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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第八号

平成十二年三月二十三日(木曜日)
   午後一時六分開議
 出席委員 十四名
委員長白井  威君
副委員長鈴木貫太郎君
副委員長倉林 辰雄君
理事中西 一善君
理事古館 和憲君
理事坂口こうじ君
遠藤  衛君
白井 常信君
松村 友昭君
桜井良之助君
大西 英男君
山崎  泰君
矢部  一君
渡辺 康信君

 欠席委員 なし

 出席説明員
財務局局長木内 征司君
経理部長管財部長兼務立花 壯介君
主計部長成田  浩君
主税局局長大塚 俊郎君
総務部長北村 隆史君
出納長室出納長佐々木克己君
副出納長三宅  亨君
収用委員会事務局局長斉藤 好平君
次長長沼 友兄君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
 ・第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出 財政委員会所管分、都債
 ・第三号議案 平成十二年度東京都地方消費税清算会計予算
 ・第十四号議案 平成十二年度東京都用地会計予算
 ・第十五号議案 平成十二年度東京都公債費会計予算
 付託議案の審査(決定)
 ・第五十二号議案 東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
 ・第五十三号議案 東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 ・第五十四号議案 租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例
 ・第五十五号議案 東京都土地開発基金条例を廃止する条例
 ・第五十六号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
 ・第五十七号議案 東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
 ・第五十八号議案 東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
 ・第五十九号議案 東京都用品調達基金条例の一部を改正する条例
 ・第六十号議案  土地収用法関係手数料等に関する条例
 ・第二百六号議案 東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例
 ・議員提出議案第一号 東京都都税条例の一部を改正する条例
 請願陳情の審査
都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
 ・一一第九〇号
 ・一一第九一号
都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
 ・一一第九五号
都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
 ・一一第一〇二号
都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
 ・一一第一〇五号
 ・一一第一〇八号
 ・一一第一一〇号
 ・一一第一一二号
 ・一一第一一五号
 ・一一第一一六号
 ・一一第一一八号
 ・一一第一二〇号
 ・一一第一二二号
 ・一一第一二三号
 ・一一第一二八号
 ・一一第一三〇号
 ・一一第一四四号
 ・一一第一四五号
都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
 ・一二第一号
都市計画税の二分の一減免措置の継続に関する陳情
 ・一一第一四一号
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○白井委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長へ報告すべきであるとの結論になりました。ご了承願います。

○白井委員長 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、予算調査、付託議案審査、請願陳情審査、閉会中における請願陳情並びに特定事件の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十四号議案及び第十五号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了いたしております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○倉林委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託されております平成十二年度予算関係議案につきまして、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 都財政は、今、重大な危機に直面いたしております。また、都政運営も著しい制度疲労を生じております。そうした中、我が党は、これまでも今日的な改革と中長期的改革の二つの視点に立って、都の行財政改革を断行していかなければならないと主張してまいりました。
 ここ数年の都財政の課題は、税収の落ち込みを歳入、歳出の両面からどのようにカバーし、限られた財源をいかに効果的に生かして行政水準を保持していくかであります。
 このような厳しい行財政状況の中で編成された平成十二年度予算案は、財政構造改革に取り組むとともに、都民の生活を守りつつ、巨額の財源不足の解消と財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と、知事は位置づけをされております。
 財源の確保に当たっては、職員給与の削減を初め、減債基金積み立ての一部計上見送りなどの特別な財源対策を行うとともに、都税収入の徴収率を引き上げる努力をしております。また、我が党を初めとして都議会でつくった議員連盟が、知事とともに国に強く働きかけをした結果、富裕団体としての財源調整措置を一部改善することができました。
 加えて、大手銀行等に対する外形標準課税と特別区内の新築住宅に対する固定資産税と都市計画税の減免の提案は、都民生活を守り、都財政の再建を図るとともに、景気回復の刺激策として高く評価いたしております。
 しかし、このような特別な財源対策は、いつまでも続けることはできません。今後も一層の財政構造改革の取り組みを強化する必要があります。今回の外形標準課税導入を契機として、地方分権の時代にふさわしい財政自主権を実現するため、一層の取り組みをしていただきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移らせていただきます。
 まず、財務局関係について申し上げます。
 一、財政再建推進プランの着実な実行を図り、財源移譲を初めとした地方税財政制度の抜本的改革を国に強く働きかけるなど、引き続き財政構造改革を積極的に推進されたい。
 二、今後の社会経済状況の変化にも的確に対応できるよう、引き続き効率的、効果的な都政運営に徹し、長期的視野に立った堅実で健全な財政運営に努められたい。
 三、不用財産の売却を促進するとともに、土地、建物などの都有財産を貴重な経営資産ととらえ、より資産効率を高めるため、ファシリティーマネジメントの考え方に基づき、早急に資産アセスメント制度を確立し、適切な資産管理運用を図られたい。
 四、厳しい経営環境にある中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用や分離分割発注を一層推進させるとともに、ゼロ都債の大幅な活用などを図り、公共工事の早期発注や平準化を図ることにより、中小企業の経営の安定化に引き続き取り組まれたい。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、平成十二年度の都税収入は、平成十一年度の恒久的な減税等の影響もあり、引き続き厳しい状況にありますが、負担の公平の観点から、総力を挙げて徴税努力に取り組むとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
 二、地方分権の推進、高齢少子社会の進展に対応した安定的な財源の確保に向けて、税源移譲等により地方独立税源の充実確保が図られるよう、国に対し、引き続き強く働きかけられたい。
 三、銀行業に対する外形標準課税及び新築住宅に対する固定資産税等の特別減免は、地方税法の規定を活用した課税自主権の行使として高く評価いたします。
 今後とも、大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の確保、財政基盤の強化等を図るため、事業所税の新増設分などの地方税における定額課税の見直し、法人事業税の分割基準を財政調整機能として用いないこと等を国に対し、強く働きかけるとともに、大都市税制のあり方について引き続き調査検討されたい。
 四、法人の届け出様式の統一化や申告書の税務署での出張受け付けの拡大など、納税者サービスの一層の向上を図られたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○古館委員 日本共産党の意見開陳を行います。
 深刻な不況、政府の年金・医療改悪、問題だらけの介護保険など、今、都民の暮らしは脅かされ、将来への不安を広げています。石原都政による初めての来年度予算で求められていたのは、今日まで築いてきた全国に誇る東京の福祉や暮らしを守りながら、都の財政難を着実に立て直していくことでありました。
 ところが、来年度予算は、シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の廃止、障害者やひとり親家庭、公害患者などの医療費助成への本人負担導入など、かけがえのない福祉、医療の制度を軒並み削り込むことを提案しています。削減で影響を受ける人は百八十万人以上、予算削減は来年度四百五十億円、経過措置が終了した段階では一千億円にも上るものであります。さらに、都営住宅家賃免除制度も、経過措置はあるものの廃止を打ち出し、都立学校授業料を初めとする公共料金値上げなど、あらゆる分野で都民に犠牲を求めているものとなっております。
 いうまでもなく、今日の財政難は、鈴木都政以来進められてきた大型公共事業偏重にあったことは明らかであります。先日、石原知事の就任一年になった際の、ある有力新聞の、都債残高が七兆円、約一兆円あった財政調整基金やその他の基金もゼロ、どうしてこうなったのかとのインタビューに答えて、知事は、大局を見る目がなかったのではないか、時の流れというのか、鈴木俊一元知事の最後の二年間だって、東京のコンセプト、新しい見方ですが、そのとらえ方が違うと述べ、大型開発などの計画について、明らかに全く採算の立たないプロジェクトがあったわけだから、それをつぶしていたら随分楽になったと思うけどねと、このように大要述べました。この発言は、都の財政の推移を少しでも客観的に見ようとするならば、おのずから知事の発言のような結論が出るのであります。問題は、この立場に立った抜本的な対応策が現実のものになっていないということであります。
 しかも、肝心なことは、都税収入が、この間の深刻な景気の低迷と、小渕内閣による二年連続の、とりわけ法人関係の連続的な税の引き下げなどによって大きく落ち込んでいるにもかかわらず、投資的経費はいまだにバブル前の一・五倍の水準であり、首都高速道路公団などへの貸付金などを含めれば一兆円にもなります。財政委員会の質疑でも我が党が指摘しましたように、重点化の名のもとに減らされているのは、新築ゼロの都営住宅など、都民生活に密着した事業が中心であります。
 重点的に見直すべきは、財政難の原因である浪費の温存、拡大となっている臨海副都心開発や幹線道路計画などであります。公共事業に対する日本共産党の態度は、今日まで一貫して、浪費型の大型開発から生活密着型に切りかえることであり、こうした方向にこそ、都財政の着実な立て直しも、中小企業への発注機会の拡大、そして雇用確保も、より拡充することができるものと確信しております。
 都債の十年一括償還が、これからいよいよ迫ってくる中で、多額の公債費支出が見込まれ、これが毎年の財源不足の大きな要因になっております。我が党は、都財政難の根本的打開には、都債の発行を、都債の残高を減らしていくことを確固として堅持していく、そのためには都債の発行を、今後三千億程度に抑えるという財政運営こそが今、厳しく求められていると確信をしています。
 不要不急の大型公共事業などの浪費に本格的にメスを入れ、税金の使い方を福祉、暮らし優先に切りかえるならば、都民に犠牲を押しつけることなく、都財政を立て直すことが十分にできます。
 今、都政に何よりも求められていることは、住民の安全、健康、福祉を守るという自治体本来の姿を取り戻すことであると確信しています。
 こうした立場から、二〇〇〇年度一般会計及び公債費会計予算に反対するものであります。
 次に、各局関係について述べます。
 財務局についてであります。
 一、都債残高の抑制を目標に、都債発行を三千億円程度とすること。
 二、公債費関連の歳出については、利息の推移など的確な対応に努めること。
 三、都の発注する官公需の中小企業向けの比率を一層引き上げるとともに、分離分割発注、地元優先発注を推進し、中小業者の受注機会の増大を図ること。
 四、土地などの財産有効活用については、都民サービス向上の視点から活用の検討を行うこと。
 都がん検診センター建物の売却のような、現実に事業を進めているところの売却については、拙速を避け、都議会での十分な審議と都民理解を得るようにすべきこと。
 主税局についてであります。
 一、大銀行への課税については、都議会や都民との共同の中で断固として実現をすること。
 二、一般的な外形標準課税の導入は、中小企業に税負担が強まり、かつ、赤字の中小企業にも課税されることなどから、都として計画すべきではありません。国に対して導入しないように働きかけること。
 三、法人事業税の超過課税については、課税自主権の一層の拡充と財源確保という立場から、過去の実績にならって制限税率いっぱいまで課税すること。
 四、国からの税源移譲に本格的な取り組みを進めること。その際の税目は、既に都として検討され、最も有力な案として提案している所得税の相当部分の移譲が妥当なものであると考えています。
 地方消費税の税率をアップすることについては、当然に消費税の増税が予測されます。消費税増税につながる税源の移譲については、賛成することはできません。
 五、新築住宅への固定資産税の減税政策については、二十三区内に限られており、都の政策減税である以上、三多摩市町村に対する何らかの支援策を講ずること。
 六、都民の人権を守る立場に立ち、行き過ぎた徴税は行わないこと。
 最後に、収用委員会事務局についてであります。
 一、土地の収用に当たっては、憲法の私有財産権に制限を加えるものであり、たとえ所有面積が少ない場合でも、所有者が多数に上る場合であっても、その手続に当たっては、慎重な対応と収用委員会の中立、公平さを厳格に貫くこと。
 以上で日本共産党の意見開陳を終わります。

○鈴木委員 私は、都議会公明党を代表して意見を申し述べます。
 初めに、各局共通についてであります。
 都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することに尽きます。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が、対前年度比三千百億円、四・九%減となり、経常経費が四年連続、投資的経費が八年連続マイナスという超緊縮予算となったことはやむを得ない事態と考えます。
 このような厳しい財政状況下にあって、自治体の課税自主権の確立、さらに地方分権の財政的裏づけを確保するため、大手銀行への外形標準課税の導入に踏み切ったことは高く評価できるのであります。これを契機に、今後も引き続き自治体の財源確保、あるいは国と地方をめぐる税財政制度の議論を深め、具体的に改善を図っていく必要があります。
 今回の新年度予算は、財政構造改革に着手しつつ、効果的な景気対策の実施や多様な都民ニーズに的確に対応するという、二律背反的な要請にもこたえていかなくてはなりません。その意味から、対前年度比二〇%減という投資的経費ではあっても、都営住宅へのエレベーター設置などの改善、渋滞解消など都市交通網の整備、病院や学校等の耐震化促進等々、景気効果の高い都市型公共事業、生活関連・防災関連公共事業を着実に実施していくべきときであります。
 一方、保健と福祉にかかわる予算は、歳出の構成比で過去最高の一一・五%となり、当局の工夫と努力の跡がうかがえます。私たちは、将来への明るい展望を伴わない安易な施策の見直しは認められないと、一貫して主張してまいりました。その結果、シルバーパス、都営住宅の家賃減免制度の存続、乳幼児医療費助成制度は五歳未満児まで対象が拡大されました。
 また、かねてより主張してきた精神障害者の都営交通無料乗車券交付事業も発足することになりました。今後とも、社会のセーフティーネットといえる保健福祉サービスの整備に取り組んでいくべきときであります。
 都の財政再建推進プランでは、平成十五年度までに六千三百億円の恒常的な歳出削減を達成するとしております。しかし、施策の見直しは一定の達成率を確保しているとはいうものの、内部努力や歳入確保策についてはさらなる努力が必要であります。
 二千人超の職員定数削減、全国で最も厳しい給与の見直しなどは高く評価をするものの、組織の見直し、民営化やアウトソーシングなどの手法の活用、外郭団体の再編統廃合、効果的でわかりやすい行政評価制度の導入など、なお一層の徹底した行政改革への取り組みを求めるものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、財務局関係についてであります。
 一、財政再建をなし遂げるため、内部努力をさらに徹底するなど、一層の効率的な財政運営に取り組み、健全で強固な財政基盤を確立すること。
 一、投資的経費については、コスト縮減など公共事業のあり方についての抜本的な見直しを行うこと。その上で、福祉、環境、防災面にも配慮した都市基盤整備については、景気浮揚の観点からも可能な限り優先的に確保すること。
 一、国に対して、地方税財政制度の抜本的改革を強く要求すること。特に、課税自主権の拡充、起債許可制度の見直し、地方交付税の不交付団体であることを理由に行われている財源調整措置の廃止など、早急に要求すること。
 一、都債については、後年度負担に留意しながら償還期間の多様化を図りつつ、適切に活用するとともに、発行条件の向上に努めること。
 一、都有財産の有効活用を図るため、未利用の土地、建物の売却、暫定利用を一層促進すること。
 次に、主税局関係についてであります。
対する外形標準課税の導入は、このような状況に対する鋭い問題提起であり、将来世代の借金となる国債を乱発しながらも、肝心な課題を先送りし続ける政府を告発するものでもあります。
 福祉と保健は、前年度に比べ減少しましたが、構成比は過去最大の一一・五%となりました。福祉・高齢施策の見直しについては、第四回定例会での私たちの代表質問などを反映したものと評価していますが、障害者施策の見直しについては、障害者及びその家族に大きな負担を強いるものとなっており、より一層の配慮を求めるものであります。
 その他、福祉と保健以外でも、私たちが主張してきた都立高校の活性化、創業の支援、自動車公害対策、防災都市づくりなどにおいて意欲的な姿勢も見られることは評価したいと思います。
 使用料、手数料の改定も提案されていますが、これらにかかわる施設、施策については、個々に行政サービス計算書を作成し、収支の現状を都民に公開するよう求めるものです。
 また、私たちは、現在の財政再建を単なる歳出削減にとどめることなく、国、都、区市町村、そして都民との役割分担の見直し、行政評価制度の導入、PFIの活用など事業執行手法の改革、予算編成、人事制度の見直し、組織体制の再編整備などの都政改革の推進につなげていくべきと考えます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 最初に、財務局にかかわる事項について申し上げます。
 一、都財政が新たな都民ニーズに的確に対応できるよう、強固で弾力的な財政基盤の確立に向け、行政評価の結果を反映させるとともに、企業会計手法の導入による財政評価システムを整備、活用し、施策の再構築を図ること。
 一、業績評価制度を整備し、予算編成の分権化、簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図ること。
 一、土地、建物などの資産の利活用、コスト意識の徹底、既存ストックの有効活用を徹底すること。
 一、自治・分権を確立し、自主財源による自立した財政運営を実現するため、他府県及び区市町村と連携し、所得税の一部や消費税の移譲を初めとした税財源の移譲を国に強く働きかけること。
 一、財源調整措置や分割基準の変更などの不合理な減額措置の廃止を国に強く働きかけること。
もなく、安全で、かつ安心や豊かさの実感できる都民生活の実現こそが、都政の目指すべき方向であります。あらゆる改革が、そのために展開されなければならないことはいうまでもありません。福祉改革、医療改革の推進はもちろんのこと、道路、公園等々都市基盤整備の促進、ディーゼル車対策を中心とした大気汚染解消への取り組み等々を初め、生活環境の改善等、都民生活に直結する課題も山積しております。
 加えて少子高齢化、世界規模で進むボーダーレス化等を背景に、新たに生まれる都民ニーズに迅速に対応しなければ、活力ある都政の実現は望むべくもありません。
 社会構造の変化におくれることのなきよう、スピード感ある事業展開を図ることをモットーに、東京都全庁を挙げて日々の業務に励まれるよう、強く希望するものであります。
 次に、各局関係について申し上げます。
 まず、財務局関係について申し上げます。
 一、当面の財政危機を克服するため、財政再建推進プランの確実な実施は急務でありますが、その際には、内部努力をさらに徹底するとともに、都民生活に直接影響する施策については、あらゆる財源の確保に努められ、時代変化に即した施策の再構築を図り、都民サービスの低下とならぬよう最大限努められたい。
 一、都債発行については、抑制基調を堅持するとともに、将来の財政負担を考え、でき得る限り発行抑制に努めること。
 一、限られた財源を効果的に事業に投入するため、個々の施策を費用対効果という観点から評価し、簡素で効率的な行政運営に徹すること。
 一、都民生活はもとより、東京の経済基盤を支える中小企業を守るため、分離分割発注を一層推進するなど受注機会の確保により努め、ゼロ都債等を活用して公共事業の早期発注と受注の平準化を図ることにより、経営の安定化に最大限の努力をすること。
 一、資産アセスメント制度導入等に伴い、都有地等の財産については、将来需要の確実な精査を行い、不要なものについては早急に売却を図るとともに、都民の貴重な財産として経費効率の高い利活用を図ること。
 次に、主税局関係について申し上げます。
 一、都の歳入の大部分を占める都税収入の安定的な確保と、都民負担の適正化に最大限努めること。
 一、少子高齢社会へと移行する中で、国から地方への財源移譲などにより、地方独立税源の充実確保を図るよう、検討されている都独自の税制調査会早期立ち上げも視野に、課税自主権の確立に向けて引き続き国に強く働きかけること。
 一、固定資産税、都市計画税については、地価水準の高い東京都の実情を考慮し、弾力的な負担軽減措置を講ずるよう努めること。特に、新築住宅に関する固定資産税減免に加えて、現行の固定資産税制全体の軽減に向けた見直しについて国に強く働きかけること。
 一、銀行業への外形標準課税導入については、国の動向等を注視しつつ、中小零細の赤字法人など、景気低迷下での一律な外形標準課税導入という事態に至らぬよう、都としても十分に配慮すること。
 一、税務情報オンラインシステムの活用等により、税務事務の一層の効率化と納税者サービスの向上を図ること。
 以上をもちまして私どもの意見開陳を終わります。

○白井委員長意見の開陳は終わりました。
 ただいま開陳されました意見は、調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○白井委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十二号議案から第六十号議案まで、第二百六号議案及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 この際、中西理事、松村委員から発言を求められておりますので、これを許します。

○中西委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、議員提出議案第一号、東京都都税条例の一部を改正する条例につきまして、反対する立場から討論を行いたいと思います。
 先般も、我が党の矢部議員から、共産党に対しては質問をさせていただきました。この条例は、現在、標準税率の一・〇五倍とされている法人事業税の超過税率を、標準税率の一・一倍に引き上げることを内容としたものであります。
 我が国経済は、民間需要の回復力が非常に現在も弱く、厳しい状況を、なお脱出することができない状態でありますが、超過課税の対象となる法人は、このような経済環境の中でも並々ならぬ経営努力を行って、収益をどうにか出している法人なわけであります。そこのところは、よくよく理解していただきたいと思います。
 我が党は、これらの法人に対して、都の逼迫する財政状況、膨大な財政需要を勘案し、現在、通常の負担を超える特別な負担をいただいておるわけでありますが、これは、やむを得ないことだと思っているわけであります。
 しかしながら、今回の共産党案は、既に特別な負担をいただいている、頑張っておりますいわゆる中小企業の皆様、十分な社会的責任を果たしていただいている法人を対象に、さらなる負担増を求めようとしているわけであります。
 ちなみに、共産党さんは中小企業中小企業といいますが、中小企業の定義、平成十一年十二月に中小企業基本法第二条が改正されたのはご存じであるとは思いますが、かつてまでは中小企業の範囲、例えば製造業、建設、運輸、この業種に限っていうと、一億円以下は中小企業だったわけです。ということは、資本金九千九百万でも、これは中小企業。現在、これが変わって、製造業、建設業、運輸は三億円以下、卸売業は一億円以下が中小企業という定義に変わっていることを、私は、ぜひとも共産党さんにご理解をいただきたいわけであります。
 そこで、今回の法人事業税の超過課税についてでありますが、今、法人事業税の対象法人は五十三万社なんですよ、共産党さん。そして、現在も超過課税を実際に受けている法人がどういう法人かといいますと、資本金一億円を超える法人、もしくは所得金額二千五百万円を超える法人のいずれかの法人なわけでありまして、この人たちが、六千八百四十六億円、全体の九六%も法人事業税を負担しているのです。既に五%上乗せしているわけですから、これで三百二十六億円、現在既に負担されておるわけであります。
 ですから、資本金一億円を超える法人というのは、今ごまんとあるわけであって、中小企業基本法にも書いてありますように、わざわざ改定されて、今、三億円以下が中小企業といわれている中において、まさに中小企業、中堅企業をねらい撃ちにする矛盾した条例であると、私は考えておるわけであります。
 これらの企業は、大勢の雇用を持っているわけであります。その雇用に対しても、大きなマイナス効果を与えるのではないかと思っております。いずれにしても、今後の景気回復の牽引力となることが期待されるこれらの法人を対象に、余りにも過重な負担を求めることはとんでもないと、私は考えておるわけであります。
 いずれにしても、我が党の大西委員がいらっしゃいますが、先般も、大西委員もこの景気対策、公共事業について申し上げましたが、まさに中小企業の、これらの法人の皆様に対してこれだけの過重な負担を求めるということは、設備投資が消えるわけですよ。これはGDPでも出ておりますが、今、せっかく設備投資が回復しかけているわけであって、この状態に大きな水を差すのが、日本共産党のまさにこの条例であると思うわけであります。
 設備投資と一般消費というのは、不可分であります。GDPの八割を一般消費と設備投資でやっているわけであって、例えば中堅・中小企業の業績が傾けば、それらの人たちは当然怖くなって、消費を、将来に対する不安から控えるわけですよ。これはまさに景気にマイナスで、アクセルとブレーキを一緒に踏めというのは、まさに私はおかしな議論であると考えております。(「景気対策なんかないのだよ、共産党には」と呼ぶ者あり)そのとおりであります。
 ようやく回復が見えてきたわけですから、ちょっと一点の光が見え始めたかというようなところであります。そういうところですから、私は、今もお話し申し上げましたように、絶対にこの条例を認めるわけにはまいりません。
 よって、我が党は、この条例案に絶対に反対する立場を表明いたしまして、私の討論を終わらせていただきます。

○松村委員 付託議案について、日本共産党の意見を述べます。
 第五十二号議案、東京都事務手数料条例の一部を改正する条例についてです。
 この内容は、宗教法人の境内地、境内建物の証明書手数料を千六百円から二千四百円へと、一・五倍に引き上げることについては、一連の公共料金の値上げの一つであり、よって反対です。
 議員提出議案第一号、東京都都税条例の一部を改正する条例につきましては、私ども日本共産党都議団の提案です。
 この内容は、都税収入の柱の一つである大企業への法人事業税の超過課税を、地方税法で認められている標準税率の一・一倍まで引き上げるもので、既に革新都政時代に、全国に先駆けて実施していたものであり、知事提案の銀行課税とあわせて、財政基盤の確立強化の上で急務の課題であります。
れました。
 次に、第五十二号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○白井委員長 起立多数と認めます。よって、第五十二号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十三号議案から第六十号議案まで及び第二百六号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 異議なしと認めます。よって、第五十三号議案から第六十号議案まで及び第二百六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○白井委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 お手元配布の会議日程の一一第九〇号、都市計画税の軽減措置の継続に関する請願から、一一第一四一号、都市計画税の二分の一減免措置の継続に関する陳情までの請願十九件、陳情一件を一括して議題といたします。
 本件については、既に質疑を終了しておりますので、直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 異議なしと認めます。よって、一一第九〇号、都市計画税の軽減措置の継続に関する請願から、一一第一四一号、都市計画税の二分の一減免措置の継続に関する陳情までの請願十九件、陳情一件は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。

○白井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。

○白井委員長 この際、所管四局を代表しまして、佐々木出納長から発言を求められておりますので、これを許します。

○佐々木出納長 所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されました各議案につきまして、それぞれご審議の上、ご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 ご承知のとおり、このたびの定例議会は、石原都政が初めて迎えた予算議会でございます。その中で、住民福祉あるいは財政再建の達成に向けまして、数々の議案あるいは条例案、予算案を提案させていただきました。
 中でも、本委員会に付託させていただいております、東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例につきましては、全国的にも大きな関心が寄せられましたが、委員の皆様におかれましては、特別に日程を設定の上、知事を招致し、集中的にご審議をいただきました。
 また、その他の条例案の審査、あるいは予算案の調査におきましても、これまで以上に大変熱心にご審議をいただきました。
 このたびの委員会審議におきます委員の皆様方からのご意見、ご指摘につきましては、今後の財政運営あるいは事務執行の上で反映させまして、万全を期してまいりたい、このように思っております。
 折しも地方自治が新たな段階に進まなければならない、こういう時期でございます。私どもも、一層気合いを入れまして頑張ってまいりたい、このように思っております。
 今後とも、よろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、御礼のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。

○白井委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十七分散会

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