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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第九号

平成十二年六月二十七日(火曜日)
   午後一時八分開議
 出席委員 十四名
委員長白井  威君
副委員長鈴木貫太郎君
副委員長倉林 辰雄君
理事中西 一善君
理事古館 和憲君
理事坂口こうじ君
遠藤  衛君
白井 常信君
松村 友昭君
桜井良之助君
大西 英男君
山崎  泰君
矢部  一君
渡辺 康信君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長木内 征司君
技監佐藤 淳一君
経理部長立花 壯介君
契約調整担当部長福永 富夫君
主計部長成田  浩君
財産運用部長橋本  剛君
地域整備担当部長菊地 睦郎君
庁舎管理部長中島  守君
営繕部長畑野 喜邦君
参事青木 治道君
主税局局長大塚 俊郎君
総務部長北村 隆史君
税制部長鮎澤 光治君
調整担当部長須々木亘平君
参事谷口 廣見君
課税部長白戸  毅君
資産税部長佐藤 昭久君
徴収部長小泉 克已君
参事小林 宣光君

本日の会議に付した事件
 主税局関係
  第二回定例会提出予定案件について(説明)
  ・地方自治法第百七十九条例第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 財務局関係
  第二回定例会提出予定案件について(説明)
  ・都営住宅十二H│一〇一東(扇一丁目第三)工事請負契約
  ・東京消防庁足立消防署庁舎改築工事請負契約
  ・都立大崎高等学校(十二)人工地盤建設工事請負契約
  ・汐留地区区街三号線地下構造物築造工事(その二)請負契約
  ・神田川・環状七号線地下調節池(第二期)妙正寺川発進立坑工事(その二)請負契約
  ・平成十二年度東京港臨海道路城南島側沈埋トンネル建設工事請負契約
  ・平成十二年度大島空港拡張整備工事請負契約
  報告事項
  ・平成十一年度予算の繰越しについて(説明・質疑)
  ・「機能するバランスシート」(中間報告)について(説明)
  ・「財政構造改革推進に向けて│危機的状況下における都財政の今日の課題」について(説明)

○白井委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会担当書記に交代がありましたので、ご紹介いたします。
 議事課の永井靖君です。議案課の田村越子さんです。調査課の円谷具隆君です。
   〔書記あいさつ〕

○白井委員長 次に、第二回定例会会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会で、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、出納長、財務局長及び主税局長から、それぞれ紹介があります。

○佐々木出納長 きょうは、このような格好で、どうも恐縮でございます。
 先般、四月一日付で幹部職員に異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
 警視庁・東京消防庁担当の副出納長でございます道本佳治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○木内財務局長 去る四月一日付人事異動によりまして異動がございました財務局の幹部を紹介させていただきます。
 財産運用部長の橋本剛でございます。地域整備担当部長の菊地睦郎でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大塚主税局長 去る四月一日付をもちまして異動がございました主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 徴収部長の小泉克已でございます。参事で税制調査担当の谷口廣見でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○白井委員長 紹介は終わりました。

○白井委員長 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、主税局関係の第二回定例会提出予定案件並びに財務局関係の第二回定例会提出予定案件及び報告事項の説明聴取を行います。
 提出予定案件並びに報告事項、「機能するバランスシート」(中間報告)について及び「財政構造改革の推進に向けて│危機的状況下における都財政の今日の課題」については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより主税局関係に入ります。
 第二回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○大塚主税局長 平成十二年第二回定例会に提出を予定しております主税局関係の案件は、専決処分の報告・承認案でございます。
 ご案内のとおり、本年三月、第百四十七回国会におきまして地方税法の一部が改正されましたが、これに伴い東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急施を要する部分につきましては、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく知事の専決処分により所要の措置を講じ、四月一日に条例第一四六号として公布、施行させていただきました。
 具体的内容につきましては、税制部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鮎澤税制部長 引き続きまして、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき知事が専決処分いたしました東京都都税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、東京都都税条例の一部を改正する条例の概要をごらんいただきたいと存じます。
 この資料は、地方税法の一部改正に伴い、急施を要しますものとして改正させていただいた主な項目を税目別に取りまとめたものでございます。
 初めに、不動産取得税についての改正でございます。
 宅地等の取得に係る負担を軽減するため、課税標準を価格の二分の一とする特例措置の適用期限を三年延長したものでございます。
 次に、固定資産税についての改正でございます。
 平成十三年度及び十四年度において、地価の下落傾向が見られる場合には、簡易な方法により価格の修正を行うこととしたものでございます。
 次に、自動車取得税についての改正でございます。
 一点目は、ハイブリッド自動車の普及促進を図るため、その取得に係る税率の特例措置を一年延長したものでございます。
 二点目は、平成十三年度自動車排出ガス規制適合車について、その早期取得を促進するため、取得時期に応じて、税率から一%または〇・一%を控除する軽減措置を講じたものでございます。
 なお、お手元には、資料第2号、東京都都税条例の一部を改正する条例の関係資料をお配りしてございますので、あわせてご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして、東京都都税条例の一部を改正する条例についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○白井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 主税局関係を終わります。

○白井委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第二回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○木内財務局長 第二回定例会に財務局から提出を予定しております議案は、契約案でございます。ご審議いただきますのは、建築工事が二件、土木工事が五件の合わせて七件でございます。これらの契約金額の総額は、百億三千四百八十五万円でございます。
 具体的な内容につきましては、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○立花経理部長 第二回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要につきまして、資料第1号によりご説明申し上げます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、一ページの工事請負契約議案一覧をお開きください。初めに、1の総括の表をごらんください。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右端の計の欄にございますとおり、合計七件、契約金額の総額は百億三千四百八十五万円でございます。
 契約の方法は、提案予定の七件すべてにつきまして、競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 契約の相手方といたしましては、工事の規模等によりまして、二者から三者で構成されます建設共同企業体とそれぞれ契約を締結しようとするものでございます。
 次に、下の2の案件別の表によりまして、各工事の概要につきましてご説明申し上げます。
 番号1でございますが、足立区扇一丁目地内に都営住宅を建設するものでございます。
 番号2は、足立区梅島二丁目地内に足立消防署庁舎を改築するものでございます。
 番号3は、品川区豊町二丁目地内の都立大崎高等学校に人工地盤グラウンドを建設するものでございます。
 番号4でございますが、港区東新橋一丁目地内に街区施設と主要交通機関を歩行者専用道路で結びます汐留地区区街三号線地下構造物を築造するものでございます。
 番号5でございますが、中野区野方五丁目地内に神田川・環状七号線地下調節池にかかわります発進立て坑を構築するものでございます。
 番号6は、大田区城南島四丁目地先に東京港臨海道路城南島側沈埋トンネルを建設するものでございます。
 番号7でございますが、大島町元町地内の大島空港拡張に伴います用地造成などの整備工事でございます。
 次の二ページから、少し飛びまして五ページにかけましては、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期及び契約の方法と工事概要等を記載してございます。ご参照いただきますようお願い申し上げます。
 また、六ページ以降でございますが、各案件の入札の経過等につきましても記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上が、今回提出を予定しております契約案件の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○白井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。

○白井委員長 次に、理事者から三件の報告事項の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。
 初めに、平成十一年度予算の繰り越しについて、報告を求めます。

○成田主計部長 それでは、お手元の資料第2号によりまして、平成十一年度予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
 これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越でございまして、いずれも地方自治法施行令の規定に基づきまして議会にご報告するものでございます。
 まず、資料第2号の一ページ目をごらんください。これは、一般会計予算の繰越明許費に係る繰り越しでございます。
 十一年度の当初予算ないしは補正予算で繰越明許費としてご議決いただいております額の範囲内で、今回繰り越しを行ったものでございます。繰り越しをいたしました事業は、左上の区分欄に事業名がございますが、総務費の新世代地域ケーブルテレビの整備など、全体で三十事業でございます。
 この中で主なものをご説明いたしますと、上から三分の一ぐらいのところに住宅費がございますが、そこの二段目に公営住宅建設がございます。翌年度に四百五十二億五千七百万を繰り越しておりますが、これは、平成十一年度の分、また、過年度の九年度、十年度に着工いたしました公営住宅建設が地元調整に時間を要したため、工事が遅延したことによるものでございます。
 また、真ん中の土木費の六行目に街路整備費がございます。この街路整備につきましても、同様に地元調整に日時を要したため、工事がおくれたことによるものでございます。百十四億五千九百万を繰り越してございます。
 一番下の合計欄でございますが、今回繰り越しをいたしました事業に係る予算現額が七千三百七十六億七千五百万、また、繰越明許費としてご議決いただいた額が、その右側でございますが、一千二百九十四億九百万、そのうち、今回繰り越しをいたしました額が九百億一千七百万でございます。その財源内訳がお隣に書いてございますが、国庫支出金が三百七十二億三千九百万、その他特定財源が三百九十一億八千百万、繰越金が百三十五億九千七百万でございます。
 続きまして、二ページ目にお移りいただきたいと思います。特別会計に係る繰越明許費でございます。
 繰り越しをいたしました事業は、と場会計など五会計、五事業でございまして、これに係る予算現額が四千五百十七億一千九百万、議決額が五十七億三千万、また、翌年度繰越額が二十五億一千八百万でございます。
 続きまして、三ページ目に移らせていただきます。三ページ目は、一般会計の事故繰越でございます。労働経済費の土地改良など四事業につきまして十二億五千三百万円、翌年度に繰り越しを行っております。
 続きまして、四ページ目にお移りいただきたいと思います。これは特別会計の事故繰越でございまして、用地会計の公共用地先行取得事業で翌年度に二億九百万繰り越しさせていただいてございます。
 以上で資料第2号のご説明を終わらせていただきますが、このほかに、当委員会の所管ではございませんので資料はお配りしておりませんが、公営企業会計の建設改良費繰り越しといたしまして、中央卸売市場会計など八会計で、合わせて四百八十二億四千九百万の繰り越しがございます。これらにつきましても、今回の議会にあわせてご報告をさせていただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。

○白井委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対してご質問等がありましたら、発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○白井委員長 次に、「機能するバランスシート」(中間報告)について及び「財政構造改革の推進に向けて│危機的状況下における都財政の今日の課題」についての報告を求めます。

○成田主計部長 それでは、お手元の資料第3号、第4号につきましてご報告申し上げたいと思います。
 まず、資料第3号でございます。「機能するバランスシート」の中間報告ということで、これは、公会計におきます企業会計手法の導入につきまして、東京都参与の中地宏氏外五名の東京都専門委員から成る特別チームから、知事に対して、中間報告が去る五月の中旬に出されました。それの要約版を、きょうお手元に配布させていただいております。
 この中間報告でございますが、大きく分けて三つの柱がございます。
 第一の柱は、三本立ての財務諸表をベースにいたしました、題名にもございますような「機能するバランスシート」の考え方の提言でございます。ここで申し上げます三本立ての財務諸表といいますのは、まず第一は、ストック情報を把握するための資産、負債の全体をあらわす貸借対照表、二番目といたしましては、現金の流れを把握する活動分野ごとの資金収支をあらわすキャッシュフロー計算書、そして、第三番目といたしましては、民間におきます損益計算書に相当する、行政コストを明確にする行政コスト計算書でございます。
 恐れ入りますが、資料の九ページをごらんになっていただきたいと思います。この九ページは、平成十年度末現在の都の普通会計ベースでの貸借対照表でございます。
 これは、昨年七月に作成されました九月末の貸借対照表とは、一つは、固定資産の価格につきまして、従前の公有財産台帳の価格を今回取得価格に置きかえている点、また、右下の方に正味財産の部という部分がございますが、この資産と負債の差額の取り扱いを、資産と負債の差額を正味財産といたしまして、この正味財産の位置づけを、経営責任のある人々の責任の蓄積、すなわち、右の方の正味財産の下に書いてございますが、住民と行政の責任、それを遂行してきました今までの蓄積ということで、これからの責任の所在である、そういう形で整理させていただいているところでございます。
 第二の柱は、一五ページ以降をごらんになっていただきたいと思いますが、部門別の責任を明確にして評価に役立てる部門別バランスシートの作成でございます。
 今回の中間報告では、多摩ニュータウン開発事業が、経済性を重視する点で民業に極めて近い事業でございますし、また、バランスシートの機能や有効性を判断する上で適していることから、今回、ここでは多摩ニュータウン事業をモデルに取り上げまして、相原小山開発事業、新住宅市街地開発事業及び株式会社多摩ニュータウン開発センターにつきまして、財務諸表から分析を行いまして、それぞれの事業の行き詰まりといいますか、それと抜本的な対策を講ずる点を指摘しているところでございます。
 そして、今回の「機能するバランスシート」の第三の柱でございますが、これは、公営企業、監理団体を含む都全体の連結バランスシートを作成した点でございます。資料の二六ページをごらんになっていただきたいと思います。
 横の表で恐縮でございますが、ここにおきまして、都全体のバランスシートが十年度末で示されてございます。上から三分の一のところの資産合計、そこを右の方に見ていただきますと、一番右端の東京都全体の合計といたしまして、資産総額二十九兆二千九百五十八億円、そこから三分の一ほど下がったところが負債の総額でございますが、二十兆一千四百三十二億円、そして、下から二行目が正味財産総額ということで、九兆一千五百二十六億円となってございます。今後、最終報告をも踏まえまして、行政評価との連携も図りつつ、「機能するバランスシート」としての有効活用を図ってまいりたいと存じます。
 続きまして、資料第4号、「財政構造改革の推進に向けて」に移らせていただきたいと思います。
 ご案内のように、昨年七月に財政再建プランを策定いたしまして、財政構造改革を推進してまいりました。十二年度予算では、歳入歳出の両面にわたりまして徹底して見直しを行い、財政再建の達成に向けた確実な第一歩を踏み出してきたところでございます。しかしながら、財政再建はまだ緒についたばかりでございますし、財政再建に向けた道のりは、まだ遠く厳しいといわざるを得ないわけでございます。
 本冊子は、昭和六十年度以降の決算による財政データをもとに、道府県を初めとする他の自治体との比較の視点を取り入れながら分析することを通じまして、このサブタイトルにもございますように、危機的状況下における都財政の今日の課題、都が財政構造改革を推進するに当たっての課題がどこにあるかを明らかにしたものでございます。
 恐れ入ります、目次をごらんになっていただきたいと思いますが、この小冊子は、大きく三つの構成でございます。まず、第一といたしまして、依然として深刻な財政危機の真っただ中にある都財政という現状認識のもとに、二つの分野、一つは、内部努力、施策の見直し、歳入確保等の観点から取り組むべき課題ということで、その1から8の八つの視点、切り口から述べてございます。また、税財政制度の改革の観点から取り組むべき課題といたしましては、そこの六項目、六つの視点、切り口から書いているわけでございます。そして、それらを通じまして、財政再建の達成に向けてさらなる財政構造改革への取り組みを推進していきたいと、そういう内容になってございます。
 それでは、内容に入らせていただきたいと思います。
 「はじめに」につきましては省略させていただきまして、早速、二ページでございます。
 依然として深刻な財政危機の真っただ中にある都財政ということで、まず、そこでは、十一年度の実質的な赤字額が五千億円を超えているということで、四角の中に書いてございますが、昨年、十年度の一般会計決算は十八年ぶりの赤字になりました。十一年度もその赤字をほとんど解消することができず、九百億程度の大幅な赤字となる見込みでございます。また、今回は財源対策を講じたために、一応その九百億の赤字でございますが、財源対策を講じなかった場合の実質的な赤字額は五千億円を超えるということで、右の表の実質収支と財源対策の推移をごらんになっていただきたいと思いますが、そこで、十一年度、実質的な赤字額五千八百億円程度という表がございます。
 これは、そこの注の3にございますように、平成十一年度におきましては、減債基金の一部計上見送りで一千百億円、減収補てん債の発行で千五百億円、退職手当債で三百億円、他会計借り入れということで市場会計からの借り入れ二千億円等々がございますので、実質的な赤字額は五千八百億円程度に達しているということで、これらを講じなかった場合の赤字額を考えますと、十一年度の赤字限度額が三千三十八億円ですので、財政再建団体に転落していたところであったという状況でございます。
 続きまして、四ページ目、これは財政指標で見たときにどうなのかという部分でございます。
 右の方に経常収支比率の推移ということで、平成元年度の六八%から、昨年、十年度は九九・三%に、三一・三ポイントも上昇しております。また、十一年度は、このままでは一〇〇%の水準を超えることは必至でございまして、人件費など経常的な経費を経常収入で賄うことができない厳しい状況になっているわけでございます。
 また、その下の公債費負担比率の推移を見ていただきますと、現在のところは警戒ライン以下でございますが、今後、過去の大量発行した都債の償還期を迎えることで、急激に上昇するということが推計されるわけでございます。
 また、次の六ページでは、基金の残高を一般財源との対比で見てございます。
 これでおわかりのように、東京都は、平成五年の二三・二%から平成十年度は七・〇%に急激に落ち込んでいるわけでございます。この中の一つであります財政調整基金は、平成元年度は三千五百億円ございましたが、この十年度、十一年度は十億円台に大幅に激減しているところでございます。
 続きまして、八ページでございます。ここでは、平成十三年度の収支見通しについて試算しております内容をご紹介させていただいているところでございます。
 右の下の方に、十二年度一般会計予算で財源確保、これを千九百四十億円、三〇%で達成したわけでございますが、これを踏まえた十三年度の財政見通しを一定の前提のもとでやりますと、その上の表にございますように、四千三百億円の財源不足という事態が将来参ります。銀行業等に対する外形標準課税の導入による増収見込み分等を考慮しても、なお巨額の財源不足が生ずるということで、その下の丸の三番目に書いてございますように、都財政は依然として財政再建団体への転落の危険性をはらんでおり、さらなる財政構造改革の取り組みが必要であると、そのように認識しているところでございます。
 続きまして、一〇ページ目から、先ほど申し上げました一つの柱であります内部努力、施策の見直し等々から取り組むべき課題といたしまして、まず、経常経費でございます。
 これにつきましては、バブル期の水準にあるということを、右の上の方の表でお示ししてございます。また、この間、経常経費が一般財源ベースで確保され、それが歳出として継続した、それを可能ならしめたもの、その仕組みを、その下の財源充当の状況ということでお示ししているところでございます。
 平成三年度と平成十年度と比べました場合に、投資的経費の一般財源が減っております。この部分を都債で穴埋めいたしまして、この一般財源がその右の経常経費の一般財源の方に流れまして、総体として減った一般財源の中でも経常経費の一般財源が確保され、総額が維持されてきたものを示しているところでございます。この平成十二年度の予算におきましても、一般会計ベースで八百八十二億円の減となりましたが、今後、さらなる取り組みが必要であろうかと思います。
 続きまして、一二ページからは、経常経費の柱の一つであります人件費総額でございます。
 これにつきましては、右の一三ページの人件費及び人件費比率の推移を見ていただきますとおわかりのように、全体として人件費も伸びております。人件費比率も、また高くなってきております。これは、年齢構成の上昇が進みまして、また、退手を含めた人件費の総額がふえてくる、こういったことが都財政への大きな圧迫要因となることから、引き続きまして職員定数の削減を行うとともに、任用・給与制度の見直しなど、人件費総額を抑制していくことが必要であると考えております。
 一四ページからは、人件費の増加要因といたしまして、退職者数及び退職手当の推移、また、五十三歳がピークとなっております職員の年齢構成、それから、右の方の表で職員定数の比較、さらに人口一万人当たりの職員数の比較を、それぞれの分野別職員ごとに行っているところでございます。
 続きまして、一六ページでございますが、経常経費のもう一つの内容でございます補助費等でございます。その一六ページの下の表にございますように、経常経費が昭和六十年度に比べて一五八であるのに対しまして、補助費等は一八四と高い水準で推移してございます。
 これには二つ要因がございまして、まず、その一つの要因が、一六ページ、一七ページ等に書いてございます、公営企業会計に対する支出金が多いということでございます。他の道府県の七%に比べまして約二七%を占めているということで、右の方にございますように、平成九年度で約二千六百億円の公営企業等への支出金がございます。その内容といたしましては、その下の病床一床当たりの一般会計からの補助金が、他の道府県に比べまして、東京都の場合一・五倍でございます。
 また、下水道事業につきましては、次の一八ページでございますが、企業債の残高が二兆九千百五十億円と巨額になっております。そして、その元金償還の中の一定割合が、雨水分ということで一般会計の負担になってございます。それが平成十一年度の四百九十億円から平成十五年度は九百六十五億円に急増する、こういったことが今後の財政の負担要因ということでございます。
 二〇ページに移らせていただきまして、ここでは市町村に対する補助でございます。
 二一ページの都内市町村に対する都の支出金の推移ということで、六十年度に比べまして、平成十年度はその約二倍以上、そういった推移がございます。
 そこで、もう一つは、その中身でございますが、市町村に対する都道府県の支出金を人口一人当たりで比較したのが右下の表でございまして、都は、他の道府県に比べまして二倍の支出金を出しているところでございます。中でも、その下の都道府県の単独の部分につきましては約四倍ということでございまして、歳入ベースで見ましても、市町村の都支出金の割合が一〇・九%で、他の道府県の四・五%に比べても高いということ等々から見ましても、今後、都と区、それから財調でございます市町村の役割分担の明確化等の観点から取り組んでいく必要があるということでございます。
 二二ページでは、ご参考までに、行政サービスの水準の比較を、公共下水道の普及率、市町村道の舗装率、それから公園面積等々でお示ししているところでございます。
 続きまして、二四ページに移らせていただきたいと思いますが、ここでは、投資的経費が高い水準にあるということで、二五ページの投資的経費の推移の表をごらんになっていただきますと、一般歳出に比べまして投資的経費は一時より落ちてきたとはいえ、やはり高い水準にございます。その右の下の方にございますが、現在の投資的経費に占める補助費等の割合、都の場合は一三%のときもございましたが、今は三八%まで戻ってきておりますが、他の道府県の五一%に比べますと一三ポイントも低い水準にございます。この差額を試算しますと、一般財源ベースで約八百億円ということでございます。そういう意味で、今後は国庫支出金の増収を図りまして、補助事業のウエートを高めることにより、事業量を確保していく必要があるわけでございます。
 それから、この投資的経費との関係では、二六ページから、さらなるコスト縮減への取り組みが必要であるということで、二七ページの上の方に、床面積当たりの工事費予定額、民間に比べて公共が高い、そういうことを示しております。
 また、個々の施設のライフサイクルコスト、これは、その下の注にございますように、単に建設費だけではなくて、その後の実際の運営等トータルで見たときには、例えば、そこの築九年程度ですと、まだまだ建設費の割合は高いわけでございますが、D庁舎のように築四十年近くになりますと、修繕費、維持保全費、光熱水費等が多くなってくる、こうしたものをトータルに把握しながら一層のコスト縮減に取り組んでいく必要があるというものでございます。
 次の二八ページには、財務局を中心として関係局とでまとめました、東京都第二次建設コスト縮減に関する行動計画をご紹介させていただいているところでございます。計画段階の取り組み、工事実施段階の取り組み、さらに、入札・契約方式の取り組みを通じてコスト縮減を図ってまいりたいと考えておりす。
 続きまして、三〇ページでございます。ここでは、都税収入の確保のために、全国と比べて低い数字にございます個人都民税などの徴収率の向上を図っていく必要があるという部分でございます。
 恐れ入ります、右の三一ページを見ていただきたいと思いますが、ここでは徴収率の推移ということで、平成十年度九四・一%、これが都税の一般分でございまして、ご案内のように、財政再建推進プランの中では、この九四・一%を全国平均の九五%に持っていくということで、約四百億円の税収の確保を図るということを申し上げたところでございますが、ここでは、個人市町村民税それから都民税、両方の動きを見ていただきたいと思いますが、この都民税につきまして、都は区市町村に徴収を委託しております。そうした中で、全国の市町村民税の徴収率が九一・五%、それに対しまして東京都の場合は八七・五%ということで、四ポイント低くなっております。この部分につきましては、区市町村も含めまして、さらに徴収率の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、左の方では、一番最後の丸の四番目でございますが、こうした徴収取扱費といたしまして、地方税法の施行令で収入額の七%をお渡ししているところでございますが、十年度では二百五十九億円になります。ところが、区市町村の徴収した税収に対する徴税費、これは市町村民税だけではなくて全体でございますが、それは二%ということで、その乖離が五ポイント、五%ございます。こうしたところは、私ども、負担の適正化ということで、今後検討をお願いしていかなければいけないのかなと考えているところでございます。
 さらに、三二ページからは、今後高い水準で続く都債の償還の財源の安定的な確保でございます。
 三三ページの上の方にございますように、今後、十五年度には約八千三百億円の償還額になります。そして、これを賄うためには、現在減債基金の積立見送りをやっておりますが、これをそのまま続けますと、その下の表にございますように、平成十七年度には減債基金がなくなってしまいます。ということは、償還に充てるための一般財源が前年対比で約三千億近くふえてくるということで、その分、ほかの都民サービスの水準の低下の懸念が大きいということでございます。私ども、できるだけ早い時期に減債基金の積み立てを本来のルールに戻したいと考えておりますし、都債につきましては、今後とも公債費の将来にわたる負担に配慮いたしまして、発行の抑制に努める必要があると考えているところでございます。
 続きまして、三四ページからは、税財政制度の問題でございます。
 まず、三四ページでは、都税収入は大幅に減少し、六十二年度並みの水準にとどまっているということで、これは恐れ入りますが、三五ページの都税収入の推移をごらんになっていただきたいと思います。
 ピーク時の平成三年に比べまして、都税は、その下に書いてございますように、法人二税が半減したこと等の影響もありまして、約九千億円減収になっているわけでございます。そして、ご案内のように、東京都の場合は交付税の不交付団体ですから、これがそのまま歳入構造の不安定性につながっているということで、今回の銀行業に対する外形標準課税の導入は、安定的な税収の確保等を目的としたものですが、法人事業税全体の変動を緩和するには、課税対象などの点から効果になお限りがございます。今後、中小法人の負担にも配慮しつつ、全国一律の外形標準課税の導入の実現に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しているところでございます。
 そして、次の三六ページからは、都税収入が形の上で九千億円落ちているだけではなくて、ここでは、さらに実質的な都税収入が落ちているという内容でございます。
 都税収入の中には、特財調繰出金や地方消費税交付金など、その一定割合を区市町村に交付する連動経費が含まれております。その割合が、三七ページの下の方でございますが、昭和六十年当時八五%であったものが現在七七・七ということで、都に実質に入る手取り額が減っているということでございます。こうした結果、その上の方で、先ほど申し上げました都税総額では平成十一年度の最終補正は六十二年当時と同水準ですが、実際、都が都の行財政に使える実質的な税収入ということでは、さらにそこから二千六百億円落ち込んでいるという状況にあるわけでございます。
 そして、それらを勘案いたしました実質的な税収入の推移が、三六ページの下に記載してございますが、これによりますと、実質的な都税収入は六十年度と比べますと一二八と低迷しているのに対しまして、実質的な区市町村税収入は一六四と安定的に推移しているところでございます。
 続きまして、三八ページでございます。ここでは国庫支出金の問題を取り上げさせていただいております。
 ご案内のように、その一番下の表にございますように、国庫支出金は大都市圏より地方圏に多く配分されておりますが、大都市圏におきます社会資本整備の必要性に加えまして、社会資本整備の経済波及効果が地方圏よりも大都市圏が高いということから、こうしたアンバランスの是正が必要であるということで、三九ページの方では、道路橋梁整備に対します国庫支出金を例にとりまして、人口一人当たりの国庫支出額、こんなに乖離がございますと。それに対しまして、国道・都道府県道整備率、ここでいう整備率は、注の2にございますように、車道幅員五・五メートル以上の道路で、混雑度が一・〇未満のものの延長ということでございます。それの整備率は東京都は三八・八%と、地方に比べると低い、それだけのまだ行政ニーズがありますということと、その下の、これは政策報道室での調査の結果でございますが、社会資本整備の経済波及効果を見ていただきますと、そこにございますように、地方に比べまして南関東の場合、その社会資本整備の一単位増加したときの生産規模、GDPがふえる効果が大きいということでございます。
 これにつきましては、数年前の経済白書の中でも同様のことが指摘されているところでございますが、こうしたことから、国庫支出金の配分を地方圏から大都市圏にシフトする必要があると、まとめさせていただいております。
 続きまして、四〇ページでございますが、ここでは、直轄事業負担金等について触れさせていただいております。
 右の表にございますように、都の直轄事業負担金、平成十年度は四百四十六億円になってございます。これにつきましては、自治体が支出するに当たって、箇所づけとか、その算出根拠であるとか、それについてはほとんど明らかにされてございません。また、維持管理事業は国庫補助から外されているにもかかわらず、国直轄では維持管理費についても地方自治体の負担が求められ、整合性がとれていないということで、国直轄事業負担金の算定方法等の不透明性の改善、これを今回の国に対する提案要求の最重点項目の一つとして加えさせていただいたところでございます。
 また、いま一つは、交付税の不交付団体を理由とする財源調整でございまして、そこに書いてございますように、退職手当に係る率が、平成十二年度では千分の二十から八十四に引き上げられたところでございます。これは、地方税財政制度の改善を目指す都議会議員連盟の皆様方の積極的な働きかけもいただき、それらによりましてその成果が上がったわけでございますが、今後の退職者の増加を考えると、やはりまだまだ改善が必要であるということで、これら国との間の財政関係における不合理な実態を改善する必要がございます。引き続き、ご支援を賜りたいと思います。
 四二ページは、地方交付税制度は限界に来ているということでございまして、その下に書いてございますが、現在、三千二百七十六団体の中で三千百九十一団体、実に九七・四%が交付税の交付団体になってございます。こうしたような事実であるとか、あるいは右の方の下に交付税の借入金の残高、今、三十八兆円に上っております。これらを考えますと、現在の交付税制度のあり方につきましては、税財源の充実等とあわせまして基本的な検討が必要であるかと考えているところでございます。
 四四ページは、今まで申し上げましたさまざまな国と地方の税財政の問題の根っこの問題でございますが、税源配分にはひずみがあるということで、出口、入り口が逆転しているということを、右の上の表で書かせていただいているところでございます。先般の地方分権一括法案でも、税財源の移譲につきましては、中長期的課題として先送りされているところでございます。
 右の方には、前の財政再建推進プランでもご紹介させていただきましたが、税源移譲の試算ということで、例えば、消費税五%の国と地方の配分割合、これを四対一から三対二にすることにおきまして、都内におきましては東京都が千五百億円、都内区市町村が千五百億円それぞれ増収になる、あるいは、所得税と住民税の割合を七、三から五、五に変えることによりまして、東京都二千億円、都内区市町村五千八百億円の増収と、こういうような試算を十二年度ベースでさせていただいておりますが、こうした地方分権を推進していくためには、地方主権を確立するためには、この五月に設置されました東京都の税制調査会などを通じまして、積極的な、活発な議論を引き起こすとともに、区市町村、全国自治体と連携して、制度の抜本的改革を実現していく必要があろうかと思います。
 四六ページでは、そうしたものを踏まえて最後の考え方を述べさせていただいております。ここでは、最後のしめくくりといたしまして、都民の皆様のこうした取り組みに対する理解とご協力を切にお願いしているところでございますが、とりわけ私どもといたしましては、この財政委員会の皆様の格段のご理解とご協力をお願いいたしまして、雑駁ではございますが、この小冊子のご紹介とさせていただきます。

○白井委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○古館委員 二つお願いいたします。
 一七ページの公営企業等への支出金の推移、これについて各局別に、同じような形で六十年からお願いしたいと思います。
 もう一つは、二一ページなのですけれども、下の方にあります市町村に対する都道府県の支出金という部分で、これと同じ仕分けで、同じように六十年から出していただけないかなというふうに思います。

○坂口委員 今回の選挙戦の大きなテーマでもあったのですが、どう見ても、やはり税源移譲ということですね。これなくしては地方分権一括法の趣旨も生かせないですし、地方はよみがえらない。景気の活性化、さらには景気の回復ですとか、雇用の創出もできないと思っております。
 そこで、四四ページから四五ページの資料でございますけれども、先ほど部長が根っこの問題といわれたわけで、根っこにこだわるわけでございますが、まず第一点といたしまして、この八十七・一兆円という、これは起債も含めての予算額だと思うのですが、租税とあるもの、これが四十七都道府県からどのように上がってきて、どのように還元されているのか。俗に租税還元率三一%というのですが、これを解消しないと首都圏民は浮かばれないと思うのですね。ですから、四十七都道府県どうなっているのか、それがわかるような表をいただきたい。
 それから、これもまたこだわるのですけれども、税源移譲の試算、僕は大変すぐれていると思います。都税調も、恐らくこれを軸に進められているのではないかと思いますので、資料をぜひ出していただきたいのですが、消費税五%を三対二にした場合、東京都と区市町村で一千五百億円、これはわかりますね。それから、所得税と住民税の割合、五十対五十にすると。単独でやった場合はこうなるのですが、これを混合政策、ポリシーミックスでやった場合に一体どうなるのか。ただこれを単純に足し込んだ値でいいのかどうかですね、それを示していただきたいと思うのです。
 それから、それが六十三の区市町村にどう還元されるのか。私の試算ですと、平成十一年度の値では一人三万円ぐらいになるのですね。ですから、十万の都市ですと三十億円ぐらい還元される、これは区市町村にとりましては大変大きな額なのです。ですから、都民一人当たりどの程度になるのか、それから、各区市町村当たりどの程度還元されることになっていくのか。区市町村レベルで見ますと、消費税の還元で一千五百億円、これがもし実現できれば、所得税では五千八百億円、単純に合わせますと七千三百億円ぐらいになるのです。これは単純に計算すると七万円ぐらいになる、十万都市で七十億円ぐらいになるということにもなるのではないかと思うのですが、本当にそうなのかどうかですね。これがそうだとすれば、みんなで一致団結して、もう党派を超えて我々、税源の移譲を迫っていくべきだと、そんなふうに思うわけで、我々が明らかにしないと、都民にもこれは明らかになりませんので、ぜひ、その試算表を出していただきたいと思います。
 それから、これは資料外でいいのですが、財政委員会の資料からは外れるかもしれませんが、一票の格差がどうなっているか、あわせて出していただきたいと思います。各都道府県ということになるのか、選挙区になるのかですね、手持ち資料で結構ですから。これも連動していると思うのです。
 以上、よろしくお願いします。

○白井委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 それでは、ただいま古館理事、坂口理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三分散会

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