支払いの方法といたしましては、次の二六ページに記載してございますように、小切手や現金による支払い、口座振替払いなどがございます。
 次に、(3)の決算事務でございます。会計年度の出納閉鎖は、法令の規定により五月末となっており、出納長は、それから三カ月後の八月末までに決算を調製し、その附属書類とともに知事に提出いたします。知事は、これらを監査委員の審査に付した後、議会の認定に付することとなっております。
 次に、二八ページをお開きいただきたいと存じます。平成十二年度各会計歳入歳出決算総括表でございます。
 一般会計のほか、十八の特別会計について、歳入歳出それぞれごとに予算現額、収入済額または支出済額、予算残額、収入率または支出率をお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、三〇ページをお開きいただきたいと存じます。資金管理でございます。
 まず、(1)の歳計現金及び一時借入金に関する事務でございますが、出納長室では、歳計現金の収支状況を的確に把握するため、事業を執行している各局に収支予定表などの提出を求めるとともに、経済動向等を考慮しながら、適切な資金計画を作成しております。
 この資金計画によって、支払い資金の不足が予測される場合は、市中の金融機関や国から一時的に資金を借り入れることになりますが、この一時借入金の借入最高額は、毎年度、予算で定めることとされており、平成十三年度は三千五百億円でございます。
 なお、平成十二年度の資金事情の概況につきましては、三〇ページ及び三二ページにかけて記載してございますが、基金等からの繰りかえ運用を行うことにより、金融機関等からの一時借り入れは行いませんでした。
 引き続き、三二ページをごらんいただきたいと存じます。(3)の基金でございます。
 まず、アの特定の目的のために資金を積み立てる基金といたしまして、十四の基金がございます。平成十二年度末におけるこれらの基金現在高は、三三ページ第6表にお示ししてあるとおりでございます。また、十二年度には新たに介護保険財政安定化基金、中山間地域等農業活性化基金及び情報通信技術講習推進基金の三つが設けられました。このほかの基金といたしましては、次の三四ページのイにお示ししてございますが、定額の資金を運用するための基金といたしまして、東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金がございます。
 次に、三五ページをごらんいただきたいと存じます。指定金融機関等について記載してございます。
 都の公金は、公金取り扱いの効率的運営と安全性を確保するため、法令に基づき、現金の取り扱いに熟達している金融機関を指定して取り扱いをさせております。その種類といたしましては、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関、収納代理郵便官署の四種類がございますが、三六ページの第7表に指定金融機関等の指定状況をお示ししてございます。
 次に、三七ページから五四ページまでは、ただいまご説明申し上げました事務のほか、出納長室が所掌しております会計事務の企画、指導に関する事務、物品の管理に関する事務、財務会計システムの管理運用に関する事務、用品に関する事務、国費会計に関する事務及び準公営企業会計に関する事務について、それぞれ記載してございます。
 いずれの事務につきましても、より公正で効率的な会計事務あるいは環境に配慮した用品の供給等、今日の社会経済状況に適切に対応した処理が行われるよう改善を図ってきているところでございます。
 五七ページ以降は、付表として、局及び所の出納機関別担当区分、出納長室の沿革などをお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、出納長室の事務事業の概要についての説明を終わらせていただきます。何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。

○大西委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○鈴木委員 一点だけお願いしたいんですが、来年の四月一日からペイオフの解禁ということで、それに対する東京都としての現段階、また、そのどういう対応策--具体的に私たちがわかり得る資料を出していただきたいと思います。

○藤田委員 起債充当事業の財源の構成がわかるものをお願いいたします。

○大西委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 ただいま鈴木副委員長、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で出納長室関係を終わります。

○大西委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、安樂財務局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○安樂財務局長 財務局長の安樂進でございます。
 大西委員長を初め委員の皆様方には、これから一年間、財務局所管の事務事業につきましてご指導いただくことになります。現在、財政の再建は最重要課題として全力を挙げて取り組んでいるところではありますが、これからも都民のための行政を目指しまして、財務局一丸となって一層の努力をしていきたいと決意しております。どうかご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、財務局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の畑野喜邦でございます。経理部長の佐藤兼信でございます。契約調整担当部長の中村忠夫でございます。主計部長の松澤敏夫でございます。財産運用部長の小野田有でございます。地域整備担当参事の矢口幸一でございます。庁舎管理部長の岡本宏之でございます。営繕部長の野本孝三でございます。技術管理担当参事の岸野勇でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の影山竹夫でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大西委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大西委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安樂財務局長 財務局が所管しております事務事業の主なものにつきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、都財政の状況について申し上げます。
 先般、平成十二年度の一般会計決算が明らかになりましたが、それによりますと、歳入が六兆四千二百十六億円、歳出が六兆三千五百二億円で、歳入から歳出を引いた形式収支でありますが、七百十四億円の黒字となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は六百七十八億円の赤字であります。これで三年連続の赤字となりました。十二年度は職員給与の削減等の財源対策を講じましたが、なおこのような赤字額を計上する結果となっております。
 次に、平成十三年度予算でございますが、当初予算の歳出は、一般会計が六兆二千六十億円、十八の特別会計で三兆六千五百十一億円、十の公営企業会計で二兆百九十二億円でございます。合計で十一兆八千七百六十二億円となっております。
 十三年度予算は、平成十一年に策定いたしました財政再建推進プランに基づきまして財政構造改革を確実に進めるとともに、首都東京の再生を目指す予算と位置づけ、編成されたものであります。
 予算の編成におきましては、昨年度に引き続きまして、厳しい内部努力を実施するとともに、すべての施策とその実施体制を根本的に見直した結果、平成十二年度及び十三年度の二年間で、財政再建計画の目標額の約七割に当たります約四千五百億円の財源を確保したところであります。しかし、それにもかかわらず、なお財源不足が生じたため、十二年度に引き続き職員給与の四%削減を実施するとともに、減債基金の一部計上の見送りなど、臨時的な財源対策を講じますことによって、辛うじて予算を編成したところでございます。
 都財政は現状のまま推移いたしますと、今後も毎年二千億から三千億円の財源不足が発生すると見込まれております。依然として厳しい状況にございます。財政再建はいまだ道半ばであるといわざるを得ないと思います。
 そこで、この七月に、財政再建推進プランの今後の取り組みの方向を策定いたしまして、厳しい都財政の現状を改めて明らかにするとともに、財政再建推進プランの達成に向けた今後の取り組みの考え方を示したところでございます。これにつきましては、後ほど主計部長より報告をいたさせます。
 現在、十四年度の予算編成の過程にありますが、引き続き徹底した内部努力と施策の見直しなどによりまして、歳出の削減や歳入の確保を図るとともに、税財政制度の改善に努めてまいりたいと思います。
 一方、財政状況が厳しい中にありましても、都民生活に不可欠な施策あるいは東京の都市再生を進めるための事業は着実に進めていく必要があります。このための財源確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 次に、契約事務について申し上げます。
 契約事務は常に厳正かつ公正な執行が強く要請されております。そのために、平成十三年度から適用されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、従前より行っている競争入札参加資格の格付順位あるいは入札結果の公表に加えまして、新たに指名業者選定理由等も公表することといたしました。さらに、予定価格の事前公表や低入札価格調査制度の範囲の拡大などによりまして、契約手続の公正性、透明性のより一層の向上を図っております。
 また、中小企業者の受注機会の確保を図るために、分離分割発注や共同企業体方式の活用などを積極的に進めてきておりますが、今後も引き続きこれらの施策を基本といたしまして、適切な発注ロットの設定等を行ってまいります。
 次に、財産運用について申し上げます。
 都が保有する公有財産のうち、各局の事務事業に供されるものは、行政財産としてそれぞれの局が管理いたしますが、それ以外の財産は、普通財産として財務局が管理しております。東京都は公有財産を行政経営の資源の一つと位置づけまして、売却や暫定利用を含めた総合的な財産の活用を図るために、先般ですが、財産利活用総合計画を策定いたしまして、それに基づいて各種の取り組みを現在強めているところでございます。
 このほか、本庁舎の維持管理並びに各局からの施行委任に基づきます諸施設の営繕工事等が財務局の主な事務事業でございます。
 以上が事務事業の概要でありますが、これらの詳細につきまして、この後、経理部長からさらに説明を申し上げます。よろしくお願いいたしたいと思います。

○佐藤経理部長 財務局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の表紙を一枚お開きいただきたいと思います。財務局の組織図及び職員定数表でございます。
 財務局の組織は、経理部、主計部、財産運用部、庁舎管理部、営繕部の五部及び二十五課で構成されております。八月一日現在の職員定数は六百二十五名でございます。
 それぞれの部の分掌事務につきましては、七ページから三六ページにかけて記載させていただいてございます。
 四三ページをお開きいただきたいと思います。財務局の予算概要でございます。
 下の歳出の表をごらんいただきますと、本年度の当初予算の歳出総額は、一般会計で九千八百五億九千百万円、用地会計で一千四百四十二億四百万円、公債費会計で一兆三千六百九十九億四千六百万円でございます。
 それぞれの会計の内訳は四四ページから四六ページにかけて記載させていただいております。
 次に、各部の事務事業の説明をさせていただきます。
 五一ページをお開きいただきたいと思います。このページから六六ページまでは経理部でございます。
 経理部は、局の庶務担当部として、一般庶務事務を処理しております。また、都が行う売買、賃借、請負などの契約につきまして、その制度を整え、必要な調整を行うなどの総括管理事務を行っております。
 五四ページをお開きいただきたいと思います。
 知事の補助執行事務として都が行う八千万円以上の土木・建築工事及び二千六百万円以上の設備工事の請負契約並びに五百万円以上の物品の買い入れ等の契約を一元的に処理し、事務の能率的かつ公正な運営を期しております。
 平成十二年度の契約実績は、第1表、平成十二年度契約実績に記載のとおりでございます。区分欄の契約第一課分は工事でございまして、一千二百五十三件、約二千二百十八億一千七百万円となっております。
 契約第二課分は物品でございまして、一千四百三十三件、約五百六十六億一千八百万円となっております。
 工事と物品の合計は二千六百八十六件、約二千七百八十四億三千六百万円となっております。
 そのほか、契約の履行状況を検査する検収事務を担当いたしますとともに、庁有乗用車を集中管理し、円滑な輸送事務の執行に努めております。
 六九ページをお開きください。このページから八〇ページまでは主計部でございます。
 主計部は、議決機関と執行機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじ発売を行い、財政面から都の事務事業の適正円滑な遂行を図っております。
 八三ページをお開きください。このページから一〇七ページまでが財産運用部でございます。
 財産運用部は、公有財産の取得、管理及び処分について、これを処理するための制度を整え、必要な調整を行うなどの総合調整を所管するとともに、普通財産の管理、処分及び各種事業用地の取得を行います。また、評価事務、測量事務、国土交通省所管の国有財産との境界確定事務等を分掌しております。そのほか、売り払い予定財産については、公募抽選や一般競争入札によります売却促進を図っております。
 八四ページをお開きください。第18表、東京都公有財産の現況でございます。
 平成十三年三月三十一日現在の総額は、合計欄右下の約二十五兆八百十四億九千四百万円でございます。
 八六ページから八八ページにかけまして、公有財産の有効活用について記載してございます。平成十二年十一月に策定した財産利活用総合計画に基づきまして、都として利用予定がない土地については、積極的に売却を進め、臨時的な歳入の確保に取り組んでおります。利用計画を有するものについても、利用開始までの間、定期借地制度による貸し付けや一時貸し付け等による暫定利用を進めています。さらに、各局における今後の施設整備計画を把握し、財政、営繕等他の部門と連携をいたしまして検討することにより、全庁的視点から財産の有効活用やコストの縮減を図ってまいります。
 続きまして、九一ページをお開きください。第25表、平成十二年度用地取得実績でございます。
 都市整備用地や学校用地など、十二年度に取得いたしました事業用地の件数は七十一件、総面積は十万一千三百平方メートル、取得金額は百四十七億七千四百万円となっております。
 九七ページをごらんください。都が土地建物等を取得したり、処分などを行う際の評価に当たりましては、条例に基づきまして、東京都財産価格審議会に付議し、適正な価格の評定を行っております。
 その審議状況につきましては、一ページおめくりをいただきまして、第35表、平成十二年度東京都財産価格審議会審議状況に記載してございます。
 一一一ページをお開きください。このページから一一四ページまでは庁舎管理部でございます。
 庁舎管理部は、庁舎の建物、敷地の管理及び維持保全を行っております。当部が管理しております庁舎は、第44表、庁舎の概要にありますように、(1)の第一、第二本庁舎、都議会議事堂、(2)の飯田橋庁舎を合わせまして、総延べ床面積は約三十九万四千平方メートルでございます。
 本庁舎においては、日常の建物維持管理業務のほかに、組織改正に伴う事務室の割り当て及び移転調整事務、都政情報の提供を含む電話交換案内業務等を行っております。
 一一七ページをお開きください。このページから一二五ページまでは営繕部でございます。
 営繕部は、公共建築物の整備計画に係る調整を図り、各局からの施行委任に基づく、学校、福祉施設、病院、庁舎等の工事の設計及び監督を行っております。
 当部が十三年度に施行する主な工事につきましては、一二〇ページの第48表、平成十三年度主要工事施行一覧に記載をしてございます。
 これらの施設の建設に当たりましては、一二一ページから一二四ページにかけまして記載してございますが、社会経済状況に適切に対応するため、工事施行基準等にかかわる調整及び設計、積算、施工の技術的支援を行うとともに、工事予算の精査、VE、バリューエンジニアリング手法や建築物の長寿命化の推進など、総合的なコスト管理に努めているところでございます。
 以上、各部の事業についてご説明を申し上げました。
 最後に、都が二五%以上の出資等を行っております団体の事業等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事業概要の最後に挟み込んでございます別添の資料をご参照いただきたいと思います。
 当局が所管をしている団体は、株式会社セントラルプラザでございます。この法人は、不動産の管理、賃貸及び店舗の運営等を目的として設立された株式会社で、現在、東京都飯田橋庁舎等の施設管理及びショッピングセンターの管理運営等の事業を行っております。
 十三年度の事業計画等詳細につきましては、一ページ以降に記載をしてございます。
 以上、財務局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大西委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○長橋委員 後ほど説明されることになっております財政再建推進プランの取り組みの方向と関連することでありますけれども、財務局の事業ということで、三点について資料要求をいたします。
 一点目が、来年度の予算編成作業に関しまして、財務当局としての基本的な考え方が具体的にわかるよう、資料を出していただきたいと思います。
 二点目につきましては、都債について、年度別の発行額及び公債費の額と残額を、十年にさかのぼって、わかるものを用意していただきたいと思います。
 三点目、都有地の処分について、処分面積及びその金額を十年間についてまとめてもらいたいと思います。
 以上三点、資料をお願いいたします。

○桜井(武)委員 今のにダブるのかもしれませんが、財産利活用総合計画が実施されて今日まで来ておりますが、現在時点の未利用地がどの程度の件数、面積となっているか、各局の所管分と財務局所管分を分けて、提出願いたいと思います。

○渡辺委員 何点かお願いします。
 一つは、工事と、それから物品での中小企業契約の昨年度までの実績、五年間お願いしたいんです。
 二つ目が、土地信託の関係で、収益目標に対して現時点における現状、わかるようなものをお願いしたい。
 それから、見直し百三十八事業、何がどう変わったのかということで、わかるようなものが欲しい。
 次に、公共事業における補助事業と都単の事業の推移、これは十年間。
 それから、今後の問題として、今後十年間の都債の償還計画、これをひとつお願いしたい。
 それからもう一つは、これは最低制限価格がありますけれども、この限度以下での契約件数、その事業名と予定契約価格との比率、これをお願いしたい。
 最後に、足立で、いつだったか、公取に告発された英興建設だったか、ということでの不正経理の実態についてわかるようなものをひとつお願いしたい。
 以上です。

○藤田委員 一点お願いします。
 入札に関して、障害者の雇用率が高いところを優先的に入札をした例といいますか、それと、今回環境ISOを、都庁舎が入ったので、それについて優先的にしたものがあれば、それをお示しいただきたいと思います。

○大西委員長 よろしいですか。--ただいま、長橋委員、桜井武委員、渡辺理事、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。

○大西委員長 次に、第三回定例会に提出を予定しております案件について理事者の説明を求めます。

○安樂財務局長 第三回定例会に提出を予定しております財務局所管の議案は、契約案が十件でございます。
 内訳は、建築工事が三件、土木工事が五件、設備工事が二件で、これらの契約金額の総額は約二百三十二億円でございます。
 これらの詳細につきまして、この後経理部長から説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○佐藤経理部長 第三回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要について、資料第1号によりご説明申し上げます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、工事請負契約議案一覧をお開きください。
 初めに、1、総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右端の計の欄にございますとおり、合計十件、契約金額の総額は二百三十二億四千九百十万円でございます。
 契約の方法は、提案予定の十件すべてにつきまして、競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、2の案件別の表によりまして、各案件の概要についてご説明申し上げます。
 番号1は、新宿区戸山三丁目地内に都立戸山高校を改築するものでございます。
 番号2は、武蔵野市中町二丁目地内に警視庁武蔵野警察署庁舎を改築するものでございます。
 番号3は、千代田区外神田四丁目地内に東京消防庁神田消防署庁舎及び消防技術試験講習場を改築するものでございます。
 番号4から番号6までは、新島村若郷地内に、また、同じく若郷地内から同村字檜山地内にかけて、これは仮称でございますが、それぞれ新島第一トンネル及び新島第二トンネルを整備するものでございます。
 番号7及び番号8は、江東区青海二丁目地先の新海面処分場Gブロック西側護岸の地盤を改良するものでございます。
 番号9は、足立区小台一丁目地内から同区扇一丁目地内におけます日暮里・舎人線荒川横断橋梁の鋼けたを製作、架設するものでございます。
 番号10は、練馬区貫井四丁目地内から同区高松二丁目地内における環状八号線練馬中央陸橋の鋼けたを製作、架設するものでございます。
 契約の相手方といたしましては、表の右端の欄にございますとおり、工事の規模等によりまして、二者から三者で構成される建設共同企業体によるものと、工事の性質により建設共同企業体による施工になじまない工事につきましては単独の企業と、それぞれ契約を締結しようとするものでございます。
 次の三ページから七ページにかけましては、案件ごとに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、各案件の入札の経過等につきましても、八ページ以降に記載をしてございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大西委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。

○大西委員長 次に、理事者から、平成十三年度東京都普通交付税及び地方特例交付金の算定結果についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松澤主計部長 それでは、お手元の資料第2号によりまして、去る七月三十一日に発表いたしました平成十三年度東京都普通交付税及び地方特例交付金の算定結果につきましてご説明を申し上げます。
 まず、1の普通交付税でございますが、地方交付税の普通交付税東京都分につきましては、他の一般の地方団体の算定と違いまして、特例といたしまして、都が行う府県行政を算定するいわゆる道府県分と、それから、特別区の区域内で行う市町村行政を算定するいわゆる大都市分とを合算して算定する形となっております。十三年度の算定結果では、東京都は引き続き地方交付税の不交付団体となってございます。
 表の方をごらんいただきたいと思います。
 区分の右の十三年度の欄でございますが、基準財政需要額では、道府県、大都市分合わせまして、計の欄にございますように、三兆三千百十一億四千九百万円、一方、その下の基準財政収入額の合計では、三兆八千五十三億七千三百万円でございます。
 この結果、交付基準額は、AマイナスBでございますが、四千九百四十二億二千四百万円の財源超過ということで、不交付団体となっているわけでございますが、十二年度の財源超過額に比べまして、千六百七十八億六百万円の増加となっているわけでございます。
 また、その下でございますが、基準財政収入額Bを基準財政需要額Aで除して求めます財政力指数では、道府県分は一・〇五四、大都市分一・二五二で、合計で十三年度は一・一四九と、このようになっております。
 なお、参考といたしまして、その下に、東京都の普通交付税財源超過額の推移を九年度から表に記載してございますので、ご参照いただければと思います。
 続きまして、その下の方の2の地方特例交付金でございます。
 地方特例交付金は、平成十一年度の税制改正によります恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするために、地方税の代替的な性格を有する財源でございます。将来の税制の抜本的な見直し等が行われるまでの間、都道府県、市町村及び特別区に交付されるものでございまして、平成十一年度に創設されまして、地方交付税の交付、不交付団体に関係なく、全団体に交付されるものでございます。
 平成十三年度におきます東京都の地方特例交付金の交付額は千五百二十六億円でございまして、減税による減収見込み額であります二千四百三十五億円のうちの六二・七%を補てんするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大西委員長 報告は終わりました。
 本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 発言がなければ、本件に対する質疑はこれをもって終了いたします。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○大西委員長 次に、理事者から、「『財政再建推進プラン』今後の取組の方向」についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松澤主計部長 それでは、引き続きまして、お手元の資料第3号、「『財政再建推進プラン』今後の取組の方向」についてご説明させていただきます。
 この小冊子につきましては、先々月、七月末に発表したものでございますが、ご案内のとおり、都財政の再建につきましては、平成十一年の七月に、十二年度から十五年度まで四カ年にわたる財政再建推進プランを策定しまして、現在、それに沿って財政構造改革を推進しているところでございます。
 十三年度予算では、十二年度に引き続きまして、この財政再建推進プランの前半の到達点として、歳出歳入両面にわたりまして徹底した見直しを行うなど、その着実な実行を図ってきているところでございますが、財政再建の達成に向けた道のりはまだ遠く、険しいといった状況でございます。
 こうしたことから、本冊子は、東京都の財政再建はいまだ道半ばにあること、また、これまでの財政再建の到達点をもとにした都財政の収支見込みと今後の取り組みの方向を具体的に明らかにしたものでございます。
 恐れ入りますが、冊子をごらんいただきたいと思いますが、一枚めくっていただきまして、目次の方には、ただいま申し上げましたこの二つの項目が柱となって構成されているところでございます。
 それでは、内容の方に入らせていただきます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。
 Ⅰの財政再建はいまだ道半ばということで、(1)の財政再建団体転落の回避では、四角い囲みに書いてございますように、十一、十二年度では、財源不足額の圧縮を図ったことによりまして、財政再建団体への転落は回避されたわけでございますが、十三年度予算編成においても、財源確保の取り組みに加えまして、都税の増収を見込んでも、なお財源不足は解消せず、先ほども局長から説明がありましたが、臨時的な財源対策を講じざるを得なかったところでございます。
 それから、二ページでございますが、こうしたことで、ここには、上の方でございますが、実質的な赤字額の推移、それから経常収支比率の推移がグラフで記載してございますが、実質収支の赤字額は十年度から三年連続ということになっておりまして、また、下の方の経常収支比率の方も、ここでは十二年度決算ベースは記載しておりませんが、九五%台だということで、健全な姿にはまだほど遠い状況となっております。
 こうしたことから、まだまだ都財政は厳しい状況が続いておりまして、このように、財政再建はいまだ道半ばの状況となっております。
 次に、三ページから五ページにかけましては、引き続き必要な経常経費及び投資的経費の見直しについて記載をしてございます。
 恐縮ですが、六ページをごらんいただきたいと思います。
 十二年度におきましては、IT関連業種の収益改善などによりまして都税の増収があり、また、十三年度予算の税収におきましても、十二年度の税収を基礎に、銀行業に対する外形標準課税による収入を見込んだことから、都税収入の推移ではかなり伸びてきておりますが、この増収分から区市町村に交付するいわゆる税連動経費を除きますと、実質的な都税収入は、一番下の表にございますように、伸び悩んだ状況となっております。
 また、ご案内のとおり、国内の景気は急速に悪化しておりまして、今年度も、政府の経済見通し、実質成長率一・七%をかなり下回るというような予測もございまして、来年度も含め、今後の税収の動向を十分注視していくことが必要な状況となっているわけでございます。
 それから、八ページでございますが、(4)、都債の抑制ということで、下の棒グラフに都債残高の推移を示しております。
 ごらんのとおり、都債の残高は近年急増しておりまして、このため、今後の償還費の負担が重くなっておりまして、将来の負担軽減に向けて、今後引き続き都債の発行の抑制に取り組むことが必要となっております。
 続きまして、一つ飛びまして、一〇ページでございます。
 ここからは、二つ目の柱でございます、これまでの到達点をもとにしました都財政の収支見込みと今後の取り組みの方向ということで、まず、(1)にございますように、今後の収支見込みについてでございます。
 財政再建推進プランでは、十二年度から十五年度までの財政収支見通しをお示ししているところでございますが、プランの前半の到達点ということもあり、今回、十三年度予算までの取り組みや、十三年度の都税をベースとしまして、財政再建の手を休め、現状のまま仮に推移した場合として、今後五年間の財政収支の見込みを行ったところでございます。
 右の一一ページの収支見込みの表の方をごらんいただきたいと思いますが、上から三番目の都税につきましては、十三年度をベースに、十三年度の臨時的な要素でございます郵便貯金の都民税利子割の増収分などを控除しまして、十四年度以降もその伸びをゼロとして試算しております。また、その下の地方特例交付金、都債も、十三年度と同額に置いております。
 歳入は、以上のような前提のもとに見込みますと、一番上の欄、(A)のところでございますが、十三年度から、十四年度は六兆九百億円から最後の十八年度、五兆九千九百億円まで推移することになります。
 一方、真ん中の方の歳出につきましては、(B)のところでございますが、十四年度の六兆三千九百億円から十八年度の六兆二千九百億円まで、ごらんのような額で推移すると見込まれます。これも、前提条件としましては、経常経費については退職手当の増加を見込むとともに、その他については原則として十三年度予算のままと仮定して、試算をしているところでございます。それから、投資的経費につきましても、十三年度と同水準としております。
 その結果でございますが、表の一番下でございます。差引不足額(C=A-B)では、現在のままで、これから財政再建に手をつけないで推移するとしますと、今後とも、毎年度二千から三千億円程度、五年間の累計では一兆二千億円の財源不足が見込まれるなど、財政構造は再び悪化の一途をたどることになる、このように考えております。
 次に、一二ページをお開き願います。
 (2)の今後の都財政への負担要因ということで、ただいま申し上げました今後も厳しい財政収支見通しの中で、四角い囲みにございますように、一方で、都財政は、今日一兆円に上る隠れ借金や今後急増する都債の償還など、大きな負担要因を抱えております。
 隠れ借金の内訳につきましては、下の表のような項目となっておりますが、今後、計画的に解消していく必要がございます。
 また、隣の一三ページ、都債の償還費でございますが、棒グラフにございますように、来年度十四年度から過去に大量に発行しました都債が償還時期を迎えまして、十三年度まではごらんのとおり三千億円程度だったものが、十四年度には五千五百億円、十五年度、七千九百億円と、六千億から八千億円程度に急増することになりまして、これは当然義務的に支払うものでございますので、その償還財源を確保していくことが必要となってくるわけでございます。
 さらに、一四ページ、一五ページにございますように、加えまして、今後、退職手当の急増や社会資本の整備更新など、将来多額の財政需要が控えている事態となっております。
 次に、一六ページをお開きいただきたいと思いますが、以上のようなことから、今後の財政運営についてでございます。
 上の方に書いてございますように、財政再建推進プランが掲げる目標として、一つには、財政再建団体への転落の回避と巨額の財源不足の解消、また二つは、経常収支比率を当面九〇%以下の水準に引き下げるという、この二つの柱を十五年度までに確実に達成するとともに、引き続き厳しいと見込まれる今後の財政状況を踏まえまして、財政再建に取り組むことが必要となっているわけでございます。
 そのため、一七ページの基本方針2にございますように、首都東京の再生や少子高齢社会への対応など、新たな施策の展開に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、その財源を生み出していくことが不可欠となっております。
 最後の一八ページ、一九ページには、財政再建推進プランの達成状況と今後の取り組みの方向が別表として記載してございますが、ここにございますように、内部努力、施策の見直し、歳入の確保、税財政制度の改善の四本の柱に沿って、東京の再生を実現するため、より一層の財政構造改革に取り組むことが必要と考えております。
 以上、雑駁でございますが、この小冊子のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○大西委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十八分散会

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