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Tokyo Metropolitan Assembly

財政委員会速記録第二号

平成十二年二月十八日(金曜日)
   午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長白井  威君
副委員長鈴木貫太郎君
副委員長倉林 辰雄君
理事中西 一善君
理事古館 和憲君
理事坂口こうじ君
遠藤  衛君
白井 常信君
松村 友昭君
大西 英男君
山崎  泰君
矢部  一君
渡辺 康信君

 欠席委員 一名

 出席説明員
財務局局長木内 征司君
技監佐藤 淳一君
経理部長立花 壯介君
契約調整担当部長福永 富夫君
主計部長成田  浩君
管財部長吉田 正明君
地域整備担当部長永坂 達夫君
用地部長橋本  剛君
庁舎管理部長中島  守君
営繕部長畑野 喜邦君
参事青木 治道君
収用委員会事務局局長斉藤 好平君
次長長沼 友兄君

本日の会議に付した事件
 収用委員会事務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十二年度東京都一般会計予算中、収用委員会事務局所管分
  ・土地収用法関係手数料等に関する条例
 財務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十二年度東京都一般会計予算中、議会局・財務局所管分
  ・平成十二年度東京都用地会計予算
  ・平成十二年度東京都公債費会計予算
  ・平成十一年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、財務局所管分
  ・東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
  ・東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  ・租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例
  ・東京都土地開発基金条例を廃止する条例
  ・都立町田工業高等学校(十一)改築工事請負契約
  ・都立武蔵高等学校(十一)改築工事請負契約
  ・都営住宅一一H-一〇五・八〇一東(新砂三丁目)工事請負契約
  ・都営住宅一一H-一〇六東(新砂三丁目)工事請負契約
  ・都営住宅一一H-〇〇一・八〇四東(枝川一丁目第五)工事請負契約
  ・都営住宅一一H-〇〇二東(町屋六丁目第二)工事請負契約
  ・都営住宅一一H-〇〇三東(町屋六丁目第二)工事請負契約
  ・都営住宅一一H-〇〇四東(西五反田三丁目)及び一一CH-〇〇五東(西五反田三丁目・建設局施設)工事請負契約
  ・都営住宅一一H-一一一・八〇三東(百人町三丁目第三)工事請負契約
  ・都営住宅一一H-一一一南(昭島拝島)工事請負契約
  ・都営住宅一一H-〇〇三・八〇三南(多摩ニュータウン十七住区Aブロック)工事請負契約
  ・都営住宅一一H-一一二南(三鷹新川五丁目)工事請負契約
  ・白鬚西地区市街地再開発事業施設建築物(十街区・A棟)建築工事請負契約
  ・神田川・環状七号線地下調節池(第二期)善福寺川取水施設工事(その三-二)請負契約
  ・東京都多摩川清掃工場プラント更新工事請負契約
  ・土地の売払いについて
  ・建物の売払いについて
  ・建物の売払いについて
  ・土地の買入れについて
  報告事項(説明・質疑)
  ・財産の有効活用の促進について

○白井委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、初めに、収用委員会事務局関係の第一回定例会提出予定案件の説明聴取を行っていただきます。その後、財務局関係の第一回定例会提出予定案件の説明聴取及び報告事項の説明聴取、質疑を行っていただきます。ご了承願います。
 提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求を行うことにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思います。また、財務局関係の報告事項につきましては、質疑が終了するまで行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○斉藤収用委員会事務局長 平成十二年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 案件は、予算案一件及び条例案一件でございます。
 まず、平成十二年度東京都一般会計予算案中、当局所管分についてご説明申し上げます。
 大変恐縮ですが、お手元にお配りしてございます資料第一号、平成十二年度一般会計予算説明書の一ページをごらんいただきたいと思います。予算総括表でございます。
 今回提案を予定しております当初予算の歳出総額は、一番上段にございますけれども、諸支出金四億三千九百万円でございます。これは、収用委員会の運営に要する経費及び事務局経費でございます。平成十一年度予算額に対しまして三千三百万円、率にして七・〇%の減となっております。
 歳入といたしましては、使用料及び手数料、諸収入でございまして、下から二番目に書いてございますけれども、合計二千八百十九万三千円でございます。
 差引一般財源充当額は、四億一千八十万七千円となっております。
 以上が予算案の概要でございます。
 次に、土地収用法関係手数料等に関する条例案につきましてご説明を申し上げます。
 お手数ですが、お手元の資料第二号の条例案の概要という資料をごらんいただきたいと存じます。表紙をおめくりいただきまして、一ページの上段に概要と書いてございます。
 今回の条例化の理由といたしましては、従来、土地収用法にかかわる手数料は、国の機関委任事務として政令で定められておりましたが、今回、いわゆる地方分権一括法の制定により機関委任事務が廃止されまして、条例で定めることとされたものでございます。
 土地収用法に関する手数科につきましては、当事務局と財務局とがそれぞれ所管するものがございます。当局が所管する手数料がその大半を占めておりますので、協議、検討の結果、土地収用法関係の一本化した手数料条例を制定することになったものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、提出予定案件の概要の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、引き続き次長より説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○長沼次長 引き続きまして、お手元にお配り申し上げてございます資料第一号、平成十二年度一般会計予算説明書により、ご説明させていただきます。
 一ページ目は、ただいま局長から説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
 恐縮ですが、二ページをお開きいただきたいと存じます。平成十二年度事業別総括説明でございますが、具体的には、次の三ページ以降に予算事業別説明がございますので、ご説明させていただきます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。このページは、収用委員会の運営に関する経費でございまして、本年度予算額は四千二百十二万七千円で、前年度予算額に対比しまして二十万円の減となってございます。
 計上内訳を申し上げますと、委員報酬が三千九百万円、委員会運営費が三百十二万七千円でございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。
 本年度予算額は、歳出が、人件費と事業費の合計で三億九千六百八十七万三千円でございまして、前年度と対比いたしまして三千二百八十万円の減となってございます。財源といたしましては、特定財源を二千八百十九万三千円見込んでございますので、差引一般財源充当額は三億六千八百六十八万円でございます。
 経費の計上内訳は、事務局職員の給料、諸手当等の職員費が三億四百六十九万六千円、収用裁決手続等の管理事務に要します経費が九千二百十七万七千円でございます。
 特定財源の計上内訳は、起業者が裁決を申請する際に納入いたします手数料及び情報公開に伴う手数料が百七十万九千円、土地収用法の規定に基づきまして起業者が負担する鑑定評価料等が二千六百四十八万四千円、合計で二千八百十九万三千円でございます。
 五ページは、その計でございまして、先ほどの説明と重複いたしますので、省略をさせていただきたいと存じます。
 続きまして、土地収用法関係手数料等に関する条例案につきましてご説明申し上げます。
 恐縮でございますが、資料第二号、条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、概要につきましては、先ほど局長からご説明申し上げました。
 一ページの中段以降に条例案を掲げてございますが、具体的な手数料の種類につきましては、二ページの上段をごらんいただきたいと存じます。条例で規定いたします一から五までをここに掲げてございます。
 まず、一のあっせんの申請でございます。これは、事業のための土地等の取得に関しまして、起業者と権利者との間で合意が成立しなかった場合に、次にご説明申し上げます事業認定の告示前に限り、知事に対し、当該紛争の解決をあっせん委員のあっせんに付することを申請するものでございます。
 二につきましては、事業認定の申請でございます。これは、起業者が事業のために必要な土地の収用権を得るため、知事に対し、当該事業の公益性などについての認定処分を求めるものでございます。
 三の収用または使用の裁決の申請でございます。事業認定の後、具体的に補償額等を決定し、起業者が土地等を収用または使用するためには、収用委員会の裁決をいただかなければなりませんが、これを請求する手続が、収用または使用の裁決の申請でございます。
 次に、四でございます。損失補償の裁決の申請でございます。これは、事業の準備等のために、土地等の測量、調査等に関します事務につきまして、損失を生じたときの補償に関する協議が成立しない場合に、収用委員会に対して裁決を申請するものでございます。
 最後に、五の協議の確認の申請でございます。これは、事業認定の告示以降、収用または使用の裁決を申請するまでの間に、起業地について、起業者と権利者との間で権利を取得し、または消滅させるための協議が成立したときに、収用委員会に対し申請するものでございまして、確認があったときは裁決があったものとみなされるものでございます。
 以上が、条例に規定する事務でございまして、それぞれの料額につきましては、別表に定めるとおりでございます。
 なお、条例案の施行日は、平成十二年四月一日を予定してございます。
 以上が、土地収用法関係手数料等に関する条例案の内容でございます。
 なお、お手元には、資料第三号、土地収用法関係手数料等に関する条例案の資料をお配りしてございますので、後ほどお目通しをいただければと存じます。
 甚だ簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○白井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 発言がありませんので、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○白井委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○木内財務局長 第一回定例会に財務局から提出を予定しております議案は、予算案四件、条例案四件、契約案十五件、事件案四件の合わせて二十七件でございます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。
 平成十二年度予算は、都財政の構造改革を推進する中で、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と位置づけ、第一に、財政再建推進プランに基づき、みずから厳しい内部努力を実施するとともに、すべての施策について聖域なく見直しを行うこと、第二に、社会経済状況の変化を踏まえ、施策の再構築を図りつつ、新たな行政需要にも的確に対応すること、以上二つを基本に編成いたしました。
 平成十二年度一般会計の予算規模は五兆九千八百八十億円でございまして、前年度に対しまして四・九%の減となっております。また、特別会計と公営企業会計を加えた都全体の予算総額は十一兆七千七百九億円、前年度に対しまして四・五%の減となっております。
 次に、平成十一年度最終補正予算案についてでございますが、今回の補正予算は、国の経済新生対策の実施に伴う第二次補正予算などにあわせて、経済の活性化や貸し渋り対策などに取り組むとともに、公共交通機関の整備について適切な対応を図ることを基本に編成いたしました。同時に、都税収入の減少に伴う対応や国の緊急雇用対策に係る経費など、予算上必要な措置を講ずることといたしました。
 こうした結果、一般会計で三千百一億円、特別会計、公営企業会計を合わせました全会計では三千六百九十一億円の補正をお願いするものでございます。
 次に、平成十二年度東京都予算案のうち、議会局及び財務局分についてご説明申し上げます。
 まず、議会局予算でございますが、議会の運営及び事務局の経費を合わせまして、一般会計で六十四億九百万円でございます。
 次に、財務局予算でございますが、一般会計は、局事業の経費及び公債費などを含め、八千四百五十九億七千九百万円を計上いたしております。
 用地会計は、公共用地の先行取得のための経費として、総額で一千七百四十億六千六百万円を計上いたしました。
 公債費会計は、一般会計外二十会計に係る都債償還金等を一括計上したものでございまして、総額は一兆三千二百八十九億八千六百万円でございます。
 次に、平成十一年度一般会計補正予算案(第二号)のうち、財務局分についてご説明申し上げます。
 補正額は、歳出で三十億五千五百八十七万余円、歳入で六百四十一億三千六百万余円の増額となっております。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 東京都事務手数料条例の一部を改正する条例でございますが、これは、手数料の額を改定しますほか、規定を整備するものでございます。
 次に、東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは、港湾事業について、地方公営企業法の規定の一部が適用される事業とするものでございます。
 次に、租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例でございますが、これは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行による地方自治法の改正に伴い、譲渡予定価額審査に係る手数料に関する規定を定めるものでございます。
 次に、東京都土地開発基金条例を廃止する条例でございますが、これは、社会経済情勢の変化に伴い、東京都土地開発基金を廃止するものでございます。
 続きまして、契約案についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をいただきますのは、建築工事が十三件、土木工事が一件、設備工事が一件の合わせて十五件でございます。これらの契約金額の総額は、三百九十二億百七十五万円でございます。
 次に、事件案でございます。
 土地の売払いについてでございますが、これは、長野県諏訪郡富士見町の不用財産を社団法人長野県地域開発公団に開発事業用地として売り払うものでございます。
 また、建物の売払いについて、二件の提出を予定いたしております。
 まず、一件目は、千代田区神田駿河台の不用財産を社団法人東京都医師会に会館等として売り払うものでございます。二件目は、中央区銀座の不用財産を東京高速道路株式会社に事業用建物として売り払うものでございます。
 最後に、土地の買入れについてでございますが、これは、八王子市戸吹町の山林を緑地保全地域用地として買い入れるものでございます。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
 具体的な内容つきましては、それぞれ所管の部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○成田主計部長 それでは、お手元の資料第1号、平成十二年度東京都予算の概要についてご説明申し上げたいと思います。
 表紙をめくっていただきまして、目次でございます。一ページ目の編成方針、それから、二ページ、三ページ目の財政規模につきましては、ただいま局長の方からご説明申し上げましたので、私の方からは、四ページ目の平成十二年度予算のポイント、三つございますが、ここからご説明させていただきたいと思います。
 四ページ目、平成十二年度予算のポイントの第一は、一般会計の予算規模が五兆円台となる緊縮型の予算であるということでございます。
 丸の二つ目でございますが、すべての施策について見直しを行い、その結果、公債費等を除く政策経費でございます一般歳出は四兆四千九百二十億円で、前年度と比べ四千七百七十九億円、九・六%の大幅な減になっております。
 次の丸の一般歳出のうちの経常経費でございますが、右の方の棒グラフもごらんいただきたいと思いますが、前年度に比べて七・三%減の三兆七千六百六十億円となりまして、九年前の三兆円台の水準となったところでございます。また、投資的経費でございますが、前年度に比べまして二〇・〇%減の七千二百六十億円、ほぼ昭和六十二年度水準まで減少しております。また、ピーク時の平成四年に比べますと、その四割以下という水準でございます。
 なお、歳入の根幹をなします都税収入でございますが、平成十一年度の恒久的な減税の平年度化によりまして、三兆九千八十五億円と、三兆円台にまで落ち込んだところでございます。
 続きまして、六ページでございますが、第二のポイントでございます。歳入、歳出の両面にわたり徹底した見直しを行い、財政構造の転換に取り組んだ改革型の予算であるということでございます。
 その下の丸にございますが、財政再建推進プランに基づきまして、歳入、歳出の両面にわたる徹底した見直しを行いまして、千九百四十億円の財源を確保したところでございます。
 また、その下の方の丸でございますが、こうした見直しを行ってもなお財源不足が生じたために、職員給与の削減によって確保した財源を充てるとともに、臨時的な財源対策を講ずることにより、平成十二年度予算を編成したところでございます。
 そこに書いてございますように、職員給与の削減による財源六百九十八億円、また、財源対策の実施ということで、減債基金積み立ての一部計上、所要額の半分の計上ということでの一部計上見送りでございますが、これで千三百四十四億円、退職手当債の計上で二百億円、土地開発基金の廃止一千億円、計三千二百四十二億円でございます。
 ご案内のように、こうした財源対策にも限りがございまして、平成十五年度までの財源不足解消に向けまして、今後一層財政構造改革の取り組みを強化する必要があるところでございます。
 お隣の七ページ目が、三つ目のポイントでございます。こうした財政再建に取り組む中で、施策の再構築を図りつつ、新たな行政需要にも的確に対応した予算であるというのが第三点目でございます。
 丸にございますように、新しい時代にふさわしい施策の再構築を図ったところでございまして、こうした中で、危機的な財政状況の中にありましても、福祉施策の新たな展開や自動車公害対策など、危機突破・戦略プランで掲げた緊急に取り組むべき課題に対しまして、的確な対応を図ったところでございます。そうした中で、十二年度実施予定事業はすべて予算化するなど、政策の苗をきちんと植えたところでございます。
 新たな施策の展開の例につきましては、また後ほどご説明したいと思います。
 それで、ちょっと飛びまして一〇ページに移っていただきたいと思います。ここから、一般会計の歳入、歳出の概要、アウトラインをお示ししてございます。
 まず、歳入でございますが、そこの枠に書いてございますように、都税につきましては三兆九千八十五億円で、平成十一年度の恒久的な減税の平年度化による影響などによりまして、前年度と比べて千三百六十四億円、三・四%の減となったところでございます。また、都債でございますが、三千九百八十六億円で三〇・四%の大幅な減、また、起債依存度も六・七%と、前年度の九・一%に比べ著しく低下したところでございます。
 右の一一ページの下の方に行っていただきたいと思いますが、都税の中にありましても、郵便貯金に係る都民税利子割につきましては、十二年度、十三年度の二年間に限って臨時的な増収が見込まれるところでございます。これにつきましては、中長期的な視点に立った財政運営を行う観点から、財政調整基金にその一部を積み立てまして、将来の財源として確保することにしたところでございます。その下にございますように、約一千億円の増収見込み額でございますが、そのうち五分の三は区市町村交付金ということになりますので、その残りの五分の二、約四百億円の半分、二百億円を積み立てたところでございます。
 続きまして一二ページでございますが、一二ページには、平成十二年度税制改正による都税の影響額、また、下段には、平成十一年度税制改正による恒久的な減税に伴う都税の影響額をお示ししてございます。
 下の表の一番下、合計欄、二千六億円でございますが、これに対します財源補てん措置といたしましては、お隣に書いてございますように、都たばこ税の増収が七十億円、地方特例交付金千三百十九億円、減税補てん債の発行六百八十七億円となっているところでございます。
 続きまして一三ページ、歳出の、まず目的別内訳でございます。
 その枠に書いてございますように、福祉と保健は、前年度に比べ減少したところでございますが、構成比は過去最大の一一・五%となったところでございます。また、特別区財政調整会計繰出金等につきましては、清掃事業の特別区移管に伴い、大幅な増となったところでございます。
 ページをめくっていただきまして、一四ページ、性質別の内訳でございます。
 まず、給与関係費でございますが、千四百三十四億円の大幅な減で、三年連続の減少でございます。一つ飛びまして、扶助費でございますが、昭和五十八年度以来十七年ぶりに減少しましたが、一方、補助費等は前年度に引き続き増加しているところでございます。投資的経費は、八年連続で減少し、前年度と比べ二〇・〇%減、昭和六十二年度の水準となったところでございます。
 お隣、一五ページに性質別歳出の推移ということで、注にも書いてございますが、都税収入が現在とほぼ同程度の昭和六十二年度を一〇〇とした指数で、投資的経費等々、おのおのの性質別歳出の推移を折れ線グラフで示させていただいているところでございます。
 続きまして一六ページでございますが、財政再建への取り組みでございます。
 枠で囲ってあるところに書いてございますように、すべての施策及びその実施体制につきまして、あらゆる角度から精査、点検を行い、財政の構造改革を進めたところでございます。その結果、平成十二年度予算では千九百四十億円の財源を確保したところでございます。
 下に書いてございますように、達成状況、これは一般財源ベースの数字でございますが、財政再建推進プランの目標額六千三百億円に対しまして、十二年度の確保額は一番下の欄にございますように千九百四十億円、達成率三〇・八%でございます。
 なお、左の方では、内部努力、施策の見直し、歳入確保、税財政制度の改善の大きな四つの柱のそれぞれ項目を設けまして、それぞれごとの金額をお示しさせていただいているところでございます。
 一七ページに移らせていただきます。十二年度の実施内容でございますが、ここでは、真ん中の職員定数の削減でございますが、平成十二年度におきまして二千百三十八人の職員定数の削減を行うという点でございます。
 続きまして、一八ページでございますが、ここでは職員給与の削減ということで、給料の四%削減等の内容をお示ししているところでございます。また、管理事務費等の削減では百四十一億円でございます。
 一九ページは、三つ目の柱でございます監理団体に対する財政支出の見直しということで、監理団体につきまして、団体活用の原点に立ち返った総点検を実施いたしまして、団体の廃止、統合、組織の縮小、経営的視点に立った事業の抜本的見直し等を行ったところでございます。一番下にございますように、都支出額、対前年度六百二十億円の減、一般財源ベースでは、右上の数字にございますように、二百八十三億円の削減でございます。
 続きまして二〇ページでございますが、施策の見直し、再構築の内容でございます。
 第一の柱の経常経費の見直し、ここでは、最初の丸に書いてございますように、すべての施策につきまして、あらゆる角度から精査、点検を行い、七十八事業について廃止、休止をするなど、徹底した見直しを行ったところでございます。
 また、〔2〕の投資的経費につきましても、事業の重点化をより一層進めるとともに、進行中の事業につきましても、投資効果や後年度負担の影響を考慮して総事業費の圧縮を図るなど、さらなる見直しを行ったところでございます。また、一番下には国庫補助金の確保の例、また、コスト縮減額をお示ししてございます。
 右上に移りまして、二一ページが歳入の確保でございます。
 徴税努力ということで、都税の徴収率を九四・一%から九四・三%に引き上げることによりまして百億円、また、〔2〕の受益者負担の適正化ということで、使用料、手数料につきまして、負担の公平を図る見地から必要な見直しを行い、都立大学、都立学校の授業料、動物園の入園料等、三十九条例、二規則の改正をあえて行うところでございます。また、料額の減免につきましても、合理的な基準のあるものに限定するように見直しを行い、利用者間の公平性の確保を図ったところでございます。
 ちなみに、この受益者負担の適正化の内容でございます使用料、手数料の改定につきましては、ちょっとページが飛びますが、六四ページ、六五ページに、ただいまの使用料、手数料の改定の内容につきましてご紹介させていただいておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。
 恐れ入ります、また二一ページに戻りまして、未利用財産の売却等ということで、これにつきましては、臨時的財源ということで二百五十億円を見込んでいるところでございます。
 続きまして二二ページ、税財政制度の改善でございます。
 この分野におきましては、ご案内のように、財源調整措置の改善ということで、地方税財政制度の改善を求める都議会議員連盟の皆様方のご支援も受けまして、国に精力的に働きかけた結果、そこの二段目に書いてございますように、義務教育に携わる教職員の給与費等に対する国庫負担金につきまして、退職手当率が千分の二十から千分の八十四へと大きく改善され、六十五億円の財源確保となったところでございます。今後も税財政制度の改善に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 続きまして二三ページの臨時的な財源対策は、先ほど説明させていただきましたので省略させていただき、続きまして二四ページの今後の取り組みでございます。
 この今後の取り組みの方では、丸が三つございます。一番下でございますが、財政再建推進プランでは、財政構造改革に取り組む中で、第一に、財政再建団体への転落を回避するとともに、平成十五年度までに巨額の財源不足を解消すること、第二に、経常収支比率を平成十五年度までに当面九〇%以下の水準に引き下げることをその目標に掲げているところでございますが、厳しい都財政の状況を考慮すれば、目標の達成に向けて、引き続き積極的に財政構造改革を推進していかなければならないと認識しております。
 続きまして、二六ページでございます。新しい時代に対応した施策展開ということで、財政再建を進める中で、新たな行政需要に的確に対応できる施策展開を図りますということで、五つの柱で事業等をご紹介させていただいております。[新規]は新規事業、また、[戦略]は危機突破・戦略プランに掲げられた事業でございます。
 (1)の福祉施策の新たな展開でございますが、平成十二年四月から実施されます介護保険制度の円滑な実施を図るために、区市町村と連携してサービス基盤の整備等に取り組むとともに、だれもが身近な地域で必要とする福祉サービスを利用し、自立した生活を送れるよう、在宅サービス等の充実を図るところでございます。
 以下、介護保険制度の円滑な実施、次のページに入りまして、高齢者サービス基盤の整備、さらに三〇ページ、在宅高齢者の自立生活の支援、三一ページ、子どもと子育て家庭への支援、さらに三二ページ、障害者の自立生活への支援、三三ページ真ん中、地域福祉推進の基盤づくり、さらに三四ページ、医療体制の整備と、おのおのの分野で施策の展開を図っているところでございます。時間の関係で、個々の事業のご紹介は省略させていただきたいと思います。
 続きまして三六ページをお開きいただきたいと思いますが、ここでは参考として、福祉施策の新たな展開ということで、左のページには、シルバーパスの交付等九事業の福祉施策の見直しの内容につきまして、また、右のページでは、福祉施策の再構築ということで、二百二十八億円の包括補助金の創設を初めといたしまして、その上段の、安心と自立を支える福祉改革ビジョン等に基づきまして百八億円の増額を、また下段の、安心・いきいき・支え合いの二十一世紀高齢社会ビジョン等に基づきまして三百三十三億円の増額を図るなど、施策の充実を図ったところでございます。
 続きまして三八ページでございますが、第二の柱の、多様で柔軟な新しい教育でございます。
 枠内にございますように、社会のさまざまな分野で活躍していく創造的な人材を育成するために、多様な選択のできる教育を推進し、都立高校の個性化、特性化を図るとともに、子どもたちが正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむよう、社会全体で取り組む心の東京革命を推進するところでございます。
 少し飛びますが、四二ページでございます。三番目の柱でございます、意欲ある取り組みを支援する産業政策ということで、すぐれた発想力や技術力を生かした経営革新や起業、創業など、中小企業や起業家の意欲ある取り組みを支援してまいります。また、雇用と職業能力のミスマッチを解消するための効果的な職業訓練を行うなど、中高年齢者を重点に就業の促進を図るところでございます。
 さらに、また飛ばさせていただきまして、四七ページでは、(4)、健康で快適な都市環境づくりということで、東京の深刻な大気汚染の中、都民の健康を守るために、窒素酸化物や浮遊粒子状物質の削減に早急に取り組むとともに、有害化学物質に対する正しい情報を行政、都民、事業者、専門家などが共有しつつ、発生の着実な抑制を図ってまいります。
 そして飛びますが、五〇ページでございます。(5)、都市の重点的整備ということでございまして、交通渋滞の緩和を図るための公共交通網の整備を行うなど、投資効果の高い事業を重点に都市基盤の整備を進めるとともに、TDM、交通需要マネジメントの視点を活用いたしまして、より事業効果の高い都市づくりを展開してまいるところでございます。
 なお次に五四ページに飛んでいただきたいと思います。五四ページは、多摩、島しょ地域の振興ということで、厳しい財政状況の中にありましても、引き続き着実に取り組んでまいります。保健医療福祉サービスを初め、それぞれの分野ごとの事業並びに予算額をお示しさせていただいております。
 続きまして、五六ページ、平成十一年度の最終補正予算に移らせていただきたいと思います。
 先ほど局長の方から、補正予算の基本的な考え方、また、財政規模について申し上げましたので、私の方では、五七ページの補正予算の概要につきまして、簡単にご説明させていただきたいと思います。
 (1)の経済対策への取り組みということで、総額十八兆円といわれております国の経済新生対策の実施に伴う第二次補正予算、これは国費ベース、いわゆる真水ベース、六・五兆円といわれておりますが、それにあわせて取り組む経済対策につきまして、予算上必要な措置を講じたところでございます。
 アステリスクの二つ目の経済対策関連事業規模でございますが、経済の活性化対策といたしましては一千八百億円程度、それを下のⅠの経済の活性化対策ということで、道路、街路の整備促進で約百十億円、また、二つ飛びまして、大江戸線の先行開業五百億円等々の内容でございます。
 また、経済関連対策事業のいま一つが、貸し渋り対策でございます。Ⅲの貸し渋り対策をごらんになっていただきたいと思いますが、中小企業金融安定化特別保証制度の延長によりまして、融資規模約二兆円程度を確保いたします。また、東京信用保証協会への出捐を四十億行いまして、私募債の発行に対する信用保証等、保証規模約二千億円程度を確保いたしまして、その合計が、上の貸し渋り対策にございますように、二兆二千億円になるわけでございます。
 二つ目の柱は、東京臨海高速鉄道への出資等を初めとする公共交通機関の整備等でございます。
 また、五八ページでございますが、雇用対策への取り組みということで、緊急地域雇用特別交付金につきまして必要な財源措置を講じたところでございます。
 (4)は、その他の補正事項といたしまして、歳出の精査、また、日本銀行への還付金四百八十七億一千九百万円を含みます過誤納還付金等の補正予算案でございます。
 以上で、十二年度の当初予算及び十一年度の最終補正についての説明を終わらせていただきます。
 なお、お手元に参考資料ということで、平成十二年度主要事業をお配りさせていただいております。後ほどご参照いただければと存じます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○立花経理部長 私からは、資料第2号及び第3号についてご説明申し上げます。
 まず、平成十二年度当初予算案のうち、議会局及び財務局所管の予算案につきましてご説明申し上げます。資料第2号、平成十二年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 まず、一般会計でございますが、三ページをお開き願いたいと存じます。議会局及び財務局合算の平成十二年度当初予算総括表でございます。
 歳出額は八千五百二十三億八千八百万円でございまして、前年度と比較いたしまして四百五十四億三千六百万円の増でございます。また、歳入額は五千七百二十六億八千百九十一万円、差引一般財源充当額は二千七百九十七億六百九万円でございます。
 恐れ入りますが、少し飛びまして八ページをお開き願いたいと存じます。各事業の予算案の内容のうち、議会局所管の予算でございます。
 1の議会の運営でございます。
 本年度の予算額は三十六億六千二百八十七万余円でございまして、議員の報酬、費用弁償、その他議会運営に要します経費でございます。
 次の九ページをごらんください。2の事務局の経費でございます。
 予算額は二十七億四千六百十二万余円でございまして、議会局職員の人件費を初めといたしまして、都議会の広報関係費、議事録の作成などの経費でございます。
 次に、一〇ページをお開き願いたいと存じます。議会局の合計でございます。
 予算額は、歳出で六十四億九百万円、歳入で七十四万余円、差引一般財源充当額は六十四億八百二十五万余円でございます。
 引き続き、財務局所管の予算につきましてご説明申し上げます。一一ページでございます。
 1の管理事務及び庁有車維持運営等の経費でございます。
 経理部及び主計部職員の人件費を初めといたしまして、工事、物品等の契約、検査、予算編成事務、宝くじの発行事務及び財務局で管理しております庁有車の維持運営などに要する経費を計上したものでございまして、予算額は三十四億四千三百万円でございます。
 次に、一二ページをお開き願いたいと存じます。2の庁舎の管理・維持補修及び通信事務等でございます。
 これは、本庁舎等の維持管理あるいは通信施設の維持管理などに要する経費を計上したものでございます。予算額は、庁舎管理部職員の人件費を含めまして九十一億三千九百九十七万余円でございます。
 次の一三ページをごらんください。3の災害対策整備事業でございます。
 これは、防災行政無線の整備などに要する経費を計上いたしまして、三億六千百二十一万余円でございます。
 一四ページをお開き願いたいと存じます。4の営繕工事事務でございます。
 これは、各局からの依頼に基づき施行いたします都立高校など諸施設の設計及び工事監督などに要する経費を計上したものでございます。予算額は、営繕部職員の人件費を含めまして十七億二千八十一万余円でございます。
 一五ページをごらんください。5の公債費でございます。
 これは、一般会計の財源として起債いたしました都債の元金及び利子の償還などに要する経費でございまして、公債費会計に繰り出すものでございます。予算額は四千五百七十億六千万円でございます。
 一六ページをごらんいただきたいと存じます。6の財産運用事務でございます。
 これは、公有財産を資産として効率的な運用を図るとともに、これらを適正に管理するための経費等を計上したものでございまして、管財部と用地部を統合し、本年四月に新たに発足いたします財産運用部職員の人件費を含めまして、予算額は四十億六千二百四十九万余円でございます。
 一七ページをごらんください。7の財政調整基金積立金でございます。
 これは、郵便貯金に係ります都民税利子割の増収分の一部を翌年度以降の財源として積み立てるもので、予算額は二百億円でございます。
 次に、下の段の8、社会資本等整備基金積立金でございます。
 これは、新宿モノリス等の土地信託事業の配当金収入を基金に積み立てるものでございます。積立額は二十三億七千三百五十万余円でございます。
 一八ページをお開き願いたいと存じます。9の基金運用金償還金でございます。
 これは、運用金の償還に要する経費でございまして、予算額は八億円でございます。
 下の段、10の公営企業会計借入金償還金でございますが、これは、公営企業会計からの借入金の償還に要する経費でございまして、予算額は五十億千九百万円でございます。
 一九ページでございますが、11の他会計支出金でございます。
 これは、特別会計及び公営企業会計に対する支出金でございまして、予算額は三千三百六十九億九千六百万円でございます。このうち、特別会計に対します繰出金は、中ほどの計上説明欄の経費内訳にございますように、四百九十五億六千四百万円、また、公営企業会計に対する支出金は二千八百七十四億三千二百万円でございます。
 二〇ページをお開き願いたいと思います。12の過誤納還付金でございます。
 これは、税外収入の調定取り消し、減額などによる還付金を計上したもので、予算額は三百万円でございます。
 次に、下の段、13の予備費でございます。
 予算額は、前年度と同額の五十億円を計上いたしております。
 二一ページをごらんください。14の特定財源充当歳入でございます。
 これは、財務局の歳入のうち他局の特定事業に充当する歳入でございまして、千二百五十二億四千百二十一万余円を計上いたしております。
 次に、二二ページをお開き願いたいと存じます。15の一般歳入でございます。
 これは、財務局の歳入の中で、いずれの特定事業にも充当しない歳入といたしまして、千七百八十六億八千三百万円を計上したものでございます。
 下の段、16の税等でございますが、これは、地方特例交付金といたしまして、千三百十九億一千万円を計上したものでございます。
 二三ページでございますが、財務局の本年度予算額の合計でございます。これまでにご説明申し上げました各事項の合計といたしまして、歳出で八千四百五十九億七千九百万円、歳入で五千七百二十六億八千百十六万余円、一般財源充当額は二千七百三十二億九千七百八十三万余円でございます。
 このほか、財務局予算に係る都債をお願いしておりますが、起債内容につきましては二四ページに記載してございます。
 以上で、議会局、財務局所管の一般会計事業別予算案についての説明を終わらせていただきます。
 次に、財務局所管の二つの特別会計でございます用地会計と公債費会計でございますが、三三ページをお開き願いたいと存じます。まず、用地会計でございます。
 この会計は、公共用地の先行取得に要する経費を経理する会計でございまして、本年度予算額は千七百四十億六千六百万円でございます。
 その内訳の主なものは、計上説明欄の経費内訳に記載してございますが、用地買収費千億円、一般会計繰出金三十二億七千六百八十六万余円、用地買収費の財源として起債いたしました都債の償還費を公債費会計へ繰り出す経費七百四億二千四百八十三万余円でございます。以上の経費に係ります財源は、財産収入などでございます。
 なお、次の三四ページに記載してございますが、繰越明許費二十九億八千八百万円、都債九百億円をお願いしているところでございます。
 以上で用地会計を終わらせていただきまして、次に、三七ページをごらんいただきたいと存じます。公債費会計でございます。
 この会計は、一般会計外二十会計の都債の発行及び償還費などの経費を一括経理する会計でございまして、本年度予算額は一兆三千二百八十九億八千六百万円でございます。
 その内訳は、計上説明欄の経費内訳に記載してございますように、元金償還金といたしまして六千百七十九億六千百八十一万余円、利子償還金といたしまして五千二百四十七億二千八百九万円、減債基金積立金として千七百三十二億千六百四十七万余円などを計上しております。以上の経費にかかわります財源といたしまして、各会計からの繰入金、都債などの歳入を計上しております。
 なお、次の三八ページ、三九ページに各会計ごとの詳細を一覧表で記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 また、四〇ページ、四一ページに記載のとおり、債務負担行為及び都債をお願いしているところでございます。
 以上で、平成十二年度の議会局及び財務局所管当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、資料第3号、平成十一年度補正予算説明書により、補正予算案についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願いたいと存じます。一般会計の議会局及び財務局合算の総括表でございます。
 補正は財務局のみでございまして、補正額は、歳出で三十億五千五百八十七万余円の増額、歳入は六百四十一億三千六百万余円の増額でございます。既定予算額と合わせますと、歳出で八千百億七百八十七万余円、歳入で六千三億千五百六十六万余円となります。
 三ページをお開き願いたいと存じます。1の庁舎の管理及び維持補修事務でございます。
 これは、本庁舎等の維持管理経費で不用の見込まれる経費につきまして、十億円を減額補正するものでございます。
 四ページをお開き願いたいと存じます。2の管財事務でございます。
 これは、公有財産管理経費に、緊急地域雇用対策経費といたしまして三千九百八十七万余円を増額するものでございます。
 五ページをお開き願いたいと存じます。3の他会計支出金でございます。
 これは、特別会計及び公営企業会計の事業の進捗に伴いまして、用地会計繰出金につきましては六十億円を減額し、また、高速電車事業会計出資金におきましては百億千六百万円を増額するものでございます。
 なお、特定財源につきましては、高速電車事業会計出資金及び下水道事業会計出資金の財源といたしまして、都債を百二十三億千六百万円計上しております。
 次に、六ページをお開き願いたいと存じます。4の特定財源充当歳入でございます。
 これは、他局の特定事業に充当する歳入でございますが、諸収入といたしまして、宝くじ収入の増を三十億五千九百六十万円計上しております。
 七ページをお開き願いたいと存じます。5の一般歳入でございます。
 これは、特定事業に充当しない歳入といたしまして、財政調整基金繰入金及び前年度からの繰越金を四百八十七億六千四十万余円計上するものでございます。
 また、起債の内容につきましては、八ページに一覧で記載してございます。
 以上、平成十一年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いしたいと存じます。

○成田主計部長 引き続きまして、資料第4号、資料第5号につきましてご説明申し上げたいと思います。
 まず、資料第4号でございます。東京都事務手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 これにつきましては、恐れ入ります、次のページの新旧対照表をお開きいただきたいと思いますが、新旧対照表のちょうど真ん中の第四条の欄でございます。ここの改正案の方でございますが、「宗教法人の境内地又は境内建物であることの証明」、この事務手数料の料額を、原価計算に基づきまして現行の千六百円から二千四百円に、改定率一・五倍を限度に改定するものでございます。あわせまして、自治法改正に伴う引用条文の変更など規定の整備を行うものが改正条例案の内容でございます。
 引き続きまして、資料第5号、東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 この東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例では、地方公営企業法の規定の一部が適用される事業といたしまして、新たに、そこに書いてございます十二ということで、港湾事業、これは、港湾におきまして荷役機械、上屋及び貯木場を使用させる事業並びにそれらに関連する事業を行う事業でございますが、この港湾事業を加えるものでございます。
 港湾事業につきましては、現在、特別会計として設置されておりますが、これを地方公営企業法の適用を受ける準公営企業会計とすることによりまして、一つ、独立採算性の一層の明確化による経済性の発揮、二つ、財政状況の一層の透明性の確保、三つ、長期的な視点に立った経営の実践を図るものでございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○橋本用地部長 私からは、資料第6号及び第7号について説明をさせていただきます。
 まず、資料第6号の租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例につきましてご説明申し上げます。
 租税特別措置法におきましては、適正な価格で優良な宅地等を供給する者に対しまして、土地譲渡益に対する重課税の適用を除外する旨の規定がございます。この重課税の適用除外を受けようとする者の申し出があった場合、その土地の譲渡予定価格の審査につきまして、これまでは、いわゆる機関委任事務として、知事に委任され、その審査手数料は東京都手数料規則に規定されているところでございます。
 この条例は、このような重課税適用除外の申し出に係る土地の価格審査が自治事務に移行することから、その手数料につきまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行による地方自治法の改正に伴って制定するもので、現行の規則で規定されているのと同額の手数料につきまして、その徴収の根拠を条例により規定しようとするものでございます。
 第一条は、条例設置の根拠に関する規定でございます。
 第二条は、徴収する手数料の名称、額等を定める規定でございます。
 第三条は、徴収した手数料の不還付の規定でございます。
 この条例につきましては、平成十二年四月一日からの施行を予定しております。
 次に、資料第7号をごらんいただきたいと思います。資料第7号は、東京都土地開発基金条例を廃止する条例でございます。
 土地開発基金は、昭和六十年代の異常な地価高騰による事業用地取得難の解消を図り、また、当時相当数見込まれました政府関係機関の移転跡地等の売却や用地取得規模の大型化に、予算枠にとらわれず、より弾力的、機動的に対応するための仕組みとして、平成元年度に設置したものでございます。
 しかしながら、その後、東京都内の地価は平成三年以降九年連続して下落を続けるなど、社会経済情勢が大きく変化したことによりまして、土地開発基金はその役割を終えたという判断から、同基金を廃止するものでございます。
 なお、基金の廃止に伴いまして、基金に属する現金は一般会計等の歳入に繰り入れますとともに、土地につきましては財務局所管の普通財産に組みかえを行い、一部売却も含めまして、今後の有効活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
 この条例案につきましては、計数等の事務整理を出納整理期間中に行いまして、平成十二年六月一日からの施行を予定しております。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○立花経理部長 資料第8号により、第一回定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要についてご説明申し上げます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、工事請負契約議案一覧をお開きください。初めに、1の総括の表でございます。
 今回ご審議いただきます契約議案は、右端の計の欄にございますとおり、合計十五件、契約金額の総額は三百九十二億百七十五万円でございます。
 契約の方法は、提案予定の十五件のすべてにつきまして、競争入札により契約を締結しようとするものでございます。
 契約の相手方といたしましては、工事の規模等によりまして、二者から三者で構成される建設共同企業体とそれぞれ契約を締結しようとするものでございます。
 次に、下の2の案件別の表によりまして、概要についてご説明申し上げます。
 番号1と2でございます。番号1は、町田市忠生一丁目地内に都立町田工業高校の校舎棟などを、また、番号2につきましては、武蔵野市境四丁目地内に都立武蔵高等学校の校舎棟などをそれぞれ建設するものでございます。
 番号3から12までは都営住宅の建設工事でございますが、番号3、4につきましては江東区新砂三丁目地内、また、番号5につきましては江東区枝川一丁目地内、番号6、7につきましては荒川区町屋六丁目地内に、それぞれ都営住宅を建設するものでございます。
 二ページをお開きください。これらも同様でございますが、番号8は品川区西五反田三丁目地内、番号9につきましては新宿区百人町三丁目地内、また、番号10につきましては昭島市拝島町三丁目地内、番号11は多摩市愛宕三丁目地内、番号12は三鷹市新川五丁目地内に、それぞれ都営住宅等を建設するものでございます。
 番号13は、荒川区南千住八丁目地内の再開発地に共同住宅棟を建設するものでございます。
 番号14は、杉並区堀ノ内二丁目地内の神田川・環状七号線地下調節池の取水施設に係るシールド工事を施行するものでございます。
 番号15は、大田区下丸子二丁目地内の東京都多摩川清掃工場のプラントを更新するものでございます。なお、この契約につきましては、清掃事業が本年四月に特別区に移管されることに伴いまして、四月一日から東京二十三区清掃一部事務組合へ引き継ぐこととなるものでございます。
 次の三ページから一〇ページにかけましては、案件ごとに件名、工事場所、契約の相手方等、また、工事概要等につきまして記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 また、案件の入札経過につきましては一一ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんください。
 以上が、今回提出を予定しております契約案件の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉田管財部長 次に、私からは、資料第9号から資料第11号までの土地及び建物の売払い議案三件につきましてご説明申し上げます。
 まず、資料第9号の土地の売払いについてでございますが、この売り払いの目的は、都において利用予定のなくなった財産の処分を図るものでございまして、長野県諏訪郡富士見町立沢字広原一番千五十六のうちに所在する都有地を社団法人長野県地域開発公団に対し、同公団の保健休養地開発事業用地として売り払うものでございます。
 恐れ入りますが、次のページの案内図をごらんいただきたいと存じます。本件土地は、JR中央本線富士見駅から北東方約六キロメートルに位置し、斜線でお示ししてあるところでございます。
 さらに、次のページが明細図でございます。全体面積六十六万一千百五十七・六二平方メートルの都有地のうち、およそ三分の一に当たる図の斜線部分を当面売り払うものでございます。
 恐れ入りますが、二ページに戻りまして、最初のページをごらんいただきたいと存じます。土地の種類は山林でございまして、面積は二十万九千四百十六平方メートル、ただし、実測による面積がこれと異なるときは、その面積をもってこの土地の面積とするものでございます。
 予定価格は、三億六千二百二十八万九千六百八十円でございますが、実測面積に一平方メートル当たりの額千七百三十円を乗じて計算した価格がこれと異なるときは、その価格をもって予定価格とさせていただきます。
 次に、資料第10号をごらんいただきたいと存じます。これは、建物の売払いについてでございます。
 この売り払いの目的は、都の施設の転出が予定されている財産の処分でございまして、東京都千代田区神田駿河台二丁目五番地二十五に所在する建物の都所有部分を、この建物の区分所有者である社団法人東京都医師会に対し、同医師会会館等として売り払うものでございます。
 次のページの案内図をごらんいただきたいと存じます。本件建物は、JR中央線御茶ノ水駅から南西方約二百メートルに位置し、黒塗りでお示ししてあるところでございます。
 恐れ入りますが、前のページにお戻りいただきたいと存じます。建物の家屋番号は、五番二五の一及び五番二五の二でございまして、建物の種類は事務所、構造は、鉄筋コンクリートづくり地下二階地上六階建てのうち、東京都医師会が区分所有する五階部分を除く部分でございまして、延べ床面積は五千四十七・九〇平方メートルでございます。
 予定価格は、消費税を含みまして三億五千三百九十五万三千七百円でございます。
 なお、この建物の敷地である土地約千百十五平方メートルにつきましても、同時に東京都医師会に対し売り払うこととしてございます。
 次に、資料第11号、同じように建物の売払いについてでございます。
 この売り払いの目的は、都において所有する必要のなくなった財産の処分でございまして、東京都中央区銀座一丁目二百二番地七先から同八丁目五番地二十八先までに所在する都所有の建物を、同建物におきまして高速道路事業等を行っている東京高速道路株式会社に対し、同社の事業用建物として売り払うものでございます。
 次のページの案内図をごらんいただきたいと存じます。本件建物は、JR山手線有楽町駅のおおむね南側を東西にわたり銀座一丁目から銀座八丁目にかけて位置する延長約二キロメートルの建物で、網かけでお示ししてあるところでございます。
 さらに、次のページの建物位置図をごらんいただきたいと存じます。この建物は全体で十四棟から成り、それぞれの屋上部分と、それをつなぐ橋梁が自動車専用の高速道路となっているものでございます。
 二ページに戻りまして、最初のページをごらんいただきたいと存じます。建物の家屋番号は二〇二番七の三ほかでございまして、建物の種類は、事務所、店舗などでございます。構造、面積は、鉄筋コンクリートづくり地上二階地下一階建てほかで、延べ床面積は九万七千四百五十八・一五平方メートルでございます。
 予定価格は、消費税を含めまして五十五億円でございます。
 なお、敷地である土地につきましては、貸し付けとすることとしております。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○橋本用地部長 私から、資料第12号についてご説明申し上げます。
 本件は、八王子市戸吹北緑地保全地域用地の買入れ議案でございます。
 本件用地は、東京都における自然の保護と回復に関する条例によりまして、その自然を保護することが必要な区域として指定されている土地でございまして、土地所有者から買い取り請求があったため、条例に基づきまして、その請求に応じようとするものでございます。
 土地の所在は、東京都八王子市戸吹町千四十九番ほかでございます。
 次のページに案内図がございますので、ごらんいただきたいと存じます。JR中央線の西八王子駅から北西へ約八・五キロメートルに位置した、斜線で表示してあるところが本件の場所でございます。
 恐れ入りますが、前のページにお戻り願います。土地の種類でございますが、公簿は山林で、現況も山林でございます。面積は三万九千二百五・七六平方メートル、予定価格は四億九千九百七十八万三千二百十七円でございまして、一平方メートル当たりの平均単価は一万二千七百円、最高価格一万三千四百円、最低価格一万八百円でございます。
 以上、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○白井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○坂口委員 主税局関係でお願いをしました資料なのですが、今の説明を聞きまして、これは財務局の方でしておいた方がいいのかなということで、資料の要求の振りかえ、その上で調整をさせていただきたいと思います。二点ございます。
 一つは、地方分権一括法成立後の地方分権の現状と、税財源の移譲及び今後の課題についてわかる資料。
 もう一つは、外形標準課税が大変大きな話題を呼んでおりますけれども、財政再建推進プラン、先ほどご説明がありましたが、その全体像と今回の外形標準課税の位置づけ、それから今後の税財政の改善の方向について。
 以上、二点でございますが、よろしくお願いいたします。
 なお、主税局の関係もありますので、後で調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○中西委員 資料11の、東京高速道路株式会社に事業用建物としてこれを売却するという話ですが、これはいろいろマスコミなどにも出ておりましたが、今までのわかりやすい経緯ですね。どうして今回このような形で売り払いになっているのか、その経緯、また、首都高速道路公団とのかかわり合いの資料をいただければと思います。

○渡辺委員 今との関連なのですけれども、その経緯の中に、裁判の内容があると思うのですけれども、もしあったら、それをひとつお願いしたいと思います。

○白井委員長 ただいま、坂口理事、中西理事及び渡辺委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。

○白井委員長 次に、理事者から、財産の有効活用の促進について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○吉田管財部長 それでは、資料第13号、財産の有効活用の促進につきましてご説明申し上げます。
 これは、昨年九月に本委員会にご報告いたしました未利用地の売却促進策等に引き続き、今回、さらに取り組むことといたしました財産の有効活用の促進策をお示しするものでございます。
 まず1、今回の取り組みに当たっての基本的考え方でございますが、長引く景気低迷による財政難、少子高齢化の進展、地価の下落など、都を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえますと、従来のように、将来の行政需要に備え、土地、建物等の財産を取得、保有するという視点だけではなく、むしろ、現在保有する財産を重要な経営資産として再認識し、特に全庁的な視点から、それら資産のできる限りの利活用、保有に係るコストを意識することの徹底、既存ストックの転用などの有効活用を図る必要があると考えたものでございます。
 次に、その対象として、2、土地及び建物の平成十一年九月末における現在高をお示ししてございます。
 土地につきましては、現に都の行政の用に供している行政財産が八千五十四ヘクタール、未利用あるいは貸し付け等をしている普通財産が七百二ヘクタール、合計八千七百五十六ヘクタール、建物につきましては、行政財産が二千六百二十ヘクタール、普通財産が八十一ヘクタール、合計二千七百一ヘクタールというように、いずれも九割以上が行政財産でございます。このことから、行政財産につきましても利活用の視点が重要であると考えております。
 そこで、3、主な促進策でございます。
 まず、(1)、資産アセスメント制度の導入と利活用総合計画の策定でございます。
 この目的は、各局が所管しております行政財産を含む財産全般につきまして、その使用実態を把握した上で、事業成果と保有コストを評価する資産アセスメント制度を実施いたしまして、さらに、それに基づく利活用総合計画を策定することにより、例えば過剰資産の転活用や資産配分の適正化などを進め、財産全体の利活用の促進を図ることでございます。
 具体的内容でございますが、資産アセスメントの結果に基づき、財産を、第一分類の継続使用が認められるものから、第四分類の抜本的見直しが必要なものまで四区分程度に分類し、それをもとに転活用等の方法や、その実施時期などを盛り込んだ利活用総合計画を策定するものでございます。
 この利活用総合計画の策定時期につきましては、本年の九月末を目途としております。
 次に、(2)、大規模財産の処分促進でございます。
 まず、大規模未利用地の処分促進でございますが、大規模な未利用地のうち、都として利用予定の見込みのないものを積極的に処分していくというものでございます。これを受けまして、さきに資料第9号でご説明いたしました長野県富士見町の土地の売り払いをご提案申し上げたところでございます。
 次に、民間等に長期間貸付中の建物の処分促進でございます。これは、民間等に長期間貸付中の建物等のうち、都として所有する必要がないものは、借り受け人などに積極的に処分していくというものでございます。これを受けまして、さきに資料第10号及び第11号でご説明いたしました建物の売り払いをご提案申し上げたところでございます。
 なお、関連いたしまして、ここには記載してございませんが、従来、年一回行っておりました一般向け宅地の公募売却につきまして、本年度初めて年度内の第二回目を行うこととし、近々、約七十五件の土地につきまして公募を行う予定でございます。大変恐縮でございますが、この場をおかりしてご報告申し上げます。
 次に、戻りまして(3)、本庁者の有効活用でございます。
 まず、空きスペースの活用でございますが、本年四月に実施されます清掃事業の移管等に伴いまして、約二・五フロア分の空きスペースが生じる見込みでございます。そこで、この機会に各局事務室の配置を見直すとともに、賃借料などのコスト削減を図るため、現在、民間ビルを賃借している二カ所の薬事衛生事務所や食品環境指導センター等の移転先として活用することといたします。
 次に、展示ホールの活用でございますが、本庁舎一、二階にございます六カ所の展示ホールは、これまで都政の紹介コーナーなどに利用してまいりましたが、スペースの一層の活用を図る観点から、展示スペースを集約するとともに、それによって生じた空きスペースを書店等として活用してまいります。
 最後に、(4)、施設のコスト削減策でございます。
 まず、庁舎、事業所等施設の長寿命化と維持管理費用の削減でございます。これは、引き続き施設として必要な建物等につきまして、適切な保全、補修等により長寿命化を図ることで建てかえ等を抑制するとともに、日常的な管理にも工夫を凝らし、維持管理費用を削減するものでございます。
 次に、本来の建設目的が乏しくなった施設の他用途への転活用の促進でございまして、事業の見直しや統廃合等になりました施設を、その規模や構造等を勘案しつつ、ほかの用途へ転活用していくものでございます。
 以上、雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○白井委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対してご質問等がありましたら、発言を願います。

○松村委員 一次、二次と検討されて報告書をまとめられましたけれども、端的にいって、この結果どのぐらいの財産が活用できると把握できたのでしょうか、まずお伺いいたします。

○吉田管財部長 お話の財産有効活用促進検討委員会の報告の内容は、売却方法の改善など、今後さらに具体化していく課題をも含めて取りまとめたものでございますので、直ちにその全体的な金額が算定できるものではございませんが、十一年度と十二年度の両年度につきましては、もろもろの条件を最大限推測いたしまして、両年度合わせて目標額を五百億円と設定したところでございます。

○松村委員 今年度と来年度で五百億円ということですけれども、どのぐらいの達成状況が見込めるのか。
 それから、直ちに見通しが立つものではないということですけれども、それはそれとしてわかります。ただやはり、ある意味では把握して、目標といいますか、これからこの査定の見通しがどうなるかということは、来年度ですか、九月には利活用の総合計画を立てるということですから、その先の見通しについても、もう少し検討されてきた点についてお伺いしたいと思うのです。

○吉田管財部長 まず、十一年度についてでございますけれども、今回、売却の議案をお願いしてあるものを含めてではございますが、おおむね二百五十億円程度に達する見込みと考えておりまして、ほぼ前半の目標額に見合うのではないかと考えております。
 したがいまして、後半の十二年度につきましては、これもまた達成すべく最大限の努力をするとともに、今お話しのその後についてでございますけれども、各局からの未利用地の引き継ぎを促進するとか、あるいはまた、現在保有している財産のうち、利用予定財産の見直しなどを進めまして、とにかく売却対象財産を確保するということが最大の課題であると考えております。そのようなものがある程度見通しがつきましたならば、できれば次のステップの見通し等もできる限り確立していきたいと考えております。

○松村委員 今ご説明がありましたこの資料によっても、当面、中心に処分しているのは普通財産ですよね。それで、土地については七百二ヘクタールというから七百二万平米、建物が八十一ヘクタールですけれども。今、平成十一年、十二年で五百億というのですけれども、これはどのくらいの処分というか、有効活用に価するのですか。例えば、このうちの一割だとか、いや二割だとか、半分ぐらいで大体五百億円だとか、どういうことになるのでしょうか。

○吉田管財部長 なかなか難しいご質問ではございますけれども、今後の売却可能な対象財産といたしまして、今お話しの七百ヘクタールというのは、これは貸し付けしているものとか、あるいはまた、緑地保全的な形で多摩あるいは島しょ部分に保有している等がございますので、そのうち売却可能なものにつきましては、昨年の九月の段階で百二十ヘクタールぐらいというようなお話を先般申し上げたと思っております。これは、台帳価格ではございますが、台帳価格ベースでは千五百億円ぐらいに当たります。非常に高いところと安いところとございますので、厳密にはあれでございますけれども、平均的に考えれば、なおかつ、その台帳価格と時価というものの差を若干はしょりますと、この五百億円というのは、単純にいえば三分の一ということになりますけれども、台帳価格と時価の差がございますので、そこまではいっていない。
 ただ、今回お願いしているような富士見町の約二十万平米、二十万平米といいますと二十ヘクタールでございますので、先ほど申した百二十ヘクタールからは、少なくとも二十ヘクタールは売却の方に回ると。そんなことで、かなりの規模は、いわゆる面積的には二十数ヘクタール、この五百億円で売却等の方向に移行するというふうに考えております。

○松村委員 大体三分の一ぐらいで五百億と、そんなことも推定されるわけですけれども、今後ともきちんと把握して、都民の立場に立った有効活用というものが図られるべきだというふうに思います。
 そこで、今、普通財産を中心としてですけれども、この報告にも、九割以上が行政財産を含む財産全般だと。ここに対しても、いろいろこれからの取り組み指針といいますか計画が出されておりますけれども、当然、そこにきちっと踏み込んでいくことも大事な点ではないかと思うのです。
 ちょっと具体的な例を挙げて質問したいのですけれども、私は練馬区選出ですが、例えば、練馬区の高野台というところに大体一千坪、資料もいただきましたけれども、三千百三十六平米、これが都営住宅用地として取得されたということは、練馬区を初め近隣の方々は知っているわけですけれども、それが、取得年月日を調べてみたら、一九九一年、平成三年の十一月五日なのですね。当時の価格も聞きましたけれども、三十億百八十万だと。
 実は、これはかなり話題になっていまして、都営住宅用地だといって、九一年ですから、もう八年、九年というふうに、いわばペンペン草が生えてきたというような状況なのです。周りは、やっちゃばと呼ばれている民間市場がかなりにぎわっていて、駐車スペースもないような状態で、なかなか建たないのだったら駐車場にでも使わせてくれとか、いろいろな声があったわけです、私たちも要望を受けていたわけですけれども。それで、つい最近、石神井川の河川改修の、事業用地じゃないのですね、資材置き場だとか工事現場で使っているのです。もったいないなあというような気もしないではなかったわけですけれども、これは行政財産だと思うのですが、こういうのが、今回の全財産の使用実態を把握してということに当然含まれてくると思うのです。
 今の高野台二丁目にある都営住宅用地、今後どうなるのか。既に都営住宅用地からほかに移されているのではないかというふうに思うのですけれど、個別的な問題で恐縮ですけれども、お答えいただきたいと思います。

○吉田管財部長 今お問い合わせの個別のことについてとりあえずお答え申し上げますが、この件につきましては、今お話しのように、ずっと住宅局所管の行政財産で、平成三年からつい最近まで住宅局所管でございまして、今回私どもも確認しましたところ、昨年の八月に住宅局から今度は建設局の行政財産、いわゆる、今お話しの河川改修事業の一部河川改修に組み込まれる部分と、あと、その事業に伴なって移転等をされる都民の方の事業用の代替地として、建設局所管にかわっていると聞いております。

○松村委員 建設局の河川の事業用の代替地というのですけれども、そこは、例えば立ち退きか何かの代替地ですか。千坪もあるのですよね。立ち退き等の代替地だというと、当然そこは開発をやらなければいけないですね。そうすると、どこが認めて、どういう判断をしてか、よくわかりませんというか、しかも、そこは河川のところですから、開発してそういうところにきちんと四メートルとか道路をつくって処分するということは、これはいかがなものかというふうに思うのです。
 例えば今、練馬区などでは、病院用地がないとか、または、いろいろな高齢者福祉施設をつくりたくても用地がないとか、そういう声や要望があるわけです。都営住宅を建てるというので、今までずっと八年も九年もほうっておいて、当時の取得価格が三十億円余、それで今度は河川の代替地になるのですよと、そういうことでいいのですか。
 今、こういう検討をされているし、いろいろ全体を把握していると思うのですけれども、個別問題といっても、私は、こういう事例というのは、全都至るところにあるというふうに思うのです。せっかくいろいろ検討をされていても、実際、都民の目線からいって、きちっと都民の財産が都民の立場から有効に活用されるのかということだろうと思うのですけれども、再度、感想を含めて伺います。こういう点はどうなのですか。今後、財務局としては全庁にわたって、先ほどアセスまでやって取り組むというわけですから、きちっとしていただきたいと思います。

○吉田管財部長 ただいまご指摘のように、各局所管の行政財産の中には、当初の取得目的に使われることなく、その局で長年、未利用のまま保有されているものが確かにございます。私どもも、その辺の把握というのは、各局の協力がなければなかなかできないわけでございますけれども、今後、先ほど申し上げました資産アセスメント調査、これは単に現在使っている財産のみではなく、全くの未利用というものも含めた調査でございますので、各局のきちんとした協力を得まして、その正確な実態把握と、また、それを踏まえた有効活用に今後鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○松村委員 当時、都営住宅を建てるという用地で三十億余で取得したということで、それが河川の、立ち退きなどがあるから代替地等が当然必要になってくると思うのですけれども、千坪の用地、しかもそこは練馬高野台という駅から至近の距離にあるのです。大体周りが、やっちゃばというか、民間市場だとかいろいろな用途に使える土地を、区画整理というか、開発してそういう代替地に切り売りすることが果たして適切なものなのかどうか。今後、地元、自治体も含めてきちっと、本当にふさわしい土地の有効利用を図るべきだというふうに私は思いますけれども、この点は要望しておきたいと思うのです、これはもう一回財務局の立場からきちんと把握していただきたい。
 それから、今は、行政財産だということでなかなか財務局としてもつかめないということがあるかもしれませんけれども、今度は、普通財産で今財務局が管理している件をもう一つ、恐縮ですけれども、これも地元なのですが、挙げたいと思うのです。旧練馬都税事務所はどういう財産ですか。そしてまた、それがどういうふうに現在活用されていますか。

○吉田管財部長 今お話しの旧練馬都税事務所でございますけれども、主税局の練馬都税事務所が、これは昭和四十一年に建物ができたものですが、平成八年に新しいところに移転いたしまして、平成八年、私どもの方の普通財産に建物を含めて引き継がれたものでございます。まだ建物が十分使えるものでございましたので、庁内の各局に利用希望をとったところ、警視庁が五、六年使いたいということで、平成十二年度末を予定として、警視庁の庁舎として現在使っております。

○松村委員 旧練馬都税事務所も練馬駅から至近のところにある、文字どおり練馬全体でも一等地なわけです。そこに、土地が大体三百坪、それから延べ床面積が三千三百七十八平米というから、一千坪ですよね。それで、新しい都税事務所がその直近のところに新築というか建てられたと。私が聞いたのは、平成七年、たしか九五年に新都税事務所がオープンしたと思うのですけれども、今、八年というふうに聞きましたが、いずれにしても、ことしの五月で四年か五年たつわけです。
 それで、今はそこを警視庁に貸しているということなのですけれども、まさに空き家同然というか、どういう使われ方をしているのか私はわかりませんけれども、いってみれば倉庫ですね、人の出入りもそんなにあるわけではありません。それから、そこは地下も割と広い駐車場があるわけです。まず財務局みずから、本当に今、利活用というのでしたら、きちっとした活用がなぜ図られてこなかったかというのが、私の疑問というか、地元からもやはりいろいろ意見が出されている点なんです。これは四、五年使いたいということですけれども、引き続きそういう倉庫みたいなものに、練馬の一等地で、しかもまだ使える六階建ての建物が、そういう形での利用がいいのかどうか、今後どういうふうに財務局としては考えられておりますか。

○吉田管財部長 警視庁が現在使っておりますのは、先ほど申したように、平成八年から五、六年ということで、現在のところ、おおむね十二年度末ぐらいまで使いたいというふうな意向を聞いております。ただ、それが仮に終了いたしましたならば、全くの未利用財産ということで、今後ほかの局が使うことがなければ――これはどういう場合でも、未利用財産を都が処分する場合、民間に処分する前に、まず地元区市町村の利用意向に配慮してまいりましたので、同様に、まず都の利用がなければ地元自治体のご意向を把握すると、そのような処分でいく予定になっております。

○松村委員 私は、その都税事務所が、近くに立派なものがオープンしたときにも、当然そういうのを建てるわけですから、しかも一等地に建っていた都税事務所が、手狭だから新築移転されたのだろうと思うのですけれども、その後にどういう活用方法があるのかということを、当時は主税局の所管かもしれませんけれども、建てて、移って、直ちにその跡地利用で活用されなければならない、それが常識ではないかと思うのです。
 私がくどくいうのは、では、地元の自治体から何か希望とか要望がなかったかといったら、そんなことはないのですよ。この近くに、保健所と、それから清掃事務所の併設された建物があります。今度、清掃事務も練馬区に移管されまして、いずれも、従来から併設施設では非常に手狭なのです。今その保健所でも、赤ちゃんなどの健診では廊下まで持っていってやるとか、そういう状況で、練馬からもそういう要望というか意見が上がっていたというふうに思うのです。しかし、結果としては今のような使い方だと。
 確かに、警視庁が使うというのも大事なことでしょう、私はわかりませんが。しかし、少なくとも今、その中をどういうふうに使っているのか。全部使って、それこそ、そこが警視庁にとって重要だというようなことにはならない、すぐ近くに、練馬警察署がその斜め前にあるわけですから。で、人の出入りもほとんどないと。私が聞いても、証拠品の倉庫として使用中というわけだから。証拠品の倉庫というのは、練馬区の一等地のそういうビルを、どうしてもそこが適切な場所で、貸さなければならないということにはならないと私は思うのです、立場からそれが必要だとしても。
 やはり、もう少しそれは検討していただきたいし、今いった練馬区の保健所とか、今度は清掃事務を移管されて、これまた二十三区も大騒ぎですよ。新たに清掃事務所の受け入れをどこにするかというので、高い土地を買ったりとか、もう右往左往しているという実態があるわけですから、きちっとそういう活用が図られるように私は強く要望しておきたいと思いますけれども、再度お答えいただきたいと思います。

○吉田管財部長 先ほどもお答えいたしましたように、未利用財産の処分に当たりましては、民間への売却の前に、地元区市町村と連絡を密にいたしまして、その確実なご意向を把握した上で対応してまいりたいと考えております。

○松村委員 よろしくお願いします。
 我が党としては、非常に大事なことなので、きょうは報告を受けた直後なので、改めて、この問題については今後深めて取り上げていきたいというふうに思います。
 それから、これに関連して、先ほどの富士見高原用地などの土地の売り払いについては、議案として今度の議会に出されますので、そのときに改めて質疑を行いたいというふうに思っています。
 終わります。

○坂口委員 お疲れのところを申しわけございません。意見も含めて一問でまとめますので、管財部長のお考え、場合によりましては局長のご答弁でも結構ですが、伺いまして終わりにしたいと思います。
 それは何かといいますと、これは大変結構なことだと思うのです、当然やっていただかなければならないことでございます。ただ、その際の基本的な認識といたしまして、同じようなものを持っておられるのではないかと思いますが、これから当然のことながら地方分権が進んでまいります。しかし、きょうの予算案の説明にも見られますように、財政的な困難というのは今後とも続くのではないかと。そのような中で、東京都政についていうならば、防災の問題、福祉の問題、または環境の問題などなどに取り組んでいかなければならない。そんなことを考えた場合に、やはりこの行政財産、さらには普通財産、我々の先達がつくってきたものであるわけでございますが、これをもう一度きちんととらえ直して、この売却を含めて――売却だけではないですね、有効活用を考えていくということは不断の努力としてやっていかなくてはならないと、そのように思います。
 私は団塊の世代の入り口なのですが、前にも申し上げたと思うのですが、我々の世代は二百七十万人同世代がいます。この中にも同じ世代の方がいると思います。ところが、ことしの成人式、どれくらいかといいますと、ほとんどの先生方は出られたと思うのですが、大体百六十万人ですよね。それで、今生まれてくる子供たち、百十万人から二十万人です。こういう、ドラスチックに人口が変化しているのです。そんな中で、公共施設を初めとして公有財産の有効利用というのは、大変僕は重要なポイントになってくると思います。
 特に、学校についていうならば、この前も例を申し上げましたが、今、田無、保谷の自主的合併が論議されているのですが、そのシミュレーションの中でも、二十校の小学校があるのですが、七校が一クラスになってしまうのですね、これは十年間で起こる現象です。小中学校は、ご承知のとおり区市町村所管の財産でございますが、それを防災や福祉やまちづくりにどう使っていくかということが大変大きなポイントになります。その波は、当然のことながら高校ですとか養護学校ですとか、他の公共施設にも来るわけです。
 ですから、金がない、建物がないというのは、私は、ある意味では、うその時代が来るのではないかと思うのです、福祉施設をつくる場合にも。学校の土地を転用して、所管がえ、または利用がえをして学校につくったらいいじゃないですか、防災の拠点、福祉の拠点、まちづくりの拠点を。先ほどの三分の一が当てはまるといたしますと、都内には千三百校を超える小学校がありますので、四、五百校あいてくるということになるのです。中学校は六百校ですから、二百校ぐらいがあいてくるといいますか、私は併設論者なのですけれども、余裕が出てくるということになります。
 したがって、第一の希望は、一回やってそれでいいということではなくて、不断の努力として、もう毎年のように、このプラン・ドゥー・シーではありませんけれども、このアセスメントをきちんとしていただきたい。そして、教育財産などを含めまして有効な活用の方途を見出していただきたい。それに対してのお答えが一つ。
 それから、有効活用の中には、例えば今、障害者のいろいろな施設づくり等で用地費の三分の二を出している。しかし、福祉局の財産の中に使える財産があるのではないか。もちろん教育財産の転用ということも含めてですが、そんな課題に今具体的に直面しています。そのような場合に、用地費を出せばそれだけまた補助金が必要になるわけですから、例えば貸与をするとか、長期、低額でその賃貸をするとか、そういうことも有効活用の一環として考えていただきたい。これが二点です。
 第三点目は、先ほどの都庁舎の有効活用。前にも申し上げたかと思いますが、今こちらでも中西理事と話していまして、コンビニエンスストアのようなものも中にあってもいいのじゃないのという、そういう知恵が出されておりました。私は、労経局が今新しい産業政策ビジョンを立てるに当たりまして、民間の活力、つまり、インターネットで提案型の政策形成をやっております。今までの懇談会ですとか審議会から出たものをオーソライズするというスタイルではなくて、都民から多様な提言、二百ぐらい集まっているようですね、それが大変貴重な提言であるということを産業政策部長がいっております。
 ですから、財務局におかれましても、一定のルールを設ける中で――無原則というわけにはいかないですね。例えば都民広場を使わせるとか、先ほどのフロアを使わせるとか、または展望台を使っていただくとか、無原則ではまずいのですが、一定のルールを設ける中で、都民からの提案を受け入れて、それをコーディネーションしていく、また、財務局として適切なところに一定の条件で貸し出していく、こういう知恵もぜひこの際に講じてみていただきたい。
 以上三点でございますが、一括してご答弁をお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。

○吉田管財部長 今、坂口理事からお話しのように、少子高齢化の進展によりまして、公共施設の需要が、児童施設とか教育施設から、特に高齢者施設等にシフトいたしまして、区市におきましては小中学校の空き教室の有効利用が課題となっている。こういったことは、同じように都としても受けとめなければいけない課題でございまして、先ほどご説明させていただきました資産アセスメント調査におきましても、都立の学校とか福祉施設の使用実態、あるいはまた将来動向を把握いたしまして、今後余剰が認められる施設がございましたならば、その転活用による財産の一層の活用を図っていく必要があると考えております。
 特に、福祉施設につきましても当然その対象になるわけでございますが、もちろん、建物のみならず、土地につきましても別の利用可能な余剰があれば、その所管局と十分協議いたしまして、お話しのような民間活用も含めまして――もちろん、民間活用の場合のいろいろな条件につきましては、既存の諸制度との整合性等も十分検討されなければなりませんけれども、そういったことも含めまして有効利用を図っていきたいと考えております。

○中島庁舎管理部長 展望室や都民広場の活用に、都民の提案を活用するということのご質問でございますけれども、私どもでも、現在政策報道室が開いております「知事への提言」のインターネット・ホームページや直接寄せられた投書などに基づきまして、展望室や都民広場に関する都民の意見や、近隣ビルの展望室調査を参考にいたしまして、北展望室の開庁時間の延長などを行ってきたところでございます。
 今後も、ご意見を踏まえまして、都民の皆様からの提案や民間の知恵やアイデアを取り入れながら、行政財産の使用という法令上の制約がある中ですけれども、どのような活用方法があるか、いろいろ工夫してまいりたいと考えております。

○中西委員 関連で。今の坂口理事の民間の提言の話ですが、大変すばらしいことでありまして、どんどんやるべきだと思っております。
 さらに、私が一つ聞きたいのは、都の行政財産の有効活用でございますが、例えば外部コンサル、民間の専門家、これは行財政特別委員会でも遠藤委員などが発言していると思うのですが、この外部コンサルの民間の専門委員を雇用して、費用が年間にそれこそ一千万かかったって、例えば何十億と節約されれば、それは費用対効果からすればはるかに得なわけですよ。そういう外部の取り組み、特に、石原知事は外部のブレーンを今どんどん活用していますよね、新債券市場一つにしても。行政が考えて今までできなかったわけですから、もし行政という立場に立って考えてできるのなら、今さら有効利用などということはないわけですよ。今こそ、これは民間の知恵を、それこそ専門家の知恵というものを私はかりるべきではないかと思います。
 先ほど、坂口理事にいっていただいてありがたかったのですが、コンビニエンスストアが――二万人働いていて、来庁者が一日何人来るかわからないけど、何千人という人が来るわけでしょう。何万人の町にコンビニエンスストアが一個もないなどというのは、過疎地帯と一緒ですよ。例えば、来庁者が来て、あっ、あれ忘れちゃったよというときに何も買えないのです。コンビニエンスストアのコンビニエンスというのは便利ということなのですよ、大体の町にあるでしょう。今、民間の施設だったら絶対ありますよ、霞が関、例えば中央官庁以外のところに行けば。
 しかし、そういうものも民間だからこそ出るのですよ。大体、石原慎太郎知事は民間出身の都知事です。だからこそ知事公館だって、あれはイタリアレストラン協会でしたか、ああいうことをしっかりと思いつくわけです。だから、財務局の皆さんも、ぜひとも民間の知恵をどんどん利用するということを私は要望したいと思います。民間の専門家の助けをかりるようなご予定があるのか、ご答弁をお伺いして終わりにしたいと思います。

○吉田管財部長 今、中西理事からお話しのように、これからの都政運営に当たりましては、そういった外部の専門の方のご意見を取り入れていくということは、これからの大変重要な課題と受けとめてございます。ただ、この財産に関しましては、私ども、先ほどご説明したように、資産アセスント制度につきましても初めて取り組む内容でございまして、これから庁内各局の意識改革を促し、その資産を利活用の視点から整理し、それがある程度、今後運用すべき資産としてまとまったものができましたならば、その後の利活用につきましては、今先生お話しの、外部のご意見を取り入れるというふうなことは大変貴重なご提言と受けとめてございますので、今後の大きな課題として考えてまいりたいと思っております。

○白井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 報告事項に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白井委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で財務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十八分散会

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