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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第一号

平成十三年二月十六日(金曜日)
   午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長遠藤  衛君
副委員長松原 忠義君
副委員長大木田 守君
理事西条 庄治君
理事古館 和憲君
理事大西 英男君
鈴木貫太郎君
野田 和男君
星野 篤功君
山本賢太郎君
松村 友昭君
桜井良之助君
渡辺 康信君

 欠席委員 一名

 出席説明員
財務局局長木内 征司君
技監畑野 喜邦君
経理部長碇山 幸夫君
契約調整担当部長中村 忠夫君
主計部長成田  浩君
財産運用部長橋本  剛君
地域整備担当部長菊地 睦郎君
庁舎管理部長川島 英男君
営繕部長野本 孝三君
参事岸野  勇君
主税局局長大塚 俊郎君
総務部長白戸  毅君
税制部長鮎澤 光治君
税制調査担当部長川村 栄一君
参事谷口 広見君
調整担当部長須々木亘平君
課税部長佐藤 昭久君
資産税部長齋藤  熙君
徴収部長小泉 克已君
参事小林 宣光君
出納長室出納長佐々木克己君
副出納長三宅  亨君
副出納長道本 佳治君
収用委員会事務局局長安間 謙臣君
次長宇口 昌義君

本日の会議に付した事件
 財務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十三年度東京都一般会計予算中、議会局・財務局所管分
  ・平成十三年度東京都用地会計予算
  ・平成十三年度東京都公債費会計予算
  ・平成十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、財務局所管分
  ・平成十二年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
  ・東京都政務調査費の交付に関する条例
  ・東京都多摩ニュータウン事業会計条例
  ・東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  ・都立世田谷地区単位制高等学校(十二)建設工事請負契約
  ・都営住宅十二H-三〇一東(町屋六丁目)工事請負契約
  ・都営住宅十二H-一〇一北(東大和向原)工事請負契約
  ・平成十二年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その二)請負契約
  ・土地の売払いについて
  ・土地の売払いについて
 収用委員会事務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十三年度東京都一般会計予算中、収用委員会事務局所管分
 主税局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十三年度東京都一般会計予算中、主税局所管分
  ・平成十三年度東京都地方消費税清算会計予算
  ・平成十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、主税局所管分
  ・東京都都税条例の一部を改正する条例
  ・東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
  報告事項(説明)
  ・平成十三年度地方税制の改正について
  請願陳情の審査
  (1)一二第五七号 消費税の増税に反対し、直ちに食料品を非課税にすることの意見書提出に関する請願
  (2)一二第六四号 固定資産税における償却資産についての意見書提出に関する請願
  (3)一二第六六号 固定資産税における償却資産についての意見書提出に関する請願
 出納長室関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十三年度東京都一般会計予算中、出納長室所管分
  ・東京都収入証紙条例の一部を改正する条例

○遠藤委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、第一回定例会会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会で、お手元に配布の日程どおり申し合わせをしましたので、よろしくお願いをいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、財務局、収用委員会事務局、主税局及び出納長室関係の第一回定例会提出予定案件の説明聴取並びに主税局関係の報告事項の説明聴取並びに請願の審査を行います。
 提出予定案件、報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求を行うことにとどめ、質疑は定例会会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより財務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○木内財務局長 第一回定例会に財務局から提出を予定しております議案は、予算案五件、条例案三件、契約案四件、事件案二件の合わせて十四件でございます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。
 平成十三年度予算につきましては、財政再建推進プランの前半の到達点として、その着実な実行を図ることにより、財政構造改革を確実に進める中、首都東京の再生を目指す予算と位置づけ、第一に、財政再建推進プランに基づき、引き続き、みずから厳しい内部努力を実施するとともに、すべての施策について聖域なく見直しを行うこと、第二に、財政構造改革を進める中、首都東京の再生を目指すための施策を厳選し、確実な実行を図ること、以上二点を基本に編成いたしました。
 平成十三年度の一般会計の予算規模は、六兆二千六十億円でございます。一般歳出は四兆四千八百四十七億円でございまして、前年度に対しまして〇・三%の増と、ほぼ横ばいとなっております。
 また、特別会計と公営企業会計を加えた都全体の予算総額は、十一兆八千七百六十二億円となっております。
 次に、平成十二年度最終補正予算についてでございますが、今回の補正予算は、健全な財政体質の確保に向けた取り組みを行うとともに、国の日本新生のための新発展政策に伴う予算措置や、三宅島等の災害復旧などに対し、適切な対応を図ることを基本に編成いたしました。
 その規模は、一般会計で五千二百九十五億円、特別会計で二千五十億円でございます。
 次に、平成十三年度東京都予算案のうち、議会局及び財務局分について説明申し上げます。
 まず、議会局予算でございますが、議会の運営及び事務局の経費を合わせまして、一般会計で六十五億二千百万円でございます。
 次に、財務局予算でございますが、一般会計は、十三年度に他局へ移管する事務事業分の経費を含めまして、九千八百二十八億四千五百四十万円を計上しております。
 続きまして、条例案について説明申し上げます。
 東京都政務調査費の交付に関する条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、政務調査費の交付の対象、額、交付の方法等を規定するものでございます。
 次に、東京都多摩ニュータウン事業会計条例でございますが、これは、多摩ニュータウン事業の再構築を進めるため、所要の会計上の措置を講ずるものでございます。
 また、東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは、東京臨海地域全体の整備を着実に行うため、臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計を埋立事業会計へ統合し、臨海地域開発事業会計を設置するものでございます。
 続きまして、契約案について説明申し上げます。
 建築工事が三件、土木工事が一件の合わせて四件でございます。これらの契約金額の総額は、六十九億八千二百五十万円でございます。
 最後に、事件案について説明いたします。
 二件ございまして、いずれも土地の売り払いに関するものでございます。
 一件は、東京都世田谷区深沢二丁目ほかの都有地を、一般競争入札により売り払うものでございます。
 もう一件は、東京都港区芝浦四丁目の都有地を、都市基盤整備公団に対しまして、同公団の事業用地として売り払うものでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
 なお、具体的な内容につきましては、それぞれ所管の部長から説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○成田主計部長 それでは、お手元の資料第1号、東京都予算の概要につきましてご説明させていただきたいと存じます。
 表紙をおめくりいただきたいと思います。目次でございます。この目次の中の編成方針と財政規模につきましては、ただいま局長の方からご説明申し上げましたので、私の方からは、3の平成十三年度予算のポイントからご説明させていただきたいと思います。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成十三年度予算のポイントは、三つございます。第一のポイントは、四ページの上に枠で囲ってございますように、財政構造改革を確実に進める中、首都東京の再生を目指す予算ということでございます。
 丸に書いてございますように、一般歳出は四兆四千八百四十七億円で、前年度に比べ百二十七億円、〇・三%の増と、ほぼ横ばいでございます。そして、これはピーク時、平成四年度に比べ一兆六千六百億円以上の減となっております。ピーク時の約四分の三に圧縮された堅実な予算でございます。
 それから一つ飛びまして、ただし、こうした中にありましても、首都東京の再生のために真に必要な施策につきましては、東京構想二〇〇〇とその三カ年の推進プランに基づきまして、施策の再構築を進める中で的確に対応いたしたところでございます。
 第二のポイントは、お隣のページでございます。財政再建推進プランの前半の到達点といたしまして、引き続き徹底した内部努力や施策の見直し、再構築などを行い、財政構造改革に積極的に取り組んだところでございます。
 その下の欄にございますように、諸方策を実施することによりまして、平成十二年度及び十三年度の二年間で、目標の七一%に当たる四千四百七十四億円の財源を確保したところでございます。
 しかしながら、それでもなお生じました千四百三十八億円の財源不足については、職員給与の削減による財源のほかに、臨時的な財源対策といたしまして、減債基金積み立ての一部計上見送りを講ずることにより補てんしたところでございます。
 続きまして、六ページ、三つ目のポイントでございますが、首都東京の再生のために真に必要な施策に財源を重点的に投入したところでございます。
 都財政がいかに厳しい状況にあっても、東京の再生のために真に必要な施策については、時期を逸することなく、財源を重点的に投入していくことが必要でございます。
 自動車公害対策や救急医療体制の確立など、東京構想二〇〇〇とそれに基づく三カ年の推進プランについて、その着実な実施を図ったところでございます。
 以下、東京再生のための施策の展開の例といたしまして、安全で健康に生活できる都市環境の確保から、隣の七ページ、東京の活力を支える社会資本の整備まで、それぞれ例示してございますが、施策の展開を図ったところでございます。
 続きまして、八ページに移らせていただきます。一般会計の歳入の概要でございます。
 そこの表にございますように、歳入の大宗を占めます、約七割を占めます都税が、十二年度対比で四千八百十九億円、一二・三%の増となってございます。
 これは、IT関連業種を中心とした企業収益の改善、あるいは銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税が四三・九%と大幅に伸びていることによるものでございます。しかしながら、ことしに入って以来、減速傾向を非常にはっきりさせておりますアメリカ経済の動向、あるいは我が国の個人消費の伸びや株価の低迷などもございまして、景気の先行きは不透明さを一段と増しているところでございます。今後の税収の動向を注意深く見ながら、適切な財政運営に努めていく必要がございます。
 また、歳入の点では、その表の下から二番目、都債でございます。都債につきましては、前年度対比一〇・三%減、三千五百七十七億円、依存度五・八%と、将来の公債費負担の軽減を図るために抑制したところでございます。
 続きまして、一〇ページ、一一ページでは、一般会計の歳出の概要を目的別、また、性質別にお示ししてございます。
 左の方のページでは、目的別に見ますと、福祉と保健、生活環境、都市整備などが前年に比べて増加となってございます。また、都債の償還につきましても、減債基金積立金の増加により、大幅に増加しているところでございます。
 また、右のページ、性質別の内訳といたしましては、給与関係費が、退職手当の増加により前年に比べ増となってございます。また、投資的経費も、三角一・六%と九年連続の減少となっているところでございます。
 続きまして、一二ページでございます。ここでは、財政構造改革の推進というタイトルのもとに、財政再建推進プランの達成状況をお示ししてございます。
 財政再建推進プランの前半の到達点といたしまして、引き続き厳しい内部努力を実施するとともに、すべての施策及びその実施体制につきまして、事業の存廃も含めた根本的な見直し、再構築を行い、財政構造の改革を積極的に進めたところでございます。
 その下の表では、財政再建の達成状況を四つの柱、内部努力、施策の見直し、歳入の確保、さらに税財政制度改善の柱ごとに、プランの目標額と、その方策の実施によります十三年度までの財源確保額、そしてそれらの達成率という形でお示ししてございます。
 一番下にございますように、十二年度当初予算では千九百四十億円、三〇・八%の達成率でございますが、十三年度分も合わせますと、その上の四千四百七十四億円、七一・〇%の達成率となっているところでございます。
 一三ページからは、平成十三年度の実施内容をそれぞれの柱ごとにお示ししてございます。
 一三ページでは、職員の定数の削減につきまして、真ん中の表にございますように千二百七十九人、知事部局等から公営企業に至るまで、都のすべての分野において定数削減に取り組みまして、千二百七十九人、前年と合わせまして二年間で三千四百十七人、全体五千人の目標に対しまして、おおむね七割の達成状況でございます。
 以下、一四ページ以降、それぞれの取り組みの内容をお示ししてございます。時間の関係もございますので、詳しい説明は省略させていただきたいと存じます。
 続きまして、二〇ページにお移りいただきたいと思います。財政構造改革の推進という観点に立った上での今後の取り組みでございます。
 二〇ページ、二一ページには図表を示してございますが、今後の都財政へ重くのしかかる負担要因ということで、ここでは、一つには隠れ借金、過去の財源対策などによる隠れ借金が累計で一兆円にも上っておりますが、そういう隠れ借金、また、都債の償還費が今後本格化し、急増するということで、二一ページの上の方に、十三年度から十八年度までの六年間で累計三兆六千億円に上る、そういう状況であるとか、あるいは退職手当につきましては、二一ページの下の、五十三歳の職員年齢構成の大きなピークに向けて、今後退職手当が急増することが予想される、あるいは社会資本の整備、更新につきましても、今後経費が増嵩するということを触れさせていただいております。
 そうした中で、二二ページにおきまして、財政構造改革、財政再建推進プランの達成率七一%でございますが、今後の景気の動向、あるいは財政負担の状況等々を見たときに、さらに財政構造改革を強力に推進していく必要があるということを書かせていただいております。
 なお、この十二年度、十三年度の中で、そこのアステリスクに書いてございますように、財政調整基金への積み立てでは千六百七十五億円、社会資本等整備基金への積み立てで五百八十七億円、また、減債基金積み立ての一部復元で千三百五十二億円、それぞれ経費を投入したところでございます。
 そうした中で、二三ページにございますように、財源として活用可能な基金残高の推移ということで、一九九九年、平成十一年度には一千億円を割った基金の残高も、この十三年度には二千九百三十二億円、まだまだ十分なものとはいえませんが、一応そういう残高が伸びてきたということを示しております。
 また、その下の表では、起債依存度が平成十二年、十三年度はおおむね六%前後という形で、依存度が落ちついてきているという状況を示してございます。
 続きまして、二六ページにお移りいただきたいと思います。東京再生のための施策の展開でございます。
 ここでは、先ほどのところでもお示ししてございますが、安全で健康に生活できる都市環境の確保から、それぞれの施策につきまして、事業名、投入予算額をお示ししてございます。
 また、それぞれの項目の中で事業をご理解いただくために、例えば自動車排出ガス対策につきましては、右の二七ページに一番下の方に、この間の削減の二千六百トンという目標であるとか、それの対策といたしまして、上の方の表、発生源対策から燃料対策、こういった体系を明らかにしつつ、今回の予算の内容をご理解いただくように表を掲載させていただいております。
 自動車の公害対策では、そこに記載してございますように、民間事業者等へのDPFの装着補助十五億円、庁有車へのDPFの率先装着で四億円、CNG車両普及促進助成で五億円、さらに二八ページに移りますが、低公害車導入促進等資金あっせん十九億円等々、不正軽油対策の推進であるとか、あるいは低硫黄軽油の供給促進という形でご紹介させていただいております。
 なお、それぞれの事項名のところに三カ年と書いてございますのは、三カ年の推進プランに掲げた事業、また、新規は、新規事業ということでお示ししているところでございます。
 先に飛びますが、三〇ページでは、地域で自立し安心して暮らせるまちの実現ということで、利用者指向の開かれた福祉を実現していく福祉改革の取り組みを強力に推進するために、福祉改革推進プランに基づき、福祉サービスの質と量の充実を図っていくところでございます。
 個々の事業名については省略させていただきます。
 三三ページでは、福祉のまちづくりのイメージということで、そういった図を示して、まちづくりの内容につきましてご説明させていただいております。
 三五ページに移りますが、三つ目の柱でございます、個性や能力が発揮できる社会づくりということで、心の教育の充実によりまして、思いやりの心のある、社会の基本的なルールを守る子どもを育成するとともに、豊かな個性や能力を伸ばすため、多様な手法により教育の充実を図ってまいります。
 また、さらに飛びますが、三八ページでは、四つ目の柱でございます、都市を活性化させる新たな産業の創造ということで、以下、中小企業の支援等々の事業、それから、それの予算の内容をご説明させていただいております。
 さらに、四二ページは、五番目の柱でございます、東京の活力を支える社会資本の整備ということで、都市の骨格をなします道路の整備、渋滞の原因であるボトルネックの解消、公共交通網の整備など、投資効果の高い事業に重点的に取り組んでまいります。また、空港機能等を強化し、東京の国際競争力の向上を図ってまいるところでございます。
 続きまして、四七ページに移らせていただきたいと思います。多摩、島しょ地域の振興につきましては、厳しい財政状況の中にありましても、引き続き着実に取り組んでいるところでございます。
 四七ページ、四八ページに多摩、島しょの振興ということで、保健・医療・福祉サービスから、生活環境、均衡のとれた都市づくり、都市基盤整備、さらに農林水産業等の育成、教育施設の整備、小笠原の振興、そうした項目のもとに、それぞれの事業、事業費をご紹介させていただいております。
 続きまして、四九ページでございますが、ここでは三宅島等の災害への対応の全体像をお示ししてございます。
 平成十二年度の十二月補正、最終補正において、必要となる経費を予算化しているところでございますが、十三年度予算におきましても、各島の復旧復興に向けた取り組みを着実に推進してまいります。事業費は全体で、表の右下にございますように、五百八億円となっているところでございます。
 続きまして、五〇ページに移らせていただきます。平成十二年度の最終補正予算でございます。
 予算編成の基本的な考え方、規模につきましては、先ほど財務局長の方からご説明申し上げましたので、私の方では、恐れ入りますが、五三ページの一般会計の補正予算総括表で、補正のアウトラインをご説明させていただきたいと思います。
 五三ページの補正予算の総括表でございますが、大きく分けて四つの柱で補正予算を編成したところでございます。
 まず、第一の柱が財政体質の健全化ということで、いわゆる隠れ借金の削減、圧縮を図ったところでございます。歳出欄にございますように、減債基金の積立金を二分の一から四分の三に戻してございます。また、羽田沖埋立事業会計等、他会計からの借り入れの返済を計上しているところでございます。
 また、第二の柱は、国の補正予算に伴う経済対策等でございまして、歳出にございますように、道路、公共交通機関等の都市基盤整備千三百九十億円等々でございます。これにつきましては、その前の五一ページに、国の補正予算に伴う経済対策ということで、ちょっとまとめてございますが、経済対策関連補正規模ということでは、一般会計の千五百二十三億円に特別会計分六十六億円を含めまして千五百八十九億円、それによる経済関連事業規模といたしましては、その下段にございますように、四千四百二十二億円程度を想定しているところでございます。
 また、五三ページに戻りますが、補正予算の三番目の柱の都税の増収に伴う義務的経費といたしましては、財政調整基金の条例に基づく義務積み立て千二百四億円を初め特別区財政調整会計繰出金など千七百四十一億円を、また、その他の補正ということでは、信用組合経営基盤強化を初めそれらの事業につきまして、合わせて千二百五億円を計上しているところでございます。
 全体といたしまして、一般会計の最終補正は五千二百九十五億円でございます。その財源といたしましては、都税が三千五百九十七億円、全体の三分の二が都税で当たっているのが大きな特徴でございます。
 続きまして、五五ページ以降、附属資料ということで、予算編成方針、さらに六〇ページは使用料、手数料の改定の内容についてお示ししてございます。
 六一ページからは計数表でございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。
 なお、七五ページから参考資料ということで、租税負担と行政サービスというタイトルのもとに、ただいま申し上げました予算、あるいは施策の内容をより具体的にご理解いただくために、個人や世帯、あるいは行政サービスの単位ごとに、租税負担やサービスに要する経費をお示ししたものでございます。
 七七ページでは、都民の租税負担の状況につきまして、また、七八ページから七九、八〇、八一ページと四ページにわたりましては施策分野別の還元額、さらに七九ページでは、例えばそこで医療費助成ということでお示ししてございますが、主な施策それぞれの還元額、さらに本人負担等々について具体的な数字でお示ししたところでございます。ご参考になればと思っております。
 さらに、参考資料といたしまして、お手元に平成十三年度の主要事業をお配りさせていただいているところでございます。後ほどお目通しいただければ幸いでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○碇山経理部長 私から、最初に資料第2号及び第3号についてご説明申し上げます。
 まず、平成十三年度当初予算案の議会局及び財務局所管分のうち、全都に係る経費、いわゆる全都経費というふうに申し上げておりますが、この全都経費につきましては、ただいまの主計部長の方の説明と重複いたしますので、これを除きました局事業経費についてご説明を申し上げます。
 資料第2号、平成十三年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 まず、一般会計でございますが、三ページをお開き願いたいと存じます。
 議会局及び財務局合算の平成十三年度当初予算総括表でございます。
 歳出額は九千八百七十一億一千二百万円で、前年度と比較いたしまして千三百七十億五千九百万円の増でございます。また、特定財源は二千二百八十九億四千九百万余円、差引一般財源充当額は七千五百八十一億六千二百万余円でございます。
 次に、八ページをお開き願いたいと存じます。
 各事業別の予算案の内容のうち、議会局所管の予算でございます。
 1の議会の運営でございます。本年度の予算額は三十八億四千五百万余円でございまして、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要します経費でございます。
 次に、九ページをごらん願いたいと存じます。
 2の事務局の経費でございます。この予算額は二十六億七千五百万余円でございまして、議会局職員の人件費を初めとして、都議会の広報関係費、議事録の作成などの経費でございます。
 次に、一〇ページでございまして、議会局の合計でございます。
 予算額は、歳出で六十五億二千百万円、歳入で六十万余円で、差引一般財源充当額は六十五億二千万余円でございます。
 引き続き、財務局所管の予算についてご説明を申し上げます。
 一一ページをごらんいただきたいと存じます。
 ごらんの1の管理事務及び庁有車維持運営等の経費でございます。人件費を初め、契約事務、予算編成事務、宝くじの発行事務及び庁有車の維持運営などに要する経費を計上したものでございます。この予算額は三十四億二千二百万円でございます。
 次に、一二ページでございますが、一二ページ、一三ページは、2の庁舎の管理・維持補修事務等でございます。
 これは、本庁舎等の維持管理、あるいは通信施設の維持管理などに要する経費を計上したものでございまして、予算額は、上段に記載しました八十億五千六百万余円でございます。中段に記載しました経費は、十三年度から庁舎管理と庁内管理の一元化を図る観点から、総務局へ事業を移管するものでございます。移管事業に係る予算額は、人件費を含め十七億九千七百万余円でございます。下段につきましては、移管後の財務局所管事業費でございます。この予算額は、人件費を含めまして六十二億五千八百万余円でございます。
 一四ページをお開き願いたいと存じます。
 3の災害対策整備事業でございます。これは、前ページの中段にあります通信施設に付随いたします防災行政無線網の整備などに要する経費につきまして、総務局へ事業を移管するものでございます。予算額は四億五千六百万余円でございます。
 一五ページでございますが、4の営繕工事事務でございます。
 これは、各局からの依頼に基づき施行いたします、都立高校など諸施設の設計及び工事監督などに要する経費を計上したものでございまして、予算額は、人件費を含めまして十八億九百万余円でございます。
 次に、一七ページをお開き願いたいと存じます。
 6の財産運用事務でございます。これは、公有財産を資産として効率的な運用を図るとともに、これらを適正に管理するための経費等を計上したものでございます。人件費を含めまして、その予算額は四十二億四千六百万余円でございます。
 二一ページをお開き願いたいと存じます。
 12の過誤納還付金につきましては三百万円、下の段の13の予備費につきましては五十億円を、前年度と同額予算額の計上をしてございます。
 次に、二二ページでございます。二二ページ、二三ページにつきましては、財務局に歳入計上いたします財源の説明でございます。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。
 財務局の本年度の予算額の合計額でございます。各事項の合計といたしまして、歳出で九千八百五億九千百万円、歳入で二千二百八十九億四千八百万余円、一般財源充当額は七千五百十六億四千二百万余円、税等として地方特例交付金が千五百七十億四千百万円となっております。
 二五ページをお開き願いたいと存じます。
 このページは、総務局移管分の経費合計としまして、歳出計二十二億五千四百万余円などを記載してございます。
 このほかに、総務局移管事業の防災行政無線の周波数変更工事に係ります債務負担及び財務局予算に係ります都債をお願いしております。内容につきましては、二六ページをごらんいただきたいと存じます。
 以上で、議会局、財務局所管の一般会計事業別予算案についての説明を終わらせていただきます。
 次に、恐縮でございますが、財務局所管の二つの特別会計がございます。用地会計、公債費会計についてご説明を申し上げます。
 三五ページをお開き願いたいと存じます。まず、用地会計でございます。
 この会計は、公共用地の先行取得に要します経費を経理する会計でございます。本年度予算額は千四百四十二億四百万円でございまして、その内訳の主な内容は、計上説明欄の経費内訳に記載してございますように、用地買収費六百七十億円、一般会計繰出金三十八億八千三百万余円、用地買収費の財源として起債いたしました都債の償還費を公債費会計へ繰り出す経費七百三十億三百万余円でございます。
 以上の経費に係る財源としまして、財産収入、繰入金、都債などの歳入を計上してございます。
 このほか、三六ページに記載しておりますが、繰越明許費五億三千六百万円、都債六百億円をお願いしてございます。
 以上が用地会計でございます。
 次に、三九ページの公債費会計についてご説明申し上げます。
 この会計は、一般会計外十八会計の都債の発行及び償還費などの経費を一括経理する会計でございまして、本年度予算額は一兆三千六百九十九億四千六百万円でございます。その内訳は、計上説明欄の経費内訳に記載してございますように、元利償還金として六千四十五億八千百万余円、利子償還金として四千九百八十一億一千百万余円、減債基金積立金として二千五百八十九億三千四百万余円などを計上しております。
 以上の経費に係ります財源といたしまして、各会計からの繰入金、都債などの歳入を計上しております。
 なお、次の四〇、四一ページに各会計ごとの詳細を、また、四二、四三ページに債務負担行為及び都債をお願いしておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で、十三年度の議会局及び財務局所管当初予算についての説明でございます。
 引き続きまして、補正予算関係についてご説明を申し上げます。
 資料第3号、平成十二年度補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 補正は、財務局所管の一般会計及び公債費会計でございます。
 三ページでございますが、一般会計の議会局及び財務局合算の総括表でございます。
 補正は財務局のみでございまして、補正額は、歳出で二千九百三十億六千百万余円の増額、特定財源は七十四億八千百万余円の増額でございます。これを既定予算額と合わせますと、歳出で一兆一千四百五十四億四千九百万余円、特定財源で四千五百二十八億二千五百万余円と相なります。
 また、税等の地方特例交付金は、二百五十一億三千百万余円を増額いたしまして、既定予算額と合わせますと千五百七十億四千百万余円となります。
 事業別の説明として、まず五ページをお開き願います。
 1の公債費でございます。これは、東京都地下鉄建設株式会社貸付金に係ります起債の償還及び減債基金積立金の本来所要額への一部復元に要する経費につきまして、一千五百十二億六百万余円を計上するものでございます。
 六ページをお開き願います。
 2の財政調整基金積立金でございます。これは、東京都財政調整基金条例に基づきます義務的積み立てに要します経費として、一千二百四億二千四百万余円を計上するものでございます。
 七ページの3の公営企業会計借入金償還金でございます。
 これは、羽田沖埋立事業会計借入金の一部前倒し償還金等の経費として、二百十四億三千百万余円を計上するものでございます。
 次に、八ページでございますが、4の一般歳入でございます。
 これは、財務局の歳入の中で、いずれの特定事業にも充当しない歳入としまして、七十四億八千百万余円を計上するものでございます。
 九ページの5の税等でございます。
 地方特例交付金の増加分を、二百五十一億三千百万余円を増額補正するものでございます。
 このほか、一〇ページには減税補てん債の起債等をお願いしてございます。
 以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、恐縮でございますが、十二年度公債費会計補正予算の説明をさせていただきます。
 一三ページでございます。
 1の公債費でございます。今回は、一般会計及び新住宅市街地開発事業会計の元金償還金並びに一般会計の減債基金の積み立てに要します経費としまして、経費、財源とも千五百三十二億三千百万余円を増額補正するものでございます。
 以上、平成十二年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、大変恐縮でございますが、資料番号が若干飛びますが、資料第7号によりまして、工事請負契約議案の概要について簡単にご説明を申し上げます。
 資料第7号、表紙を一枚おめくりいただきまして、工事請負契約議案一覧をお開きいただきたいと存じます。
 まず、上の1の総括の表でございます。
 今回、ご審議いただきます契約議案は、右端の計の欄にございますとおり、合計四件、契約金額の総額は六十九億八千二百五十万円でございます。
 契約の方法は、提出予定の四件のすべてにつきまして、競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 次に、下の表、2でございますが、案件別の表によりまして各案件の概要についてご説明を申し上げます。
 契約の相手方につきましては、表の右端にございますとおり、工事の規模等によりまして、ごらんのように、二者から三者で構成されます建設共同企業体とそれぞれ契約を締結しようとするものでございます。
 番号1は、世田谷区粕谷三丁目地内におきます都立世田谷地区単位制高等学校の建設並びに隣接いたします都道の拡幅に伴う移設工事でございます。
 2番は、荒川区町屋六丁目地内に都営住宅を建設するものでございます。
 番号3は、東大和市向原三丁目地内に都営住宅を建設するものでございます。
 なお、この案件につきましては、入札価格が調査基準価格を下回ったため、低入札価格調査制度に基づきまして、契約の履行の確保につきまして十分なる調査を行い、一月三十日に低入札価格審査委員会を開催いたしまして、落札決定したものでございます。
 番号4は、江東区晴海二丁目地先におきます新海面処分場Gブロックの西側護岸の地盤を改良するものでございます。
 次の二ページから三ページにかけましては、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法及び工事概要等を記載してございますので、ご参照いただきますようにお願い申し上げます。
 また、各案件の入札の経過等につきましても、五ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が今回提出を予定しております契約案件の概要でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○成田主計部長 それでは、引き続きまして、資料第4号から第6号によりまして、条例案につきましてご説明させていただきたいと思います。
 まず、資料第4号に基づきまして、東京都政務調査費の交付に関する条例についてご説明させていただきます。
 この条例は、提案理由にもございますように、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、現行規則を条例化するものでございます。
 まず、第一条、趣旨でございますが、これは、地方自治法第百条第十二項及び第十三項の規定に基づき、東京都議会議員の政務調査研究に資するため必要な経費の一部として交付する政務調査費に関し、必要な事項を定めることとしております。
 次に、第二条におきまして、政務調査費は議長に結成を届け出た会派に対して交付すること、また、第三条で、交付の金額は、議員一人につき月額六十万円の割合で算定すること、第四条で、交付金額を算定する際の所属議員数は、毎月一日における会派の所属議員数とすることなどを規定いたしております。
 また、二ページに移りますが、第五条以降では、交付申請、交付決定、収支報告、額の確定等の交付に関する手続を主に規定いたしております。
 このほか、四ページに記載がございます第十六条におきまして、議長に提出いただく収支報告書につきまして、東京都議会情報公開条例第四条の規定に基づき、公表することといたしております。
 なお、この条例につきましては、平成十三年四月一日から施行するものでございます。
 続きまして、資料第5号に基づきまして、東京都多摩ニュータウン事業会計条例についてご説明させていただきます。
 この条例の第一条にございますように、多摩ニュータウン事業に関する経理を明確にいたすために、地方自治法第二百九条第二項の規定によりまして、特別会計を設置するものでございます。
 次に、歳入歳出につきまして、第二条でございますが、この会計におきましては、国庫支出金、財産収入、一般会計繰入金、都債その他の諸収入をもってその歳入とし、宅地販売事業費、相原小山区画整理費、特別会計繰出金その他の諸支出金をもってその歳出とするものでございます。
 なお、この条例につきましては、附則にもございますように、平成十三年四月一日から施行するものであるとともに、平成二十四年三月三十一日と、その終期をも明確にしておるところでございます。
 多摩ニュータウン地区の一体的なまちづくりを行うため、新たに多摩ニュータウン事業会計を設置するとともに、相原小山開発事業会計を廃止するものでございます。
 最後に、資料第6号でございます。東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきたいと思います。
 まず、この資料の二枚目をお開きいただきたいと思いますが、ここの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 下段の方でございますが、第十号の臨海副都心開発事業及び第十一号の羽田沖埋立事業を第九号の埋立事業に統合し、上段の方でございますが、改正案の第九号の臨海地域開発事業といたしまして、新たに会計を設置するものでございます。
 この事業は、東京港港湾区域及びこれに隣接する地域において、埋立地の造成、整備及び開発を行うものでございます。
 なお、この条例につきましては、平成十三年四月一日から施行するものでございます。
 この条例は、一ページの提案理由にございますように、東京臨海地域の総合的、一体的整備を行うため、埋立事業、臨海副都心開発事業及び羽田沖埋立事業を統合し、臨海地域開発事業とする必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。
 条例案の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○橋本財産運用部長 私からは、資料第8号及び資料第9号の土地の売払い二件につきましてご説明申し上げます。
 まず、資料第8号の土地の売払いについてでございます。
 この売り払いの目的は、都におきまして利用予定のなくなりました財産の処分を図るものでございまして、東京都世田谷区深沢二丁目九百五十番ほかに所在する都有地を、一般競争入札の落札者である株式会社長谷工コーポレーションを代表とする企業グループに売り払うものでございます。
 入札に当たりましては、周辺地域の居住環境等を配慮しながら、住居系を中心とした調和のとれた町並み形成を図るという基本方針のもとで、入札参加者の登録審査を行うなどの工夫をしたところでございます。
 次のページをごらんいただきたいと存じます。
 本件土地は、東急東横線都立大学駅から西方約千二百メートルに位置し、黒塗りでお示ししてあるところでございます。
 さらに、次のページが明細図でございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、最初のページにお戻りいただきたいと存じます。
 土地の種類は、宅地でございまして、面積は三万九千四百二十一・四七平方メートル、ただし、実測による面積がこれと異なりますときは、その面積をもってこの土地の面積とするものでございます。
 予定価格は、二百六十五億六千五十万円でございます。
 次に、資料第9号の土地の売払いについてでございます。
 この売り払いの目的は、都において利用予定のなくなりました財産の処分を図るものでございまして、東京都港区芝浦四丁目三十一番一ほかに所在する都有地を、都市基盤整備公団に対し、同公団の事業用地として売り払うものでございます。
 次のページの案内図をごらんいただきたいと存じます。
 本件土地は、JR山手線田町駅から南東方約七百メートルに位置し、黒塗りでお示ししてあるところでございます。
 さらに、次のページが明細図でございます。黒く囲んだ部分が売り払い予定地でございます。
 恐れ入りますが、最初のページをごらんいただきたいと存じます。
 土地の種類は、宅地でございまして、面積は四万五千二百五十一・五七平方メートル、ただし、実測による面積がこれと異なりますときは、その面積をもってこの土地の面積とするものでございます。
 予定価格は、三百十九億二百三十五万六千八百五十円でございますけれども、ただし、実測面積に一平方メートル当たりの額七十万五千円を乗じて計算した価格がこれと異なるときは、その価格をもって予定価格とさせていただきます。
 なお、本件土地につきましては、かつて都営バスの修理工場であったこともあり、公団には、土壌調査と、必要な場合には土壌改良を行うことを義務づけているところでございます。
 以上、雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○遠藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○松村委員 四点ばかりお願いいたします。
 一つは、財政再建推進プランの二〇〇〇年度の実施状況、百三十八事業でしたか、ありますよね。その実施状況と、二〇〇一年度予算の予算化状況のわかる資料をお願いいたします。
 二点目は、減債基金積み立ての今後の見通しについて、わかる資料をお願いいたします。
 三点目は、過去の補正予算の概要、これもできたら十年分ぐらい。
 それから四点目は、隠れ借金一兆円というふうに、先ほども資料の中で説明がありましたけれども、この中身の一覧を提出していただきたいと思います。
 以上です。

○遠藤委員長 あと、ございませんか。--それでは、ただいま松村委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○遠藤委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○安間収用委員会事務局長 平成十三年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件について説明申し上げます。
 案件は、予算案一件でございます。
 平成十三年度東京都一般会計予算案中、当局所管分について説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第一号、平成十三年度一般会計予算説明書、表紙をめくっていただきまして、一ページの予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 今回、提案を予定しております当初予算の歳出総額でございます。諸支出金四億七千七百万円でございます。これは、収用委員会の運営に要する経費及び事務局経費でございます。平成十二年度予算額に対しまして、三千八百万円、率にして八・七%の増となっております。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入で、合計四千百九十一万四千円を計上しております。
 差引一般財源充当額は、四億三千五百八万六千円となっております。
 以上、まことに簡単ではございますが、提出予定案件の概要の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、引き続き次長よりご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○宇口次長 それでは、引き続きまして、お手元にお配りしてございます資料第一号の平成十三年度一般会計予算説明書により、説明させていただきます。
 一ページは、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 二ページは、平成十三年度事業別総括説明でございますが、三ページ以降の平成十三年度当初予算事業別説明により、説明させていただきます。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
 三ページは、収用委員会の運営に要する経費でございます。本年度予算額は四千百八十四万三千円で、前年度予算額と比較して二十八万四千円の減となっております。
 計上内訳を申し上げますと、委員の報酬が三千九百万円、委員会の運営費が二百八十四万三千円でございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。
 四ページは、事務局の経費でございます。本年度予算額は、歳出が人件費と事業費の合計で四億三千五百十五万七千円でございまして、前年度と比較して三千八百二十八万四千円の増となっております。
 財源といたしましては、特定財源として四千百九十一万四千円を見込んでおりますので、差引一般財源充当額は三億九千三百二十四万三千円となっております。
 経費の計上内訳でございますが、事務局職員の給料、諸手当等の職員費が三億一千三百万円、収用裁決手続等の管理事務に要する経費が一億二千二百十五万七千円でございます。前年度に比べ、取扱収用事件数の増加に伴う郵便料、鑑定料等の義務的経費の支出増を見込んでございます。
 特定財源の計上内訳は、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が百七十八万円、土地収用法の規定に基づき起業者が負担する鑑定評価料等が四千十三万四千円、合計で四千百九十一万四千円でございます。
 特定財源の増は、歳出における鑑定料支出の増に伴い、起業者負担金の増をこれと連動して歳入に計上していることによるものでございます。
 五ページは、収用委員会事務局予算の合計でございまして、先ほどの説明と重複いたしますので、省略させていただきます。
 甚だ簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○遠藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 それでは、発言がありませんので、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○遠藤委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定しております案件及び報告事項について、理事者の説明を求めます。

○大塚主税局長 第一回定例会に提出を予定しております主税局関係の予算案及び条例案をご説明申し上げます。
 初めに、予算案三件につきまして、概要をご説明申し上げます。
 まず、平成十二年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 これにつきましては、直近の収入実績等に基づき、都税収入見込み額を算定し、歳入予算の補正を提案させていただくものでございます。一部好調な企業収益による法人二税の増収などから、総額で三千五百九十六億余円の増額補正を行うことといたしました。
 続きまして、平成十三年度一般会計予算案について申し上げます。
 まず、歳入でございますが、都税収入につきましては、平成十二年度の、ただいま申し上げました最終見込み額をベースといたしまして、企業収益予測、民間最終消費支出など、各税目と密接な関連を有する経済指標等を用いながら算定し、これに平成十三年度税制改正に伴う影響額及び銀行業等に対する外形標準課税を織り込んで、都税総額で四兆三千九百三億余円を計上いたしております。平成十二年度の当初予算額との対比では、四千八百十八億余円、率にして一二・三%の増となっております。
 都税総額に地方譲与税、助成交付金及び税外収入を加えた当局所管の平成十三年度一般会計歳入合計額は、四兆四千六十一億余円でございます。
 次に、歳出につきましては、徴税費といたしまして八百五十八億余円、諸支出金として七百九十億余円、合計で、前年度対比百二十六億余円減の千六百四十九億余円を計上いたしました。
 引き続きまして、平成十三年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 歳入合計で一兆七百十五億余円、歳出合計で一兆三百七十九億余円を計上いたしました。このうち、一般会計への繰出金は三千七十八億余円を見込んでおります。
 以上が、今回提出を予定しております三件の予算案の概要でございます。
 次に、条例案二件につきまして、概要をご説明申し上げます。
 まず、都税条例の一部を改正する条例案でございますが、今回ご審議をお願いする内容は、都独自の自動車税のグリーン化につきまして、ガソリン車に対する重課の施行を一年延期すること、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置につきましては、平成十三年度において、さらに一年間継続すること、その他所要の規定の整備でございます。
 なお、ディーゼル車につきましては、既に一昨年の第一回定例会で可決承認をいただきました条例に基づき、国に先行して、予定どおり平成十三年度から重課を実施いたします。
 続きまして、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例案でございますが、事業所税に関する事務を特定の都税事務所で集中処理をするため、同税につきまして、都税事務所の所管区域を変更するものでございます。
 以上、簡単でございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案に関する概要の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○白戸総務部長 引き続きまして、お手元の資料に従いまして、第一回定例会に提出を予定しております予算案及び条例案をご説明申し上げます。
 初めに、平成十二年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成十二年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回、予算の補正を提案させていただくのは、歳入についてのみでございますが、この表は、表頭のA欄が今回見積もりました収入見込み額、B欄が既定予算額でございまして、C欄に差引増減額をお示ししてございます。この全額を補正予算として提案させていただきたいという趣旨で、D欄に、今回提案見込み額としてこの数字を再掲するという構成になっております。
 今回の補正の中心となる税目は、上から四行目の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、IT関連企業を中心とした企業収益の回復などから、法人都民税で千四百五十一億七百万余円、法人事業税で二千四百五十二億五千万余円、資料にはございませんが、二税合計では、三千九百三億五千八百万余円の増収を見込んでおります。
 これら法人二税の増収などにより、都税収入の総額は、最上段にありますとおり、既定予算額に対しまして、三千五百九十六億八千八百万余円の増収と見込まれますので、これを補正提案見込み額とさせていただいた次第でございます。
 なお、財政再建推進プランでは、平成十五年度までに都税徴収率を九五%に引き上げることを目標としておりましたが、補正後予算案の都税徴収率は九五・五%となり、平成十二年度に目標を前倒しで達成する見込みでございます。
 続きまして、平成十三年度一般会計予算案につきまして申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号の平成十三年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、この表は、A欄に今回ご提案申し上げます見込み額を、また、B欄には前年度当初予算額を記載し、その増減額と増減率をC欄とD欄にそれぞれお示ししたものでございます。
 以下、主な税目につきまして、A欄を中心にご説明申し上げます。
 初めに、上から四行目の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税を七千百六億七千九百万余円、法人事業税を一兆一千三十一億三千万余円と、それぞれ見込みました。両者を合わせますと、資料にはございませんが、前年度当初予算対比では、五千五百三十二億二千九百万余円、四三・九%の増となっております。
 参考までに、当初予算案の法人二税から、平成十三年度より収入となります銀行業等に対する外形標準課税による影響額を除外し、前年度最終見込み額と比較いたしますと、その伸び率は三・九%の比較的小幅なものとなります。
 次は、上から五行目の都民税利子割でございますが、高金利時代の郵貯定額貯金が昨年度に引き続き集中満期を迎えますが、ピークを過ぎるところから、一千四百二十五億七千九百万円、前年度対比で二三・〇%の大幅な減と見込んでおります。
 次に、表の中段やや下の固定資産税と、さらに七行下の都市計画税でございますが、固定資産税を一兆六百八十九億二千三百万余円、都市計画税を二千六十六億四千三百万余円と、それぞれ見込みました。前年度対比では、新築住宅に対する減免の影響などにより、固定資産税が二・一%の減、都市計画税が〇・四%の微増となっております。
 このように、個々の税目につきまして算定を行いました結果、都税総額は、最上段にございますとおり、四兆三千九百三億五千五百万余円の見込みとなった次第でございます。ごらんのように、前年度対比では四千八百十八億七千万余円、率にいたしまして一二・三%の増となっております。
 なお、財政再建推進プランに掲げております徴税努力につきましては、都税徴収率をさらに九六・二%へ引き上げ、税額にして三百億円程度の増収を図ることとしております。引き続き、個々の納税者の事情にきめ細かく対応し、局を挙げて税収確保に取り組んでまいります。
 続きまして、下から七行目にあります地方譲与税の総額は二十九億二千四百万余円、下から二行目の助成交付金につきましては一千八百万余円を提案見込み額としております。
 恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 この表は、ただいまご説明いたしました本年度の当初予算提案見込み額を前年度の最終見込み額と対比して、参考にお示ししたものでございます。
 都税総額で見ますと、本年度の提案見込み額は、前年度の最終見込み額に対し、C欄の最上段にありますとおり、一千二百二十一億八千二百万余円、二・九%の増となっております。
 次に、ページを改めまして、三ページの税外収入でございますが、A欄の下から二行目にありますとおり、百二十八億八千六百万余円を提案見込み額といたしました。
 以上、都税、地方譲与税等の算定につきまして、その概要を申し上げましたが、これにより、今回ご提案申し上げます当局所管の歳入合計額は、A欄の最下段にありますとおり、前年度対比一二・三%増の四兆四千六十一億八千四百万余円となるものでございます。
 次に、歳出でございますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。
 徴税費として計上しました金額は、表の最上段にありますとおり、八百五十八億八千六百万円でございまして、平成十二年度当初予算額に対し、十七億七千万円の減となっております。
 以下、科目に従いましてご説明申し上げます。
 まず、二段目の徴税管理費につきましては、百八十一億五千九百万円を計上いたしました。この経費は、管理事務従事職員の人件費や都税事務所等の庁舎の維持管理等に要する経費などでございます。
 恐れ入りますが、五ページをお開きいただきたいと存じます。
 表の最上段の課税費につきましては、二百五十三億九百万円を計上いたしました。この経費は、課税事務関係職員の人件費や都税の課税事務に要する経費でございます。
 続きまして、最下段に徴収費として四百十八億二千万円を計上いたしました。この経費は、徴収事務関係職員の人件費や都税の徴収事務に要する経費でございます。
 また、六ページの表の中ほどに記載してございますが、施設整備費としまして五億九千八百万円を計上いたしました。この経費は、都税事務所の改修工事に要するものでございまして、緊急に補修を要するものに限って計上いたしております。
 以上が徴税費の概要でございます。
 次に、諸支出金についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、七ページをお開き願います。
 諸支出金の計上額は七百九十億二千百万円でございまして、平成十二年度当初予算額に対し、百八億九千六百万円の減となっております。
 内訳を申し上げますと、表の中ほどに記載してありますとおり、利子割精算金が八十一億七千百万円、過誤納還付金が七百八億五千万円となっております。これらは、法令で支出を義務づけられた経費でございます。
 以上、徴税費と諸支出金を合わせました平成十三年度当局所管の歳出予算の合計額は、最下段のとおり、一千六百四十九億七百万円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、百二十六億六千六百万円の減となった次第でございます。
 次に、平成十三年度地方消費税清算会計予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、平成十三年度地方消費税清算会計予算説明書の一ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、事業者の本店所在地の税務署に納付される地方消費税は、一たん税務署が所在する都道府県の収入となりますが、この額が表の上から二行目にあります地方消費税で、八千三百七億三千七百万円と見込んでおります。
 また、各都道府県に払い込まれた地方消費税は、消費に関連する基準によりまして、都道府県間において清算を行うこととされております。この清算によって都に払い込まれる額が、その三行下にあります地方消費税清算金収入で、金額では二千七十六億五千三百万円と見込んでおります。
 これらに、その二行下にあります都預金利子と、未清算分として平成十二年度から繰り越された繰越金を加えた歳入合計額は、最下段のとおり、一兆七百十五億三千二百万円と見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、表の上から三段目の地方消費税徴収取扱費でございます。これは、地方消費税の徴収に要した事務経費として国に支払うものでございまして、二十九億九千百万円を計上いたしました。
 次に、その下の地方消費税清算金でございます。これは、国から東京都に払い込まれた税のうち、他の道府県分として清算支出するものでございまして、七千二百七十一億八千七百万円を計上しております。
 次の一般会計繰出金でございますが、三千七十八億二千百万円を計上いたしました。この金額は、他府県との清算を行った後に、実質的に東京都の収入となったものを一般会計に繰り出すものでございます。
 これらの歳出の合計額は、表の最下段のとおり、一兆三百七十九億九千九百万円でございます。
 なお、歳入総額と歳出総額が一致していないのは、地方消費税の収入の一部につきましては、その清算が制度上、翌年度に繰り越して行われることによるものでございます。
 続きまして、東京都都税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第4号、東京都都税条例の一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 改正内容の一点目は、自動車税についてでございます。
 都におきましては、低公害車の自動車税を軽減する一方、新車登録後十年を超える自動車につきましては、一割重課するグリーン化を平成十一年に独自に制度化し、その重課につきまして、平成十三年度から施行することとしておりました。
 今回、都とほぼ同様の制度を創設することとしております国の動向等を考慮し、ガソリン車に対する重課の施行を一年延期するものでございます。
 なお、新車登録後十年を超えるディーゼル車につきましては、予定どおり、平成十三年度から重課の実施をするものでございます。
 二点目は、都市計画税についてでございます。
 都が独自に実施しております小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置につきまして、現在の景気状況等における納税者の税負担感に配慮し、平成十三年度におきまして、さらに一年間継続するものでございます。
 三点目は、事業所税に関する事務についての都税事務所の所管区域変更に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
 お手元には、資料第5号、東京都都税条例の一部を改正する条例案の関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらん賜りたいと存じます。
 次に、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第6号、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 改正内容は、事業所税に関する事務を、千代田、中央、港、新宿、台東、渋谷及び豊島の各都税事務所で集中処理をいたしますため、同税につきまして、都税事務所の所管区域を変更するものでございます。
 なお、お手元には、資料第7号、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例案の関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております案件に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○鮎澤税制部長 平成十三年度の地方税制改正の動向につきまして、お手元の資料第8号、平成十三年度地方税制の改正についてにより、その概要をご説明申し上げます。
 現在開会中の第百五十一回国会に、地方税法の一部を改正する法律案が提出されておりますが、ここには、今回の税制改正のうち主要なものを記載してございます。
 初めに、1の不動産取得税についての改正でございます。
 一点目は、住宅の取得について、税率を四%から三%に引き下げる特例措置の適用期限を三年延長するものでございます。
 二点目は、住宅用土地の取得について、税額の四分の一を減額する措置の適用期限を三年延長するものでございます。
 次に、2の自動車税についての改正でございます。
 一点目は、低公害車等に対する軽課でございます。新規登録車のうち、低公害車については五〇%、排出ガス性能等のすぐれた自動車については、その性能等に応じ、五〇%、二五%または一三%、それぞれ税率を軽減するものでございます。
 二点目は、環境負荷の大きい自動車に対する重課でございます。新車登録後十一年を超えるディーゼル車及び十三年を超えるガソリン車について、税率を一〇%重課するものでございます。
 なお、これらの改正は、平成十四年度から施行することとされております。
 次に、3の自動車取得税についての改正でございます。
 一点目は、低公害車についての税率を、二・七%または二・二%軽減する特例措置の適用期限を二年延長するものでございます。
 二点目は、平成十四年自動車排出ガス規制に適合した自動車の取得について、その取得の時期に応じ、一・〇%または〇・一%、税率を軽減するものでございます。
 三点目は、低燃費車の課税標準について、価格から三十万円を控除する特例措置を、対象を限定した上、適用期限を一年延長するものでございます。
 次に、4の軽油引取税についての改正でございます。
 輸入軽油について、現行では軽油の譲渡時とされている課税時期を、課税の適正化を図るため、保税地域から引き取るときまでとするとともに、輸入元売業者の指定要件を、現行の年間の輸入見込み量から実績に改めるものでございます。
 以上、平成十三年度の地方税制改正の動向についてのご報告とさせていただきます。

○遠藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○松村委員 三点お願いしたいと思います。
 一点目は、自動車税のグリーン化について、対象台数など、もう少しわかる資料をお願いしたいと思います。
 二点目は、横田基地の米軍への課税負担の軽減、米軍軍属の家族だとか、負担軽減がありますよね、それらを含めて、全体の税の負担軽減があったら、わかる資料をお願いいたします。
 三点目が、消費税の食料品への課税状況を、サミット参加国などでの実施状況といいますか、課税状況のわかる資料をお願いしたいと思います。
 以上、三点です。

○大西委員 業種別の都税収入の推移を平成元年ぐらいから出していただきたいというのが一つと、これは後でご相談いただいてもいいんですけれども、別の件で、いわゆる大企業と、中小企業といわれる法人の都税収入の推移、よろしくお願いします。

○大木田委員 東京にあります大使館等を含めて、外国の施設について課税した場合は、どの程度の収入が出てくるのかという問題。
 それから、米軍の施設が八つありますけれども、これに普通、都市計画税等の対応をした場合は、日米安保条約のあれもありますけれども、一つの試算として、特に横田等は大きいところでありまして、そういう実態がわかるもの。
 最初の外国大使館等は、それに準ずる施設等もありますので、その辺のところを一回整理して、お願いをしたいと思います。

○遠藤委員長 ほかにございませんか。--それでは、ただいま、松村委員、大西理事、大木田副委員長からそれぞれ資料要求がありましたが、これを委員会の資料として要求することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。

○遠藤委員長 これより請願の審査に入ります。
 初めに、一二第五七号、消費税の増税に反対し、直ちに食料品を非課税にすることの意見書提出に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○鮎澤税制部長 一二第五七号、消費税の増税に反対し、直ちに食料品を非課税にすることの意見書提出に関する請願についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託請願審査説明表の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 本件請願の趣旨は、消費税率の引き上げを行わないこと及び直ちに食料品を非課税にすることを内容とする政府への意見書の提出を求めるものでございます。
 消費税につきまして、政府税制調査会は、軽減税率を設けるべきか否かという問題は、政策的配慮の必要性と制度の中立性、簡素性との間の比較考量により判断すべき問題ですが、ヨーロッパ諸国並みとはいえない税率水準のもとでは、極力、単一税率の長所が維持されることが望ましいとしております。
 以上、本件請願についての説明でございます。よろしく審議のほどお願いいたします。

○遠藤委員長 本件について発言を願います。

○古館委員 それでは、請願一二第五七号について意見を述べます。
 昨年、政府税制調査会は、消費税を基幹税目にしていくことを明らかにし、増税の方向を明確にしました。こうした中で、消費税増税を許すかどうかが政治の上でも大きな争点になることは必至です。
 さらに、その上、都税調が昨年十一月、国からの税源移譲の最大税目として消費税を位置づけるなど、増税推進の環境づくりの先導役を担い、消費税増税をめぐる状況も日々強まっています。
 しかも都税調は、さらに免税事業者の免税点を現行三千万円を一千万円に、簡易課税制度の売上高二億円を一億円程度への引き下げを提言するなど、中小零細業者への増税強化を示していることも重大です。
 二〇〇一年度で、国、地方を合わせた借金残高が六百六十六兆円にも達するといわれ、その返済財源の一つに消費税増税が福祉目的税の名のもとで吹聴され、大増税への不安を一層かき立てていることとあわせ、何よりも五%への増税が今日の長期不況の引き金になり、都民生活が引き続き困難になっていることを考えたとき、今、政治が実行すべきことは、直ちに、消費税のうち食料品を非課税にすることを初めとした国民の消費購買力を思い切って高めることです。
 請願項目にある食料品非課税の実現は、待ったなしの重要課題であります。ましてや現下の消費不況の中で、消費税増税はしないでほしいという都民の声にこたえ、都議会としてその意思を明確にすることが強く求められていると確信するものです。
 したがって、この請願一二第五七号、消費税の増税に反対し、直ちに食料品を非課税にすることの意見書提出に関する請願を採択することを強く求め、意見表明とします。

○遠藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方のご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○遠藤委員長 起立少数と認め、よって、請願一二第五七号は不採択と決定いたしました。

○遠藤委員長 次に、一二第六四号、固定資産税における償却資産についての意見書提出に関する請願及び請願一二第六六号を一括議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○鮎澤税制部長 一二第六四号外一件、固定資産税における償却資産についての意見書提出に関する請願についてご説明申し上げます。
 これらは、いずれも固定資産税における償却資産に関する内容でありますので、一括してご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元の財政委員会付託請願審査説明表の二ページ及び三ページをごらんいただきたいと存じます。
 本件請願の趣旨は、償却資産の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること及び償却資産の申告期限を三月三十一日までとすることを内容とする政府への意見書の提出を求めるものでございます。
 初めに、償却資産の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げることについてでございますが、固定資産税においては、土地、家屋、償却資産のいずれも免税点制度とされております。
 また、償却資産の免税点は、中小零細企業の税負担に配慮して百五十万円とされており、免税点未満の者の割合は、納税義務者数の八〇%を超えております。
 次に、償却資産の申告期限を三月三十一日までとすることについてでございますが、固定資産税は、毎年一月一日における価格を課税庁が二月末日までに決定することとされており、申告期限はこのような仕組みを考慮し、定められているものであります。
 なお、既に同趣旨の請願を昨年二月及び九月の財政委員会において審査していただいております。
 本件請願についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○遠藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、いずれも保留とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第六四号及び請願一二第六六号は、いずれも保留と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 主税局関係を終わります。

○遠藤委員長 これより出納長室関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○佐々木出納長 平成十三年第一回定例会に提出を予定しております出納長室関係の案件は、予算案一件、条例案一件の合わせて二件でございます。
 以下、その概要につきましてご説明申し上げます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十三年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 予算総則中の一時借入金についてでございます。平成十三年度の一時借入金の借り入れの最高額は、前年度と同額の三千五百億円といたすものでございます。
 次の二ページは、平成十三年度予算総括表でございます。
 当室の歳出予算の総額は、そこの計の欄にございますように、九十四億六千七百万円を計上いたしてございます。また、歳入予算の総額は、同じく計欄をごらんいただきますと、当室分といたしましては二十六億七千四百一万円を見込んでおります。したがいまして、差引一般財源充当額は、最下欄にあるように、六十七億九千二百九十九万円となっております。
 次に、条例案でございます。
 資料第2号の、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案の概要でご説明申し上げたいと存じます。
 改正の内容は、東京都収入証紙条例の別表の規定を整備するというものでございます。内容的には、本体の方が改正あるいは変更されることに伴って、いわば受け身の整備をするというような内容でございます。
 その内容は、東京都公害防止条例が、このたび都民の健康と安全を確保する環境に関する条例というふうに改正になったこと、また、組織改正によりまして、労働経済局の局名が変更されまして、同局所管の条例の名称が改正されることに伴う内容のものでございます。
 以上が、出納長室で提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細につきましては、三宅副出納長からご説明を申し上げたいと存じます。どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅副出納長 それでは、引き続きまして、出納長室関係の案件につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 資料第1号の平成十三年度一般会計予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページの一般会計予算総則と二ページの予算総括表につきましては、ただいま出納長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
 三ページの予算内訳からご説明申し上げます。
 総務費、会計管理費の本年度予算額は六十三億一千七百万円で、前年度と比べ、九億八千七百万円の増額となっております。
 会計管理費のうち、管理費は三十二億七千三百九十万円で、前年度と比べ、二億六千六百十万円の減額となっております。
 管理費は、出納長室職員の給料、諸手当及び管理事務費のほか、財務会計システムの管理運用などに要する経費でございます。
 次に、その下の公金取扱費の本年度予算額は六億円で、前年度と比べ、三千万円の増額となっております。公金取扱費は、都の公金を金融機関等を通じて収納し、または支払いをしたときの取扱手数料でございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。
 積立金でございます。本年度予算額は二十四億四千三百十万円で、前年度と比べ、十二億二千三百十万円の増額となっております。
 積立金は、出納長室で保管しております十二の基金から生じる利子等を、それぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。増額となりましたのは、基金総額の増加及び運用利率の上昇が見込まれるためでございます。
 次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。
 公債費でございますが、都の支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをする一時借入金等利子に要する経費でございます。
 本年度の予算額は三十一億五千万円でございまして、前年度と比べ、五億五千万円の減額となっております。これは、都税収入の動向など、全体の資金状況を勘案し、一時借入金等の減少を見込んだことによるものでございます。
 以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は九十四億六千七百万円でございまして、前年度と比べ、四億三千七百万円の増額となっております。
 最後に、この歳出予算に対します財源といたしましては、使用料及び手数料、及び基金から生じる利子収入などの財産収入並びに歳計現金の預金利子収入などの諸収入を合わせまして、二十六億七千四百一万円を特定財源として見込み、差引一般財源充当額は六十七億九千二百九十九万円となっております。
 以上が平成十三年度一般会計予算案でございます。
 それでは、引き続きまして、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号をごらんいただきたいと存じます。
 一ページ目が東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案の概要、二ページ目が条例案の本文、三ページから七ページが改正案と現行条文との新旧対照表、八ページ目が東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案参考資料でございます。
 内容につきましては、この八ページ目の参考資料により、ご説明申し上げます。
 今回の改正は、収入証紙の方法により徴収することとしております手数料を定める別表の規定を整備するものでございます。
 まず、別表五十一の項でございますが、東京都公害防止条例が改正され、新たに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例として、平成十三年四月から施行されることになりました。このことに伴いまして、公害防止管理者に係る手数料の根拠条文を改めるものでございます。
 また、新たな条例では、公害防止管理者の資格要件が改正され、試験制度が廃止されたため、同項から試験に関する手数料を削除するものでございます。
 次に、別表五十三の項から百十四の項までの六十二の項についてでございますが、組織改正に伴う局名の変更により、東京都労働経済局関係手数料条例の名称を東京都産業労働局関係手数料条例と改める条例案が本定例会に提案されることとなりました。このことに伴いまして、これらの項に掲げる手数料の根拠条文を改めるものでございます。
 以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております出納長室関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○遠藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大木田委員 四点ほど資料要求をお願いしたいと思います。
 一つは、金融再編と指定金融機関のあり方についてでございますけれども、今、金融再編が進んでおりまして、今後、指定金融機関がどうなっていくのかということが注目されておりますので、これが一点。
 第二点は、金融再編と銀行法の改正がどのように行われ、今後行われようとしているのか。例えば第三セクターには、一銀行は五%しか出資できないわけですね。しかし、統合になりますと、いろいろとこうなってまいりますので、その辺のところは今あいまいになっております。したがって、金融再編が及ぼす、そうした第三セクター等に対する出資の状況の見直し等についての資料ですね。
 それから三点目が、ペイオフがいよいよあと一年近くになりましたけれども、その対応状況について。
 四点目は、銀行の手数料の実態について。例えば、今三万円を振り込みますと、普通、手数料を八百四十円取られているわけですね。そういう一般論と、それから都が指定金融機関で手数料を割り引いてやっている部分が両方ありますから、一般論の手数料の問題と、都が指定金融機関等に対応している手数料の問題、これを分けてわかりやすく。
 特に、三万円で八百四十円というのは、この低金利の中で、大変これは--今、銀行はお金を貸さないで手数料で稼いでいるという実態があるわけでありまして、その辺がわかるような状況のものをお願いしたいと思います。

○遠藤委員長 ただいま、大木田副委員長より資料要求がございました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で出納長室関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十五分散会

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