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Tokyo Metropolitan Assembly

令和三年第二回臨時会会議録第十三号

令和三年八月十九日(木曜日)
 出席議員 百二十五名
一番北口つよし君
二番かまた悦子君
三番石島 秀起君
四番吉住はるお君
五番森澤 恭子君
六番松田りゅうすけ君
八番上田 令子君
九番漢人あきこ君
十番岩永やす代君
十一番成清梨沙子君
十二番おじま紘平君
十三番もり  愛君
十四番関口健太郎君
十五番清水とし子君
十六番玉川ひでとし君
十七番竹平ちはる君
十八番かつまたさとし君
十九番たかく則男君
二十番鈴木  純君
二十一番土屋 みわ君
二十二番平田みつよし君
二十三番西山  賢君
二十四番星  大輔君
二十五番磯山  亮君
二十六番龍円あいり君
二十七番あかねがくぼかよ子君
二十八番保坂まさひろ君
二十九番米川大二郎君
三十番清水やすこ君
三十一番中田たかし君
三十二番斉藤 りえ君
三十三番アオヤギ有希子君
三十四番原  純子君
三十五番福手ゆう子君
三十六番古城まさお君
三十七番慶野 信一君
三十八番細田いさむ君
三十九番うすい浩一君
四十番浜中のりかた君
四十一番本橋たくみ君
四十二番渋谷のぶゆき君
四十三番林あきひろ君
四十四番伊藤しょうこう君
四十五番田村 利光君
四十六番菅野 弘一君
四十七番白戸 太朗君
四十八番たきぐち学君
四十九番田の上いくこ君
五十番関野たかなり君
五十一番後藤 なみ君
五十二番五十嵐えり君
五十三番西崎つばさ君
五十四番須山たかし君
五十五番原 のり子君
五十六番斉藤まりこ君
五十七番藤田りょうこ君
五十八番原田あきら君
五十九番小林 健二君
六十番加藤 雅之君
六十一番斉藤やすひろ君
六十二番大松あきら君
六十三番伊藤こういち君
六十四番川松真一朗君
六十五番清水 孝治君
六十六番三宅 正彦君
六十七番やまだ加奈子君
六十八番早坂 義弘君
六十九番山加 朱美君
七十一番平けいしょう君
七十二番内山 真吾君
七十三番森口つかさ君
七十四番福島りえこ君
七十五番藤井あきら君
七十六番風間ゆたか君
七十七番竹井ようこ君
七十八番阿部祐美子君
七十九番曽根はじめ君
八十番とくとめ道信君
八十一番池川 友一君
八十二番米倉 春奈君
八十三番まつば多美子君
八十四番中山 信行君
八十五番谷村 孝彦君
八十六番長橋 桂一君
八十七番鈴木あきまさ君
八十八番こいそ 明君
八十九番鈴木 錦治君
九十番ほっち易隆君
九十一番松田 康将君
九十二番山崎 一輝君
九十三番森村 隆行君
九十四番村松 一希君
九十五番入江のぶこ君
九十六番桐山ひとみ君
九十七番本橋ひろたか君
九十八番石川 良一君
九十九番宮瀬 英治君
百番藤井とものり君
百一番山口  拓君
百二番とや英津子君
百三番尾崎あや子君
百四番里吉 ゆみ君
百五番あぜ上三和子君
百六番小磯 善彦君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番宇田川聡史君
百十一番柴崎 幹男君
百十二番小松 大祐君
百十三番小宮あんり君
百十四番三宅しげき君
百十五番高島なおき君
百十六番山田ひろし君
百十七番伊藤 ゆう君
百十八番荒木ちはる君
百十九番小山くにひこ君
百二十番増子ひろき君
百二十一番尾崎 大介君
百二十二番酒井 大史君
百二十三番西沢けいた君
百二十四番中村ひろし君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 二名
七番  木下ふみこ君
七十番 菅原 直志君

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事多羅尾光睦君
副知事梶原  洋君
副知事武市  敬君
副知事宮坂  学君
教育長藤田 裕司君
東京都技監都市整備局長兼務上野 雄一君
政策企画局長中嶋 正宏君
総務局長黒沼  靖君
財務局長潮田  勉君
警視総監斉藤  実君
政策企画局国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君
デジタルサービス局長寺崎 久明君
主税局長砥出 欣典君
生活文化局長野間 達也君
オリンピック・パラリンピック準備局長中村 倫治君
環境局長栗岡 祥一君
福祉保健局長吉村 憲彦君
福祉保健局健康危機管理担当局長初宿 和夫君
産業労働局長村松 明典君
消防総監清水 洋文君
建設局長中島 高志君
港湾局長古谷ひろみ君
会計管理局長堤  雅史君
交通局長内藤  淳君
水道局長浜 佳葉子君
下水道局長神山  守君
都民安全推進本部長國枝 治男君
住宅政策本部長榎本 雅人君
病院経営本部長西山 智之君
中央卸売市場長河内  豊君
選挙管理委員会事務局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局長武市 玲子君
監査事務局長岡安 雅人君
労働委員会事務局長鈴木  勝君
収用委員会事務局長後藤 啓志君

八月十九日議事日程第二号
第一 第百五十六号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第十一号)
第二 第百五十七号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第十二号)
第三 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第九号)の報告及び承認について
第四 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第十号)の報告及び承認について

   午後一時開議

○議長(三宅しげき君) これより本日の会議を開きます。

○議長(三宅しげき君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(三宅しげき君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(広瀬健二君) 知事より、令和三年第二回臨時会八月十八日の会議において同意を得た監査委員の任命について、発令したとの通知がありました。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) これより日程に入ります。
 日程第一から第四まで、第百五十六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第十一号)外議案一件、専決二件を一括議題といたします。
 本案については、既に提案理由の説明を聴取しております。

○議長(三宅しげき君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 六十五番清水孝治君
〔六十五番清水孝治君登壇〕

○六十五番(清水孝治君) 初めに、去る四月十七日に逝去された名誉都民安達雅一さんに対し、謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。
 また、未曽有の豪雨災害により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
 このたび、都民の負託を得て、新たに都議会がスタートいたしました。都議会自民党は、第一会派として、都民のため全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、質問に入ります。
 現在、首都圏の感染者の大半がデルタ株といわれております。ウイルス量が従来の千倍ともいわれ、インフルエンザの三から四倍の感染力を有し、専門家からも、従来の新型コロナウイルスとは別物と考えるべきと指摘がされています。感染力、重症化リスクの点から、若い世代にとっても脅威のウイルスに変容しつつあるといえます。
 昨日は、知事からも、我々がなすべきは、デルタ株の脅威を正しく認識することとの発言もありました。
 医療非常事態にある現在、限られた医療資源を生かすとともに、長期化するコロナ禍で傷んだ都民の生活と社会経済活動を支えるといった大変難しい局面にありますが、共に知恵を絞り、一つずつ目の前の課題と対峙し、解決に向けて全力で取り組んでまいります。
 本臨時会に付託された議案は、新型コロナウイルス感染拡大防止等に係る補正予算及び専決処分の計四件、一兆八百六十三億円の予算ですが、都民の命と健康に直結する重要な予算です。
 先日、自宅療養中の基礎疾患のない三十代の方や、親子で感染していた四十代の母親が、その後急変し亡くなられたとの報道も相次いでいます。これまでと感染状況が変容していることを痛切に感じております。
 医療資源は急に増やすことはできません。今回の重症者の病床確保を優先する判断については支持するものですが、自宅療養者が安心できる環境や、急変した際のフォロー体制の整備は不可欠です。
 都が、我が会派の提案を速やかに反映し、フォローアップセンターを五十回線から百五十回線に大幅に増強したことは評価いたしますが、自宅療養者の経過観察やフォローアップ体制はさらなる拡充が必要です。今後の改善策について伺います。
 十三日、東京都医師会より、夜間帯のオンライン診療体制を整備するなどの自宅療養者に向けた支援策が発表されました。都は昨春にも試験的にオンライン診療の取組を進めており、急増する自宅療養者の見守り拡充の点からも後押しすべきと考えます。
 発表内容によれば、一日当たり百から二百名の患者対応を想定しているとのことですが、現在の自宅療養者数を考慮すれば、さらなる拡充が必要です。
 都は、こうした自宅療養者への見守り支援について医師会と連携を強化するとともに、拡充に向けた支援策も講じる必要があると考えますが、都の見解を伺います。
 今回の補正予算において、酸素ステーションの設置、四十億一千万円が計上されました。自宅療養者の安全・安心を確保するために資する取組として期待されます。
 まずは、医師の常駐の下、二十四時間体制で、渋谷区の都民の城に最大百三十床で設置され、二十一日より活用されるとのことですが、自宅療養中の感染者は都内全域で急増しています。
 区部東部や三多摩地域などにも早期増設が必要と考えますが、都の見解を伺います。
 先週から続く記録的な大雨により、日本各地で甚大な被害が発生しています。河川の氾濫や土砂災害が相次ぐなど、命の危険に直面する深刻な事態です。都内でも各所で避難指示が発令されました。
 都は昨年六月に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを公表していますが、コロナの感染状況が大きく変容する中、ガイドラインの見直しや改定も必要と考えます。都の見解を伺います。
 そもそも、三多摩地域の市町村は保健所の情報が共有されておらず、自宅療養者の情報を持っていません。避難誘導したくとも行うことができないのが現状です。
 今後も、今回のようなパンデミックの際には、都民の生命や健康を守るため、これまでにも増して、都の保健所と市町村が様々な課題に連携して対応していくことが重要と考えます。都の見解を伺います。
 自宅療養を余儀なくされている感染者の中には、家族の中に介護、養育を必要とする方がいる場合があります。こうした方にとって、家庭内で対応することは大変難しい状況です。
 こうした感染者や家庭に対する支援が重要と考えますが、都の見解を伺います。
 コロナ感染拡大とともに救急車の出動回数は大幅に増加しています。中でも、受入れ照会回数四回以上で現場滞在時間三十分以上の事案である救急搬送困難事案の件数が急増している点について大変危惧しています。
 都内における自宅療養者は、今月十七日時点で二万二千百六十四人となっており、中には急変する患者もいます。自宅療養を余儀なくされている方やご家族の不安は大きく、速やかな改善が期待されます。保健所や入院調整本部の機能強化をさらに進めることを強く求め、次の質問に移ります。
 自宅療養者による家庭内感染が増えつつある中、宿泊療養施設を希望しても入れないとの声が大きくなっています。
 一方で、宿泊療養施設の空室状況は改善していません。確保した室数と使用可能な室数にはおよそ二倍の乖離があり、現場の状況を正しく反映しているとはいえません。病床数もそうですが、現場の実態を少しでも正確に伝える数字で報告されることを求めます。
 このほか、十分に稼働できていない理由として、ワクチン接種などにも人手が取られ、看護師をはじめとする医療従事者の確保が難航しているとも聞いていますが、人材の確保など都の改善策を伺います。
 確保病床の使用率に比べて、医療体制の逼迫が著しい状況が続いています。こうしたギャップこそ都民の不安をいたずらにあおる原因となっており、即応病床など実態に即した医療体制の把握を求めます。
 国は、昨年より、医療機関等情報支援システム、G-MISを準備し活用することで、病床の状況の即時把握に努めています。
 都は、こうしたシステム活用が不十分ではないかとの指摘もあります。入退院の調整時間や準備、受入先の人員など、確保病床数では現れないボトルネックがあることも明らかです。
 今後、医療体制拡充、限られた医療資源の効率的な活用について、都の見解を伺います。
 入院待機中に容体が急変される感染者の方が後を絶ちません。
 我が会派では、待機中に酸素吸入できる収容施設、搬送困難対応入院待機ステーションを各地区に設置するなど増設は急務と考え、強く要望してきました。先日、都立病院など十一か所に開設し、三十六床確保されました。
 しかし、今なお感染者の増加は続いており、医療関係者からも三十六床では足らないとの声が上がっています。入院先の調整がつかず、入院待機になっている方が、入院まで安心して待機できる入院待機ステーションが必要です。区部には七月にも設置されていますが、多摩地域においても同様の施設が必要と考えます。都の見解を伺います。
 先週八月十二日に開かれた都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、専門家から、かつてないほどの速度で新規陽性者数が急増しており、制御不能な状態である、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態である、重症患者も急増しており、医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている等の分析結果が示されました。
 都民の生命に直結する重症患者や、重症化する可能性の高い中等症患者を病院で診ることができないという事態は何としても避けなければなりません。都は、酸素ステーションの設置を進めていますが、我が会派としても、追加提案をさせていただきます。
 例えば、都が現在借りている日本財団災害危機サポートセンターの一角、分かりやすくいえば、船の科学館の近くにある宿泊療養施設の一部を転用して、重症化するおそれがなくなった患者の受入先に特化したベッドの有効活用につながるよう、日本財団と調整すべきと考えます。小池知事の所見を伺います。
 ワクチン接種が先行するイスラエルやイギリスなどでは、国民全体の六割を超えた局面で感染や重症化の抑制効果が見られています。こうした知見を踏まえ、都も、各自治体、世代で偏ることなく、速やかな接種体制を構築すべきです。
 特に若者への感染が広がる中、若年層への接種を速やかに促進すべきとの声が強くなっております。こうした背景もあって、今回補正予算に計上されているネットメディアを活用したワクチン接種促進キャンペーンを企画されたと思いますが、モラルハザードを招き、逆効果となるのではないかといった批判もあります。こうした施策が効果を発揮するには、ワクチンの確保や副反応への不安払拭も同時に配慮が必要となります。
 施策の実効性を高めるために今後どのように取り組むのか、都の見解を伺います。
 都内でも、区市町村によってワクチン接種状況に大きなばらつきが生じております。先日は、都内複数の自治体の首長から、ワクチンの確保もままならない状況といった声明も都に提出されたと伺っております。集団接種の実務は区市町村でありますが、一定期間稼働が進み、また職域接種や都独自の大規模接種会場など、ワクチン接種のルートが多様化しています。
 広域自治体である東京都として、区市町村ごとの今後のワクチン需要と供給量や接種状況の実態を適切に把握するとともに、接種実績を公表することは都の責務です。
 都民全体のワクチン接種率を速やかに向上させるため、都は、こうした調整機能をより積極的に果たすべきと考えます。今後どのように取り組むのか伺います。
 都内でも約四百七十六万人の方が二回のワクチン接種が完了しましたが、全体の三割強であり、さらなる加速が期待されます。
 こうした中、職域接種会場において、ワクチン接種を希望する妊婦の方が会場で断られたとの報道がありました。産婦人科学会も妊婦へのワクチン接種を推奨しており、ご本人やご家族のみならず、社会全体としても理解を深める必要があります。
 現在、妊婦の方の感染者も増えており、重症化した場合には中絶や子供に重度の障害が残る可能性も懸念されております。
 都は、ワクチン接種を希望する妊婦への接種についてどのように考えるのか、見解を伺います。
 新型コロナウイルス感染症の拡大から一年半余り経過する中、国では、飲食店の休業や時短営業要請に伴う影響が長期化し、経営が一層困難になるおそれがあることを踏まえ、酒類販売事業者に対する支援の充実を打ち出しました。
 また、酒類販売事業者だけでなく、都内では様々な事業者が営業活動を行っており、外出自粛等の影響を受けています。都内ではあらゆる業種の事業者が苦境に立たされており、都に対して、事業者に寄り添った独自の支援を求める声が日増しに強くなっています。
 こうした状況を踏まえ、我が会派は、緊急事態宣言の延長を受け、都の月次支援給付金の増額に関して緊急要望を行ったところです。
 都内中小企業の経営を下支えするために、都の月次支援給付金について、国の支援と相乗効果を発揮させるよう支援を組み合わせ、厳しい状況にある事業者を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
 都はこれまで、飲食店等における酒類提供禁止など、飲食店に対して厳しい制約を課してきました。また、感染防止のガイドライン遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示、コロナ対策リーダーの選任、登録なども行ってきました。
 しかし、実際には、それらを遵守していない事業者が後を絶たず、モラルハザードが起きつつあります。
 また、今春には、既存売上げに応じた支援金支給など、ルールの見直しも行っておりますが、今なお不公平感は根強くあります。改めて公平公正な運用を求め、次の質問に移ります。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり、経済は大きなダメージを受け、雇用環境もなかなか回復の兆しが見えません。都内でも、この間、非正規雇用で働く方々などの解雇や雇い止めが数多く発生しています。コロナ禍がもたらすストレスや孤独感に加え、職を失ったことで将来が見通せないという出口の見えない不安を抱えている方々に対して、こうした切迫した状況から早期に脱するための再就職支援が求められています。
 特に今回、コロナ禍の影響を直接的に受けている飲食業や宿泊業界等においては、これまで多くの方々が離職を余儀なくされています。いまだこれらの業界の回復が見通せないことから、同じ業種での再就職が困難な状況にあり、未経験の業種への再就職も視野に入れた支援も重要です。
 都は、現下の雇用情勢を踏まえつつ、求職者一人一人の事情に合った再就職支援を実施していくべきと考えますが、見解を伺います。
 コロナ禍の長期化は、医療関係のみならず、ひとり親家庭や子育て世帯、高齢者にとっても大変重たい負担となっています。
 長きにわたり自粛を余儀なくされている高齢者の孤独を防止し、心身ともに健康に暮らせるよう支援策を検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 コロナ禍の終息に向けて、様々な活動自粛を都民や都内事業者に要請していますが、ゼロコロナではなく、昨春に知事が発せられたウイズコロナという考え方を改めて都民に訴えることが重要だと考えます。
 感染抑制と社会全体、都民生活の両立が期待されますが、今後どのようにバランスを図るのか、知事の見解を伺います。
 緊急事態宣言が継続している中、来週後半には夏休みが終了し再開する学校もあります。このような中、修学旅行や林間学校を予定している学校も多く、昨年に引き続き中止となってしまうと、子供たちの貴重な体験学習の場を二年連続で奪うことになってしまいます。
 文部科学省は、修学旅行は児童生徒の心情を考慮して、適切な感染対策を講じた上で、学習指導要領上、大切な教育活動であることから、実施するよう各自治体にお願いしております。
 これを受けて、修学旅行や林間学校などの体験活動の実施の重要性と子供たちの学びについて、知事の見解を伺います。
 厚労省、警察庁の統計によれば、令和二年に子供の自殺者数が四百九十八人となり、令和元年度比で百人増加しています。これに加え、十八歳以下の自殺は、夏休み明けとなる八月末から九月にかけて、まさにこれからの数日が一年で一番子供の自殺が多い時期を迎えます。
 今年は、特にコロナによる学校生活や、経済不安も含めた家庭事情の悪化もあり、特に影響が懸念されます。長期休業中における児童生徒へのメンタルケアや相談機能の拡充がすぐにも必要と考えますが、都教育長の見解を伺います。
 緊急事態宣言下では、部活動は原則中止となっていますが、例外として、心身健康等の維持のための活動が、校長の責任の下、認められるなど、取扱いが大変分かりにくくなっています。当事者である生徒には混乱と不満が鬱積しています。
 既存の通知の内容を見直すなど、判断の基準や考え方を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。
 いよいよ来週からパラリンピック大会が開催を迎えます。我が会派ではかねてより、東京の子供たちに観戦の機会をつくりたいと要望を重ねてきました。先日は小池知事にも要望書をお渡ししたところ、まさに私も同じ思いですとの言葉とともに、ご自身が視察された二〇一六年リオ大会での感動についてもお話を伺いました。あと五日で開会式を迎える中、早期に判断し行動していかなければ、子供たちにも影響が生じてしまいます。
 感染状況を見極めつつ、最大限の感染対策を講じることが前提となりますが、子供たちのパラリンピック競技観戦に向け、学校と競技会場との送迎に貸切バスを利用するなど、安全な観戦の実施に向けて、東京都において、きめ細やかな支援の下、実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 あわせて、パラリンピック大会の観戦に保護者の同意が得られないなどの理由により、児童生徒が参加しないことを選択した場合、どのように対応するのか、都の見解を伺います。
 一年以上に及ぶ休業や時短による経営の悪化、都民の自粛疲れは限界に達しています。都は国としっかり連携し、首都圏と一体となって、区市町村の実態を踏まえた各種対策を着実に推進していくことを改めて求めておきます。
 また、都は、国の対処方針に追随するだけではなく、一歩踏み込んだ都独自の支援策の実行を強く求めるものであります。
 多くの懸案を抱えながらも、内外の評価を得た二〇二〇オリンピック大会は、先週閉幕しました。そして、間もなく、大会史上最多のアスリートの参加が見込まれるパラリンピック大会が開催されます。
 コロナ禍の状況を切り抜け、コロナ後の発展に道筋をつけていく努力がこれまで以上に求められます。ワクチン接種、自宅療養体制の改善、都内経済のセーフティーネット、学校運営のサポートなど、目前の課題への対応を迅速かつ的確に決断し実行するよう求めます。
 我が党は、責任と実行力のある都政の実現へ向けて、引き続き都民のために全力を尽くすことを固くお誓いを申し上げ、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 清水孝治議員の質問にお答えいたします。
 まず、宿泊療養施設の機能強化についてのお尋ねがありました。
 急激な感染拡大によって都内の重症患者数は急増しており、救急医療の現場におきまして、新規の患者を受け入れにくい状況が生じております。
 このため、都は、専門家のご意見も踏まえまして、医療を必要とする方に症状に応じた適切な医療を提供するために、緊急時の体制に移行しまして、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化などを進めることといたしております。
 お話の、現在、都が日本財団から借り受け、ペット同伴も可能な療養施設といたしておりますその施設を活用して、近隣の救急病院等から軽症や中等症となった患者を受け入れる、そのことは、当該病院で新たな患者が必要な医療を受けられるようになることからも大変有効と考えております。
 さらに、酸素濃縮器などを導入することで、引き続き酸素投与が必要な患者についても受入れは可能と存じます。
 今後、日本財団、そして近隣の病院等とも連携いたしまして、病院からの患者の受入先として必要な設備、そして体制の準備、整備を早急に進めまして、受入れ体制、受入れ機能の強化をさらに図ってまいります。
 二つ目、感染抑制と都民生活等への影響についてのお尋ねでございます。
 現在の感染状況ですが、デルタ株への置き換わりに伴って、爆発的に新規陽性者数や重症患者数が増加をいたしており、まさに災害級の非常事態でございます。
 都民、事業者の皆様方には多大なるご負担をおかけしておりますけれども、今は強い危機感を持ってあらゆる対策を尽くすときである、そのように考えております。
 そして、感染拡大の防止に向けた取組を徹底的に行うとともに、医療非常事態に対応できる体制を構築するなど、都庁といたしましての総力を挙げて全力で取り組んでおります。
 さらに、最大の武器でありますワクチンですが、希望する都民の皆様方全員に一刻も早く行き渡らせるように取組を加速してまいります。
 こうした取組で、この非常事態を乗り越えました際には、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、これまで長きにわたって都民、そして事業者の皆様に要請してきました措置の見直しを図りまして、都民生活の回復につなげてまいります。
 そして、三つ目のご質問でございます、緊急事態宣言下における修学旅行などの取扱いについてでございます。
 修学旅行等の学校行事ですけれども、自然や文化に触れる体験を通じまして、次代を担う子供たちの人格形成に資する意義のある教育活動でございます。
 そして、現在、コロナとの闘いが始まって以来、最大の危機を迎えているわけでございますが、緊急事態宣言下におきまして、不要不急の外出や都県境を越える移動の自粛を都民の皆様方に対して強く呼びかけているところでございます。
 こうしたことから、都立学校におきましても、都県境を越える修学旅行等については中止または延期するということといたしておりますけれども、子供たちの心身の健康のために、学校現場において工夫をしながら学校行事を行っていくことは必要、このように考えております。
 一日も早く子供たちに安全・安心な教育環境を取り戻すためにも、コロナの感染の終息に向けまして、都の総力を挙げて取り組んでまいります。
 残余のご質問は、教育長、そして関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 四点のご質問にお答えいたします。
 初めに、長期休業明けに向けた児童生徒の心のケアについてでございますが、コロナ禍において活動の制約等が続く中、子供が漠然とした不安や深刻な悩みを一人で抱え込んでしまう心配がございます。
 そのため、都教育委員会は、日頃から教員による観察や会話を通じたきめ細かな状況把握、スクールカウンセラーとの面接、SNSを活用した相談先の周知など、子供の不安や悩みの解消に向けた取組を徹底しております。
 また、長期休業中の登校日や部活動での声かけ、保護者への連絡による家庭での様子の確認等を促しているところでございます。
 子供の心を育むためには、自らの可能性に気づくことが何よりも大切であり、長期休業明けという時期を捉えまして、全ての公立学校で、意識的に子供のよさや成長を見つけて一人一人に伝える期間といたしましてエールウイークを設定いたしまして、自己肯定感を高める取組を強化してまいります。
 次に、緊急事態宣言下の部活動の実施についてでございますが、都教育委員会では、部活動は競技中の身体接触や活動の前後の更衣室等における会話の機会が多いことから、緊急事態宣言下において原則中止としているところでございます。
 ただし、安全基準などに関するガイドラインを設けている高等学校体育連盟などが主催をする大会の出場に係る活動や、心身の健康等の維持のための活動については、継続的な健康観察の実施や活動日数の制限など、一定の条件の下、実施できることといたしております。
 緊急事態宣言期間が長期化する中で、部活動の教育的意義を踏まえ、これまでも部活動の実施基準につきましては適宜見直しを行ってきたところでございます。
 引き続き、今後の感染状況等を見極めながら、必要に応じて実施基準について検討してまいります。
 次に、学校連携観戦での貸切バスの利用についてでございますが、四者協議におきまして、パラリンピック競技観戦につきましては、自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすることとされました。
 競技観戦に当たり、貸切バス等を利用したいと希望している自治体や学校がございますことから、関係機関と協議を行っているところでございます。
 具体的には、大会組織委員会や警察などと連携し、児童生徒がそれぞれの会場周辺で安全に乗り降りできる場所の確保や、会場ごとの乗降タイムスケジュールの設定等について調整を行っております。
 パラリンピック競技大会の観戦を希望する子供たちや学校が安全・安心に参加できるよう、万全を期してまいります。
 最後に、学校連携観戦に参加しない子供たちへの対応についてでございますが、競技観戦を希望している学校の児童生徒が、保護者の同意が得られず、競技会場に行かない場合などにつきましては、欠席扱いとせず、オリンピック・パラリンピックに関する課題学習に取り組む機会を別途提供するなど、柔軟に対応することといたしております。
 また、競技観戦を実施しない学校におきましても、アスリートに応援メッセージ動画を届けたり、学習を深めてきた国の選手が出場する競技をテレビ観戦したりするなどの取組を行っております。
 これらを通して、全ての児童生徒がオリンピック・パラリンピック競技大会の意義を理解できるよう取り組んでまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 十三点のご質問にお答えいたします。
 まず、自宅療養者フォローアップセンターについてでございますが、都は、昨年十一月に自宅療養者フォローアップセンターを開設し、本年一月から自宅療養者の健康観察の対象を保健所設置区市の区域に拡大するなど、自宅療養者への支援を拡充しております。
 センターでは、LINEまたは電話による健康観察のほか、容体が悪化した場合の医療相談やパルスオキシメーターの貸与などの健康面の支援と配食などの生活面の支援を一体的に実施しております。
 今月には、電話回線数を感染拡大前の五十回線から百五十回線に大幅に増強しており、今後とも、感染状況を踏まえながら、医療相談をはじめとする支援体制を強化してまいります。
 次に、自宅療養者への支援についてでございますが、都は、本年四月から、東京都医師会や各地区医師会、夜間、休日に往診等を行っている事業者と連携し、体調が悪化した自宅療養者に対し、電話、オンライン診療や往診を実施しております。
 感染拡大を受け、今月、東京都医師会に対し、本事業に参画可能な医師のさらなる確保など、地域における医療支援体制の強化について要請を行いました。
 また、この各地区医師会による取組に、広域的に在宅医療を実施している医療機関が新たに参画し、診療体制を拡充しております。
 今後も、これらの取組を通じて、東京都医師会等と連携し、自宅療養者への医療支援を強化してまいります。
 次に、酸素ステーションについてでございますが、自宅療養中の患者で自ら救急搬送を要請した方のうち、軽症の方を一時的に受け入れて、医師の管理の下、酸素投与等を行いながら経過観察する施設として、酸素ステーションを整備することといたしました。渋谷区内の旧国立総合児童センター、こどもの城を活用して、約百三十床の規模の酸素ステーションを設置いたします。
 今後、感染状況に応じて、地域バランスなどを考慮し、順次拡大していくなど、患者の症状に応じた受入れ体制の確保を図ってまいります。
 次に、避難所での新型コロナウイルス対策についてでございますが、都は昨年六月、区市町村の職員や避難所開設に当たる地域の方々等に向け、具体的な避難所内のゾーニングや動線、必要な物資等について、イラストなどを盛り込んだガイドラインを作成し、区市町村に周知いたしました。
 取組状況を調査したところ、昨年十一月時点で三十九自治体が新型コロナウイルス感染症対策について、それぞれ避難所管理運営のマニュアルに反映させております。
 引き続き、区市町村に対し、都のガイドラインを踏まえ、必要な対策をマニュアルに盛り込んでいただくよう働きかけるとともに、新たな知見が得られた際に、ガイドラインを随時更新してまいります。
 次に、都保健所と市町村の連携についてでございますが、都保健所はこれまで、管内市町村との連絡会等の機会を通じ、情報提供や意見交換を行うとともに、社会福祉施設で患者が発生した場合等には、所在地の市町村と連携して初動対応や感染拡大防止対策を実施してまいりました。
 都は今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から終息に至るまでの都保健所の取組について検証した上で、改めてその在り方を検討していくこととしており、今年度は、必要な情報を収集するため、保健所の感染症対策業務に関する調査分析を実施いたします。
 この中で、都保健所と市町村の連携に関する課題の把握やその要因の分析を行う予定でございまして、その結果も踏まえ、連携の強化に向けて取り組んでまいります。
 次に、介護や養育が必要な家庭の自宅療養支援についてでございますが、自宅療養者フォローアップセンターでは、二十四時間対応の医療相談窓口を設置しております。
 この医療相談窓口には、自宅療養者自身の健康相談に加え、食事や掃除等の生活面や、妊娠中の療養についての相談、同居する家族の介護や養育など様々な相談が寄せられております。
 センターでは、国や関係機関等の専門相談窓口と連携するとともに、相談内容に応じて、適切な相談先の紹介等に努めており、今後も自宅療養者やその家族が抱える不安や悩みに応えられるよう、体制強化に努めてまいります。
 次に、宿泊療養施設の人材確保についてでございますが、宿泊療養施設では、看護師は、既に入所している方の日々の健康状況の確認に加え、新規の受入れ時には基礎疾患の状況やアレルギーの有無、その他詳細な聞き取りを行うため、その安定的な確保は重要でございます。
 そのため、都における新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者への特殊勤務手当の支給等を踏まえまして、宿泊療養施設に勤務する会計年度任用看護師職員の報酬単価を設定するなど、待遇の向上を図っております。
 また、増加する宿泊療養施設の需要に対応するため、看護師のほか、准看護師等の確保を図るなど、健康管理業務を安定的に実施できる体制を整備してまいります。
 次に、病床の確保についてでございますが、都は、医療機関に対し、繰り返し説明会を開催し意見交換しながら、新型コロナ患者を受け入れる病床の確保を働きかけております。
 また、感染が急拡大していることから、緊急時の体制として、医療機関の役割の明確化を進めており、特に軽症、中等症患者を受け入れる医療機関には、重症、中等症の医療機関で症状が改善した患者の受入れなどの役割を担っていただくことといたしました。
 さらに、病床確保料等の補助金を受けている医療機関に対し、都からの入院受入れ要請があった場合には正当な理由なく断らないよう強く働きかけており、今後も関係機関と連携しながら、限られた医療資源を最大限活用し、医療提供体制の確保を図ってまいります。
 次に、入院待機ステーションについてでございますが、入院待機ステーションは、病床が逼迫し、入院治療が必要な患者が入院できず待機となる場合に一時的に受け入れる施設であり、医師の管理下で酸素や点滴などの必要な医療処置を実施しております。
 本年七月に、葛飾区内の医療機関に入院待機ステーションを設置し、運用を行っております。次の入院待機ステーションの候補として、八王子市内の医療機関の敷地内に十数床を設置するよう、現在調整をしております。
 次に、ワクチン接種促進キャンペーン事業についてでございますが、新型コロナの感染拡大を抑えるためには、多くの方がワクチンを接種することが重要でございますが、若年層のワクチン接種への意欲は他の世代と比べ低いという報告がございます。
 そのため、若年層の方がワクチンの安全性等に関する正しい知識を身につけ、接種を前向きに受けられるよう、効果的な普及啓発を行ってまいります。
 また、広く普及している民間のアプリに、記録の電子化をはじめとした機能を持たせてワクチン接種への機運醸成を図るほか、接種済みの方には、併せて特典を提供する予定でございます。
 今後、ワクチンが円滑に供給され、十分な量を確保した状況下でキャンペーンを展開し、接種をためらっている方を後押ししてまいります。
 次に、ワクチンの接種促進についてでございますが、都はこれまで、ワクチンチームや区市町村長会等々を通じた意見交換や情報共有などにより、区市町村における接種状況等の把握に努めるとともに、ワクチンの需給量の確認を行い、クールごとの区市町村別配分数を都のホームページで公表しております。
 一方、各自治体の接種実績は、ワクチン接種記録システム、VRSに入力された接種情報に基づき把握可能となりますが、現状では職域接種や医療従事者等の実績入力に遅れが見られるなど、接種の実態とVRSのデータが整合していない課題がございます。
 こうした点を踏まえ、各自治体の接種実績の公表については、住民接種の実施主体である区市町村と丁寧に意見交換を重ねながら、きめ細かく調整を行ってまいります。
 次に、妊婦の方へのワクチン接種についてでございますが、日本産科婦人科学会が時期を問わず接種を勧める旨の文書を発表しており、こうした知見を踏まえ、都としても、今後、接種を推進していくことが必要と考えております。
 区市町村においては、かかりつけ医の確認の上で妊婦の方がワクチンを接種できる病院の確保や、産婦人科医のメッセージの配信など、独自の取組を進めている自治体もございます。
 今後、都としても、希望する妊婦の方が身近な地域で速やかにワクチン接種を受けることができるよう、接種主体である区市町村と連携しながら取り組んでまいります。
 最後に、コロナ禍における高齢者への支援についてでございますが、外出自粛等の長期化により、他者との交流機会が減少し、高齢者の心身機能の低下が危惧されております。
 このため、都は今年度、高齢者にタブレット端末などの使い方をサポートしながら、オンラインで仲間と一緒に行う体操や趣味活動などを支援する区市町村に補助を開始いたしました。既に十三の区市でこの取組が進んでおり、今後、こうした区市の事例を紹介し、より多くの区市町村で取り組まれるよう働きかけてまいります。
 また、見守りセンサーなどのデジタル技術を活用する区市町村を支援するほか、個別訪問とSNSや電話を組み合わせた手法の活用など、ポストコロナを見据えた見守りの在り方についても検討をしております。
 引き続き、コロナ禍における高齢者の孤立防止等に取り組んでまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、東京都中小企業者等月次支援給付金についてですが、都は、国の制度と連携いたしまして、コロナ禍において大幅に売上げを減らした事業者への支援を行ってまいりました。今般、国の酒類販売事業者に係る制度変更を踏まえまして、七〇%以上売上げ減少した事業者への加算に加えて、二か月連続で一五%以上売上げ減少した事業者を新たに支給対象としたところでございます。
 また、急激な感染拡大により、厳しい経営環境に置かれております酒類販売以外の事業者に対しまして、都独自の支援を拡充いたします。
 具体的には、五〇%以上売上げが減少した事業者に対しまして、国制度と合わせて月額で最大三十万円を、また、二か月連続で三〇%以上売上げが減少した事業者に対しまして、月額で最大十五万円をそれぞれ支給いたします。
 お話のございました国の制度との連携を深めまして、厳しい状況にある中小企業等の経営を着実に下支えしてまいります。
 次に、雇用情勢等を踏まえた再就職支援についてですが、コロナ禍で離職された方々の早期の再就職を実現するためには、求職者の多様なニーズを踏まえ、成長産業や人手不足が続く業種等において雇用を確保していく取組が重要でございます。
 このため、都は、ITなどの成長産業におきまして、トライアル就労の機会を数多く提供し、正社員での再就職を支援しているところでございます。また、介護など人材確保に課題を抱えている業界団体と連携いたしまして、講習と就職面接会を組み合わせた就労支援プログラムを実施しております。
 今後さらに、建設や病院給食などの人手が不足している業界と連携した支援プログラムを順次開始するなど、離職された方々の再就職を後押ししてまいります。

○議長(三宅しげき君) 百十七番伊藤ゆう君
〔百十七番伊藤ゆう君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○百十七番(伊藤ゆう君) 令和三年第二回臨時会に当たり、都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事及び教育長、関係局長に質問いたします。
 初めに、過日、名誉都民である安達雅一さんがご逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。
 質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈りいたします。また、今なお療養中の方々におかれましては、一日も早いご回復をご祈念申し上げます。
 そして、目の前の患者さんの命を救うため、必死に治療を続けておられる医療従事者の方々に対して、都民を代表して深く感謝申し上げます。
 さて、現在都内は、新型コロナウイルス感染症の第五波というべき極めて厳しい状況にあります。特に従来株よりもはるかに高い感染力を持つデルタ株の猛威により、今、私たちはこの一年半で最も深刻な局面に置かれています。
 これまで我が会派は、対策の実効性を強化するための法整備や東京二〇二〇大会における無観客開催など、常に新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を想定し、先回りした対策を提案してまいりました。
 一方で、この間の国の対策は、希望的観測に基づく場当たり的なものに終始し、後手後手の対応だったとの声が聞こえてきます。
 非常事態においては、従来施策の延長では対応できない局面が多々あります。そうした中で、常に都民ファーストの視点に立って具体的な政策を提案し、時に国を牽引していくことこそが私たちの役割です。
 都民ファーストの会東京都議団は、新型コロナウイルスの対策に全力で取り組み、都民の命と暮らしを守っていくことをお誓いし、以下、質問に入ります。
 都内の感染実態は、デルタ株の猛威、そしてワクチン供給の慢性的な不足などにより、大変厳しい状況にあります。八月十二日の都のモニタリング会議では、専門家から、かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者数が急増しており、制御不能な状態と厳しく指摘されています。
 同じ十二日の政府の分科会では、期間限定の緊急事態措置のさらなる強化に関する提言が示され、その中では、現下の感染爆発ともいえる状況は、自治体だけではコントロールが困難である、災害医療との考えの下、国が自治体と協力して、いまだかつてない強力なウイルスに対処するために、前例にとらわれない思い切った対策を行う必要がある、さらに、集中的な対策の強化により、昼夜を問わず、東京都の人流を今回の緊急事態措置開始前の七月前半の五割にすべきと指摘されています。
 感染力の強いデルタ株が主流となり、重症者の数も過去最多を記録する災害級ともいえる危機のただ中にある一方で、ワクチンの普及や抗体カクテルの利用拡大などの対抗策も増えていることから、新型コロナウイルス感染症への対応は新たな局面を迎えています。
 こうした局面の変化を踏まえ、より強力な感染拡大の防止策を講じていかなければなりません。限られた医療資源を最大限活用するための全体像をブラッシュアップし、都民に示していく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
 こうした困難な状況の中で、都として強い危機感を持ち、都民と共有して取り組んでいくことは当然重要ですが、危機感を持つだけではなく、迅速かつ実効的な対策につなげていかなければなりません。
 今回の補正予算を通じて、都民の命と暮らしを守り抜いていくべきですが、知事の見解を伺います。
 さきの専門家からの現状への厳しい指摘にもあるように、今後の感染拡大を想定するならば、都としてさらに強力な追加対策を事態に先んじて検討していくべきであります。
 今般、ようやく国が留保していた事業者支援分の臨時交付金二千億円を都道府県に交付することになりました。感染状況が厳しさを増す中で、医療提供体制の強化や事業者支援など、都の実情に応じた効果的な対策が一層図られるよう、国に対しては、臨時交付金の拡充や、感染状況が特に厳しい大都市に対する重点配分などを求めます。
 都内の重症者数は、過去最多を更新し続けております。八月十七日時点では二百七十六名、僅か一週間で百名の増加となっております。高齢者へのワクチン普及の効果もあり、新規陽性者に占める重症患者の割合は約〇・六%へと低下しているものの、新規陽性者の増加にいまだ歯止めがかかっていない中で、都が三百九十二床確保している重症者用の病床が満床となる危機が目前に迫っています。
 医療体制の立て直しを図るためには、現下の緊急事態宣言による対処よりも強い行動制限を検討せざるを得ない状況にあります。
 先日、政府に対して、全国知事会からもロックダウンの制度検討の要請がありました。今後のさらなる感染者の増加も見据えて、都としてより広範な休業要請を検討するとともに、国に対し必要な財源措置を要請するなど、強力な対策パッケージを今から準備すべきと考えますが、見解を伺います。
 医療体制の強化について伺います。
 都内の新規感染者が一日五千人を超える中、現場の医師から、コロナの陽性者の入院について、入院調整本部に依頼があっても、その日のうちに入院調整がつかず、翌日に繰り越されるケースが多発しています。
 特に、患者が入院待機している間に重症化するケースを防ぐ仕組みが不可欠であることから、我が会派は、かねてより入院待機ステーションを新たに設置するよう知事に要望してまいりました。
 我が会派の要望を踏まえ、都は、都立、公社病院十一か所に入院待機ステーションを設置し、計三十六床を確保すると発表しました。しかし、入院が翌日に繰り越されるケースが一日数百人単位で発生している現状を踏まえれば、規模はいまだ不十分です。
 入院待機への対応が喫緊の課題である中で、一定規模の入院待機ステーションを整備拡充するべきです。
 また、酸素投与が必要になった自宅療養者などに対する酸素ステーションの整備拡充にも取り組むべきと考えますが、併せて見解を伺います。
 都内には、八月十五日時点で五千九百六十七床のコロナ対応病床が確保されているといわれていますが、感染が拡大し、医療が逼迫している中で、実際に稼働可能な病床確保の必要性が迫られています。
 特に、その設置根拠法に公衆衛生危機への対応が盛り込まれ、平時から多額の公金が投入されている国立病院機構や地域医療機能推進機構などは、コロナ患者の受入れを積極的に行うべきです。
 両機構は、都内に八つの病院を有し、病床数は合計で三千四十五床に上ります。これらの病院は、中等症のコロナ患者であれば十分対応可能な機能を有しております。
 にもかかわらず、一部報道によれば、国立病院機構が運営する全国百四十病院の総病床数は五万床、そのうちコロナ患者向けに確保した病床数は約一千八百床にとどまっています。地域医療機能推進機構が束ねる五十七の公的病院でも、コロナ病床の比率は全体の僅か六%との指摘があります。
 都は、コロナ患者の受入先を拡大するため、現在対応できていない医療機関に事情を確認するための調査を近く実施するとのことですが、都内の国立病院機構や地域医療機能推進機構についても受入れ状況を調査した上で、都内のコロナ患者を一層受け入れるよう強く要請すべきです。見解を伺います。
 また、既存の確保病床に対して、運用病床をどの程度供給できるかは、医療機関によって差異が生じており、運用病床を増やす取組についても医療機関に求めていくべきですが、見解を伺います。
 一方、コロナ患者用の病床を確保して治療に当たってくださっている都内の病院に敬意を表し、顕彰するためにも、調査の上で受入れ患者数などを公表すべきと考えますが、見解を伺います。
 こうした既存の医療機関での病床確保におけるさらなる取組に加えて、抜本的な取組も重要です。英国では、二〇一二年のロンドン・オリンピックで使用した会場など、仮設病院としてナイチンゲール病院を設置し、患者の受入れを行ってきました。
 日本国内においても、軽症から中等症までを受け入れて治療ができる仮設病院を設置すべきとの議論が提言されています。軽症者などを一定規模で受け入れ、医師、看護師が効率的に患者を診て回ることができる、東京版ナイチンゲール病院を設置していくべきではないでしょうか。東京二〇二〇大会で使用した施設を医療資源として有効活用するなど、仮設病院の検討を強く求めます。
 厚生労働省は八月十三日に、患者の容体悪化に対応できるよう、医師、看護師を配置したホテルなどの宿泊療養施設を臨時の医療施設と位置づけることを決定し、特に軽症、中等症患者向けの抗体カクテル療法と呼ばれる点滴薬について、投与できるよう規定を改定しました。
 抗体カクテル療法は、海外の臨床試験において、入院や死亡のリスクを七割下げるなどの効果が示されています。今後、宿泊療養施設における治療が一部可能となる中で、その役割を高め、確保病床への負担を軽減していくことが重要です。
 そこで、抗体カクテル療法の投与により、患者の重症化を予防し、重症病床の逼迫を改善するためにも、医療機関や宿泊療養施設での活用をはじめとして、集約的に投与できる酸素ステーションなどでも活用を検討するなど、抗体カクテル療法を推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
 さらなる宿泊療養施設の活用においては、看護師の不足が課題となっています。待遇改善等による看護師の確保についても対応を求めます。
 感染拡大に伴い、自宅療養者数も初めて二万人を超えました。今回の第五波では、自宅で療養中に亡くなる人が既に数名確認されており、体調の急変に保健所や都のフォローアップセンターの対応が追いつかないケースも出ています。
 特に、感染急増で保健所の業務は逼迫しており、医療機関から発生届を受け取っても、患者に初回の連絡を入れるまで数日を要するようになっているのが実情です。入院調整のボトルネックを解消するためにも、保健所の業務を軽減し、自宅療養の健康観察などについては、フォローアップセンターがより一層その機能を担うことが必要です。
 これまで都は、自宅療養者フォローアップセンターを設け、一定の条件を満たした自宅療養者にLINEまたは電話による健康観察、自宅療養中に必要な食料品の配送、パルスオキシメーターの配布などの支援を行ってきました。
 これらに加えて、特に患者が急変しやすい深夜の訪問診療を行える医師の確保が難しくなっている中で、医師に代わって訪問看護できる体制の拡充が不可欠です。また、フォローアップセンターに医師が一人でも常駐できれば、看護師はより柔軟な患者対応が可能となります。
 今後は、フォローアップセンターと訪問看護ステーションとの連携や、応急手当てとして必要となる酸素濃縮装置を確保するなど、自宅療養者への支援拡充を行うべきと考えますが、見解を伺います。
 新型コロナウイルス感染症対策のゲームチェンジャーとして期待されているのがワクチン接種です。
 しかしながら、日本全国で二回接種を完了している国民は全体の約三九%にとどまり、世界主要国と比べても、いまだ大きく後れを取っています。
 自治体や職域による接種体制が整ってきている中、国によるワクチン確保の不足がボトルネックとなっているのはいうまでもありません。こうした状況が続いている中にあっては、有事対応として、国はワクチンの全国一律的な均等配分を見直し、一都三県、大阪、沖縄など、著しく感染リスクが高い地域へ重点供給し、戦力的なワクチン供給体制をしくべきであると申し上げておきます。
 先般、国は、アストラゼネカ製のワクチンを優先配備することを言及しました。同社製のワクチンは、若年層において血栓ができやすいとの指摘もあり、原則四十歳以上が接種対象となる見込みです。
 現在、感染拡大の主要な年代である三十代未満の若年層への接種体制強化は、感染拡大を抑える上で極めて重要です。都は、国に対して、ファイザー製やモデルナ製のワクチンを一都三県など、著しく感染リスクの高い地域に優先的に配分することを強く求めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 先日、台東区では、清掃事務所職員が感染したことを受けて、不燃ごみの収集を当面中止する事案が発生しました。
 都民の生活基盤を支える仕事を担う方々の健康を守る取組は極めて重要であり、我が会派は、エッセンシャルワーカーの方々が早期のワクチン接種を行えるように、都の大規模接種会場を活用した取組を都に求めてまいりました。
 今後、都の設置する大規模接種会場については、清掃業などのエッセンシャルワーカーや、特に人とじかに接する飲食業や運送業などの従事者を中心に接種対象を拡大することで、都民生活基盤を維持する仕事について、ワクチン接種の加速を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
 一方、大規模接種会場で確保しているワクチンについて、必要量を精査した上で、昨日の市長会の要望にもありましたとおり、基礎自治体での一般接種が適切に進むように対応を求めます。
 今後、二度のワクチン接種を終えた方に対する三度目のワクチン接種の必要性についても検証する必要があります。主にファイザー製のワクチンを二回接種したイスラエルは、二回目の接種から五か月以上経過している六十歳以上の人たちを対象に三回目の接種を開始いたしました。同様に、九月以降、三回目の接種を計画している国も増えています。
 こうした世界の動向を捉え、都は、先行してワクチン接種を終えている国々の知見を収集、分析し、三度目のワクチンの必要性が生じたときに備え、速やかに接種できる体制の整備を国に求めるべきと考えますが、所見を伺います。
 現時点ではワクチン供給が不足しており、そもそも希望していても打てない状況にありますが、先行する諸外国の傾向からも、接種率が一定程度にとどまることが予想されます。
 特に、各種の調査からも、若年層においてワクチン接種に慎重な動向が見受けられます。
 一つの傾向として、従来株では重症化率が低いとされてきた若年層において、ワクチン副作用への不安感がワクチン効果のメリットを上回っているのではないかと思われます。
 デルタ株など、若年層でも重症化リスクが高まる中で、ワクチンについての正しい知識を啓発し、送り届けていくことは、都が担う重要な使命であると考えます。その分、費用対効果の高い啓発事業が求められています。
 そうした中で、補正予算に新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業として、若年層向けのワクチン接種を促進するためのアプリ開発費とPR事業十億円が計上されております。
 そこで、予算額の妥当性を伺うとともに、若年層の接種拡大にどのようにつながっていくのか、効果検証の仕組みを組み込むべきと考えますが、併せて見解を伺います。
 当該アプリは、若年層のワクチン接種促進のみならず、全世代への展開や、民間事業者の創意工夫の取組に広がっていくことが想定されます。あらかじめ関連業界の意見などを取り入れる場を設けた上で事業の推進を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 ワクチン接種の進む海外では、フランスや米国など、飲食店の店内や劇場といった屋内施設の利用の際に、ワクチン接種を受けた証明を求めるなど、デルタ株の広がりを受けた新たな試みが始まっています。今後、ワクチン接種が進んだ段階においては、感染拡大を抑え、都民の命と健康を守りながら社会経済の再生を両立させていく戦略が求められます。
 新たな接種記録アプリを活用するなど、コロナ禍の経済再生とコロナの克服につなげていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 デルタ株の感染拡大の中で、子供たちにも感染が広がってきています。国内では、夏休み期間中に学習塾や部活動での感染なども起きており、また、アメリカでは、子供の感染が急拡大し、感染者全体の一五%を占めるに至っています。デルタ株の脅威の中で、ワクチン接種の対象となっていない十二歳未満の子供たちをどのように守っていくか、新たな課題として対応していかなければなりません。
 これから夏休みが明ける学校での感染症対策について、さらなる感染拡大を想定した危機感を持った対応が求められています。特に、ワクチン接種ができない十二歳未満の子供たちを守る上で、新学期における小学校での対策の強化と、さらなる感染拡大の際のオンライン教育へのスムーズな移行にも想定して備えるべきと考えますが、見解を伺います。
 飲食店などに対する協力金の支給に関して、これまで度々、書類提出の手続が煩雑で、受給までに時間がかかっていたことが大きな課題でありました。受給までのタイムラグにより、資金繰りの厳しさから休業や時短要請に応じられない飲食店が増えていることを捉え、我が会派はかねてより、協力金の先渡しの仕組みを求めてきました。
 そこで、都が七月十二日からの期間の協力金について、先渡しの支給受付を開始したことを評価いたします。一方で、先渡しを優先することで、それ以前の協力金の支給が遅れては本末転倒です。
 先渡しの対象期間より前の七月十一日までの期間の協力金について、滞りなく早期に支給することはもとより、支給が前後することで資金繰りに苦慮する事業者に混乱が生じないよう取り組むべきですが、見解を伺います。
 都は、売上額が減少した酒類販売事業者、その他の事業者に対して、都独自の上乗せ支援策である、中小企業者等月次支援給付金について、我が会派の求めに応じ、今回の補正予算において、支給対象や金額を拡充しました。
 特に、売上減少幅が五〇%には届かないものの、コロナの長期化で苦境に立たされているといった、国の支援が届きにくい、届いていない事業者に対し、都がきめ細かく支援拡充したことは、事業者支援に貢献するものと受け止めています。
 今後は、協力金同様に、早期に支援が行き届くことが重要であり、月次支援給付金の支給状況を伺うとともに、手続の簡素化と給付までの時間短縮に取り組むべきですが、見解を伺います。
 以上、私たちは、常に都民ファーストの視点に立って具体的な政策を提案し、時に国を牽引する政策提言を行うことで、新型コロナウイルスの脅威から都民の命と暮らしを守っていくことを改めてお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 伊藤ゆう議員の質問にお答えいたします。
 まず、感染拡大防止策や医療資源の最大活用についてのお尋ねでございます。
 現在、爆発的に新規陽性者数、重症患者数が増加いたしております。東京は、まさに災害時というべき状況のただ中にあります。
 これ以上の感染拡大を何としても抑えていくため、科学的知見に基づいて、都民に外出の五割の削減を特措法上の措置として要請するほか、百貨店等の事業者と連携いたしました感染防止対策を新たに実施をしてまいります。
 さらに、現下の状況を医療非常事態と位置づけました上で、新型コロナウイルス感染症対策本部の下で、都立、公社病院、宿泊、自宅療養、酸素ステーション、療養調整等の医療体制の課題解決に向けました医療非常事態対応体制を構築いたしました。
 現在の医療提供におけます問題点や今後新たに発生する課題につきまして、その解決のための方策を検討して、可及的速やかに実行に移してまいります。
 また、この医療非常事態への対応を全庁体制で支えるため、各局のBCPを見直しまして、都庁の特別体制を一層強化してまいります。
 死者を出さない、重症者を出さない、そのことを最優先に、都庁の総力を挙げまして、全庁一体で取り組むことで、この難局を乗り越えてまいります。
 次に、補正予算についてのお尋ねでございます。
 デルタ株による感染拡大が進んで、都内の感染状況はこれまでに経験のない、まさに災害級のような深刻なものとなっております。
 このような情勢を踏まえまして、感染拡大防止の鍵となるワクチン接種の促進や医療提供体制の強化、事業者支援の充実など、喫緊の課題への対策を講じるために、総額三千二百七十八億円の補正予算を編成いたしました。
 具体的には、ワクチン接種にご協力いただく医療機関を引き続き支援をしていくとともに、新規陽性者の多くを占める若者に焦点を当てた対策として、新たに若年層のワクチン接種を後押しするための広報や、民間企業などとの連携をいたしまして、アプリを活用した接種促進策を展開いたしてまいります。
 加えまして、この医療非常事態ともいえます困難な局面に対応するため、御会派のご提案も踏まえまして、都立、公社病院や、都民の城に酸素ステーションを整備して、医療提供体制の強化充実に取り組んでまいります。
 また、休業や時短営業をお願いいたしております飲食店等への協力金の支給などでありますけれども、必要な対策についてしっかりと継続してまいります。
 さらに、国の支援に都独自の上乗せ等を行います月次支援給付金につきましては、支援金額の増額、対象の拡大など、さらなる充実を図るものであります。
 本補正予算に盛り込みました対策を迅速かつ着実に実行しまして、都民の命と都内経済を確実に守り抜いてまいります。
 次に、新型コロナのワクチンについてのお尋ねでございます。
 現在、都におきまして、爆発的に新規陽性者数、重症の患者数が増加をいたしております。まさに災害時であるというべきでございます。こうした状況を打開する鍵、それは最大の武器でありますワクチンを早く、広く行き渡らせることでございます。
 感染が急速に拡大している地域ほど、ワクチン接種を可能な限り前倒しで進めて、接種の勢いを止めることなく、むしろ一段と加速させ、感染終息に向けた流れを確立しなければなりません。
 都内の区市町村は、七月末までに高齢者の約八割のワクチン接種を完了させた接種能力を有しております。そして、これに都の大規模接種施設の能力も合わせることによると、ワクチンが集中的、重点的に配分されても、それに即応できる接種体制となっております。
 国に対しましては、これまでワクチンについて必要十分な量を配分するよう要請を重ねております。先月には、一都三県共同で、感染拡大リスクが高い地域に重点的、効率的に配分するように要望もいたしました。
 感染拡大が続く現下の大都市部の状況を踏まえまして、ファイザー社、モデルナ社のワクチンを優先的に配分するよう、改めて国に要望してまいります。
 同じくワクチン関連ですが、コロナ禍の経済再生とコロナの克服に関してであります。
 現在、感染主体はデルタ株に置き換わっています。爆発的に新規陽性者数、重症患者数が増加をしております。まさに災害時ともいうべき危機的な状況、繰り返し申し上げているところであります。
 この難局を乗り越えて、デルタ株という強敵に立ち向かう、そのためには、人流の抑制や感染防止対策の実効性を高めるとともに、感染終息に向けました最大の武器であるワクチンを希望する全ての都民に、いち早く行き渡らせることが何よりも重要であります。
 そのために、都自らが大規模接種会場を運営して、教育関係者など都民生活を支える方々への接種を行っているところであります。若者向けには、大学と連携した接種を進める、また、渋谷駅の近くに事前予約なしで接種可能な若年層専用の会場を設置、開設をいたします。
 さらに、若者が正しい認識を持ってもらうための普及啓発を行う、そして接種記録アプリも民間のものを活用したキャンペーンなどによって、ワクチン接種をより一層加速させてまいります。
 今後、ワクチン接種記録を活用して感染拡大を抑止しながら、都民生活の回復、そして経済社会活動の再生につなげてまいります。
 残余のご質問は、教育長、関係局長からの答弁といたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 夏休み明けの学校での感染症対策についてでございますが、都教育委員会では、区市町村教育委員会に対し、始業日前の各学校の感染状況を踏まえて、対策を一層徹底することを求めております。
 また、保護者に対しましては、二学期開始前から各家庭での感染症対策の徹底、児童生徒の健康観察や、発熱等の症状が見られる場合の医療機関への受診、同居家族が感染した児童生徒の登校を控えることなどを周知するよう依頼してまいります。
 また、ワクチン接種を希望する教職員に対し、夏休み期間中に完了するよう、接種を進めているところでございます。
 現在、小中学校では、一人一台端末等を活用して、子供たちの理解を深める授業を進めております。また、八割の学校では端末を持ち帰らせており、オンラインによる補習や夏休みの宿題等に取り組んでおります。
 こうした取組が非常時にも有効であるという目的意識を持って実践することで、教員や児童生徒のデジタルスキルの向上を図り、感染等により学級閉鎖などとなった場合に、オンラインを活用し、学習支援を行っていくなど、いかなる感染状況下においても学びを継続する体制を早期に構築してまいります。
 こうした内容につきまして、全ての学校で実践できるよう、あらゆる機会を捉え、積極的に区市町村へ働きかけてまいります。
〔総務局長黒沼靖君登壇〕

○総務局長(黒沼靖君) より実効性のある感染防止対策についてでございます。
 感染力の極めて強いデルタ株へと置き換わった今、人流抑制等の観点から、科学的な知見に基づき、効果的な対策を実行することが重要でございます。
 そのため、都は、商業施設等に対しまして、人と人との距離一・八メートルの確保など、基本的な感染症対策の徹底を改めて要請いたしております。
 加えて、百貨店の地下食料品売場等の入場者を五割削減することを目指し、業界団体と一体となった取組を実施してまいります。
 具体的には、職員が延べ百五十人規模で約二百店舗に直接訪問いたしまして、意見交換や優良事例の共有等を通じて、業界全体の取組を底上げしてまいります。
 災害ともいえる現下の感染状況の推移を危機意識を持って注視し、都として必要な対策を検討するとともに、国に対しても基本的対処方針の変更や必要な財源措置について求めてまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 十点のご質問にお答えいたします。
 まず、入院待機ステーション等についてでございますが、感染が急拡大する中、自宅や宿泊療養施設で療養中に症状が悪化した方の搬送先となる医療機関の選定に時間を要するケースが発生しております。
 そのため、都は、入院治療が必要にもかかわらず、入院待機となった患者を一時的に受け入れる入院待機ステーションを民間病院内に設置しており、現在二か所目の開設に向け、具体的な準備を進めております。
 また、今回新たに、救急搬送要請があった自宅療養者のうち軽症者を受け入れる酸素ステーションを約百三十床の規模で設置いたします。
 ステーションでは、医師の管理の下、酸素投与等を行いながら経過観察することとしており、今後、感染状況に応じて地域バランスなどを考慮し、順次拡大していくなど、患者の症状に応じた受入れ体制の確保を図ってまいります。
 次に、コロナ患者の受入れについてでございますが、全国的な感染拡大を受け、確実に病床を確保するため、国は、都道府県から新型コロナ感染症患者等の入院受入れ要請があった場合、正当な理由なく断らないことや、正当な理由なく断る場合は、病床確保料の対象にならないこともあり得ること等について示した通知を発出いたしました。
 これを受けまして、都は、医療機関に対し、国通知の趣旨を改めて説明するとともに、受入れ実績が低調な医療機関に対しては、個別にヒアリングを行う旨、通知しており、早急に状況を確認する予定でございます。
 お尋ねの国立病院機構や地域医療機能推進機構については、厚生労働省を通じて、病床の確保や入院患者の受入れを働きかけており、引き続き協力を求めてまいります。
 次に、病床の確保についてでございますが、都は、医療機関に対し、繰り返し説明会を開催し意見交換をしながら、新型コロナ患者を受け入れる病床の確保を働きかけるとともに、民間の医療機関に対しまして、新型コロナ患者の受入れ体制確保を支援するため、病床確保料や設備整備費等を補助しております。
 また、医療機関の役割の明確化を進め、特に、軽症、中等症患者を受け入れる医療機関には、重症、中等症の医療機関で症状が改善した患者の転院受入れなどの役割を担っていただくことといたしました。
 さらに、病床確保料等の補助金を受けている医療機関に対しては、都からの入院受入れ要請があった場合には正当な理由がなく断らないよう働きかけるなど、医療提供体制の確保を進めてまいります。
 次に、受入れ患者数の公表についてでございますが、都は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための確保病床数や入院患者数等をホームページで公表しております。
 病院ごとの確保病床数や入院患者数の公表につきましては、それぞれの病院が自院の状況を踏まえまして判断するものと考えておりまして、今後、病院のそれぞれの意向も踏まえまして、公表の手法等について検討してまいります。
 次に、抗体カクテル療法についてでございますが、抗体カクテル療法は、新型コロナウイルス感染症の患者で基礎疾患を有する方などの重症化を抑制する効果が示されており、医療提供体制確保の観点からも重要でございます。
 そのため、都は、入院重点医療機関で必要な薬品を常備し、速やかに投与できる体制を確保しております。
 また、宿泊療養施設においても抗体カクテル療法を実施できるよう、品川プリンスホテルのイーストタワーの一部を臨時の医療施設として指定し、八月十三日から入所者への抗体カクテル療法を開始いたしました。
 今後も、重症化を予防し、重症病床の負荷低減に資するため、医療機関や宿泊療養施設等での抗体カクテル療法を推進してまいります。
 次に、自宅療養者への支援についてでございますが、感染拡大に伴い、自宅療養者が急増する中、自宅療養者への医療支援を強化することが必要でございます。
 都は、本年四月から、東京都医師会や各地区医師会、夜間休日に往診等を行っている事業者と連携し、体調が悪化した自宅療養者に対し、電話、オンライン診療や往診を実施しております。
 また、訪問が必要な都内の自宅療養者に対し、地域の訪問看護師と保健所、自宅療養者フォローアップセンターとの連携による医療支援体制の強化に向け、東京都訪問看護ステーション協会と調整を進めてまいります。
 さらに、自宅療養者の緊急対応用として、現在、酸素濃縮装置を五百台確保しており、今後さらなる確保を図ってまいります。
 次に、大規模接種会場における対象者についてでございますが、都民の安全・安心を守り、都民生活を支える方で、人と直接接する機会が多いなど、感染リスクが高い方を対象に、住所地や年齢を問わず、優先的にワクチン接種をすることは重要でございます。
 都はこれまで、警察、消防職員に加え、御会派のご要望も踏まえまして、消防団員や柔道整復師、鍼灸師などの医業類似行為従事者、獣医師に接種を行ってまいりました。
 また、今回、これらの方々に続きまして、清掃業、理美容業、飲食業、運送業に従事する方などに対象を拡大し、都庁北及び南展望室と乃木坂会場の三か所で接種することといたしました。
 今後も、接種状況を見ながら弾力的な運用を図り、都民の生活基盤を維持する方々のワクチン接種を加速させてまいります。
 次に、三回目のワクチン接種についてでございますが、海外では、今月からイスラエルで五十歳以上を対象に開始されたほか、英国など欧州の一部の国は、来月から接種を計画しており、米国も昨日、来月二十日からの接種を発表いたしました。
 我が国では現在、政府が来年の実施に向けまして、海外の臨床試験のデータなどを収集し、必要性や有効性、対象や時期等の検討を行うほか、ファイザー社のワクチンの三回目接種分の確保を進めております。
 都としては、こうした国の動向を注視しつつ、必要となる接種体制の整備について、時宜を得て国に要望してまいります。
 次に、ワクチン接種促進キャンペーン事業についてでございますが、かつてない速度で感染拡大が進み、新規陽性者数が急増する中、この状況を打開するためには、ワクチンの接種を着実に進めることが重要でございます。
 若い世代の接種意欲が低いという報告もあることから、科学的根拠のない誤った情報に惑わされないことや、ワクチンの安全性等に関する正しい知識について、SNS広告などを用いて普及啓発を行うとともに、アプリを活用した接種促進策等のキャンペーンを集中的に展開してまいります。
 実施に当たりましては、事業者からの提案を公募により受け付け、実効性や効果検証の方法等も含めまして、最も優れた提案を行った事業者を委託先として選定し、予算の範囲内で最大の効果が得られる仕組みといたします。
 最後に、アプリを活用したワクチンの接種促進についてでございますが、本事業では、ワクチン接種の機運醸成を社会全体で進めるため、既に広く普及している、いわゆるスーパーアプリの中にワクチンの接種記録を読み込むサービス等の独自機能を追加するものであり、全ての年代の方にご利用いただくことが可能な仕組みといたします。
 若年層を対象としたキャンペーンにとどまらず、民間の創意工夫により、このアプリを活用した取組が広がるよう促してまいります。
 都は、ワクチンの接種記録を活用した企業や店舗の独自の取組が適切に行われるよう、本事業の趣旨に賛同いただける民間事業者のご意見も踏まえまして、利用する際のガイドラインを定め、SNS等を含めまして周知してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、協力金の支給についてですが、事業者に対して速やかに協力金を支給できますよう、都は、申請受付時期を当初の予定から一か月半程度前倒しして実施しております。
 また、審査のスピードアップや提出書類の不備があった際の再確認に要する時間の短縮を図るため、審査体制を千七百名規模に拡充したところでございます。
 加えまして、協力金の一部を要請期間の終了を待たずに先渡しする取組も実施し、受付開始から一か月で申請のあったほぼ全ての支給を完了いたしました。
 さらに、申請スケジュールや支給額の目安を取りまとめ、申請者に分かりやすく情報提供するとともに、七月から入金予定日が分かり次第、メールでお知らせするなど、きめ細かな対応を行っております。
 今後も、不断の改善を積み重ねることで、さらなる支給の迅速化につなげてまいります。
 次に、東京都中小企業者等月次支援給付金についてですが、売上げが減少した事業者の事業継続をサポートするためには、月次支援給付金の早期支給が重要でございます。
 本給付金は、七月から申請受付を開始した新たな制度でございまして、申請者との書類確認に一定の時間を要しております。受付開始から一か月半が経過した現在、約一万七千件の申請を受け付け、提出書類の確認を終えた約六千件の審査を終了したところでございます。国の月次支援金と同様、支給まで一、二か月かかる状況のため、さらなる迅速化に取り組んでまいります。
 具体的には、協力金の支給ノウハウも活用いたしまして、円滑に申請ができる手順を動画で案内するほか、過去に提出した書類を不要とするなど、申請者の負担軽減を図ってまいります。さらに審査体制を拡充し、早期の支給を進めてまいります。

○副議長(本橋ひろたか君) 八十五番谷村孝彦君
〔八十五番谷村孝彦君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○八十五番(谷村孝彦君) 都議会公明党を代表し、今臨時会に上程された補正予算案に関連して質問をします。
 我が国で最初の新型コロナウイルスの感染者が確認され、五百八十日が経過しました。百年に一度、人類が余儀なくされてきたこの感染症との闘いに対し、国と地方自治体が総力を挙げて、多くの都民の皆様の甚大なるご協力もいただきながら、激闘を続けてきました。それは今なお続いております。
 疫病や自然災害などによる人類への挑戦に対して、それにどう応戦するかによって文明の興亡が決まるという、イギリスの著名な歴史家アーノルド・トインビー博士の「歴史の研究」の論をまつことなく、私たちは今、間違いなく文明の岐路に立たされております。
 我が国にあっては、今、東京都に限らず、全国的に新規感染者数や重症者数など、全ての指標で過去最悪の状況となっております。現在、発出されている緊急事態宣言も、早々に十二日間の延長となりました。
 都のモニタリング会議では、先週の会議で既に、かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者数が急増しており、制御不能な状況とし、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態としました。
 また、重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術等の通常医療も含めて、医療提供体制が深刻な機能不全に陥っているとしております。もはや、現状の緊急事態宣言に依存した対応だけでは限界を来しているとの指摘もあります。
 不安と不満をあおるだけの一部政党、マスメディアもありますが、今こそ都の危機管理能力を最大限に発揮して、制御不能な感染状況を打破する手だてと、災害級で機能不全に陥っている医療提供体制の再構築をするべきであります。知事の見解を求めます。
 我が国は、半年前からワクチンの先行接種、優先接種が始まり、その数は世界五位となり、デルタ株の強い感染力との競争ともされてきました。国がワクチンを確保し、都道府県が調整をし、区市町村が実施するというこのスキームでは、とりわけ都の役割が重要であります。
 区市町村のワクチン接種の状況を見守りつつも、都の大規模接種会場で優先順位を定めて、それをフォローしていくことについて、公明党は、広くエッセンシャルワーカーなど、優先接種すべき方々に速やかに対応するよう、再三にわたり要請してきました。現在の取組状況について答弁を求めます。
 都議会公明党は、第二回定例会の代表質問においても、都議選の重点政策においても、そして知事への度重なる緊急要望においても、一貫して一日の感染者のうち、最も多くかつ行動範囲の広い三十代以下の若い世代に対してワクチン接種を行っていくことが、感染拡大を抑える重要な鍵になると訴えてきました。
 現在、五十代、四十代を中心に市区町村で進めているワクチン接種を強力にバックアップしつつも、より若い世代の推進も重要であります。
 先週一週間の感染者数は、二万九千八百四十七人と前の週より感染者の数が拡大をしており、そのうち三十代以下の感染者数は一万九千七百人と全体の六六%を占めております。若い世代、とりわけ行動範囲が広く、活動的な二十代、三十代の若い世代に取り急ぎワクチン接種を行っていくべきであります。
 具体的には、二十代、三十代の若い世代が多く集まるエリアで、買物や仕事などを目的として、路上を歩いている若者に対し、ワクチン接種に対する正しい知識の普及啓発を図り、事前予約がなくても、接種券と運転免許証などの証明書類でワクチン接種ができるような大規模接種会場を設置すべきであります。
 また、その際には、現在、東京都立大学で行っているように、一回目の接種後に自動的に二回目の接種予約ができるようにすべきであります。併せて知事の見解を求めます。
 公明党は七月十九日、知事に対し、ワクチンが不足する区市町村に必要なワクチンが行き渡るよう国に対応を求めるとともに、都としてもワクチン配分の十分な調整を果たすよう緊急要望しました。
 このたび特別区長会による同様の要望にも応え、都がワクチンの追加配分を決定したことは評価しますが、都内のデルタ株による感染は、もはや専門家が制御不能と評するほどの様相を呈しており、ワクチン配分の大胆な前倒しが必要であります。
 集団接種の実施主体である区市町村の焦りや、早期の接種を待ち望む都民の皆様の不安を解消するべく、都が取り組んだ今回の追加配分の考え方を明らかにすべきであります。
 加えて、国や都が実施する大規模接種や医療従事者向け接種では、多くの都外住民が対象となっております。
 また、区市町村が実施する集団接種でも、行政職や福祉職向けの接種、さらには区市町村を通じ、医療機関が実施している個別接種においても、都外住民が一定数含まれております。この人数を差し引かなければ、都民や自治体内住民の実際の接種済数を把握できないため、今後必要なワクチン確保の予定数を見定めることができません。
 都は、第十三クールに実施する追加配分後の状況を早期に分析し、必要な場合には、続く第十四、第十五クールでは、さらに有効な対策を打てるよう、国に対し追加配分を求めるなど、取組の強化を図るべきであります。併せて答弁を求めます。
 都は今後、新たに都庁北展望台の大規模接種会場において、アストラゼネカ社のワクチン接種を希望する方に開始するとしております。
 アストラゼネカ社のワクチンは、アレルギーなどで他のワクチンを接種できない方にも接種できる場合もあることや、保存温度が二度から八度の冷蔵庫で保管でき、他社のワクチンより保管しやすいとされております。
 しかし、その反面、接種後に極めてまれに血栓を生じるリスクがあることや、他社のものに比べ有効性が低いなどの指摘もあり、都民の皆様には、一定の不安が残っております。
 そこで都は、アストラゼネカ社のワクチン接種を進めていくに当たり、その効果と安全性について、分かりやすい情報提供と周知に取り組むべきと考えますが、接種の方法や内容と併せて見解を求めます。
 次に、発熱相談センターについて質問します。
 感染拡大に比例して発熱相談センターへの相談件数も急増し、七日間の平均も一日三千件前後で推移しております。センターは、平日は六十名、土日祝日は八十名体制で実施しているとのことですが、センターに相談したいが電話が全くつながらないといった声が多く寄せられております。
 大変なご苦労をされながらセンターの運営をされていることと思いますが、電話がつながらないという不安を少しでも払拭していくためにも、人員を増やすなど、さらなる工夫を行い、発熱相談センターの運営の充実を図っていくべきであります。答弁を求めます。
 第五波の感染急拡大に伴い、最前線で対応に当たる保健所では、多忙を極め、その業務はいまだかつてないほどの逼迫をしております。
 都内では、陽性と判明しても、保健所から連絡が来るまでに二日から三日もかかるケースが出ているという実態もあり、連絡があるまでの間、どのように過ごしたらよいのかとの不安の声が少なくありません。
 こうした状況を改善し、陽性者本人や家族が少しでも不安解消につながる対策を講じていくべきであります。見解を求めます。
 加えて、煩雑な保健所の業務をできるだけ簡素化し、マンパワーを増やして、陽性者を速やかに宿泊療養や入院調整できる体制を取るべきであります。答弁を求めます。
 また、東京では自宅療養者も急増し、二万人を超えております。容体が急変して自宅で命を落とす方も出るなど、悲痛な思いを禁じ得ません。往診の専門医や訪問看護、薬剤師とも連携した診療体制を早急に拡充すべきであります。見解を求めます。
 次に、救急搬送に関わる課題について質問します。
 自宅療養者の体調が悪化し、保健所やフォローアップセンターに電話もつながらないことにより、やむなく救急車を呼ぶケースが増えております。しかし、搬送先の病院が見つからず入院に至らなかったり、搬送まで長時間かかるケースも少なくありません。
 東京消防庁によると、八月二日から八日までの一週間で、新型コロナウイルスの陽性者の一一九番通報は千六百六十八件、そのうち通報を受けてから病院到着までの時間が一時間以上かかった件数が六百二十九件、そのうち五時間以上かかった件数が五十二件と、命に関わる深刻な状況となっております。
 また、救急隊が現場に到着後、保健所の判断で自宅療養継続となった件数が実に九百五十九件ともなっております。こうした救急車を呼ばざるを得ない自宅療養者の方々の不安や苦痛も受け止めなければなりません。
 都は、緊急搬送時に受入先が見つからず、救急隊からの要請があった場合には、必ず受入れをする病床を十一の都立、公社病院で三十六床を確保し、十四日から運用をしております。
 そこで、搬送困難事例への取組状況について答弁を求めます。
 公明党は、自宅療養者等の急増、急変時の仕組みづくりを都に求めてきました。これに対し都は、民間病院の協力を得て、酸素吸入等ができるTOKYO入院待機ステーションを都内に一か所設置しました。しかし、自宅療養者等の爆発的な増加により、民間の同ステーションの増設は急務と考えます。
 加えて、都立、公社病院においても、これまでの搬送困難対応入院待機ステーションとは別に酸素ステーションを新たに設置し、受入れ数の増加に対応すべきと考えます。それぞれ見解を求めます。
 また、宿泊療養施設の宴会場などの広い施設に医師、看護師を派遣して、仮設の酸素ステーションを設置し、宿泊療養者の急増、急変に当たるべきと考えます。答弁を求めます。
 公明党は、昨年の夏、仮設ベッドを備えた民間の大規模施設を視察し、いざというときに、より多くの受入れが可能な酸素ステーションを設置すべきと度々訴えてきましたが、都は、かたくなに拒んできました。
 このたび都は、都有施設を利用した大規模な酸素ステーションを設置すると発表しましたが、遅きに失したといわざるを得ません。今後の取組について見解を求めます。
 次いで、病床確保についてです。
 都は、コロナ患者の治療のため、現在、病床を五千九百六十七床確保していると公表しております。この病床については、空床確保料が国の補助金から支払われている中で、病床を確保していただいておりますが、積極的に患者を受け入れて、懸命に治療に当たっていただいている病院がある一方で、全く受け入れていない病院もあります。
 この実態を明らかにするとともに、入院の受入れが格段に進むよう、柔軟な空床利用ができるよう、都は調整すべきと考えます。併せて見解を求めます。
 現在の感染者の増加傾向を考えれば、二次救急医療を担っている民間病院に対しても、都が新たなコロナ患者を受け入れていただけるように体制整備を要請していくことは不可欠であります。
 現在、コロナ患者の受入れを行うかどうか迷っている民間病院からは、ワンフロアの全てでコロナ患者を受け入れるという前提条件では、中小の病院において経営が成り立たないという声や、コロナ終息後にコロナ病床から一般病床に転換し、通常医療の患者さんが戻ってくるまでの期間、都から空床に対する財政支援がなければ、再び従来の病院には戻れないなどの声をいただいております。
 災害級の非常事態というのであれば、一つでも多くの民間病院でコロナ患者を受け入れていただけるよう、ワンフロアの一部をゾーニングした場合でもコロナ患者の受入れを認めていくべきであります。
 また、民間病院がコロナ終息後にコロナ病床を一般病床に転換する際、患者さんが戻ってくるまでの期間、都から空床に対する財政支援を行う仕組みを構築すべきであります。併せて見解を求めます。
 厚生労働省は、中和抗体薬、いわゆる抗体カクテル療法として、新たに承認された治療薬の投与について、自宅などで療養する患者に対しても、短期入院をすれば可能とすることを示しました。
 この抗体カクテル療法は、二つの薬を同時に点滴投与することで、抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法であり、海外の治験では、入院や死亡のリスクを七〇%減らすことができるとしております。
 都は、コロナ患者の重症化リスクを軽減するため、この治療法を厚生労働省と調整を進め、宿泊療養施設で八月十三日から運用を開始しました。
 当初、厚生労働省は、自宅などで療養する患者も短期入院すれば受けられるとしておりましたが、病床使用率が逼迫する中で、軽症者等が短期入院で治療を受けることは現実的ではありません。
 この抗体カクテル療法を他の宿泊療養施設でも受けられるよう、早急に体制整備と拡充を図るとともに、訪問診療や地域の医療機関での外来診療でも治療が受けられるよう、検討を急ぐべきであります。答弁を求めます。
 最後に、東京都中小企業者等月次支援給付金について質問します。
 都内の多くの事業者からは、緊急事態措置等に伴う飲食店の時短営業や、外出自粛等の影響により売上げが減少し、経営状況は大変厳しいといった声が多数寄せられております。
 都は、さきの第二回定例会において、月次支援給付金を独自に創設し、公明党が要望したとおり、国制度では対象とならない事業者へも幅広く支援する仕組みを立ち上げました。さらに、七月から九月分の延長を行うとともに、支援内容の拡充を行うとしております。
 そこで、個人事業者を含めて、多くの事業者の経営が逼迫している状況を踏まえ、新たな支援の拡充について分かりやすく事業者に説明するとともに、給付を急ぐべきであります。見解を求めます。
 また、都外に住所を有し、都内で事業活動を行う個人事業者についても同じく厳しい経営環境にあります。しかし、都の月次支援給付金は支援の対象となっておりませんが、こうした方々もまた都内経済を担っておられます。
 こうした事業者に対しても、各種支援策が十分に行き渡るよう配慮すべきことを強く要望して、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 谷村孝彦議員のご質問にお答えいたします。
 まず、現在の感染状況の打破、そして医療提供体制の再構築についてのご質問でございます。
 都は、これまでに経験したことのない爆発的な感染拡大、これが進行しておりますことから、まさに災害時ともいえる現在の状況を医療非常事態と位置づけております。その上で、新型コロナウイルス感染症対策本部の下で、都立、公社病院、宿泊、自宅療養、酸素ステーション、療養調整などの医療体制の問題解決に向けて、全庁を挙げて対応するため、医療非常事態対応体制を構築したところでございます。
 この医療提供体制ですが、医療を必要とする方に症状に応じて適切に提供する、東京都新型コロナウイルス感染症医療アドバイザーからの提案、そして保健所、東京都医師会、そして医療機関との意見交換を踏まえまして、緊急時の体制へと移行いたしました。
 緊急時の体制につきましては、患者の症状に応じた入院、そして転院を一層推進するための医療機関の役割の明確化や、看護及び医療体制を強化した施設の整備などによります宿泊療養施設の重点化、入院待機者へのフォロー体制強化などによります自宅療養者のフォローアップ体制の拡充、これらを柱としまして、取組を相互に連携して進めることといたしております。
 大切な都民の命です。健康です。それを守るために、貴重な医療資源を最大限活用しまして、対策に万全を期してまいります。
 もう一点、お答えをさせていただきます。若者のワクチン接種センターについてのご質問でございます。
 新型コロナの感染拡大を抑える、そのためには若い世代、とりわけ行動範囲が広く活動的な二十代や三十代に対するワクチン接種は極めて重要であります。
 都はこれまで、青山学院大学や一橋大、そして東京都立大学と連携しまして、大学生に対する接種会場を設置するとともに、都の大規模接種会場で専修学校や各種学校の学生に対する接種も行ってまいりました。
 一方で、デルタ株による急激な感染が拡大しております。その中にあって、これまでの対策の枠を超えたさらなる対応が必要になってきております。
 今回は、御党からの重ねてのご要望もございました二十代、三十代の若者が多く集まる渋谷駅に、そこから近い勤労福祉会館を活用しまして、渋谷に来る若者が、事前予約がなくともワクチンを接種できる都独自の接種会場を今月の下旬に設置をすることといたしております。
 この会場の運営でありますが、一回目の接種の際に、次の二回目の予約を完了させるという、このようなご指摘もございまして、若者に対してワクチン接種に関するまずは正しい知識を持ってもらう、そのための啓発、そして若者の接種が着実に進む、そのことにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 残余のご質問は、関係局長からの答弁とさせていただきます。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 十三点のご質問にお答えいたします。
 まず、都の大規模接種会場の対象者についてでございますが、東京の都市活動や都民生活を支える方で、人と直接接する機会が多く、感染リスクが高い方を対象に、住所地や年齢を問わず、優先的に接種を進めることは重要でございます。
 そのため、都は、大規模接種会場では、警察、消防職員、学校教職員などに接種を進めてまいりました。
 今回、御党のご要望も踏まえまして、これらの方々に引き続き、廃棄物処理業、清掃業などの環境衛生関連サービス、飲食業、トラックやバス、ハイヤー、タクシーなどの運送業に従事する方々を順次対象に加え、接種を開始いたします。
 こうした取組により、都民の生活基盤を維持する方々のワクチン接種を加速させ、安全・安心な都市活動につなげてまいります。
 次に、ワクチンの配分についてでございますが、ワクチンは二週間分を一クールとして、七月中旬の第十クール以降、区市町村分と東京都分に分けて国から配分されております。直近の第十二クールまでは、おおむね千箱程度であった区市町村分が、第十三クール以降、半分以下に削減されることとなりました。
 そのため、都は、区市町村の接種計画に支障を来さないよう、大規模接種センターの接種計画を見直し、都に割り当てられたワクチンの約三分の二を区市町村分として、できる限り早期に配布してまいります。
 今後、都は、区市町村の接種状況等を的確に把握し、国が第十四クール以降に追加配分する予定のワクチンの確保に向け、国に強く働きかけるなど、区市町村での接種が円滑に進むよう支援してまいります。
 次に、アストラゼネカ社のワクチンについてでございますが、都は、ファイザー社やモデルナ社のワクチンにアレルギーがある方、海外でアストラゼネカ社の一回目接種を行い、二回目を希望する方、また、四十歳以上で希望する方を対象に、来月一日から都庁北展望室で接種を実施いたします。
 アストラゼネカ社のワクチンは、他のワクチンと比べ対象年齢や接種間隔、効果等に違いがあるほか、ごくまれに血栓症等を発症する例が海外で報告されております。
 そのため、効果や安全性等について、引き続きワクチンポータルサイトで最新の情報を迅速かつ分かりやすく発信してまいります。
 また、接種時には医師による対象年齢等の確認を徹底するとともに、副反応相談の案内も確実に行うなど、必要な配慮を行ってまいります。
 次に、発熱相談センターについてでございますが、発熱相談センターでは、かかりつけ医のいない発熱などの症状を呈した方に、医療機関の紹介などを行っております。感染者の増加に伴い、症状を訴える方からの相談が増加しているほか、症状のない方からの感染不安に関する相談なども多く寄せられております。
 このため、回線と相談員を増強するとともに、医療機関を迅速に案内できるよう、地図を用いた検索機能を強化し、あわせて、症状のない方には、新型コロナコールセンターを利用していただくよう、様々な広報媒体を使って周知を図っております。
 引き続き、より多くの方々に適切に発熱相談センターをご利用していただけるよう対応してまいります。
 次に、新規陽性者等への対応についてでございますが、現在、保健所から本人への連絡に時間を要していることから、都は、医師が発生届を記入する際は、酸素飽和度、ワクチン接種歴、重症化リスクとなる疾患などを漏れなく記入するよう、東京都医師会を通じて八月十七日に依頼いたしました。
 保健所が、発生届の情報から重症化リスクや入院適否を容易に判断することにより、迅速かつ的確な対応を目指してまいります。
 また、保健所から連絡が来るまでの間、安心して自宅で生活できるよう、自宅療養者向けハンドブックを案内するチラシや、今回改定を行います同居家族がいる場合の自宅での過ごし方や体調管理のポイントを記載したリーフレットを、検査を受けた方に配布いたします。
 こうした情報を通じまして、陽性者本人や家族の不安を解消するとともに、重症化リスクへの迅速な対応を行ってまいります。
 次に、保健所への支援についてでございますが、都は、宿泊調整や自宅療養者の健康観察、夜間の入院調整など、保健所の業務を支援しております。
 具体的には、保健所に代わりまして、患者等への宿泊療養施設の説明や問合せの対応を行うほか、自宅療養者を支援する自宅療養者フォローアップセンターや、夜間に自宅療養者等の容体が急変した場合に、入院先の調整を行う窓口を設置しております。
 また、保健所業務の支援を担う保健師等をトレーサーとして採用し、都保健所等に配置するとともに、保健所設置区市に対しては看護師の雇い上げ経費等を補助し、保健所の業務負担の軽減を支援しております。
 今後も、陽性者が速やかに適切な支援を受けることができるよう、保健所への支援を充実させてまいります。
 次に、自宅療養者への診療についてでございますが、都は、本年四月から、東京都医師会や各地区医師会、夜間、休日に往診等を行っている事業者と連携し、体調が悪化した自宅療養者に対し、電話、オンライン診療や往診を実施しております。
 現在の感染状況を踏まえまして、今月からは、この各地区医師会による取組に、広域的に在宅医療を実施している医療機関が新たに参画したところであり、今後も地域の実情に応じて、本事業に参画する医療機関を拡充させてまいります。
 東京都薬剤師会に対しましても、時間外や休日、夜間の調剤対応等について協力を依頼しており、さらに東京都訪問看護ステーション協会と連携し、在宅でのケアが必要な自宅療養者への医療支援体制の強化を図ってまいります。
 次に、入院待機ステーションについてでございますが、感染が急拡大する中、無症状、軽症者として自宅療養、宿泊療養中に状態が悪化し、入院調整本部等を通じて医療機関への入院を依頼する事例が増加しております。日々の医療機関の受入れ病床数には限りがあるため、入院調整本部が入院可能な病院を探索するものの、結果として入院先が決まらない場合もございます。
 そのため、都は、入院先の病院が決定するまでの間、安全・安心にお過ごしいただけるよう、酸素濃縮器等を備えた入院待機ステーションを確保することといたしました。
 先月、東京都医師会及び民間病院の協力の下、葛飾区内に設置し、受入れを開始しており、今後、八王子市内にも設置する予定でございます。
 次に、宿泊療養施設についてでございますが、都の宿泊療養施設では、公衆衛生医師等の指導の下、感染防止対策や入所者の健康管理を行う看護師を配置しており、入所者の急変に対応しております。
 感染が急拡大し、宿泊療養施設への入所者が増加する中で、状態が急変し、医療機関へ緊急搬送する事例が増加しているとともに、搬送先医療機関の調整に時間を要する事例も増えております。
 そのため、都は、入所者の容体急変時、継続的に酸素を投与できるよう、酸素濃縮器を多数配備するとともに、夜間にも医師が往診し、安全・安心に長時間待機できる医療機能を強化した往診型宿泊療養施設の整備を進めてまいります。
 次に、酸素ステーションについてでございますが、今回新たに、救急搬送要請があった自宅療養者のうち、軽症者を受け入れる酸素ステーションを旧国立総合児童センター、こどもの城に約百三十床の規模で設置いたします。
 ステーションでは、医師の管理の下、規模に応じた看護師を配置し、酸素や輸液投与等を行いながら経過観察することとしており、今後、条件が整い次第、順次開設していくなど、患者の症状に応じた受入れ体制の確保を図ってまいります。
 次に、コロナ患者の受入れについてでございますが、全国的な感染拡大を受け、国は、本年八月六日付事務連絡で、都道府県から新型コロナ患者等の入院受入れ要請があった場合、正当な理由なく断らないことや、正当な理由がない場合、病床確保料の対象にならないこともあり得ること等を示しました。
 これを受け、都も適切な受入れを要請し、実績が低調な医療機関には個別に状況確認を行う旨、通知いたしました。
 また、医療機関の役割の明確化を進め、特に軽症、中等症患者を受け入れる医療機関には、重症、中等症の医療機関で症状が改善した患者の受入れや、自宅等での療養が困難な患者への投薬、酸素投与、中和抗体薬の投与のうち一つ以上を行うことで役割を担っていただくことといたしました。
 引き続き、症状に応じた医療を適切に提供できるよう、貴重な医療資源を有効に活用してまいります。
 次に、新型コロナ病床についてでございますが、都は、コロナ患者を重点的に受け入れるため、新型コロナウイルス感染症重点医療機関を整備しております。
 この重点医療機関の要件の一つに、専用の病床を確保することを定めており、国の通知によると、お話のようにゾーニング等を行うことでフロアを区切り、専らコロナ患者等に対応する看護体制を明確にすることで、既存の一病棟を二病棟に分けることも可能とされております。
 また、都は、コロナ患者の受入れに必要な支援のための病床確保料などの財源確保に加え、通常診療を担う医療機関についても、医療機関の実情を踏まえた財政支援を国に要望しており、今後、お話にございましたコロナ終息後の対応につきましては、必要に応じ国への要望を検討し、医療提供体制が確実に維持されるよう努めてまいります。
 最後に、抗体カクテル療法についてでございますが、国の診療の手引では、発症から時間のたっていない軽症例でウイルス量の減少や重症化の抑制の効果が示されており、こうした有用性は、医療提供体制への負荷軽減に資する観点からも重要でございます。
 国は、現時点で対象を入院患者に限定しておりますが、宿泊療養施設や入院待機ステーションを有床診療所や臨時の医療施設とすることにより、使用が可能となっております。
 都は、品川プリンスホテルイーストタワーを臨時の医療施設として投与を開始いたしました。
 今後も、適切な実施に努めながら、併せて、外来診療の自宅療養者も対象となるよう国に働きかけることで、希望する方が投与を受けられる環境の整備に取り組んでまいります。
〔病院経営本部長西山智之君登壇〕

○病院経営本部長(西山智之君) 二点のご質問にお答えします。
 まず、都立、公社の搬送困難事例への取組についてでございますが、救急隊からの搬送困難なコロナ患者の受入れ要請に応じるため、都立、公社病院では、対応に当たる宿日直の医師を増員するなど、救急患者の受入れ体制を強化してございます。
 十一の総合病院に常時三十六床を確保し、受入れ病院については東京消防庁と病院で調整しながら、重症度や地域性を踏まえて決定をいたします。患者の受入れ後は、重症、中等症患者についてはそのまま入院していただき、軽症者については翌日、宿泊療養施設等へ搬送することとしてございます。
 こうした取組により、運用開始後三日間で都立、公社病院では、民間病院が受け入れることができなかった搬送困難事例七十三件を受け入れてございます。
 今後とも、自宅療養者等が急変時に適切な医療が受けられるよう、全力で取り組んでまいります。
 次に、酸素ステーションの設置についてでございますが、現在、爆発的に新規陽性者数が増加しており、新型コロナ患者の重症化を防ぐためには、患者に酸素を投与する酸素ステーションを整備することは極めて有効でございます。
 このため、都立、公社病院において、主に中等症患者に酸素投与や薬剤投与等を行う病床を新たに二病院で八十床整備いたします。患者は入院調整本部から受け入れ、症状に応じて入院、宿泊療養や自宅療養に適切に結びつけてまいります。
 今後、他の病院でも順次拡大をしていくとともに、こうした酸素ステーションも活用しながら、さらに多くの患者を受け入れてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 東京都中小企業者等月次支援給付金についてですが、今回の補正予算によりまして、国の制度改正に伴い酒類販売事業者への支給額の拡充を行うこととしております。
 また、酒類販売以外の事業者に対する都独自の支援といたしまして、国の支援金へ加算するとともに、二か月連続で売上げが三〇%以上減少した場合に、新たに支給対象とするなどの充実を図ってまいります。
 また、審査体制を二・五倍に拡充したことに加えて、中小企業支援団体と連携いたしまして、本制度を分かりやすく解説した簡易版パンフレットを用いた周知を行うとともに、ウェブサイト上でQ&Aを充実させるなど、審査の迅速化に向けて取り組んでまいります。
 さらに、新たに月次支援給付金の対象となります七、八月分につきましては、九月上旬から受付を開始するなど、月次支援給付金の早期支給につなげてまいります。

○議長(三宅しげき君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後三時十四分休憩

   午後三時三十五分開議

○議長(三宅しげき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 百五番あぜ上三和子さん
〔百五番あぜ上三和子君登壇〕

○百五番(あぜ上三和子君) 深刻なコロナ禍と、この間の豪雨災害により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。闘病され、また被災された方々にお見舞いを申し上げます。
 日本共産党都議団を代表して質疑します。
 初めに、コロナ感染急増を招いた小池知事の責任についてです。
 七月二十一日、都のモニタリング会議は、二週間を待たずに第三波をはるかに超える危機的な感染状況になると警鐘を鳴らしました。
 ところが小池知事は、過去最多の陽性者が確認された翌日の七月二十八日、第三波のピーク時と比べるとワクチン接種が加速した、重症化しやすい六十歳以上も減っている、第三波のときとは状況が異なるなどと、極めて楽観的な認識を示していました。
 その結果、一日当たりの新規陽性者は過去最多で六千人に迫り、これまで経験したことのない爆発的な感染拡大となっています。感染の急拡大は人災であり、小池知事の政治責任は重大です。知事は、ご自身の責任をどう考えていますか。
 緊急事態宣言の下、外出自粛を求めながら、世界最大のイベントであるオリンピックを強行したことは矛盾したメッセージとなりました。
 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、五輪は人々の意識に与えた影響があると指摘しています。また、オリンピック後のどの世論調査でも、六割の人が五輪開催がコロナ感染拡大の一因になったと思うと回答しています。
 知事、五輪開催がコロナ感染の急拡大につながったことは明らかです。五輪開催時をはるかに超えて感染拡大し、命を落とす人もいて、都民には多くの我慢を強いている中でパラリンピックを強行することは許されません。
 東京都医師会の尾崎会長は、このような状況で開催は無理だと思う、医療サイドとしては難しいと判断するのが妥当ではないかと発言しています。
 知事、命を守ることを最優先に、パラリンピックは直ちに中止の決断をし、コロナ対策に集中すべきです。答弁を求めます。
 学校連携観戦が行われようとしていることも重大です。
 オリンピックは無観客で、学校連携観戦も中止となりました。
 知事、デルタ株により感染拡大がさらに悪化し、子供の陽性者が急増しているのに、パラリンピックで学校連携観戦を行える根拠は何ですか。
 昨日の都教育委員会臨時会では、出席した四人の委員全員が学校連携観戦は中止すべきだと主張しました。重く受け止め尊重するのが当然ではありませんか。パラリンピックの学校連携観戦は中止すべきです。答弁を求めます。
 知事は七月末の会見で、一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながると述べました。
 しかし、病床不足により、自宅療養や入院等調整中の患者が三万人を超え、適切な医療やケアが受けられず自宅で亡くなるケースをはじめ、手遅れとなる事態が相次いでいます。
 知事の発言は、命に関わる問題であり看過できません。知事、発言の撤回を求めます。いかがですか。
 命を救う体制整備が急務です。
 医療従事者の確保が難しい下で、広いフロアをパーティションで仕切って多数のベッドを配置した、いわゆる野戦病院型施設は、限られた人数で効率的に患者の状態を診ることができます。
 こうした方法の積極的活用を含め、あらゆる手だてを尽くして患者を受け入れられる施設を増やすことを求めます。いかがですか。
 一方、現実問題として、多数に及ぶ自宅療養者への支援の強化も必要です。
 東京都医師会は、急増する自宅療養、自宅待機者への対応として、保健所から連絡があるまでの間、診断した医療機関でフォローする体制や、訪問看護等による二十四時間の見守り体制整備などの取組を始めました。
 都が医師会と連携し、早急に全都での体制を構築すべきです。認識と対応を伺います。
 新宿区内で自宅療養者を支援している医療機関では、先週時点で継続してフォローしている患者が七十名を超え、酸素投与が必要になっても入院できない方がたくさんいます。
 都が補正予算で都民の城に設置する酸素ステーションは軽症者が対象ということですが、酸素が必要な方は軽症ではありません。入院できない方が多数いる中、実際には中等症患者を受け入れざるを得ないことも想定して進めるべきではありませんか。
 都は、五百台の酸素濃縮器を確保し、医師会などに貸与していますが、足りなくなる可能性があるという声が寄せられています。不足すれば、都民の生死に関わる問題です。早急に確保数を増やすべきです。見解を伺います。
 保健所の業務が逼迫する中、多摩地域の自治体から、自宅療養者への支援を実施したいという要望が出されています。都の保健所が療養している方の情報を市町村と共有できるようにして、連携して自宅療養者を支援することを求めます。
 また、陽性者も自宅療養者も急増し、保健所は夜中の電話も増え、自宅療養者への対応など大変な状態です。保健所業務への支援を都として強化する必要があります。いかがですか。
 災害レベルのコロナ感染爆発の中、最前線で治療に当たっている都立、公社病院の地方独立行政法人化は直ちに中止し、新型コロナ対応に集中できるようにすべきです。答弁を求めます。
 同時に、新規陽性者を減らす対策が必要です。
 東京には、一日最大九万七千件の検査能力がありますが、実績は今でも平均で二万件台にすぎません。十二日の都のモニタリング会議のコメントも、検査能力を最大限活用し、検査が必要な都民が速やかに受検できる体制整備が必要であると指摘しています。
 政府分科会の尾身会長も、ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、どこでも気楽に検査ができるという体制を、国、自治体がその気になればできるはずと指摘しています。
 ところが知事は、昨日の発言で検査に一言も触れませんでした。
 知事、無症状者を含めて感染者を早く発見して保護する検査は、感染症対策の基本ではないのですか。検査数を抜本的に増やして、いつでも、誰でも、何度でも、無料で受けられる体制をつくるべきです。
 また、陽性者が発生したら、濃厚接触者に限らず幅広く速やかにPCR検査を行う必要があります。陽性者が属する集団等に幅広く検査キットを配布して検査が実施できるようにすべきです。いかがですか。
 感染力の強いデルタ株により、子供の感染が大きく広がり、クラスターも頻発しています。気づかないうちに広がることを防ぐためにも、学校や保育園の職員への一斉、定期的な検査の実施が有効です。実施を求めますが、いかがですか。
 補正予算案に、若年層に対するアプリや啓発によるワクチン接種促進キャンペーン事業十億円が計上されています。実施の仕方によっては、若者の意識に問題があるかのように分断を生むおそれがあります。
 また、多くの方は、打ちたくても予約が取れないのが現状です。国に安定的供給を求めることをはじめ、希望者が接種を受けられる環境を整えることが必要です。ワクチン接種は重要ですが、どんなに急いでも今の第五波を抑え込むには間に合いません。検査の抜本的拡充をはじめとした感染拡大防止対策の強化が必要であることを指摘しておきます。
 日本共産党都議団は、自粛は補償とセットであることを繰り返し求めてきました。
 事業者の方たちからは、もう限界、大好きな商売だから歯を食いしばって頑張ってきた、しかし、長引く緊急事態宣言の中で、先が見えない、心が折れそうだと悲痛な声が上がっています。
 私の地元江東区では、酒屋は相次いで店を閉めました。ある飲食店の店主は、取引先がもちません、取引先が潰れるということは私の店も潰れると同じです、もっと補償をすべきと訴えています。
 多くの事業者は、回復する体力さえ奪われています。思い切った補償が必要です。知事の認識と対応を伺います。
 今回の補正予算案で、月次支援給付金を延長、拡充したことは重要です。しかし、上乗せ、横出しの金額も僅かです。月次支援給付金の金額をさらに増額し、対象も拡大するなど抜本的拡充が必要です。いかがですか。
 協力金については、迅速な支給とともに、様々な事情で期限内に申請できなかった事業者に対しても遡及して協力金を支給すべきです。
 また、家賃が高いことが加味されていない、休業中も光熱費の負担が重いなど切実な声が寄せられています。都として家賃補助の実施を求めますが、いかがですか。
 コロナ関連の解雇、雇い止めは、八月六日時点で、全国で十一万三千人、東京都では二万四千人を超えています。企業の倒産や廃業なども加えると、職を失った方はさらに増えます。
 今、各地で行われている食料支援や生活相談を行うフードバンクにも多くの方が訪れ、その人数は、回を重ねるごとに増えているなど深刻な状況です。職を失うなど様々な理由で生活に困窮する方へのさらなる給付金を国に求めるべきですが、いかがですか。
 また、国の対応を待たず、都として生活支援金を支給すべきではありませんか。
 この臨時議会に二つの専決処分承認の議案が提出されました。予算や条例は、議会の議決に基づいて執行することが原則であり、専決処分は例外的なものです。
 地方自治法は専決処分について、知事は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならないと定めています。
 逐条解説書は、次の会議とは、専決処分後における最初の会議である、臨時会を含むと明記しています。総務省も同じ見解を取っており、二つの専決処分は七月の臨時会に提出すべきものでした。
 知事はどう認識しているのですか。行政の長として、地方自治法を厳格に守るべきです。
 答弁を求め、再質問を留保して、質疑を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) あぜ上三和子議員の質問にお答えいたします。
 まず、感染状況についてでございますが、現在、これまでに経験したことのない爆発的な感染拡大が進行しているわけでございます。
 新規感染者数の内訳、第三波のピーク時と比べますと、重症化しやすい六十代以上が減少し、一方で、五十代以下が九割以上を占めている。特に、二十代、三十代が半数以上を占めております。
 災害時ともいえる現在の状況を医療非常事態と位置づけた上で、対策に万全を期してまいります。
 パラリンピックの開催についてでありますが、パラリンピックにおきましても、オリンピックにおける感染の予防策、そして、人流抑制策などの経験を生かすとともに、パラアスリートの特性を踏まえましてきめ細かく取り組んでまいります。
 引き続き、関係機関と連携いたしまして、安全・安心な大会運営を最優先に、パラリンピックも必ずや成功へと導いてまいります。
 学校連携観戦の実施についてでございます。
 四者協議において、現下の厳しい感染状況を踏まえて、一般観客については無観客、一方で、学校連携観戦ですが、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことから、保護者等の意向を踏まえまして、自治体、学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上での実施ということになりました。
 学校連携の実施に当たりましては、オリンピックの経験を生かしまして、感染症、熱中症、交通など安全対策を徹底してまいります。
 競技観戦を行う子供たちには、競技会場において活躍するパラリンピアンの姿を目の当たりにして、それを体験するとともに、その後の人生の糧ともなる貴重な経験としてもらいたい、このように考えております。
 次に、自宅療養者への医療支援についてのお尋ねがございました。
 都は、入院されていない方々にも安心して療養いただくため、保健所の取組に加えて、自宅療養者フォローアップセンターを設置して健康観察を実施するほか、酸素飽和度を測定するためのパルスオキシメーターを配布しております。
 また、東京都医師会や各地区の医師会等と連携しまして、自宅療養者に対して往診等を実施するほか、緊急時に自宅で酸素吸入が行えるよう、酸素濃縮装置を確保いたしております。
 検査体制につきましては、感染拡大を把握するためには、検査を的確に実施する必要がございます。
 都は現在、緊急時最大九万七千件の検査体制を確保しておるのはご指摘のとおりで、行政検査のほか、都独自に高齢者施設等の職員への定期的検査や大学等での無症状者へのモニタリング検査を実施いたしております。
 最後に、事業者への支援についてでございます。
 感染者の拡大が急速に進む中で、事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にございます。
 このため、都が信用保証料を全額補助する独自の融資制度によります資金繰り支援、そして月次の支援給付金の拡充など、経営を支える施策を展開するとともに、事業継続に向けました感染拡大防止の取組などを後押ししてまいりました。
 今後とも、都内の経済を支える中小企業がコロナ禍の厳しい状況を乗り越えられますよう、適切に支援をしてまいります。
 残余のご質問は、教育長、関係局長からの答弁といたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 学校連携観戦についてでございますが、都内の全公立学校で平成二十八年度から実施しておりますオリンピック・パラリンピック教育におきまして、子供たちは、多様性の尊重や思いやりの心などについて学んできており、今回の競技観戦を強く希望している学校や自治体がございます。
 昨日の教育委員会臨時会において、出席の委員から、感染が拡大している状況下での競技観戦の実施に対して厳しい意見やご指摘を多くいただきました。一方で、実施する場合における具体的な対応に資する示唆もいただき、今後、状況の報告を行いながら準備を進めていくことに関して了承を得たところでございます。
 今後とも、関係機関と連携しながら、安全・安心な学校連携観戦の実現に向けた準備を進めてまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 九点のご質問にお答えいたします。
 まず、新型コロナ患者の受入れ体制についてでございますが、都は、急激な患者増加の事態に対応するため、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充を柱とした取組を進めており、入院待機ステーションや酸素ステーションの設置、抗体カクテル療法の積極的な活用などに取り組んでまいります。
 次に、自宅療養者への支援についてでございますが、都は、本年四月から、東京都医師会等と連携し、体調が悪化した自宅療養者に対し、電話、オンラインや訪問による診療を実施しております。
 今月、広域的に在宅医療を実施している医療機関に参画いただき、自宅療養者への医療支援の体制を拡充したほか、東京都訪問看護ステーション協会等との連携に向けた調整を進めてまいります。
 次に、酸素ステーションについてでございますが、旧国立児童センター、こどもの城に設置する予定の酸素ステーションは、軽症の方を受入れ対象としています。一方、都立、公社病院に設置する予定のステーションは、中等症の方を受入れ対象としているところでございます。
 次に、酸素濃縮装置についてでございますが、都は、自宅療養者が緊急時に自宅で酸素吸入が行えるよう、酸素濃縮装置を五百台確保しており、今後とも感染状況を踏まえ確保してまいります。
 次に、市町村との情報共有についてでございますが、都は、市町村からの要望を踏まえまして、居住する新規陽性者の年代や性別、療養状況に関する情報を、土日祝日を除き、毎日提供しております。
 今後とも、個人情報に十分配慮しながら、適切に情報共有を図ってまいります。
 次に、保健所の支援についてでございますが、感染拡大により、業務負担が増大する保健所を支援するため、保健所業務の支援を担う保健師等をトレーサーとして採用し、都保健所や保健所支援拠点に配置しております。
 また、保健所を設置している区市に対しては、保健師や看護師等の雇い上げ経費を支援しております。
 次に、PCR検査についてでございますが、国の通知では、特定の地域や集団、組織等において、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生し、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合は、濃厚接触者に当たらない場合であっても行政検査の対象にすることができるとしております。
 また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合、現に感染が発生した施設等に限らず、地域の関係者に幅広く検査することを可能としております。
 次に、保育所職員等への検査についてでございますが、早期に陽性者を発見し感染拡大を防止するため、都内の保育所等に、国が配布する抗原簡易キットの活用方法等を周知しているところでございます。
 最後に、生活に困窮する方への支援についてでございますが、国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方等に対して、生活福祉資金の特例貸付や生活困窮者自立支援金の支給等により支援しております。
 都は、特例貸付の原資を迅速に確保するとともに、住居を失った方への緊急的な一時宿泊場所の提供などを行っております。
 また、感染拡大の影響が長期化する中で、生活に困窮する方への効果的な支援策について検討し、早急に示すよう、国に対して提案要求しております。
 引き続き、生活に困窮する方への適切な支援に努めてまいります。
〔病院経営本部長西山智之君登壇〕

○病院経営本部長(西山智之君) 都立、公社病院の独法化についてでございますが、新型コロナの感染者が急激に増加している中、都立、公社病院は、搬送困難な救急患者を多く受け入れるなど積極的に対応しており、引き続き全力を尽くすことはいうまでもございません。
 独法化の目的は、医療環境が変化する中においても、都民の医療ニーズに迅速かつ柔軟に対応することで、感染症医療など行政的医療をはじめとした質の高い医療の安定的、継続的な提供や、都の医療政策への貢献などの役割を果たしていくことにございます。
 今後とも、独法への移行準備を着実に進めてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、東京都中小企業者等月次支援給付金についてですが、厳しい経営環境にある中小企業を下支えするため、今回の補正予算により、都の月次支援給付金を拡充いたします。
 本給付金のほか、さらには事業者の経営を支援するために、都独自の制度融資やオンラインを活用した販路開拓、業態転換に向けた支援など、引き続き中小企業の事業継続を総合的にサポートしてまいります。
 次に、協力金の支給についてですが、事業者が期限内に確実に申請できますよう、各協力金の申請受付開始に先立ちまして、申請期間や必要書類を示した実施概要をホームページで公表しております。
 さらに、受付開始時には、詳細を記した申請受付要項を公表するとともに、区市町村や都税事務所等において配布しているところでございます。
 最後に、家賃支援についてですが、都は、コロナ禍における厳しい経営環境により、固定費の支払いが困難な中小企業等に対しまして、国の家賃支援給付金へ加算する制度を創設し、これまでに約十四万五千の事業者を支援したところでございます。
〔財務局長潮田勉君登壇〕

○財務局長(潮田勉君) 専決処分の報告についてでございますが、これまで都において、都議会閉会中に行われた専決処分の報告、承認は、慣例的に直近の定例会に提出をしてございます。
 ここ五十年で申しますと、臨時会に専決処分を報告した例は、昨年の令和二年第一回臨時会のみでございまして、これは関連するコロナ対策に係る補正予算案等をご審議いただくため、同時に補正予算等の専決処分を報告したものでございます。
 今回、緊急事態宣言の延長等によりまして、本臨時会において補正予算を提出し、ご審議いただくことから、一連の補正予算の専決処分を報告したものでございまして、引き続き都議会の皆様と連携し、その時々の状況を踏まえながら適切に対応してまいります。
〔百五番あぜ上三和子君登壇〕

○百五番(あぜ上三和子君) 知事に再質問します。
 初めに、自宅も病床のような形でという知事の発言についてです。
 八月に入り、都内で七人もの方が自宅で亡くなっています。親子三人全員が感染し、四十代の母親は自宅で医療につながらないまま急死する事態も起きました。政治の責任は重いと大変胸が痛みます。
 知事、このようなことはあってはならないと思うんだったら、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながるという発言をきっぱり撤回すべきではありませんか。
 次に、知事の基本姿勢についてです。
 知事は、開会日の発言で、コロナとの闘いが始まって以来、最大の危機を迎えているとか、非常事態だといいました。
 しかし、知事は、つい三週間前には、陽性者数が都内で過去最高を記録する中で、第三波とは異なるなどと楽観論を振りまいていたではありませんか。知事、そのことへの反省はないのでしょうか。
 以上二点について、知事、きちんとお答えください。
 命を守ることを最優先にパラリンピック中止を決断し、コロナ対策に集中することを改めて強く求め、再質問を終わります。(拍手)
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 自宅療養者への医療支援についてでございますが、先ほど知事がご答弁申し上げたとおり、自宅療養する方を保健所が見守り、また、私どもが設置しております自宅療養者フォローアップセンターで健康観察を実施しております。
 また、酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを配布しておりまして、低い値が出た場合にはご連絡いただいて、その場合には、医師が往診する等の対策を十分に実施しておりまして、安心して療養する体制を構築してまいります。
〔政策企画局長中嶋正宏君登壇〕

○政策企画局長(中嶋正宏君) 知事の基本姿勢への再質問ということで、先ほどの知事自身の責任をどう考えているかというご質問に当たる再質問だと思いますが、先ほど知事につきましては、知事のご答弁に当たりましては、現在、これまでに経験したことのない爆発的な感染拡大が進行しており、災害時ともいえるこの現在の状況を医療非常事態と位置づける上で、対策に万全を期しているというご答弁をされております。

○議長(三宅しげき君) 百二十四番中村ひろし君
〔百二十四番中村ひろし君登壇〕

○百二十四番(中村ひろし君) 東京都議会立憲民主党を代表して質問を行います。
 新型コロナ感染症対策に関する知事の基本姿勢について伺います。
 私たち東京都議会立憲民主党は、都民一人一人に寄り添い、誰もが支え合う社会を目指す上で、新型コロナ対策についても、地域で困っている人や人々の不安の声をしっかりと受け止め、議会で議論することが不可欠と考えています。
 そのため、前期から小池知事に対して、専決処分を行うのではなく、臨時議会を招集し、審議、議決を経ることを求めてきました。
 そこで、今期においては、地方自治法百一条に基づく議員定数四分の一以上の者による臨時会の招集請求に至らずとも、速やかに臨時会を招集することを求めるものですが、知事の見解を伺います。
 今回、小池知事はコロナ対策で補正予算を提案していますが、当該予算は知事の責任で執行されるのでしょうか。すなわち、この秋に任期途中で都政を投げ出す可能性はないのか、見解を伺います。
 次に、補正、追加補正予算案と都の新型コロナ感染症対策について伺います。
 私たちは、直面している急激な感染拡大について、オリンピック・パラリンピックによる影響を正面から受け止めなければ、再び都民の協力を得て感染を減少させるための施策を実行することが極めて難しくなったと考えています。耳の痛い指摘にもしっかりと向き合い、一つ一つたださなければならないと考えますので、知事の真摯な答弁を求めて、以下、新型コロナ対策についての質問を行います。
 オリンピック大会関係者の感染について、知事は、想定内に収まったと発言しました。また、視聴率が高くステイホーム効果があったとの発言を繰り返しています。
 しかし、都民の健康と安全を預かる首長である知事は、大会関係者の感染だけでなく、開催そのものがメッセージとなってもたらした自粛機運の退潮、解禁ムードによる感染拡大について、重く受け止めるべきと考えます。
 知事として、オリンピック開催と感染拡大には関係がないと考えているのかどうか、はっきりイエスかノーで小池知事の答弁を求めます。
 また、新型コロナウイルスのラムダ株について、国内で初めて感染が確認されてから厚労省が明らかにするまで二週間もかかりました。さらに、感染が大会関係者であったと報じられ、隠蔽ではないかと問題になっています。
 ラムダ株感染について、知事はいつ知ったのか伺います。
 私たちが懸念していた医療逼迫が現実となっています。オリンピックでは、大会関係者の感染、感染防止ルールの逸脱が散見されました。私たちは、オリンピックの開催がメッセージとなり感染拡大をもたらしたことは否定できないと受け止めており、オリンピックと同じく感染を極限まで減らさなければ、パラリンピックは開催できないと考えています。
 この状況でパラリンピックを安全に開催できると本当に考えているのか、知事の見解を伺います。
 また、一日一万人に達するかという新規感染者、医療の逼迫という状況下でも強行開催するというのであれば、最低限、学校連携事業は即刻中止を決断すべきと考えますが、見解を伺います。
 実際八月上旬より、検査、入院、宿泊療養待ちが散見され、その間に悪化し、救急車を呼んだものの重症化したなど、身近で見聞きする例も増えています。
 知事は、確保可能病床の数や稼働率を強調してきましたが、確保病床に空きがあるようにも見えてしまう状況で、今週に入っても、病床六割の見出しで報道されています。
 医療を必要とする人を迅速に受け入れることができない状況にある病床の逼迫を正しく伝えるためには、入院可能病床の数を明らかにする必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
 都民に事態の悪化を過小評価させる知事の情報発信は、ほかにも、病床に余裕がある、重症の数字を見て、高齢者の割合が減ったなど度々ありました。福祉保健局長の感染状況の質が違う、いたずらに不安をあおらないでと発言も報道されました。
 しかし、同じ頃、モニタリング会議の専門家は、このままでは通常医療も含めた医療提供体制が逼迫した第三波を大きく上回ると強い危機感を示していました。都民と危機感を共有し、感染を防ぐ行動を強く求める時期だったことは間違いありません。一体何のためにこれらの情報発信を行ったのか、知事の見解を伺います。
 知事は、七月二十八日に、特に一人暮らしの方は自宅で、病床の確保につながると発言しました。しかし、独居者の急変リスクを軽視すべきではないというばかりでなく、入院を必要とする方に、一人暮らしだからと自宅療養を求めたとしか取れない発言で、誤りであり不適切と考えます。
 私たちは、初めから、必要な医療が受けられなかったり遅れることで、助かる命を助けられない事態は絶対に避けるために全力を挙げるべきと申し上げてきました。
 独居者を放置するかのようなさきの知事発言は撤回するとともに、病床確保と宿泊療養拡充などの対応を急ぐべきですが、見解を伺います。
 私たちは、新規感染者の三千人超え、感染拡大の予兆をつかむ指標悪化などを受け、七月の二十九日、知事に、検査、医療、療養体制の強化、感染防止行動の発信を要請しましたが、知事の発言は改まらず、強い情報発信は行われませんでした。見通しが甘かったとしかいいようがありません。
 また、PCR検査の検査待ちが生じています。一体何度、これを繰り返すのでしょうか。PCR検査待ちは、迅速な医療へのアクセス、重症化させないための早期治療開始を妨げるものであり、医療の逼迫に拍車をかける悪循環につながります。
 都は、検査能力を通常時一日七万件確保しているとしていますが、実際の検査数は一万件台で、三日以上待ったという事例も聞いています。PCR検査待ちをなくすべきと考えますが、見解を伺います。
 検査、入院、宿泊療養の全てにおいて、元をただせば、感染症行政、医療政策の失敗に尽きますが、現時点においては、保健所、医療機関の多忙化が繰り返されていることへの対応が急務です。モニタリング会議でも、都内保健所の四二%で一週間に千人以上の新規陽性者が出ており、保健所の負担が著しく増加、早急に支援策を講ずる必要があるとしています。保健所への支援をより一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、都が示し、移行した緊急時の体制では、自宅療養者や症状の安定した退院者などへの往診やリモート診療など、地域医療資源を活用した対応が導入されました。
 この体制において受け止め得る感染者、患者を、軽症、無症状と中等症以上で、それぞれ最大何名程度と想定しており、いつまでに確保するのか。
 また、それを超える感染者の増加に備え、体育館などを活用した、いわゆる野戦病院といわれるような大規模臨時施設における医療提供体制や搬送体制など、非常事態についてもすぐに整備に着手すべきと考えますが、併せて知事の見解を伺います。
 追加提案された補正予算案には、都立、公社病院の休床を再稼働させ、患者を受け入れるための機器整備費や、新たな酸素ステーションの設置に関する予算が計上されています。
 急増する自宅療養者から医療を受けられないまま亡くなる方を出さないため、ひとまず医師の管理下に入り、ケアされる酸素ステーションの増設は急務です。
 補正予算案では三か所の設置を見込んでいるとのことですが、多摩地域での設置も含め、早期に稼働させるべきと考えますが、見解を伺います。
 感染拡大が止まらず、ワクチン接種の早期推進が必須となっている状況で、ワクチンの供給が不十分なため、予約受付を停止している市区町村もあります。
 これだけ感染状況が悪化している東京において、集中的な接種推進が可能となるワクチン量を確保することが急務と考えますが、知事の見解を伺います。
 また、今後、自宅療養を余儀なくされる方が増えていくことが危惧されており、私が以前から求めてきた都の保健所から市町村への情報提供などの連携が重要になります。
 現状では、自宅療養や入院等調整中の住民に支援を行おうにも、保健所を持たない市町村に対し、都の保健所からの情報提供がありません。
 住民支援を行う市町村に対し情報提供を行うなど、しっかりと連携すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、追加補正予算案に十億円が計上されている、若者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業についてです。
 現在、若年層は、大学や職域の接種、市区町村の接種を希望してもできない状況にあります。希望してもワクチンを打てないのに、キャンペーンに十億円も投じることは到底理解できません。
 これまでも、知事が自ら出演する効果不明の動画に多額の税金がつぎ込まれてきたことへの批判があります。
 若年層の現時点で接種率は何%と見込まれており、何%に上げようとするのか、税金を無駄にしないために、現時点でのファクトを示し、事業効果に対する数値目標を示すべきと考えますが、見解を伺います。
 希望する方に速やかにワクチンを接種することが求められています。私たちは、知事が十億円を使ってプロモーションする効果に甚だ大きな疑問を感じざるを得ません。
 駅前の接種や夜など、接種しやすい環境をつくることにこそ予算を投じるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 そもそも、知事をはじめとして、この間、若者は出かけるな、若者は高齢者にうつすなというような言動が続いてきました。若者が悪いとスケープゴートにするのはやめるべきで、もっと若者を信じるべきです。この予算を再考することを求めます。
 緊急事態宣言そのものによる人出の抑制効果が発揮されにくくなっている中で、緊急事態宣言の九月十二日までの延長が決定され、都の緊急事態措置が発表されました。感染拡大を減少に転じさせるための新たな方策が打ち出されていませんが、どのように宣言の効果を発揮させていこうと考えているのか、知事の見解を伺います。
 既に要請期間が終了している営業時短の協力金は、支払いが大きく遅れております。七月十二日からの緊急事態宣言の前半に係る協力金の前払いが行われましたが、今までの分も払った上での前払いが当然です。
 協力金は、前払いを基本とし、遅れている、既に要請期間が終了し支払いが遅れている協力金についても速やかに支払うべきと考えますが、見解を伺います。
 以上で代表質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 中村ひろし議員のご質問にお答えいたします。
 まず、補正予算に関して、新型コロナウイルス感染症のなすべき対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 ラムダ株についてのご質問であります。
 今般、国が行う空港検疫におきまして、ラムダ株が確認された事例についての報道があった旨、承知をいたしております。
 パラリンピックの開催についてであります。
 パラリンピックにおきましても、オリンピックにおける感染予防策、そして人流抑制策などの経験を生かすとともに、パラアスリートの特性を踏まえ、きめ細かく取り組んでまいります。
 引き続き、関係機関と連携しまして、安全・安心な大会運営を最優先に、パラリンピックも必ずや成功へと導いてまいります。
 情報発信についてでございます。
 感染拡大の防止に向け、都民、事業者の方々に適切な行動を取っていただくためには、感染状況などについて適切な情報発信を行うことは重要であります。
 引き続き、状況に応じた情報発信に努めてまいります。
 次に、緊急時の体制についてであります。
 都は、急激な患者増加の事態に対応するため、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充、これらを柱とした取組を進めております。入院待機ステーションや酸素ステーションの設置、抗体カクテル療法の積極的活用などに取り組んでまいります。
 次に、ワクチンの確保であります。
 現在、都では、爆発的に新規陽性者数、重症患者数が増加をし、まさに災害時というべきであります。
 こうした状況を打開する鍵は、最大の武器でありますワクチンを早く、広く行き渡らせることが重要でございます。
 都内の区市町村と都の大規模接種施設の接種能力を合わせますと、ワクチンが集中的、重点的に配分されても十分即応できる体制にございます。これまで、一都三県共同で、感染拡大リスクが高い地域にワクチンを重点的に配分するよう国に要望いたしております。
 感染拡大が続く現下の状況を踏まえまして、都に対してワクチンを優先的に配分するよう、改めて国に要望してまいります。
 そして、ワクチン接種の推進でございます。
 若い世代は、ワクチンの接種をためらっている方が多い、そしてSNSなどを通じて誤った情報に惑わされてしまう方もいると聞いております。
 そのため、都は、ワクチンの安全性等に関する正しい知識について普及啓発などを行いまして、接種を後押ししてまいります。
 駅前接種や夜間の接種につきましては、東京駅の行幸地下、そして都庁の展望室など、駅前の交通利便性の高い会場を設置するとともに、一部の会場では二十時までの接種を実施するなど、既に接種しやすい環境づくりを行っております。
 最初のご質問の答弁が逆になってしまいました。失礼いたしました。
 議会招集についてのご質問であります。
 都はこれまで、コロナとの闘いにおきまして、必要な対策を直ちに講じる、そのために補正予算の編成など必要な状況にあったわけでございます。この間、定例会のほか、状況に応じまして、臨時会の招集、そして都議会でご審議いただくとともに、時間的余裕がない場合には、地方自治法の規定に基づいて、専決処分を行ってまいったところでございます。
 コロナ対策に当たりましては、その時々の状況を踏まえながら、都議会の皆様のご意見も伺いつつ、時機を逸することなく、適切に対応してまいります。
 残余のご質問は教育長から、そして関係局長からの答弁といたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) パラリンピック競技大会の学校連携観戦についてでございますが、四者協議におきまして、学校連携観戦については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて、自治体や学校設置者が希望する場合には実施できるようにすることとされました。
 全ての都内公立学校では、平成二十八年度からオリンピック・パラリンピック教育に取り組み、パラスポーツの体験を通して、多様性の尊重や思いやりの心などについて学んできております。こうしたことから、競技観戦を強く希望する学校や自治体が準備を進めているところでございます。
 当教育委員会は、これらの学校が児童生徒及び保護者の同意を前提とし、競技観戦できるよう、関係機関と連携を図り、感染症対策と暑さ対策を徹底した安全・安心な学校連携観戦の実施に向けて万全を期してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中村倫治君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(中村倫治君) 大会開催に伴います感染状況への影響についてでございますが、オリンピック大会におきましては、徹底した水際対策、定期的な検査、行動管理、健康管理などを行ってまいりました。
 その結果、空港検疫の陽性率は〇・〇九%、スクリーニング検査も〇・〇二%となるなど、アスリート等の感染状況は相当程度抑制されたものとなっております。
 また、交通需要マネジメントやテレワークの推進、ライブサイトの見直しによりますステイホーム観戦の呼びかけなどの取組ですとか、無観客化によりまして、例えば、休日の高速道路の交通量は、二〇一八年比で平均三二・二%の減となるなど、全体としまして交通量や人流が減少しております。
 なお、IOCによる独立専門家パネルでは、大会は安全に行われた、WHOの助言が正しいことが示されたなどの評価がなされているところでございます。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 七点のご質問にお答えいたします。
 まず、確保病床についてでございますが、都は、医療提供体制の状況を毎週モニタリング会議において専門家に詳細に分析いただいているほか、毎日指標をホームページに掲載し、確保病床の使用率を公表しております。
 危機感を都民の皆様と共有できるよう、引き続き分かりやすい情報発信に努めてまいります。
 次に、自宅療養者への医療支援についてでございますが、都は、保健所の取組に加え、自宅療養者フォローアップセンターを設置し健康観察を実施するほか、酸素飽和度を測定するためのパルスオキシメーターを配布してございます。
 また、東京都医師会や各地区医師会等と連携し、自宅療養者に対して往診等を実施するほか、緊急時に自宅で酸素吸入が行えるよう、酸素濃縮装置を確保してございます。
 次に、検査体制についてでございますが、都は現在、緊急時、最大で九万七千件の検査体制を確保しており、行政検査のほかに、都独自に高齢者施設等の職員への定期的検査や、大学等での無症状者へのモニタリング検査を実施しております。
 次に、保健所の支援についてでございますが、感染拡大により業務が増加している保健所の負担を軽減するため、積極的疫学調査等を担う保健師や看護師等をトレーサーとして採用し、都保健所や保健所支援拠点に配置してございます。
 また、保健所を設置している区市に対しては、保健師や看護師等の雇い上げ経費を支援しております。
 次に、酸素ステーションの整備についてでございますが、今回新たに救急搬送要請があった自宅療養者のうち、軽症者を受け入れる酸素ステーションを旧国立総合児童センターこどもの城に設置いたします。
 今後、条件が整い次第、順次開設していくなど、患者の症状に応じた受入れ体制の確保を図ってまいります。
 次に、市町村との情報共有についてでございますが、都は、市町村からの要望を踏まえ、居住する新規陽性者の年代や性別、療養状況に関する情報を、土日祝日を除き、毎日提供しております。
 今後とも、個人情報に十分配慮しながら、適切に情報共有を図ってまいります。
 最後に、ワクチン接種促進キャンペーン事業についてでございますが、二十代や三十代の若年層は、他の世代と比べてワクチン接種をためらっている方が多いとの報告がございます。
 諸外国の例を見ますと、接種率がある程度の割合で頭打ちとなる傾向にあり、今後、ワクチンの供給状況に合わせてキャンペーンを展開することで、若年層の接種を後押ししてまいります。
 実施に当たりましては、実効性や効果検証の方法等も含め、最も優れた提案を選定し、予算の範囲内で最大の効果が得られる仕組みといたします。
〔総務局長黒沼靖君登壇〕

○総務局長(黒沼靖君) 感染拡大防止策の効果的な取組についてでございます。
 感染力の強いデルタ株への置き換わりなど状況が変化する中、感染状況等を踏まえ、科学的な知見に基づく実効性のある取組を進めていくことが重要でございます。
 今回の宣言延長に際しましては、混雑する場所への外出の半減を都民に要請するとともに、百貨店の食料品売場等の入場数の五割削減を目指して、事業者との連携事業を推進いたします。
 具体的には、職員が直接訪問をし、事例紹介や意見交換等を通じて、施設の実情に即した取組につなげてまいります。
 加えて、時短要請等に応じていない飲食店に対する警察等と連携した働きかけにつきましても、六本木や吉祥寺など、若者が多く集まるエリアにも対象を拡大して実施する。
 こうした取組を通じまして、感染リスクの高い施設等への人流を効果的に抑制し、感染拡大防止を図ってまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 協力金の支給についてですが、協力金を事業者に早期に支給するためには、申請と審査の両面から必要な改善を重ねることが重要でございます。
 このため、協力金の申請受付時期を当初の予定から前倒しすることや、審査体制を拡充することなどによる審査の迅速化に取り組んでまいりました。
 また、七月十二日から八月二十二日までの要請に係る協力金の一部を、要請期間の終了を待たず先渡しする取組も開始したところでございます。
 さらに申請者に対しまして、申請スケジュールを分かりやすく情報提供するとともに、入金予定日が分かり次第、メールでお知らせしております。
 こうした取組によりまして、協力金の迅速な支給を実現してまいります。

○議長(三宅しげき君) 五番森澤恭子さん
〔五番森澤恭子君登壇〕

○五番(森澤恭子君) 新型コロナの感染が拡大し、病床が逼迫している中、都は緊急時の体制として、自宅療養者のオンライン診療や往診の拡大等を進める方針を示し、さらに酸素ステーションの設置も決めました。
 また、宿泊療養施設においては往診体制の整備、一部の施設において抗体カクテル療法が始まりましたが、早期に適切な医療を講じることで重症化を防ぐことは重要で、早急な拡大が期待されます。
 一方で、引き続きワクチン接種の加速も鍵となっており、これまで以上に様々な場面で医療人材が必要となる中、限りある人材の適切な配置などについて、俯瞰して総合的に考えていくことが大変重要です。
 今回、都は、医療非常事態として総力戦で取り組むとのことですが、具体的にどのように進めていくのか伺います。
 新型コロナは急変するケースがあることから、自宅療養者の日々の健康観察において患者の状態を正確に聞き取る必要があります。しかし、感染が急拡大する中で、保健所では必ずしも専門的な知識を持たない職員が対応する場合もあると聞いています。聞き取りの統一基準や聞き方の工夫を保健所間で共有するなど、適切な健康観察が行われるよう、早急な対応を求めるものです。
 一方で、患者や家族側も体調悪化や不安が募った結果、電話にて正確に症状を伝えられないこともあります。保健所側が必要とする情報を得ることができず、結果として適切な見立てがかなわず、医療的な対応が遅れることは防がなければなりません。
 そこで、患者や家族側も保健所の見立てに必要な情報や症状を適切に伝えられるよう、重症化の兆候などを分かりやすくホームページに掲載するなど、より広く都民に周知すべきと考えますが、見解を伺います。
 ワクチン接種について、当初は七月末までに高齢者への接種を終え、社会経済活動を徐々に取り戻していくのが一つの目標でしたが、現在はデルタ株の影響で重症患者が増えている四、五十代に重点的に接種することとしています。感染状況に応じて接種目標が刻々と変化する中で、都内区市町村間のワクチン接種の進捗における差異を埋めることが重要です。
 都は、広域行政としての調整機能をより一層果たしていくべきであると考えますが、見解を伺います。
 感染状況はいまだ厳しい中ですが、子供たちの学びを止めてはなりません。子供たちは約一年半の間、多くの我慢を強いられており、中高生であれば、その半分の学校生活がコロナ禍にある状況です。子供の感染が増えている状況ではありますが、安全を確保した上で、学びと健全な成長機会を確保していくことは大人の責務です。
 そこで、たとえ緊急事態宣言下でも、学校行事や課外活動などを含めた学びが継続できるよう工夫していくべきだと考えますが、見解を伺います。
 一方で、感染不安等から学校に行くことのできない、あるいは学校に行かせたくないという選択を保護者が取った場合も、その児童生徒が学習機会、進路選択などにおいて、不利益を被らないよう取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 森澤恭子議員のご質問にお答えいたします。二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、緊急事態宣言下の学びの継続についてでございますが、学校の教育活動を実施するに当たっては、感染症対策の徹底を図るとともに、児童生徒等の健やかな学びの保障との両立を図ることが必要でございます。
 都立学校ではオンラインを活用した分散登校、時差通学や短縮授業など、感染状況に応じた学校運営を行っております。
 また、飛沫感染の可能性が高い学習活動を避けるとともに、学校行事などはオンラインを活用した文化祭や学年ごとに分けた運動会の実施、校外行事では徒歩圏での活動や昼食を避けた時間設定などの工夫を行っております。
 引き続き、児童生徒等の感染防止に努め、安全な教育活動に万全を期してまいります。
 次に、感染に対して不安がある児童生徒への対応についてでございますが、保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒に対して、各学校では、オンラインを活用した学習保障の取組など、個別に対応を行っております。
 また、出席等の取扱いにつきましては、児童生徒自身の基礎疾患がある場合のほか、同居家族に高齢者がいるなどの合理的な理由があると校長が判断する場合、欠席とはしないなどの柔軟な取扱いが可能となっております。
 都教育委員会は、区市町村教育委員会及び都立学校にこうした内容について周知してまいりました。
 今後とも、登校不安を抱える児童生徒には、各学校が保護者との緊密な情報共有に努めることで、個々の状況を丁寧に把握して適切に支援するよう、趣旨の徹底を図ってまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、医療非常事態における取組についてでございますが、都は、これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行していることから、医療体制の課題解決に向け、医療非常事態対応体制を構築いたしました。
 医療提供体制は、医療を必要とする方に症状に応じて適切な医療を提供するため、東京都新型コロナウイルス感染症医療アドバイザーからの提案等を踏まえ、緊急時の体制へ移行いたしました。
 緊急時の体制におきましては、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充を柱に、これらの取組を相互に連携して進めることとしております。
 都は、関係機関と連携し、限られた医療資源を効果的に活用しながら、医療提供体制の確保に努めてまいります。
 次に、自宅療養者への情報発信についてでございますが、自宅療養者の急変に的確に対応するためには、健康観察の際に自宅療養者が自らの症状等を的確に伝えられるよう、症状の目安や留意点等について情報を提供することが必要でございます。
 現在、自宅療養者フォローアップセンターから、パルスオキシメーターの配布と併せて、健康観察で留意すべき症状等の目安について周知しております。
 また、都のホームページにも、自宅療養中の健康面や生活面での注意点などを掲載してございます。
 今後とも、自宅療養中の患者や家族が安心して療養できるよう、専門家の意見も踏まえながら、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
 最後に、ワクチンの接種についてでございますが、都はこれまで、ワクチンチーム等を通じた意見交換や情報共有などにより、区市町村における接種状況の把握に努めてまいりました。今般、迅速な住民接種の完了に向け、個別接種に取り組む医療機関に対する協力金の支給事業を十一月まで延長する補正予算案を計上いたしました。
 また、自治体間で接種の進捗に大きな差異が出ないよう、各区市町村の接種体制やワクチンの配布率等を踏まえ、都の大規模接種会場用のワクチンの一定量を配布するなど、広域的観点からワクチン配分を調整しております。
 今後とも、希望する都民が一日も早くワクチン接種ができるよう、区市町村を支援してまいります。

○議長(三宅しげき君) 六番松田りゅうすけ君
〔六番松田りゅうすけ君登壇〕

○六番(松田りゅうすけ君) 東京維新の会松田りゅうすけです。
 まず初めに、この一年半以上にも及ぶコロナ禍の中、様々な要請に応じていただいている事業者、都民の皆様、そして日々感染終息に向け最前線で医療に携わっている関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
 本年七月四日に実施されました東京都議会議員選挙におきまして、大田区から初当選させていただきました。日本維新の会の代表といたしまして、しがらみのない都政実現のため、これまでの都議会の常識にとらわれず、都民のために働いていく所存でございます。
 さて、今回提出されました補正予算は、飲食店、酒類提供事業者を中心とした協力金となっています。東京都には、業種を限定するのではなく、不公平のない制度設計を求めます。非正規、パート、アルバイト、フリーランス等、個人への支援策の拡充も併せて検討願います。
 人流抑制策だけではデルタ株から都民を守ることはできません。東京都には、医療提供体制のさらなる拡充、そしてワクチン接種の一段の加速が求められています。
 昨日も都内で、親子三人全員が感染し、自宅療養中の四十代の女性が亡くなったという報道がありました。家庭内での感染を拡大させないためにも、感染者の早期隔離、宿泊療養施設の活用は必要不可欠です。
 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、宿泊療養をしている人は受入れ可能な人数の約半分程度と、宿泊療養施設の活用が進んでいません。宿泊療養施設で日々の業務を行う看護師の確保が間に合っていない、これが一番の原因です。
 現在東京都では、直接雇用や人材派遣会社を通して正看護師の確保を目指していますが、幅広く人材を集めるためにも、准看護師等、これまで対象となってこなかった医療従事者まで広げるべきと考えますが、都の見解を伺います。
 東京都は、ワクチン接種促進のため、キャンペーン事業を補正予算で予定しています。都内の新規感染者は若年層の割合が高い一方で、高齢者のワクチン接種率の向上とともに、重症者の中心は四十代、五十代にシフトしています。
 対象者を若年層に限定する理由について、都の見解を伺います。
 また、逼迫している医療体制改善のために、ワクチン接種促進キャンペーンの対象を若年層だけでなく全世代とすべきと考えますが、併せて都の見解を伺います。
 海外の事例を見ていますと、ワクチンの接種証明書に基づき経済活動を再開できるようにするなど、新たなルールづくりが議論されています。
 今後の運用の中、開発したアプリを接種済証または接種記録書、海外渡航時の予防接種証明書として活用していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 都のコロナ関連広報費の使い方は、知事のいうワイズスペンディングが徹底されているか疑問に感じる施策も数多くあります。
 キャンペーン事業で十億円の予算が組まれていますが、キャンペーンの効果を検証できる仕組みづくりが必要だと考えますが、都の見解を伺い、質問を終わります。(拍手)
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 松田りゅうすけ議員の質問にお答えします。四点のご質問にお答えします。
 まず、宿泊療養施設における看護師の確保についてでございますが、都の宿泊療養施設では、公衆衛生医師等の指導の下、感染防止対策や入所者の健康管理を行う看護師を配置しております。
 このうち、業務の中心となるリーダー看護師については、都立病院や公社病院、健康長寿医療センター等の臨床経験豊富な看護師を充てております。
 また、その他の看護師は、東京都ナースプラザのホームページで募集し採用しているほか、人材派遣会社を通じて確保しております。
 今後とも、増加する宿泊療養施設の需要に対応するため、准看護師等の確保を図るなど、健康管理業務を安定的に実施できる体制を整備してまいります。
 次に、接種促進キャンペーンについてでございますが、このキャンペーンは、二十代や三十代の若年層は、他の世代と比べてワクチン接種をためらっている方が多いとの報告もあるため、若年層の接種を後押しするために実施するものでございます。
 若年層の行動変容につながるよう、効果的な普及啓発や、ワクチン接種記録を読み込めるアプリを活用した取組等を実施いたします。
 若年層を対象とした取組にとどまらず、民間の創意工夫により取組が広がるよう、全ての方が接種記録を登録し、アプリをできる仕組みといたします。
 次に、接種を記録したアプリの活用についてでございますが、アプリはワクチン接種の意義を広くお知らせし、社会全体での機運醸成を図るキャンペーンの一環として開発するものでございます。
 キャンペーンに賛同いただいた都民が、アプリを通じて家族や友人、同僚などと接種について話し合うきっかけとしていただくことが期待されます。
 アプリに登録した接種記録は、公的な接種証明となるものではなく、賛同いただける企業等が提供するサービスを受ける機会の提供など、本事業のキャンペーンの中で活用することを想定しております。
 最後に、キャンペーンの効果検証についてでございますが、実施に当たっては、効果検証の方法も含め、最も優れた提案を行った事業者を公募により選定し、予算の範囲内で最大の効果が得られる仕組みといたします。

○議長(三宅しげき君) 八番上田令子さん
〔八番上田令子君登壇〕

○八番(上田令子君) 新型コロナ、デルタ株の危険性は以前から指摘されてきましたが、五輪、都議選直前に、知事は長期静養に入り、先手の医療対策を講じませんでした。その結果、医療非常事態となり、都民を医療難民化させたことは小池都政最大の失策でありもはや人災と、都民の声を受け、質疑いたします。
 現在、保健所機能が逼迫していることから、訪問看護師による健康観察を求めるものですが、現状、医療行為を行う訪問について仕組みがありません。この点をクリアすれば、より多くの中等症患者を救えることから、健康観察の訪問看護委託の推進を求めるものですが、所見を伺います。
 抗体カクテル療法が始まった療養施設ですが、個室管理よりも大規模会場を確保し、集中した治療を行うことで多くの命を救え、人手も費用も抑えられるはずです。
 ついては、パラアリーナを再度借り入れるなど、専用施設を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
 若年層のためにも、がらがらの都庁ワクチン接種センターほか、都の集団接種会場を全ての都民に向け可及的速やかに開放すべきです。実施するかどうか、お答えください。
 小池都政では、飲食店を罰することばかり念頭に入れていますが、時短協力しない致命的な原因は支給の遅れです。対応がころころ変わるシステムに問題があります。当然、原因を検証していると思いますので、これまでの課題と改善につき、反省点を踏まえご報告ください。
 また、資金繰りに苦しむ事業者のために、振込日も明確にすることを強く求めます。所見を伺います。
 若年層ワクチン推進事業十億ですが、これまで投じた知事が頻繁に登場する十二億円の広告費の是非を知事ご本人に求めてきましたが、一切お答えになりません。今、災害級の危機に瀕しているということは、広告は蔓延防止に寄与しなかったことの証左です。アプリに二・五億円、PR七・五億円も投資するのは、天下の愚策リターンといわざるを得ません。
 まず、これまでの知事CM、動画数と平均再生数、費用対効果、次によもや広告代理店に発注し知事がCM等に出演することはないか、知事に伺います。
 一般職員であれば欠勤理由や期間を報告しなければなりませんが、六月の長期欠勤につき、知事は明らかにしないのか、知事、お答えください。
 都議選前日、都民ファーストの会特別顧問小池知事は、過度の疲労から突如復帰し、免停、無免許運転で自動車運転過失傷害を犯した木下ふみこ都議の応援に駆けつけました。
 非違行為を犯した都議の応援、抜てきをした政治責任と説明責任につき、知事の所見を伺います。
 都民の三たびの負託を得て、知事答弁を強く求め、再質問を留保し、質疑を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 上田令子議員の質問にお答えいたします。
 お話の都議の事案についてでございますが、起こした本人がしかるべき対処すべきもの、このように考えます。
 残余のご質問は、関係局長からの答弁です。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、自宅療養者の支援についてでございますが、都は、本年四月から、東京都医師会等と連携し、体調が悪化した自宅療養者に対し、電話、オンラインや訪問による診療を実施しております。
 また、地域の訪問看護師と保健所、自宅療養者フォローアップセンターとの連携による医療支援体制の強化に向け、東京都訪問看護ステーション協会と調整を進めてまいります。
 次に、抗体カクテル療法についてでございますが、抗体カクテル療法は、新型コロナウイルス感染症の患者で、基礎疾患を有する方などの重症化を抑制する効果が示されており、医療提供体制確保の観点からも重要でございます。
 そのため、都は、入院重点医療機関で必要な医薬品を常備し、速やかに投与できる体制を確保しております。
 また、宿泊療養施設においても抗体カクテル療法を実施できるよう、品川プリンスホテルのイーストタワーの一部を臨時の医療施設として指定し、抗体カクテル療法を開始いたしました。
 今後も、医療機関や宿泊療養施設での抗体カクテル療法を推進してまいります。
 次に、都の大規模接種会場の対象者についてでございますが、都では既に、大学と連携したワクチン接種会場において、住民票が他府県にあり、都内の大学、短期大学に通う学生に対してもワクチン接種を行うなど、若年層を対象とした取組を展開しております。
 都の大規模接種会場においては、広域自治体としての観点から、都民の安全・安心を守る方や、東京の都市活動を支える方について、年齢、住民を問わず、ワクチン接種を実施しております。
 今後とも、住民接種を進める区市町村と連携しながら、希望する全ての都民に接種できるように取り組んでまいります。
 最後に、ワクチン接種促進キャンペーン事業についてでございますが、事業実施に当たりましては、取組の実効性や効果検証の方法なども含め、最も優れた提案を行った事業者を委託先として選定いたします。
 若い世代の方々が、ワクチンの有効性や安全性に関する正しい知識を身につけ、接種を前向きに考えられるよう、SNS広告など、若年層に訴求力のある様々なメディアを組み合わせた広報活動を想定しております。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、協力金の迅速な支給についてですが、都はこれまで、民間の力も活用し、協力金の迅速な支給に努めてまいりました。
 しかしながら、提出書類に不備があった場合の確認などに時間を要するケースがございます。
 こうした状況を踏まえまして、申請時に間違いやすい事例をポータルサイトで紹介するとともに、申請書類の作成手順を動画で案内しているところでございます。また、コールセンターの人員も拡充し、申請者の負担軽減に努めております。
 さらに、審査体制の強化を行うことにより、支給の迅速化を図っているところでございます。
 次に、協力金の支給時期についてですが、都は、協力金の支給件数や処理件数、平均処理期間について、ポータルサイト等を通じて公開しております。
 また、ポータルサイトのマイページ機能を活用いたしまして、申請者に対して審査の進捗状況をお知らせするとともに、入金予定日が分かり次第、メールで通知しております。
 今後とも、事業者の方々が必要とする情報の提供を行ってまいります。
〔生活文化局長野間達也君登壇〕

○生活文化局長(野間達也君) 新型コロナウイルス感染症に関する広報についてでございますが、都は、感染防止対策に都民の協力を得るため、知事が都の取組等を伝える動画やCMを多様なメディアで展開いたしました。
 最新の情報や感染防止対策をSNSで呼びかける動画など約三百三十本を制作し、平均の再生回数は約四万四千回でございます。また、テレビCMは二十一本制作いたしました。
 都民三千人を対象としたアンケートでは、多くの方が都の広報に共感し行動したと回答するなど、大きな効果があったと考えてございます。
〔総務局長黒沼靖君登壇〕

○総務局長(黒沼靖君) 知事、副知事等の特別職の勤務に係る法的位置づけについてでございます。
 知事は、地方公務員法上の特別職でございまして、一般職のように、勤務時間その他の勤務条件に係る規定の適用はなく、勤怠管理を行う必要はございません。
〔八番上田令子君登壇〕

○八番(上田令子君) 知事は、全国知事会コロナ対策会議の半分を欠席し、緊急事態宣言中、千代田区長選、都議選と都民ファースト候補の応援に行き、さらに長欠している間、蔓延拡大し、先週、四十代母親が、夫と子供を残し自宅で亡くなる悲劇も起きました。
 改めまして、東京都知事のコマーシャル、長期欠勤、木下都議問題の政治的説明責任を知事に求めます。
〔政策企画局長中嶋正宏君登壇〕

○政策企画局長(中嶋正宏君) 再質問にお答えいたします。
 知事の勤務の法的位置づけにつきましては、先ほどご答弁したとおりでございます。
 また、知事の静養に関する内容につきましては、既にプレス発表等により、理由等を公表しております。
 また、お話の都議の事案につきましては、先ほど知事からご答弁申し上げたとおりでございます。

○議長(三宅しげき君) 九番漢人あきこさん
〔九番漢人あきこ君登壇〕

○九番(漢人あきこ君) グリーンな東京の漢人あきこです。
 七月の都議選で、コロナ感染拡大を招くオリンピック・パラリンピック東京大会の開催断念を大きく掲げて初当選しました。
 現在、変異株の猛威とオリンピックの開催強行によって感染が拡大し、感染状況は制御不能、医療体制は深刻な機能不全に陥っています。
 まず、緊急医療体制の整備拡大について伺います。
 新型インフルエンザ特別措置法では、都道府県知事に対し、病院など医療機関が不足し、医療の提供に支障が生じた場合、臨時の施設を開設して医療を提供しなければならないと定めています。既に昨日までに、自宅で七人の方が亡くなっています。特措法に反する事態です。
 緊急搬送先が見つからず、長時間待たされるケースも増えています。市区町村とも連携して、イベント会場や体育館を利用する、いわゆる野戦病院のような臨時施設の設置を求める声が多方面から上がっています。決断するのは今です。いかがですか。
 自宅療養中に急変して亡くなられた三十代のケースも発生しています。速やかな宿泊療養施設の拡大が求められます。現在、自宅療養者は二万人以上ですが、実際に使用可能なベッド数は三千しかありません。今後のベッド数確保の方針と見通しを伺います。
 これらの緊急医療体制に不可欠なのに決定的に足りないのは看護師です。委託先の人材派遣会社からの派遣も滞っている現状です。苛酷な労働実態に見合う待遇へと改善するための緊急の予算措置などの対策が必要だと思いますが、いかがですか。
 次に、オリンピック大会、パラリンピック大会について伺います。
 オリンピック開催がコロナ感染拡大を招いた大きな要因の一つであることは明らかです。世論調査でも六割の方が自粛ムードが緩んだとしています。パラリンピック開催は、緊急事態宣言の効果を大きく損なうことになるという現実から目をそらさないでください。知事、パラリンピック東京大会の開催断念の政治決断をしませんか。
 デルタ株の子供への感染が広がっています。子供たちをコロナ感染の危険にさらす学校連携観戦プログラムは、昨日の教育委員会でも全員が実施に反対しています。各自治体に参加判断を任せるのではなく、東京都として実施中止とするべきです。いかがですか。
 以上、小池知事の命最優先の政治決断を求めて、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 漢人あきこ議員の質問にお答えいたします。
 私からは、パラリンピックの開催について一問お答えいたします。
 パラリンピックにおきましても、オリンピックにおける感染予防策、人流抑制策などの経験を生かすとともに、パラアスリートの特性を踏まえまして、きめ細かく取り組んでまいります。
 引き続き、関係機関と連携しまして、安全・安心な大会運営を最優先に、パラリンピックも必ずや成功へと導いてまいります。
 残余のご質問につきましては、教育長、福祉保健局長からの答弁といたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 学校連携観戦についてでございますが、四者協議におきまして、学校連携観戦については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて、自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすることとされました。
 都内の全公立学校で、平成二十八年度から実施しているオリンピック・パラリンピック教育において、子供たちが多様性の尊重や思いやりの心などについて学んできており、今回の競技観戦を強く希望する学校や自治体がございます。
 都教育委員会は、競技観戦向け感染症対策ガイドラインに基づき、マスク着用や健康観察等を徹底するとともに、関係機関と連携して、往復の移動を管理し、会場での座席間隔を確保するなど、児童生徒が安心して競技観戦できるよう、安全対策に万全を期してまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、新型コロナ患者の受入れ体制についてでございますが、都は、急激な患者増加の事態に対応するため、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充を柱とした取組を進めており、入院待機ステーションや酸素ステーションの設置、抗体カクテル療法の積極的な活用などに取り組んでおります。
 次に、宿泊療養施設についてでございますが、無症状、軽症者の新規陽性者数が増加しており、引き続き宿泊療養施設の確保に向けた取組を行うとともに、酸素濃縮器を多数配備するなど、医療機能を強化した往診型宿泊療養施設を整備することで、療養中に状態が悪化した患者にも適切に対応してまいります。
 最後に、看護師についてでございますが、都における新型コロナウイルス感染症患者等の診療や治療に携わる医療従事者への特殊勤務手当の支給等を踏まえまして、宿泊療養施設に勤務する会計年度任用看護師職員の報酬単価を設定するなど待遇の向上を図っております。
 また、増加する宿泊療養施設の需要に対応するため、看護師のほか、准看護師等の確保を図るなど、健康管理業務を安定的に実施できる体制を整備してまいります。

○議長(三宅しげき君) 十番岩永やす代さん
〔十番岩永やす代君登壇〕

○十番(岩永やす代君) 都議会生活者ネットワークの岩永やす代です。
 東京都では、自宅療養者が二万人を超えてしまいました。感染しやすいデルタ株の家族感染が増え続け、病院への入院やホテルの宿泊療養では対応できず、自宅療養を余儀なくされています。
 都は、入院の判断基準を変更し、自宅療養にかじを切りました。しかし、食料が届かない、フォローアップセンターには電話がつながらないなどの混乱とともに、自宅療養中に死亡するという事態も起こっており、人員配置の強化が求められています。
 これまで都は、ベッド数やホテルの確保数など、目標数値を示して対策に当たってきました。現在増え続けている感染者への対応をどのように行っていくのか、改めて伺います。
 多摩地域の都立保健所は、管轄が複数市にまたがるために、保健所と自治体の情報共有が足りません。保育園での感染者の発生や、それに伴う休園が増えています。突然休園されると、保護者は仕事を休まねばならず、保育園の対応や再開見通しが分からないと心配の声が寄せられています。
 保健所が保育園を調査することになっていますが、感染拡大によって調査が遅くなっており、早くしてほしいと自治体からも悲鳴が聞かれます。市、保健所、保育園が情報連携を密にし、保育園と自治体が保護者への説明をできるようにすべきと考えます。
 多摩地域の保育園の子供や職員が感染した場合、都の保健所はどのように対応しているのか伺います。
 親の感染に伴い、養育が困難となった子供の一時保護を、保健所と児童相談所との連携で実施しています。また、市区町村でも、子供を預かる事業を実施しています。感染が拡大している中、このような家庭が増えていると思いますが、これまでの実績も含め、改めて都の取組について伺います。
 保育を担う保育士はPCR検査を受ける対象になっていません。保育に従事する人たちへのPCR検査が必要と考えます。保育園でのコロナ対策に対して、都はどのような支援をしているのか伺います。
 学校連携観戦についてです。
 緊急事態宣言下の二十四日に開幕するパラリンピックは無観客となりました。学校ではこの間、入学式や卒業式、修学旅行などが軒並み中止、縮小され、部活動も制限されています。昨日の新規感染者は五千三百八十六人となり、都の四人の教育委員も否定的な意見を述べています。感染が拡大する中、学校連携観戦をするのはリスクが高く、中止すべきと考えます。見解を伺います。(拍手)
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 岩永やす代議員のご質問にお答えいたします。四点のご質問にお答えいたします。
 まず、増加する感染者への対応についてでございますが、都は、これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進んでいる状況等から、緊急時の体制へ移行しており、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充を柱に、これらの取組を相互に連携して進めることとしております。
 今後も、関係機関と連携しながら、限られた医療資源を最大限活用し、医療提供体制の確保を図ってまいります。
 次に、多摩地域の保育施設の感染発生時の対応についてでございますが、保育施設の児童や職員が感染した場合には、国の通知に基づき、区市町村や保育事業者が保健所等と連携し、濃厚接触者の範囲を確認の上、臨時休園等を検討することとなってございます。
 都保健所は、保育施設の児童や職員の感染について発生届を受理した際には、感染拡大を防止するため、所在地の市町村に情報提供するとともに、当該施設に対し、濃厚接触者の特定、健康観察や外出自粛についての説明、臨時休園に関する助言などを行っております。
 次に、保護者の感染により養育が困難となった児童についてでございますが、保護者が新型コロナウイルスに感染し、家庭での養育が困難となった児童については、児童相談所が保健所と連携しながら、医療機関に一時保護委託を依頼しており、昨年三月から本年七月までの実績は二百二十件となってございます。
 また、都は、宿泊施設等を確保し、児童を一時的に受け入れる体制を整備する区市町村を支援しており、昨年度は八区市に補助を行いました。
 今後とも、取組が進むよう、区市町村に働きかけてまいります。
 最後に、保育所等における感染症対策への支援についてでございますが、都はこれまで、保育所等での児童の健康と安全を確保するため、手洗いなど基本的な感染症対策を徹底するよう周知するとともに、設備や遊具の消毒、清掃などを行う保育補助者等の雇用経費を助成しております。
 この七月からは、認可保育所や認証保育所等に勤務する保育士等について、新型コロナウイルス感染症対策の有効な手段であるワクチン接種を加速するため、都の大規模接種会場での接種を開始いたしました。
 さらに、保育従事者等に症状が現れた場合、早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止するため、都内の保育所等に、国が配布する抗原簡易キットの活用方法等を周知してございます。

○議長(三宅しげき君) 以上をもって質疑は終わりました。

○六十七番(やまだ加奈子君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 明日は、午後一時より会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後五時十四分散会

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