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Tokyo Metropolitan Assembly

環境・建設委員会速記録第十七号

平成二十七年十二月十日(木曜日)
第九委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長田中 朝子君
副委員長高椙 健一君
副委員長大島よしえ君
理事西崎 光子君
理事上野 和彦君
理事神林  茂君
菅野 弘一君
米倉 春奈君
田中  健君
吉倉 正美君
高橋かずみ君
林田  武君
こいそ 明君

欠席委員 なし

出席説明員
環境局局長遠藤 雅彦君
次長和賀井克夫君
総務部長池田 俊明君
環境政策担当部長篠原 敏幸君
政策調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務鈴木 研二君
地球環境エネルギー部長笹沼 正一君
都市エネルギー推進担当部長小川 謙司君
環境改善部長木村 尊彦君
環境改善技術担当部長島田 光正君
自然環境部長志村 昌孝君
緑施策推進担当部長須藤  栄君
資源循環推進部長谷上  裕君
調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務野崎 慎一君
建設局局長佐野 克彦君
次長福田 良行君
道路監西倉 鉄也君
総務部長佐藤  敦君
用地部長杉崎智恵子君
道路管理部長今村 篤夫君
道路建設部長相場 淳司君
三環状道路整備推進部長川嶋 直樹君
公園緑地部長五十嵐政郎君
河川部長三浦  隆君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務伊佐 賢一君
総合調整担当部長前田  豊君
道路保全担当部長川合 康文君
道路計画担当部長東野  寛君
公園管理担当部長日浦 憲造君

本日の会議に付した事件
環境局関係
付託議案の審査(質疑)
・第二百九号議案   都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十号議案   東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第二百十一号議案  東京都都民の森条例の一部を改正する条例
・第二百五十五号議案 東京都小笠原ビジターセンターの指定管理者の指定について
報告事項(質疑)
・東京都環境基本計画のあり方について(中間のまとめ)
・東京都廃棄物処理計画の改定について(中間のまとめ)
建設局関係
契約議案の調査
・第二百二十号議案  清澄排水機場耐震補強工事請負契約
・第二百二十一号議案 今井水門耐震補強工事請負契約
・第二百二十四号議案 中川防潮堤耐震補強工事(その二百三)請負契約
・第二百二十五号議案 綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十五)請負契約
・第二百二十六号議案 綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十六)請負契約
・第二百二十七号議案 地下トンネル築造工事及び擁壁築造工事(二十七 四-放三十五北町)請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第二百十二号議案  東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第二百二十八号議案 建物収去土地明渡等の請求に関する民事訴訟の提起について
・第二百五十六号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第二百五十七号議案 東京都立公園における転倒事故に伴う損害賠償の額の決定について
・第二百五十八号議案 東京都立猿江恩賜公園外六公園の指定管理者の指定について
・第二百五十九号議案 東京都立日比谷公園外六施設の指定管理者の指定について
・第二百六十号議案  東京都立戸山公園外五公園の指定管理者の指定について
・第二百六十一号議案 東京都立武蔵野公園外七公園の指定管理者の指定について
・第二百六十二号議案 東京都立陵南公園外三公園の指定管理者の指定について
・第二百六十三号議案 東京都立狭山公園外四公園の指定管理者の指定について
・第二百六十四号議案 東京都立長沼公園外四公園の指定管理者の指定について
・第二百六十五号議案 東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
・第二百六十六号議案 東京都立東白鬚公園外二十公園の指定管理者の指定について
・第二百六十七号議案 東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について
・第二百六十八号議案 東京都立神代植物公園の指定管理者の指定について
・第二百六十九号議案 東京都立夢の島公園外一施設の指定管理者の指定について
・第二百七十号議案  東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について
・第二百七十一号議案 東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
・第二百七十二号議案 恩賜上野動物園外三施設の指定管理者の指定について
・第二百七十三号議案 東京都多磨霊園外七霊園の指定管理者の指定について
・第二百七十四号議案 東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
・第二百七十五号議案 東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
・第二百七十六号議案 東京都八重洲駐車場外四駐車場の指定管理者の指定について
・第二百七十七号議案 東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
意見書について

○田中(朝)委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
 初めに、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十七年十二月九日
東京都議会議長 川井しげお
環境・建設委員長 田中朝子殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第二百二十号議案  清澄排水機場耐震補強工事請負契約
 第二百二十一号議案 今井水門耐震補強工事請負契約
 第二百二十四号議案 中川防潮堤耐震補強工事(その二百三)請負契約
 第二百二十五号議案 綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十五)請負契約
 第二百二十六号議案 綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十六)請負契約
 第二百二十七号議案 地下トンネル築造工事及び擁壁築造工事(二十七 四-放三十五北町)請負契約
2 提出期限 平成二十七年十二月十一日(金)

○田中(朝)委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の付託議案の審査、建設局関係の契約議案の調査並びに環境局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより環境局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第二百九号議案から第二百十一号議案まで及び第二百五十五議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○田中(健)委員 付託議案第二百九号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例について質問をいたします。
 今回の議案は、トリクロロエチレンの排出基準の改定ということであります。トリクロロエチレンは有機塩素系溶剤の一種で、ドライクリーニングのしみ抜きや金属機械等の脱脂洗浄剤等に使われるなど、洗浄剤、溶剤としてすぐれている反面、環境中に排出されても、それ自体が安定をしておりまして、このトリクロロエチレンを含む有機塩素化合物は、自然にはほとんど分解しないということで、地下水の汚染の原因物質となり、汚染された場合は長期間にわたりその環境が続く可能性があるといわれています。
 さかのぼりますと、二十四年度の水質汚濁防止法の一部を改正する法律が施行された際には、このトリクロロエチレン等の有害な物質の漏えいによる地下水の汚染事例が、全国で毎年継続的に確認されたと報告がされております。
 今回の改定では、地下水ではなく公共用水への排出基準変更改定でありますが、過去、この東京都内でトリクロロエチレンによる公共用水域への汚染事例が確認された事案はあったのかどうか伺います。

○志村自然環境部長 お話にある汚染とは、環境基本法におきまして、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められている環境基準の超過であると理解してございます。
 東京都におきましては、トリクロロエチレンに係る環境基準が設定されました平成五年三月以降、全ての年度で環境基準を達成してございます。

○田中(健)委員 過去一度も汚染事例は東京において発生したことがなく、全ての年度で環境基準を達していることを確認させていただきまして安心しました。そもそもこの公共用水の汚染に関して、環境局としてはどのように検査、監督をしているのか伺います。

○志村自然環境部長 東京都内では、トリクロロエチレンに関しまして、約百カ所の測定地点を設けまして、水質汚濁防止法に基づき定期的に河川等の公共用水域の水質測定を実施してございます。

○田中(健)委員 ありがとうございます。都内中の百カ所の河川を常に監視していただいているということで、それも確認をさせていただきました。
 それでは、今回のこの条例改正についてなんですが、この条例改正に当てはまる施設というのは、都内に幾つあり、それに対してはどのような対応が行えるのでしょうか、お伺いします。

○志村自然環境部長 今回の条例改正の対象となりますのは、トリクロロエチレンを含む汚水を公共用水域に排出している工場及び指定作業でございますが、現在、改正後の基準値でございます〇・一ミリグラム・パー・リットルを超過した事案はございません。したがいまして、今回の条例改正による影響はないものと考えてございます。

○田中(健)委員 このトリクロロエチレンに関しては、先ほどいいましたように、全国では、特に地下水においてさまざまな問題があったということでありますが、東京都においては、これまで公共用排水、また、その以前の水質汚濁防止法においても問題なかったということでございますので、引き続き東京都の環境に対しての取り組みを進めていただければと思います。
 以上です。

○田中(朝)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(朝)委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了をいたしました。

○田中(朝)委員長 次に、報告事項、東京都環境基本計画のあり方について(中間のまとめ)及び東京都廃棄物処理計画の改定について(中間のまとめ)に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○池田総務部長 去る十一月三十日の当委員会でご要求いただきました資料につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の環境・建設委員会資料をごらんください。
 表紙をおめくり願います。目次にありますとおり四項目ございます。
 まず一ページをお開き願います。1、キャップ・アンド・トレード制度の第一計画期間における区分ごとの削減率でございます。
 平成二十五年度における区分ごとの削減義務率及び削減率を記載してございます。
 二ページをお開き願います。2、東京都の温室効果ガスの年間排出量の推移、平成二年度以降でございます。
 平成二年度から平成二十五年度までの各年度における温室効果ガスの排出量を記載しております。
 なお、平成十三年度以降につきましては、注2に記載してございますように、原子力発電の長期停止などがありました関係で二段書きとしております。
 三ページをお開き願います。3、再生可能エネルギーによる都内電力利用割合でございます。
 平成二十四年度における再生可能エネルギーによる都内の電力利用の割合を記載しております。
 四ページをお開き願います。4、産業廃棄物の再生率の推移、過去十年間でございます。
 平成十六年度から平成二十五年度までの各年度における産業廃棄物発生量、再生利用量及び再生利用率を記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田中(朝)委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○高椙委員 環境審議会の中間のまとめに関連して、都が今回設定した新たな温室効果ガス削減目標についてお伺いします。
 現在、パリで行われているCOP21では、二〇二〇年以降の地球温暖化防止に対する新たな枠組み合意に向け、最終的な調整がなされております。この会議に出席している丸川環境大臣は、出発を前に、二〇二〇年以降の枠組みは、この先の地球の未来を決めるに等しい、日本が主導し、公平で実効性のある新しい国際的な枠組みの採択を目指すと決意を述べております。
 都議会自民党としても、こうした動きを後押ししたいと考えております。そのためには、首都であり二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催都市でもある東京が、この分野における積極的な姿勢を示し、先進性ある取り組みを実施することが重要であります。
 先般、COP21開催を前に、都は、新たな温室効果ガス削減目標として二〇三〇年までに、二〇〇〇年比三〇%削減を発表いたしました。まず、二〇三〇年までの削減目標を三〇%とした考え方をお伺いしたいと思います。

○篠原環境政策担当部長 現在、国際的には、産業革命前からの気温上昇を二度未満に抑えるということが気候変動対策の目標となっております。国連の機関であるIPCCなどによりますと、この目標を達成するためには、二〇五〇年に世界全体で二〇一〇年比四〇%から七〇%の温室効果ガスの削減が必要といわれております。
 環境審議会からは、都において、二〇三〇年の目標を定める際には、二〇五〇年に国際的に求められている七〇%減をさらに上回るように、中間点としての数値を設定すべきと提言を受けております。
 都はこの提言を踏まえまして、現在進めている省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現に向けた取り組みの今後の進展、さらには国の目標やCOP21に向けました世界の動向などを総合的に勘案しまして、二〇三〇年までに二〇〇〇年比三〇%削減という目標を設定したものでございます。

○高椙委員 二〇三〇年がゴールではなく、その先も見据えて高い水準を設定していること、また、都の取り組みに加え、国や世界の動向も踏まえて、今回の温室効果ガス削減目標を設定したということがわかりました。
 都は、今回、二〇三〇年までに二〇〇〇年比三〇%削減という目標を新たに設定しましたが、各国の目標を見ると、例えば、アメリカは、二〇二五年までに二〇〇五年比二六から二八%減、EUは、二〇三〇年までに一九九〇年比四〇%減、日本は、二〇三〇年までに二〇一三年比二六%減としております。それぞれの国の実情に合わせ目標が設定されていると思いますが、なぜ都は国と同じ二〇一三年を基準年とせず二〇〇〇年を基準としたのか、お伺いいたしたいと思います。

○篠原環境政策担当部長 環境審議会からは、都の気候変動対策への取り組みを継続的に評価し、わかりやすく都民、事業者に示していくべきと提言されております。都は、二〇〇〇年に環境確保条例を制定いたしまして、温室効果ガス排出量の削減への本格的な取り組みをスタートしておりまして、これまで二〇〇〇年を基準として目標を定め、成果も二〇〇〇年を基準に公表してまいりました。これまで協力いただきました都民、事業者の取り組みを、今後とも継続的に評価していく上で、基準年を二〇〇〇年にすることが適切と考えたものでございます。

○高椙委員 都民、事業者等に対してわかりやすく示していくことに加え、都民、事業者の取り組みを今後も継続的に評価していくために、二〇〇〇年を基準年としているということがわかりました。
 次に、目標の他との比較についてお伺いします。
 報道などを見ると、今回、新たに設定した温室効果ガス削減目標は、国の削減目標を上回り、アメリカやEUと遜色のない水準とされております。しかし、各国とも基準年が異なる中で、国あるいはアメリカやEUなどの目標とどう比較しているのか、意欲的な目標といえる理由は何かをお伺いしたいと思います。

○篠原環境政策担当部長 各国が設定いたしました基準年は異なっておりますが、それぞれの年に都が排出した温室効果ガスの推計量を用いることによりまして、基準年をあわせて換算することが可能になります。
 例えば、国の設計した基準年でございます二〇一三年に合わせると三八%減となり、国の目標である二〇一三年比二六%減と比較して、都が一二ポイント上回っているという計算になります。また、二〇〇五年を基準年とした場合、東京の目標は三三%減となりまして、アメリカやEUの目標に比べても遜色のない水準となってございます。このように東京が今回新たに掲げた目標は、国際的に見ても高い水準にあるものと考えております。

○高椙委員 今回、都が掲げた温室効果ガス削減目標は、国を大きく上回り、国際的にも高いレベルであることがわかりました。今後は、この意欲的な目標をアピールで終わらせることなく、着実に達成していくことが重要であります。
 東京のようなエネルギー、特に電力を大量に消費する大都市においては、電力消費に伴う二酸化炭素の排出をどう考えるかが重要でございます。すなわち、今回の温室効果ガス削減目標を定めるに当たっては、二〇三〇年における電源構成をどのように考え、電力量を二酸化炭素排出量に換算する、いわゆる排出係数にはどのような数値を使用するのかが目標数値を左右する重要な要素でございます。
 そこで、現在の目標である二〇二〇年二五%減と、新たな目標である二〇三〇年、三〇%減の算定に当たっては、それぞれどのような排出係数を用いているのかをお伺いしたいと思います。

○篠原環境政策担当部長 現在の目標設定におけるCO2の排出係数は、設定当時の電力事業者の二〇二〇年における見込み値である〇・三一を、新たな目標におきますCO2排出係数は、本年国が示しました二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しに基づきまして、本年七月に電力業界が示した〇・三七を用いてそれぞれ試算しております。

○高椙委員 答弁にございましたように、いずれの排出係数も、都が独自で設定したものでないことがわかりました。将来的な電源構成や、それに基づく排出係数は、国のエネルギー施策による部分が大きいと考えます。だからこそ、今回掲げた目標の実現に向け、地に足のついた取り組みを進めるためには、エネルギー施策において、国としっかり連携することが重要であり、この点を強く要望しておきます。
 最後になりますが、審議会の中間のまとめでは、温室効果ガス削減の数値目標に合わせて、省エネルギーについても具体的な目標が示されておりますが、気候変動対策において重要な柱の一つである再生可能エネルギーについて、具体的な数値目標が示されておりません。今後、策定する新たな環境基本計画では、再生可能エネルギーに関する中長期的な数値目標を掲げた上で施策を進めていくことが重要と考えますが、ご所見をお伺いします。

○篠原環境政策担当部長 再生可能エネルギーは、持続可能な都市東京の実現に向けまして極めて重要なエネルギー源であると認識しております。環境審議会におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策のあり方について議論を重ねておりまして、今回の中間のまとめでは、再生可能エネルギーの電力利用割合について、二〇三〇年までの目標を設定するべきとの提言をいただいております。
 今後、環境審議会での議論を踏まえ、今年度末に策定する予定の環境基本計画におきまして、二〇三〇年における再生可能エネルギーに関する数値目標の設定について検討してまいります。

○高椙委員 今後、最終答申に向け、審議会においてさまざまな検討がなされると思います。再生可能エネルギーの導入拡大に向けて意欲的な数値目標が掲げられることを要望して、質問を終わらせていただきます。

○吉倉委員 私からも、新たな環境基本計画の策定に向けた環境審議会の中間のまとめについて伺います。
 今回この中間のまとめを受けて都が新たに策定した温室効果ガス削減目標は、二〇三〇年までに二〇〇〇年比三〇%削減する目標であり、新聞各紙も大きく取り上げておりました。都が政府目標を大幅に上回る意欲的な目標を設定し、COP21開催前に、温暖化対策において積極的な姿勢を内外に示したことは大変意義のあることだと思います。
 報道では、温室効果ガス削減目標ばかりが注目されておりますが、審議会の中間のまとめでは、気候変動対策だけではなく、持続可能な資源利用、生物多様性の保全、快適な大気環境など、環境施策全般にわたり幅広く提言されております。
 そこでまず、中間のまとめにおいて提言された政策目標について確認したいと思いますが、数値目標としては、温室効果ガス削減目標以外にどのようなものがあるのか伺います。

○篠原環境政策担当部長 審議会の中間のまとめでは、温室効果ガス削減目標のほかに、東京のエネルギー消費量を二〇三〇年までに二〇〇〇年比三八%程度削減すること、それから二〇三〇年度に一般廃棄物のリサイクル率を三七%に向上すること、さらには、二〇三〇年度までに、都内廃棄物の最終処分量を二〇一二年度比で二五%削減することとの提言をいただいております。
 また、具体的な数値目標を示していないものでございますが、生物多様性に配慮した緑化の推進に関する目標や都内光化学オキシダント濃度の低減に関する目標など、分野ごとにそれぞれ目標を設定すべきと提言を受けておりまして、今後、最終答申に向けて新たな目標も検討してまいります。

○吉倉委員 温室効果ガス削減目標以外にも、エネルギー消費量の削減目標や一般廃棄物のリサイクル率、都内最終処分量についても、具体的な数値目標が提言されていることがよくわかりました。
 また今後、新たな目標も設定していくとのことであります。具体的な数値目標を示すことは簡単ではありませんが、最終答申に向け、都民や事業者に具体的に説明できるような目標を掲げられるよう一層努力をしていただきたいと、このように思っております。
 次に、今後の政策展開について伺います。
 具体的な目標を設定した後、それをどう実現していくかが重要であります。環境問題は、エネルギーにしても、廃棄物にしても、行政だけで解決できる問題ではなく、都民や事業者、NGO、NPOなど、あらゆる主体を巻き込んで取り組みを進めていくことが必要であります。
 報告書では、連携とリーダーシップが世界一の環境先進都市東京の実現に必要な要素であり、支点の一つであると述べられ、多様な主体との連携が重要であると提言されております。
 そこで都は、新たな計画の策定に向けて、多様な主体との連携を、具体的にどう進めていこうとしているのか伺います。

○篠原環境政策担当部長 都は、これまでも、区市町村の環境施策に対する財政支援や九都県市との広域連携の推進、自然環境保全における企業、NGO、NPOとの連携など、さまざまな主体と連携しながら環境政策に取り組んでまいりました。
 今後は、こうした多様な主体との連携をさらに強化するため、幅広い都民の参画を求めるための広報の充実や事業者、NGOとモデル事業を行うなど、協働の仕組みの構築を進めていきたいと考えております。

○吉倉委員 答弁をいただきましたが、多様な主体と連携した環境配慮への取り組みを進めていくことで、施策の効果をさらに高めていただきたいと、このように思います。
 続いて、都民や事業者への説明や普及啓発に関して伺います。
 多様な主体を巻き込んで環境への取り組みを進めていくためには、透明性を確保し、都民、事業者等に対して体系的な施策や具体的な成果を見せていく必要があります。
 今後、都民、事業者等に対して、どのように施策とその成果を発信していこうと考えているのかお伺いしたいと思います。

○篠原環境政策担当部長 現在、策定中の環境基本計画では、環境審議会の提言を踏まえ、気候変動、エネルギー、資源循環、自然環境、大気環境など、それぞれの分野においてあるべき姿を描き、具体的な目標設定のもと、中長期的視点に立った施策を組み立て、体系化した上で発表していきたいと考えております。
 また、計画、策定した後でございますが、目標の達成状況をホームページなど、さまざまな媒体を通じて発信しますとともに、施策効果を検証した上で、これを次の施策に反映させてまいりたいと考えております。

○吉倉委員 計画に基づいて事業を実施し、その結果を検証することで、次の取り組みにつなげていく、いわゆるPDCAサイクルによる的確なマネジメントは重要であり、今後とも、都民への説明責任を果たしながら着実に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、環境基本計画に掲げる施策のうち水素社会の実現について伺います。
 今回、設定した温室効果ガスの削減目標の達成に向け、中間のまとめでは、省エネ、再エネの推進とともに、利用の段階でCO2を排出しない水素エネルギーの活用を掲げております。
 都が進める水素社会の実現に向けた取り組みについては、先般、事務事業質疑において、我が党の上野和彦委員から、燃料電池自動車の導入、さらに水素ステーションの設置状況について質問をいたしました。都からは、都内の燃料電池自動車への補助は五十台程度、開所済みのステーションは六カ所で、年度内には十カ所程度になるとの答弁がありました。水素社会への幕あけともいえる本年、その実現に向けて着実な一歩を踏み出したと思います。
 今後、特にオリンピック・パラリンピック大会が開催される二〇二〇年においては、日本の環境先進技術を世界にPRする上でも、水素の供給インフラである水素ステーションが着実に整備されていることが大変に重要であります。
 そこで、目標の達成に向けた今後の都の取り組みについて伺います。

○小川都市エネルギー推進担当部長 委員お話しのとおり、水素ステーションの整備は大変重要と認識しております。しかし、都内において、水素ステーションの整備を進めるに当たっては、規制を満たすことができる規模の用地を見つけること、設置や運営に際して高いコストが必要になることなどが課題となっております。
 環境基本計画のあり方について、中間のまとめにおいては、規制緩和や集中的な財源投入により普及を後押ししていくべきであると提言されております。都は、こうした提言等も踏まえながら、補助制度を着実に実施するとともに、広く事業者の皆さんなどとも設置に向けた情報交換を行い、水素ステーションの整備を推進してまいります。

○吉倉委員 答弁いただきました。今後とも、関連事業者の声を丁寧に聞き、官民一体となって水素ステーションの整備を積極的に進めていただきたいことを要望しておきます。
 ところで、水素エネルギーの利活用を着実に広げ、CO2の削減につなげていくためには、水素や水素社会そのものについて、都民への周知や理解を深めていただくことが重要だと思います。普通に暮らし、働く大多数の都民にとっては、水素に関する情報に接する機会がほとんどないというのが実態だと思います。こうした多くの都民の方々に、水素エネルギーを利活用する意義や安全性などの情報を伝えていくことが極めて重要と考えます。都の見解を伺います。

○小川都市エネルギー推進担当部長 都は、これまで、シンポジウムの開催やパンフレットの作成、ホームページ等により、水素エネルギーに関連した情報発信を実施しております。
 本日から開催されている国内最大規模の環境展示会であるエコプロダクツ二〇一五においても、来場者の方に対して、都の水素社会実現に向けた取り組み等をPRするパネル等の展示を行っております。
 中間のまとめにおいては、水素エネルギーになじみのない一般都民を広く対象とした普及啓発の実施が提言されております。
 今後、水素エネルギーの利活用を促進するためには、多くの都民の皆様に対して、必要な情報を伝えることが重要であり、さまざまな機会を通じて普及啓発を実施してまいります。

○吉倉委員 水素エネルギーの利活用について、都はこれからも工夫を凝らし、わかりやすく都民に情報を伝えていただくよう要望いたします。
 水素社会への動きは、まだ始まったばかりであり、今後、解決すべき課題は、ハード、ソフトの両面にわたり多くあると思います。水素ステーションの整備や普及啓発などの取り組みを着実に進め、水素社会を実現することを期待して質問を終わります。

○米倉委員 環境基本計画の中間のまとめについてお尋ねします。
 現在、パリで開催されているCOP21は、世界の気温上昇を、産業革命前から二度未満に抑えるという国際目標を実現するための、二〇二〇年以降の世界の温暖化対策の大枠を決めるために緊迫した討議が行われております。地球温暖化防止を初め、東京と世界の環境保全のために、世界都市にふさわしい積極的な目標と施策を策定していくことが求められていると思います。
 まず、温暖化防止についてお尋ねします。
 中間のまとめでは、現行計画で示した目標の多くが、達成あるいは達成可能な状況に至っているとしていますが、二〇二〇年に、二〇〇〇年比二五%削減という目標については、どのように達成見通しを持っていますか。

○笹沼地球環境エネルギー部長 環境基本計画のあり方について、中間のまとめに記載されていますとおり、CO2排出係数を二〇〇〇年度に固定した二〇一三年の温室効果ガス排出量は、速報値で二〇〇〇年比一〇・八%の減少となっております。引き続き、都民、事業者の協力のもと、先進的な環境施策を積極的に展開いたしまして、確実に目標を達成してまいります。

○米倉委員 目標は達成する見込みだということでした。引き続き全力を尽くしていただきたいと思います。
 中間のまとめでは、二〇三〇年に向けた新たな目標として、二〇〇〇年度比三〇%削減の目標を掲げようとしています。COP21では、世界の排出削減の議論がされているところですが、都市と国家という違いはありますが、東京都の温室効果ガス削減目標は、IPCC報告で示されている削減の目安を位置づけたものなのでしょうか。どのような考え方で策定したものなのか、なお、この目標におけるCO2排出係数はどのようになっているかお答えください。

○笹沼地球環境エネルギー部長 気候変動対策の国際的な目標となっております産業革命前からの気温上昇を二度未満に抑えるためには、IPCC第五次評価報告書によりますと、二〇五〇年に世界全体で、二〇一〇年比四〇から七〇%の温室効果ガスの削減が必要とされております。
 環境審議会からは、都が二〇三〇年の目標を定める際には、二〇五〇年に、二〇一〇年比七〇%減という目標をさらに上回るように、中間点としての数値を設定すべきと提言されております。東京都が設定いたしました今回の目標は、IPCC第五次評価報告書等を踏まえたものでございます。
 なお、この目標のCO2排出係数は、国の長期エネルギー需給見通しなどを踏まえまして、電気事業者が策定をいたしました二〇三〇年度の排出係数を使用しております。

○米倉委員 IPCC第五次報告を一つの指標にしたということは重要だと思います。その意欲は大いに評価させていただきたいと思います。
 しかし、新しい計画で定めようとしている目標なんですけれども、国の目標から比較しますと、はるかに積極的なことは明らかですが、第五次報告目標を地球規模で、国や都市がその責任と持てる力を発揮、協力して達成していくには、やはりまだ十分とはいいがたいのではないでしょうか。
 三つの角度で指摘させていただきたいと思います。
 第一に、削減ペースが現行計画に比べても不十分なものになるということです。先ほど二〇二〇年までに二五%という現在の環境基本計画の削減目標については達成していく見込みだとお話がありました。それならば、二〇二〇年から二〇三〇年の十年間には、五%しか削減しないということになります。これでは削減はペースダウンになりますし、このペースでいくと、二〇五〇年には、二〇〇〇年度比で四〇%しか削減できないことになってしまいます。
 第二に、世界で二〇五〇年に、四〇%から七〇%を削減していく場合、先進国にはより大きな削減目標が求められております。きょうはパネルを用意してきました。パネルを持ってきたんですけれども、IPCC第五次報告も受けた先進国の削減目標の一覧です。ヨーロッパの国々を見てみますと、まず、小さくて申しわけないんですが、EU全体としては、二〇五〇年までに八〇%削減するとなっています。
 各国別で見ましても、スウェーデンやノルウェーは一〇〇%を削減目標として掲げていることを初め、ドイツが八〇%から九五%の削減目標、イギリスも八〇%削減、また、アメリカは七七%と、軒並み七〇%より高い数値を掲げております。この目標に接近する上で、二〇三〇年には、アメリカの三四%という目標は、この中では低い方なのですが、軒並み四〇%から五〇%という削減目標を掲げているんですね。国際的な、こうした標準に照らしましても、最低限二〇三〇年に四〇%から五〇%の削減が必要だと思います。
 第三の点は、今掲げている東京都の中間まとめで、二〇三〇年に三〇%削減という目標においてのCO2排出係数なんですけれども、これは二〇三〇年の国の長期エネルギー需給見通しを踏まえたものでして、すなわち原発再稼働や石炭火力発電所を増設して、ベースロード電源にする電力の供給計画を前提としたものであるということです。
 原発は人類と共存できないものであることは、既に明らかです。また、石炭火力発電は、発電量当たりのCO2排出量は、同じ新型で比べたときに、天然ガス発電の二倍も排出するということは、もう既に明らかになっております。
 ですから、IPCCの第五次評価報告書を踏まえるという積極的な姿勢を堅持しつつ、さらにもう一歩進めて、二〇三〇年に、積極的な目標を持つ現行の目標である二〇二〇年までに二五%削減、これをしっかり達成した上で、さらに削減をペースアップする、そういうことを検討することを強く要望したいと思います。
 また、この国のエネルギーの見通しを所与のものとせずに、原発ゼロを目指すとともに、代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの大胆な導入目標を持ち、石炭火力の新増設をやめることによってこそ、排出係数を下げようということを迫っていただきたい。そうすれば、さらに東京のCO2排出量も大きく削減できるということを申し上げたいと思います。
 それで、日本の排出削減目標についてですが、研究者や有力なNPOによるさまざまな試算があります。例えば、NPO気候ネットワークの平田氏らがまとめた試算では、原発を再稼働せずとも、石炭や石油火力のようなCO2を大量に出す発電をなくしていき、既に商業化された費用効果の高い省エネ技術を普及することなどの対策を、こういう対策を積み上げていくことで、二〇三〇年には六二%の排出削減が可能だとするものです。
 具体的な対策も、既に政府が定めている省エネ法ベンチマーク、すなわち中長期的に達成すべき省エネ基準を、企業や個人が守っていくという無理のないものになっております。こうした研究は、IPCC第五次報告書が有効と認めている方向とも合致しております。ぜひ、こうした研究結果も大いに取り込んで施策の方向にも反映していただきたいと思います。
 次にお尋ねします。
 都内のCO2削減は、産業の停滞と自動車離れ、燃費向上などにより大幅に減少している産業運輸部門と、オフィス延べ床面積増加ですとか世帯数の増加などによって、削減が進まず増大している業務家庭部門と部門ごとに削減傾向に開きが生まれています。
 こうした特徴を鑑みましても、都内CO2削減の総量の削減目標にとどまらず、現行計画と同様に、運輸、製造、業務、家庭、それぞれの削減目標を持つべきだと思いますが、各部門ごとの削減目標についてはどのようにお考えでしょうか。

○篠原環境政策担当部長 今回、全体として温室効果ガスの削減目標を設定いたしましたが、産業、業務、家庭、運輸、それぞれの部門別の目標の取り扱いにつきましては、既に環境審議会におきましてさまざまな意見が出されております。最終答申に向けて、審議会において引き続き議論していくことになっておりまして、都としては、審議会の検討結果を踏まえ、適切に対応してまいります。

○米倉委員 中間のまとめでも、事業所ビルの増加により、業務部門全体の延べ床面積の増加傾向が見られるとあるように、東京では、国際都市間競争に勝ち抜くことを名目にして、超高層ビルが乱立し、一つ一つのビルの単位面積当たりのCO2排出量は少なかったとしても、オフィスの延べ床面積の増大は、業務部門のCO2総量につながっております。超高層ビルの乱立は、ヒートアイランド問題や都市型豪雨水害との結びつきが強く疑われるという専門家の意見もあり、都市の成長管理は東京の大きな課題だと思います。こうした点でも、各部門ごとの責任と対策を曖昧にしないよう、ふさわしい部門ごとの削減目標を持つことを要望しておきます。
 また、二〇三〇年までには、業務ビルなどの設備機器は、相当入れかわると思います。そういうことを視野に入れた省エネの機器更新や建物改修への支援を強めていっていただきたいと思います。
 電気事業者についてお尋ねします。
 都のエネルギー環境計画書・エネルギー状況報告書集計結果報告書(二〇一四年度版)によると、二〇一三年の都内の全電源CO2排出量は四千百八十二万トンに上ります。一方、発電容量百五万キロワットでありながら、熱効率は三九・三%と低い大井火力発電所など、熱効率の悪い老朽発電所も都内にはあります。電気事業者についても、自主目標にとどめず、都内の発電所については、都としても規制が必要だと考えますが、いかがですか。

○笹沼地球環境エネルギー部長 都は、エネルギー環境計画書制度によりまして、都内へ電気を供給する事業者に対し、CO2排出係数を削減する取り組みや削減目標等を記載した計画書と、その実績報告書の提出を義務づけまして、事業者の計画的なCO2排出係数の削減を促進しております。
 今後とも、本制度を活用し、都内に供給される電気の環境性の向上を図ってまいります。

○米倉委員 前知事時代、都は、大井火力のリプレースの可能性についても検討を行いました。ここを改善するだけでも、CO2排出量は相当減らせることは、都も十分認識されていると思います。
 大規模排出事業所については、事業者の自主目標に任せず、自治体として公的に目標を定めて、これに向かわせることで削減させるキャップ・アンド・トレードを成功させておられます。
 ですから、電気事業者についても、自主目標にして、老朽化した効率の悪い発電所でも、動かなくなるまで使うだけ使うというふうにはしないと、何らかの規制の仕組みをつくる、今現在、計画はないにしても、石炭火力については、都として、新設を認めない宣言をするなど、大いに検討していただきたいと思います。
 電力自由化に向け、都民がクリーンなエネルギーを選べるようにすることも重要です。その点で、電気事業者のエネルギー状況報告書によって、CO2排出係数が目に見える形になっていることは重要だと思います。これにとどまらず、電源構成の報告も求め、都として都民にわかりやすく公表することを求めますが、いかがでしょうか。

○笹沼地球環境エネルギー部長 都は、エネルギー環境計画書制度に基づく、事業者の取り組み内容といたしまして、各電気事業者のCO2排出係数のほか、再生可能エネルギー及び未利用エネルギーの利用料、利用率をわかりやすく一覧表にまとめて公表しております。
 なお、電源構成の公表のあり方につきましては、現在、国の審議会等で検討を行っているところでございまして、今後ともその動向を注視してまいります。

○米倉委員 CO2排出係数や再生可能エネルギーについて、見えるようにしていることは、非常に大切なことだと思います。ただ、CO2排出係数というと、どうしてもやはり専門的で取っつきづらいところがあると思います。石炭火力はこれくらい使っていて、これくらいCO2を出していますよということがわかると、こうした電気のつくり方はどうかなと考えやすくなるのではないかと思うんです。
 都は、キャップ・アンド・トレードなどをとっても、事業者からの報告を都民にわかりやすく見えるようにして、都民の目を意識することで、事業者も温暖化対策を強化するというやり方に、国に先駆けて進めてきましたから、ぜひ検討をお願いします。
 再生可能エネルギーの大規模な導入に向けて、国や電力会社が消極的な姿勢が問題になっています。その理屈づけとされているのが、国民負担との両立と系統接続の制約です。
 ところが、東京都の中間のまとめは、国民負担との両立と系統接続の制約等の課題を踏まえ、現在、国において制度の見直しが検討されているですとか、再生可能エネルギーの普及に当たっては、固定価格買い取り制度による国民負担との両立や系統接続の制約等も大きな課題になるなどと、国の主張をそのまま受け入れるような記述になっています。これでよいのでしょうか。
 再生可能エネルギー電力を早期に普及させ、コストを下げれば、固定価格買い取り制度賦課金総額も下がるのではないかと思いますが、その見通しをどのように都は考えていらっしゃるんでしょうか。

○笹沼地球環境エネルギー部長 固定価格買い取り制度におけます賦課金のあり方につきましては、国が検討すべきものでございます。
 なお、現在、国におきまして、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と公金負担の抑制を両立する観点から、制度の見直しについて検討が進められていると承知しております。

○米倉委員 東京大学の元総長で、三菱総研理事長を務めていらっしゃる小宮山さんは、太陽光発電システムの改良が急速に進んでいることなどを踏まえれば、二〇三〇年には一キロワット時当たりの太陽光発電のコストは、現在の二十四円から六円にまで下がる、陸上風力発電では、同じく十六円から八円まで下がるという展望を示しておられます。そうすれば、原発や高効率の天然ガス発電と比べても十分に対抗できる価格になるわけです。そのためには、中長期的な展望のある需要見込みが必要です。そうすれば、国民負担はむしろ軽減され、またその分、化石燃料の輸入を減らすことができれば、その分は日本経済の発展に回っていくことになります。賦課金については、研究者の試算でも、二〇二〇年から二〇三〇年にはピークで、以降は下がるというものが多いのです。
 系統接続についてはどうでしょうか。系統接続の制約については、東電に受け入れ可能な再生可能エネルギー、電力料など、情報公開を義務づけることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○笹沼地球環境エネルギー部長 東京電力は、国が策定した公表ルールに基づきまして、地域内の主要系統の空き状況等の系統情報を公表しております。
 都はこれまで、九都県市などと連携をいたしまして、さらなる情報公開を国に求めてきたところでございます。
 こうした動きも受けまして、国による詳細な空き情報等の公表に関するルールの整備が進められており、今後とも国の動向を見きわめてまいります。

○米倉委員 引き続き情報公開を求めていただきたいと思います。
 こうしたことからも、国民負担との両立、系統接続の制約などといって、再生可能エネルギーの大規模導入が困難であるかのような国の主張を都はそのまま受け入れるのではなく、必要な検討を行い、情報公開を求めて正していただきたいと思います。
 東京都の温室効果ガスに、削減目標実施のためには、電源の低炭素化は不可欠です。今月に入って、全米第三位の二千万人近い人口を抱えるニューヨーク州の州知事は、電力の五〇%を再生可能エネルギーで供給するという声明を出しています。再生可能エネルギーの大規模導入のために、むしろ電気事業者や国に対し、必要な配電網などの迅速な設備増強を求めていくなどの方向性を中間まとめに盛り込むことも強く要望したいと思います。
 次に移ります。中間のまとめでは、中間段階ということもあって、各分野ごとの目標については、現行計画ほど詳細には目標が定まっておりません。目標が不在にならないか懸念されるところが幾つかあるので、お尋ねさせていただきます。
 まず、緑の問題についてです。
 これまでの環境基本計画では、保全地域の新規指定等を拡充すると目標を掲げ、中間のまとめには、達成状況として、二〇〇八年から二〇一四年度までに四カ所、十七ヘクタールを新規指定していると記載しています。新計画でも同様の目標が必要だと考えますが、中間のまとめではどのように考えているのでしょうか。

○志村自然環境部長 今回の環境基本計画の中間のまとめでは、保全地域における生物多様性の保全について言及をしております。この中で、既に指定した保全地域におきまして、地元市町村等との適切な役割分担、連携のもとに、多様な動植物が生息、生育する空間の維持回復に向け、適切な維持管理を行うことを示すとともに、新たな保全地域の指定についても検討すべきであるとの考え方が示されております。

○米倉委員 中間のまとめにも記載されておりますが、長期的には、都内の緑は減少傾向が続いています。引き続き、都内の緑地などを保全していくことを位置づけていくことが大切だと思います。
 東京都市長会も、来年度予算要望の最重点要望事項として、緑地保全への財政措置の充実強化を求めています。こうしたことを踏まえて、保全地域の拡充に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、大気汚染や騒音についてです。
 大気汚染対策については、あるべき姿について、PM二・五や光化学オキシダントの濃度の十分な低減とされておりますが、設定目標については、光化学オキシダントの目標を設定すべきという一方で、PM二・五については触れていません。これは、東京都長期ビジョンで、二〇二四年度までにPM二・五の環境基準の一〇〇%達成を掲げており、これを達成するから二〇三〇年までを期間とする今回の環境基本計画については、目標を盛り込まなくてよいという解釈でよいのでしょうか。
 また、現行計画は、航空機騒音、道路騒音などの環境基準等を達成するという目標を打ち出していますが、中間のまとめの方には、このような目標は打ち出されておりません。航空機騒音、道路騒音の環境基準の達成についてはどのように考えているのでしょうか、それぞれお答えください。

○木村環境改善部長 環境審議会の議論におきましては、東京都長期ビジョンに記載されておりますPM二・五の環境基準一〇〇%達成という目標を前提としております。環境基本計画のあり方についての中間のまとめでは、主として、新たな目標設定について記載しているため、PM二・五の目標については触れられておりません。
 現行の環境基本計画に掲げております航空機、新幹線、在来線及び道路交通の各騒音について環境基準等を達成するという目標及び道路交通騒音について、住居系地域における夜間騒音を、全測定地点で要請限度以下に改善するという目標の達成に向けましては、事業者や関係機関、区市町村などとともに取り組んでおります。
 これら三つの目標の環境基本計画の記載につきましては、今後の環境審議会での議論を踏まえて対応してまいります。

○米倉委員 PM二・五は、ぜんそくの原因、また心臓疾患や神経疾患の原因物質として強く疑われています。長期ビジョンの二〇二四年の一〇〇%達成は、前提だと聞いて安心しました。二〇二四年といわず、早期の目標達成のために、さらに全力を挙げていただきたいと思います。
 道路騒音については、基準の達成率は上がってはいるものの、二〇二〇年までに一〇〇%達成できるかは予断を許さない状況だと思います。また、航空機騒音については、環境基準実現の展望はまだありません。
 さきの事務事業質疑でも質疑をさせていただきましたが、騒音については、欧州WHOなどの見解もあり、そこでは、日本の現行の環境基準にとどまらない問題提起をしています。米軍横田基地、厚木基地の騒音では、地方も深刻な住民被害を繰り返し認めているものの、被害が続いています。こうした状況を踏まえて、適切な数値目標を持つことを強く要望します。
 最後に、運輸部門における温室効果ガス削減施策として、外環など三環状道路や骨格幹線道路の整備の必要性をうたっていることについて要望しておきます。
 例えば、外環の関越-東名間十六キロの整備によるCO2削減量は、国の主張をそのまま認めたとしても年間三十万トン削減にすぎず、これは、直近の都内のCO2排出量六億五千五百万トンの〇・〇四五%と、ごくわずかになります。環境という角度から見る場合、地下水枯渇、大気環境悪化など、周辺の環境悪化への地元の方々の不安も大変大きなものがあります。
 ところが一方、外環の整備費は、当初は一兆二千八百二十億円とされていたものが、ことし四月には約一兆三千七百三十億円へ、既に一千億円近くも膨れ上がっており、さらに、今後工事費が値上がり、地下水対策などからどれくらい増大していくかわかりません。費用対効果が余りにも悪く、環境破壊のおそれもある巨大道路整備により、それよりも家庭用の太陽光パネルや省エネリフォーム支援、エコカーの普及支援などに充てた方が、よほど効果的なのは明白だと思います。
 かつて環境局は、環境白書二〇〇〇で、幹線道路をつくれば、かえって新たな交通を誘発するというイギリスの調査などを紹介して、自動車依存社会からの転換をうたっていたではありませんか。三環状道路や骨格幹線道路の整備は、運輸部門対策から除いて、地域環境、交通施策の推進というなら、その後に書いている公共交通利用への転換促進やIT技術を活用した自動車の流れをスムーズにするためのシステムの導入などこそ強調することを求めて、私の質問を終わらせていただきます。

○田中(健)委員 私からは、環境基本計画中間のまとめについて、まず伺いたいと思います。
 温室効果ガス排出量の削減においては、国に先駆けた事業者のキャップ・アンド・トレード制度を導入し、先ほどの報告にもありましたが、義務率を大きく上回り二三%を削減してきたこと、大変高く評価をしたいと思っております。
 しかしながら、今回の目標であります二〇三〇年、二〇〇〇年度比の三〇%削減というのは、意欲的な目標、これを達成するには、本会議の答弁でも述べていただきましたが、これまで以上のさらなる取り組みを進めていかなくてはなりません。
 分野別目標と数値目標が掲げられ、最終答申にさらなる具体策を盛り込む今は、着実に実行していく必要があります。その中で、この環境局の施策を推進するためには、都民の理解をしてもらい、環境意識を高めてもらうといった必要があります。
 これまで環境局は、ソーシャルメディアアカウントということで、ホームページにも載っておりますが、いわゆるツイッターやフェイスブックやユーチューブなど、多くのソーシャルメディアを使ってこの情報を発信してきたかとは思いますが、それぞれどのような指針のもと情報発信をしてきたのか、また成果はどうだったのかを伺います。

○池田総務部長 環境局では、ツイッターやフェイスブックにつきまして、それぞれガイドラインを定めて運用しているところでございます。
 このガイドラインに基づきまして、例えば、光化学スモッグ注意報など、都民生活に密接に関連する情報や自然公園での都民参加イベントといった局が実施または後援、協賛するイベントの情報などをタイムリーに発信しているところでございます。
 また、ユーチューブにおきましては、局がこれまでに制作をいたしました東京の環境行政の歴史や東京の大気汚染対策といった広報用映像を紹介しております。
 ツイッターのフォロワー数につきましては、現在一万九千を超えておりまして、SNSの特性を生かした適切な情報発信を行っているところでございます。

○田中(健)委員 環境局の内容というのは、やはり先ほども述べてもらいました都民生活に密着した情報等もあり、また四季折々の地域の美しい自然、私も拝見させてもらいましたが、ツイッターには述べられておりまして、大変興味のある人たちには、いい情報というか、適切な情報であるとは思うんですが、この一万九千というのが、その人たちだけですと、これからは、この大きな目標を達成していくには、まだまだかと思っております。
 この一万九千のフォロワー数も、他局のツイッターの数に比べて大変多いということで、望ましいことではあるんですが、しかし今いったように、このツイッターも興味のある人がチェックするという数でありますので、ぜひこの数に満足しないで、さらなる推進を図っていただきたいと思っております。
 その中で、今回の中間のまとめの中に施策の方向性として、新たな環境施策を推進するためには、広報展開についてのさまざまな提案が掲げられております。これまでの広報展開の取り組みをどう評価して、また新しい取り組みを考えているのか伺います。

○池田総務部長 これまで、東京都の環境施策に関する広報につきましては、報道機関に対する積極的な情報提供や「広報東京都」への記事掲載といった活字媒体を初め、局ホームページ、さらにはツイッターといったSNS等を通じて適時適切に行ってまいりました。
 今回の環境基本計画、中間のまとめでは、新たな環境施策を推進するため、水素エネルギーの活用、持続可能な資源利用、生物多様性の保全などについて、より戦略的な広報展開を行うべきとの提言をいただいております。
 こうした提言を踏まえまして、発信すべき情報の内容に合わせ、効果的な媒体を活用するなど、引き続き充実した広報展開を図ってまいります。

○田中(健)委員 中間のまとめの中には、さらにメディアを戦略的に活用して、ターゲットに応じた媒体を集中的に利用するなど、メディアの専門家の視点も加えた広報展開を行うべきと書いてあります。これは大変抽象的な内容ですので、これから、おそらく具体的な取り組みが進んでくるかと思うんです。ここでいいたいのは、今回、数値目標を掲げて、大きな旗を挙げて、行くぞといったことは、まず一歩と大事なことなんでありますが、先ほど、吉倉委員からもありましたが、特に水素エネルギー等については、まだまだ都民の認知度や理解はこれからだと思っております。今、三つの特に掲げる目標として、一番に、水素エネルギーの活用ということを述べていただきました。ぜひ東京都としては、ディーゼル規制案のときのように、国に先駆けて、都民一丸となって、都民を巻き込んで、環境政策を進めてきたという実績もあるかと思っておりますし、私も、まだ都議会議員でなかったんですが、それを見て東京都すごいなと思ったことを思い出します。
 ぜひ今回、新たなこの広報戦略を進めていくという中間のまとめにも掲げて、大きく展開していくということでありますので、都民一丸となって取り組みを進めていけるための広報展開の推進を期待し、また要望させていただきたいと思います。
 引き続きまして、今回の廃棄物審議会の中間のまとめについての質問に移りたいと思います。
 この廃棄物審議会から出された中間のまとめの二五ページに、超高齢化人口減社会において、遺品整理、不用品回収等、家庭から生じる廃棄物に関して、処理体制や行政サービスに新たな課題が生じているといった文章がありますが、現在、具体的にどのような課題が生まれてきているのか伺います。

○谷上資源循環推進部長 東京の人口は、二〇二〇年がピークとなり、その後は減少に向かうと予想されております。また、人口構成については、二〇二〇年には、東京に住むおおよそ四人に一人が六十五歳以上の高齢者となることが見込まれ、特に二〇二〇年以降は、七十五歳以上が、六十五歳から七十五歳未満よりも多くなると予想されております。
 こうした本格的な超高齢化人口減社会の到来により、在宅医療廃棄物の増加や重い物を運ぶことができない方のための収集方法の見直し、ひとり暮らしの高齢者の遺品整理の際に生じる廃棄物処理のあり方などが課題になると考えられております。

○田中(健)委員 ただいま答弁にありました遺品整理の際に生じる廃棄物処理や、一般家庭から排出されている不用品の回収について、既にさまざまな問題が生じているとも聞いています。
 現在、東京都において、具体的にどのような問題が起きているのか、またそれに対して、どのような対策を今とっているのかを伺います。

○谷上資源循環推進部長 家庭から排出される一般廃棄物の収集運搬を行う事業者には許可が必要ですが、無許可で不用品回収と称して違法な回収を行っている業者が存在しており、中には、高齢者に対して高額請求を行ったり、回収したものを不法投棄等不適正な処理を行う悪質な者もおります。これらの業者に対して、都では立入検査を実施し、指導を行っております。本年二月には、無許可で一般廃棄物の収集運搬を行った産業廃棄物処理業者の許可の取り消しを行いました。

○田中(健)委員 引っ越しごみや遺品整理ごみや不用品回収というのは、あくまでそれぞれ一般廃棄物ということでありますので、区市町村が統括的な処理責任を持っているのでありますが、調べていくと、本当に今この超高齢化社会で孤独死等もふえて大きな問題になっているようであります。
 具体的にいうと、家の中で仕分けする遺品整理というのは、誰がしてもいいということで、誰か見つけた人や、また、大家さんがしてもいいんですが、それをごみ処理場まで運ぶのは、法律上、今話がありました一般廃棄物収集運搬の許可を得たものでなくてはなりません。しかしながら、よく郵便ポストに、うちにも遺品回収や不用品といったチラシや車が多く回っていますが、あれらはほとんど違法で行っております。
 また、今、許可の取り消しもあったというんですが、一般廃棄物だけでなく、不用品の回収業者の多くは産業廃棄物も無許可で回収している例があったり、また逆に、産業廃棄物の収集運搬許可者が、許可を持たない一般廃棄物を逆有償で回収しているケースもあるということがわかっております。こうした違法行為については、徹底的に取り組みを進めていただきたいと思っております。今、一件ということであったんですが、恐らく多くの業者が見過ごされている現状があります。ぜひ、法に基づいて、今後も適正に対処していただきたいと思います。
 しかしながら、この超高齢化人口減少社会に伴い、望ましくないんですが、不用品の回収やまた遺品整理のニーズは、ますます高まってきているのは事実であります。そのため、一般廃棄物を所管する区市町村と産業廃棄物を所管する私たち東京都が、これまで以上に一体となりまして、来るべき超高齢化社会、また人口減社会へ向けて取り組みを進めていかなければいけないと考えております。
 そこで都として、今後の区市町村との連携について、どのように考えているのか伺います。

○谷上資源循環推進部長 都は、超高齢化人口減社会の到来に伴い、廃棄物に関して、現在の処理体制や行政サービスでは対応し切れない新たな課題が生じると考えております。そのため、区市町村とは、共同で設置した検討会の場を活用し、これらの課題の重要性や対応の必要性について認識を共有するとともに、連携しながら検討を進めているところでございます。

○田中(健)委員 都においては、先ほど一問目の最後になりますけれども、在宅医療の廃棄物については、区市町村や薬剤師会や医療機器業界と連携して、この適正処理に取り組んできたという実績もあります。ぜひこの問題は、恐らくどの家庭にも、また、どの都民においても関係するものであると思います。
 皆さんも年をとれば、重い荷物を運べず、また孤立して亡くなってしまって、その後処理がどうなのかといったことは、大変に寂しい話ではあるんですが、現実であります。そういった問題に、ぜひ東京都が率先して問題意識を持ってもらって、区市町村に逆に働きかけるぐらいの思いで取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。

○西崎委員 私からは、まず初めに、環境基本計画の改定について伺います。
 都は、先月、東京都環境審議会が取りまとめました環境基本計画の中間まとめを公表いたしました。現在の環境基本計画が策定されてから既に七年が経過したと聞いておりますが、この間、国内外の社会情勢は大きく変化しております。
 先ほど来からお話が出ています、今週パリで開かれているCOP21では、温室効果ガス削減などの世界的な対策について議論をされているほか、PM二・五に代表される大気汚染問題、生物多様性の保全に向けた取り組みなど、課題が山積しております。
 新しい基本計画は、こうした問題解決に向けて、先進的な環境施策を進め、豊かな住環境を次世代につなぐ羅針盤としての役割を果たすことを期待しております。とりわけ、都民生活に潤いを与える自然の存在は、都市環境の質を向上する上で大変重要だと思います。
 そこで、今回の環境審議会の中間のまとめを踏まえ、自然環境分野では、どのような視点に基づき環境基本計画を取りまとめていくのか、都の見解を伺います。

○志村自然環境部長 東京都は、これまで海の森や都市公園の整備等による新たな緑の創出や多摩の森林、里山の保全など、緑の量の確保に取り組んでまいりました。
 東京都環境審議会では、こうした取り組みを踏まえた上で、国際的に危機意識が高まっている生物多様性を重要な問題と捉え、今後は、緑の質を高める施策にも一層取り組む必要があるとの認識を示しております。
 こうした中間のまとめを踏まえまして、生物多様性に配慮した緑化の推進や多様な動植物の生息、生育環境の保全など、生物多様性の保全に資する取り組みを環境基本計画に反映させてまいります。

○西崎委員 国際的にも関心が高まっています生物多様性に配慮した緑化は、これからのまちづくりを考える上で重要な視点だと考えます。
 中間のまとめでは、具体的に、一定面積以上の建築物の新築、増築、改築等を行う際に、緑化計画書の届け出を義務づけ、これによって新たな緑の創出を図るという方向性を示していますが、今後、この緑化計画書制度を活用し、生物多様性に配慮した緑化をどのように進めていくのか、都の取り組みについて伺います。

○志村自然環境部長 都は、緑化計画書制度を通じまして、開発行為における緑の量の確保に努めてまいりましたが、昨年度は、在来種選定ガイドラインを策定し、広く都民や事業者の方々に、在来種に関する理解と積極的な利用を促す取り組みを始めました。
 今後は、中間のまとめで示されているとおり、生態系への配慮など、緑の質を高める緑化を推進することが重要と考えてございます。このため、緑化計画書制度の事前相談の段階から、ただいま申しました在来種選定ガイドラインを活用しまして、樹木の種類を多様化するなどの手法について、事業者に指導助言を行い、生き物の生息のしやすさを考慮した緑化を誘導してまいります。

○西崎委員 緑化計画書制度の運用を通じて、今後、都市開発における在来種植栽を積極的に進めていっていただきたいと思います。
 同じく、中間のまとめでは、既存の緑を守る取り組みとしまして、保全地域制度に言及しております。都は、丘陵地や樹林地など、保全地域に指定する取り組みを進めておりまして、既に五十カ所の指定が行われたとあります。こうした土地では、建物などの建設が制限されるために、良好な自然が守られており、都のレッドリストにも掲載されている絶滅危惧種、いわゆる希少種が数多く存在していると聞いております。
 そこで都は、保全地域の希少種を保全するために、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○志村自然環境部長 都は、保全地域に生息、生育する希少な動植物を守るため、樹林地、湿地、田畑、草地など地域の特性に応じた保全手法を解説したガイドラインを、ボランティア団体に周知するほか、専門家をアドバイザーとして派遣し、希少種の適切な維持管理について指導助言を行っております。
 また、ボランティア団体等と連携した巡回パトロールや保護柵、監視カメラの設置などを通じて、希少種の盗掘や持ち去り行為を抑制する取り組みを行っております。
 今後、環境基本計画の取りまとめに向け、こうした希少種対策を全ての保全地域で展開し、東京の貴重な生態系の保全に積極的に取り組んでまいります。

○西崎委員 希少種が数多く残る保全地域、五十地域、私も見てみましたけれども、例えば私の地元世田谷ですと、玉川上水の地域は、東京の生物多様性の宝庫でもあり、都民の共通の財産として、将来にわたり守り続けていってもらいたいと考えます。ほかの地域も同様に、大変重要な地域だと思いますけれども、多様な動植物が生き生きと生息、生育できる空間は、人にも優しく快適で暮らしやすい住環境の形成につながっていくと思います。
 本日答弁をいただいた生物多様性の保全に関する取り組みを、今後積極的に展開し、生き物と共存できる快適な都市環境の創出を図っていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、廃棄物審議会が出しました中間のまとめについて伺いたいと思います。
 今回の廃棄物審議会の中間のまとめによりますと、一般廃棄物は、二〇一二年度の総排出量は約四百五十八万トンで、二〇〇〇年度の約五百四十八万トンと比較しますと、量にして約九十万トンの減量で、割合では約一六%の減となっております。
 一般廃棄物の処理は、各区市町村が処理を行っておりまして、各自治体では、地域の特性に合わせて創意工夫を行いながら廃棄物の減量に取り組んできたと考えます。
 都は、この間の一般廃棄物の排出量の減少について、どのように分析しているのか見解を伺います。

○谷上資源循環推進部長 一般廃棄物の処理責任を負う都内の区市町村では、ごみの排出抑制に向けて、ごみの減量目標を設定し、広報普及活動、ごみ処理の有料化や大規模排出指導者への立ち入り指導の実施、地域の実情に応じた資源回収システムの構築など、さまざまな取り組みを行っております。
 また、平成十二年度に制定された循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法の整備を受け、さまざまなリサイクルの施策を展開しております。
 都内自治体のこうしたさまざまな取り組みの結果、住民、事業者などに、ごみ減量リサイクルの促進に関する意識が定着し、一般廃棄物の減量化が進展したと考えております。

○西崎委員 都内自治体のさまざまな取り組みによって、住民、事業者など、ごみ減量リサイクルの促進に関する意識が定着して、一般廃棄物の減量化が進展してきたのではないかということなんですけれども、とてもいいことだと思いますし、一般廃棄物の量が減少すれば、当然、今後は、ごみ処理に当たっている清掃工場全体の規模の見直しなども検討する必要があるのではないかと私自身は考えます。
 今回の中間のまとめでは、今後の東京が直面する課題として、先ほども田中委員から指摘がありましたけれども、超高齢化、人口減少社会の到来についても、今回のまとめの中で指摘がされています。大変大きな問題だと思います。
 東京の人口は、二〇二〇年にピークとなって、その後減少に転じ、人口構成は二〇二〇年には、東京に住むおおよそ四人に一人が高齢者、それに連動して生産年齢人口も減少する一方であるとしています。
 この超高齢化などの問題は、廃棄物分野に限らず、今後、日本全体に陰を落とす大きな課題であり、既に限界集落などの存在など、行政にとってもさまざま問題を生じています。
 都は、資源循環型都市づくりを進めるに当たり、超高齢化社会問題を避けて通ることはできません。こうした超高齢化、人口減少社会の到来に関する今回の提言についてどのようにお考えになるのか、都の見解を伺います。

○谷上資源循環推進部長 今回の中間のまとめにおきまして、超高齢化社会の到来に伴い、近い将来、行政として対応していかなければならない課題について幾つか指摘がされております。
 例えば、自治体による粗大ごみの収集は、玄関先まで運び出されたものを収集するのが原則でありますが、高齢者世帯におきましては、こうした搬出が困難なケースが生じることなどが予想されます。これらは一般廃棄物に該当するため、区市町村とは、共同で設置した検討会の場を活用し、これらの課題の重要性や対応の必要性について認識を共有するとともに、連携しながら検討を進めておるところでございます。

○西崎委員 しっかりと検討して方策を生み出してほしいと思います。
 最後に、蛍光管の処理について伺いたいと思います。
 この中間のまとめでは、環境中への水銀の人的な排出を可能な限り防止し、環境汚染などを防ぐため、都は、蛍光ランプなどの水銀使用製品について、期限を定めて廃棄する蛍光管等の埋め立てを終了する方向で検討すべきとしています。既に、日本は二〇一三年十月に、水銀に関する水俣条約を採択、署名しています。民間では、水銀を使用した製品の代替品の使用が一部進んでいますけれども、都は、今後、中間のまとめの提言に基づき、関係者と連携しながら、医療機関などにおける代替品への転換や、さらに適正な処理処分を行っていかなければならないと考えます。
 そこで、水銀使用製品の適正な処理について都の考えを伺います。

○谷上資源循環推進部長 既に民間では、LEDや電子血圧計などの代替品への転換が行われておりますが、水銀による環境汚染など未然に防ぐためには、廃棄する際に適正な方法で処理することが重要でございます。
 都は、区市町村における廃蛍光管の適正処理をより一層進めていくため、回収を行っていない自治体への働きかけを行い、分別回収や拠点回収などの取り組みを促進してまいりました。また、東京都医師会と連携して、医療機関からの血圧計、体温計などの回収と適正処理なども行っているところでございます。
 今後も、区市町村や関係事業者と連携して、水銀使用製品の適正な処理への取り組みを進めてまいります。

○西崎委員 ことしも清掃工場の排ガスから高い水銀濃度が検出されました。一部事務組合などでは、水銀濃度の自己規制値を設けていますけれども、蛍光ランプなど水銀を含む廃棄物は焼却も埋め立てもすべきではないと考えます。
 今後、蛍光ランプの製造中止が取り沙汰されており大量に廃棄されることも予想されています。埋め立て終了の方向性が出たことから、早期に埋立不適物に指定し、確実に分別回収をするよう、各自治体への働きかけや市民への啓発を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

○こいそ委員 それでは、東京都の環境基本計画と廃棄物処理計画につきまして、何点かお尋ねしたいと思います。
 環境基本計画の策定に向けた環境審議会の中間のまとめにつきまして、先ほどからやりとりも聞いておりましたけれども、前回の委員会で、この中間のまとめは、審議会の委員である専門家の方々により議論、検討された上で、都への提言としてまとめられたものだと報告を受けたところであります。
 内容を見させていただきまして、それぞれの分野において、現状と課題が述べられております。将来のあるべき姿を描いた上で、今後の施策の方向性を示されており、今後、都が新たな計画を策定していく上で必要なエッセンスが詰まっているものだというふうにも私も思います。
 新たな計画の策定に当たり、専門家の意見を聞くことは極めて大切なことであることはいうまでもありませんが、これまで東京都の環境政策については、このような常任委員会の場でも、都議会のさまざまな委員会、本会議等で意見が述べられてきています。理事者側ともさまざまに議論をし、我々、それぞれの立場から提言もさせていただいてきておりますけれども、今回新たな計画策定に当たって、こうした今までの常任委員会を初め、議会の議論がどのように生かされているのか、まず、そのあたりを教えていただきたいと思います。

○篠原環境政策担当部長 環境審議会の審議におきましては、これまでの都議会での議論も踏まえましてご検討いただいているところでございます。
 今回の中間のまとめにおきましても、例えば、これまで当委員会でも取り上げてまいりましたエコマテリアルの利用促進、水素社会の実現に向けた水素ステーションの整備促進、自然分野における緑地保全活動の担い手の育成や次代を担う環境教育の充実などが施策の方向として述べられております。
 さらに、本日の委員会でいただいた意見を含めまして、今後、都議会を通じていただく意見等を、今年度末に策定する予定の環境基本計画に生かしてまいります。

○こいそ委員 やはり当然といえば当然なんですけれども、さまざまな時間をかけて議論をされてきた環境の政策課題、今お話しのように、審議会を通じていただく意見、要望は当然のごとく、この議会からも意見や要望、また、今回の、年度末に策定する環境基本計画に生かしていくんだと今お話がございました。委員会の場を初めとして、これまでも世界に誇れる持続可能な都市とするために、さまざまな観点から意見が述べられてきましたし、それぞれの事務事業質疑等々においても、課題を明らかにしっかりと議論としてなされてきた。そのような議論を通じた中で、今回の新たな計画に、精査していただくのは当然でありますけれども、ぜひとも生かしていただきたいなと重ねて要望するところであります。
 それでは、エネルギー政策について伺います。
 近年、地球温暖化の影響により、集中豪雨や熱波などの異常気象の頻度が高まっているといわれております。また、この四千年の間に、ことしの夏が一番暑かったというふうに科学的知見のもとで発表されましたけれども、そういうような異常気象が極めてさまざまなところで現象を起こしているということです。地球環境を守るためにも、取り返しのつかない水準に進行する前に、効果的な手当てを当然講ずるべきであると思います。
 まさに今、先ほどから出ておりますけれども、パリでのCOP21が開催される中で、地球温暖化対策の新たな枠組みの歴史的な合意に向けて、交渉が大詰めに差しかかっているというふうに聞いております。
 こうした中で、エネルギーの最大、大消費地であり、我が国の首都である東京こそが、まさに、将来を見据えて国や世界の諸都市をリードする温室効果ガス削減目標の設定が必要不可欠だということだと思います。
 先般、都は、環境基本計画に関する審議会の中間まとめを受けて、先ほどありましたけれども、温室効果ガス削減目標を二〇三〇年までに、二〇〇〇年比三〇%という意欲的な目標を設定されたわけであります。
 都は、この目標設定に向けて、先ほども出ておりますが、重複をちょっと避けながらも、具体的に、どのようにこの目標達成に向けてしっかりとされていくのか、教えていただきたいと思います。

○笹沼地球環境エネルギー部長 人類の生存基盤を脅かす気候変動の危機を回避するためには、全体で、世界の温室効果ガスの七割を排出しております都市の果たす役割が重要でございます。
 目標達成に向けまして、キャップ・アンド・トレード制度など、これまでの施策を着実に実施いたしますとともに、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた多面的な取り組みや水素戦略目標の着実な達成を図ってまいります。
 これに加えまして、施策のさらなる充実を図る観点に立って、大規模事業所に比べるとCO2削減幅の小さい中小規模事業所や家庭の省エネ対策を、今後積極的に後押ししていきたいと考えております。

○こいそ委員 我々の生活及びさまざまな経済活動は、他県から供給される電力によって、現実、支えられているわけでありますが、また、原子力発電が長期的に停止している現在、火力発電依存が大変増しているわけであります。その中で、CO2排出量が増加傾向にあるのは、まさにいうまでもない現実であります。こうした状況を踏まえて、過度にエネルギーを消費する生活をも見直す、そして、二十一世紀にふさわしい低炭素社会に転換することは、私は、またとない機会にしなければいけないのではないかと思うんです。
 しかし、とりわけ、このように意欲的な、積極的な目標数値が掲げられましたけれども、我々この身の回りを見て、都庁から見てもそうなんですけれども、家電量販店、コンビニ、それから居酒屋等々を初めとする、または、深夜あるいは二十四時間営業店舗の、こういうような業種、業態の営業時間数の拡大や店舗数の増によって、電気を多く使用している、こういう現実があると思うんです。一方では、省エネ、省エネというわけだけど、一方では今のような現実もある。この状況を、都としてどのように認識しているのか、教えていただきたいと思います。

○笹沼地球環境エネルギー部長 二十四時間営業等で電気を大量に使用している事業所の省エネ対策の推進は極めて重要でございます。これまで大規模な家電量販店は、キャップ・アンド・トレード制度の対象に位置づけまして省エネ目標を義務づけております。また、コンビニや居酒屋などの多くは、地球温暖化対策報告書制度の対象とし、省エネを要請しております。
 今後とも、取り組みのおくれている事業者には立入調査を行い、省エネ節電のノウハウの提供等により、事業者の具体的で実効性ある取り組みを指導助言するなど、さまざまな業種、業態にある事業者に応じた省エネ対策を積極的に推進してまいります。

○こいそ委員 実効ある一方では、そういう省エネである。要するに、大所高所からやはり対応していかなきゃいけない。しかしまた一方では、なかなか、それに逆行するような流れというか、動きがある、現実としましてね。こういうことの中でも、やはり、その意欲的な削減目標、国も二六%と、二〇一三年比でありますけれども、都が二〇〇〇年で三〇%比だと。こういうことの中で、具体的に、さっき大変高い水準を挙げられた方がおられましたけれども、もっともっと削減目標を上げるべきじゃないかというけれども、やはりより現実的に、着実的に、この目標を達成することが重要なことなんで、ぜひその意味合いからも、かかる東京都の持つさまざまな業種、業態及び集約していて、そこでエネルギーを消費、放出するわけでありますから、これに対するさまざまな角度から対応をぜひしていただきたいなと思うんですね。
 そして、COP21は、都の気候変動対策を、まさに、東京というのは世界の注目されている環境都市ですから、これを発信すると。世界の大都市と共有するためにも、環境局の職員も派遣されたというふうに聞いております。
 そこで、COP21での東京都の取り組み、それから現地状況、この際、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

○鈴木政策調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 COP21では、期間中、日本政府が設置するジャパン・パビリオンにおきまして、都の気候変動対策をわかりやすく紹介するポスター展示のほか、関連のパンフレットや今般公表いたしました削減目標のPRチラシの配布を行ったところでございます。
 また、国連主催の建築物のエネルギー効率をテーマとしたセッションや、ICLEI、これは持続可能性を目指す自治体協議会と申しますが、これが開設をしました都市と地域パビリオンにおきまして、キャップ・アンド・トレード制度等の都施策のプレゼンテーションを行うなど、積極的な広報活動を展開いたしました。こうした広報活動を通じまして、都の先進的な施策への理解と関心が一層高まるとともに、気候変動問題に対する都の貢献について高い評価が得られたものと確信をしております。
 さらに、十二月四日に開催されました、パリ市主催の気候変動に関する首長サミットでは、水素社会の実現に向けた取り組みを進めていることなどをアピールする知事のビデオメッセージが上映されまして、世界に向けて東京の環境政策が発信されたところでございます。

○こいそ委員 COP21での東京都のさまざまな施策、また政策、具体的な取り組み内容が発信されたと、大変いい機会の場でされたなというふうにも思うところであります。いずれにいたしましても、その中で本来、もう少し聞きたかったんですが、世界が今、地球温暖化と人類に共通の危機に瀕している中でどうするかという議論がまだ続いてるわけだと思います。その中で水素の社会、これは日本、ドイツ、アメリカ各国そうなんでしょうけれども、日本は、かなり水素エネルギーということに、具体的なことを含めて大きくかじを切っていると思うんですよ。そういう中で、世界はどのように、日本の取り組みに対して、まず、東京の取り組みに対して、ある程度の何というかな、評価までいかなくても、受けとめ方をしたのかどうなのか、そのあたりは、わかったら教えていただきたいなと。

○和賀井次長 水素については、ドイツのベルリンですとか、あとロンドンで若干取り組んでいるというようなことを、その場で情報交換させていただいたところでございます。
 また、気候変動の全体に関しては、先ほど部長が答弁いたしました、気候変動に関する首長サミットというものがパリ主催で行われまして、私自身が現地に行ったのは、知事の代理として出席したわけでございますけれども、このサミットでは、現在四百以上もの都市がコンパクト・オブ・メイヤーズという誓約に署名をいたしまして、パリを初め、ロンドン、ベルリンそれからロサンゼルス、リオデジャネイロといった世界の大都市の首長本人が、その会議に出席したというようなことでございました。そこで、気候変動対策について共同して取り組んでいくということを確認したところでございます。
 また、このサミットでは冒頭で、フランスのオランド大統領がスピーチをされ、また、閉会に当たりましては、COP21の議長を務めるフランスのファビウス外相、また国連の潘基文事務総長がスピーチを行うなど、気候変動におけます自治体の取り組みが非常に評価されているという感じを強く持ったところでございます。
 東京都も、このサミットのトップランナーとして、水素を初めキャップ・アンド・トレードや建築物の省エネなど得意分野を各都市に情報提供していくなど、今後ともさまざまな機会を通じまして交流を深め、地球規模の気候変動対策に貢献したいという思いを強くしたところでございます。

○こいそ委員 いずれにしても、水素社会ということで、これは東京都が、かなり今お話しさせていただいても、ドイツでも取り組みがあるようでありますが、この世界の中でトップランナーとして位置づけされているんじゃないかなという思いを、私はちょっとお聞きさせていただいたんですけれども、そういう中で、我々が今このような議論をしている。それからまた、東京都の環境基本計画は、非常に極めて世界的に見ても重要だと思うんです。
 その中で、ちょっと各論的にいわせていただくならば、気候変動対策という中、温室効果ガスのCO2削減という中において、効果的な水素、それより具体的にいわせていただくならば、中間のまとめ、水素社会の実現に向けた取り組みの中で、水素の、特に水素ステーション、ちょっと各論的にいきますけれども、水素ステーションの整備は必要であるという議論は、今までもなってきたと思います。その中で、事務事業でもちょっと触れさせていただきましたが、かなり各論になっちゃいますけれども、ちょっと触れさせていただいた中で、ある移動ステーションの営業時間が表示されているんです。その中で一番早い、曜日はそれぞれあります、土日は当然休みですけれども、ある曜日では午前十一時から十五時なんですよ。そうすると、その後、いわゆる充填するというか、そのローリーというんですかがもういなくなってくると、空き地に近い状態になっちゃうんです。そうすると、要するに、よく見ていけば、水素なのかなって、看板はこっち、割とこじんまりとした看板をかけてありますけれども、それはわかんないことないんですが、でも、実際そこを通行する車両だとか、地元の人たちだとか、通行人だとか、こういう人たちというのは、やはり余り水素というのを少なくとも身近に感じないですね。そういうようなことの中から、今後、東京は、なかなか用地確保をするのが難しいことはいうまでもありませんが、やはりここでもう一段、都有地なり公有地の活用策を、よりもっと具体的に、かつ他局というか、財産運用部も東京都はあるといったでしょう、東京はまた、三セクあたりともやはり協力しながら、この用地の確保をもう少し進めていただいて、やっぱり固定式のスタンドが、かなりPR、発信効果が出ると思います。また、させなきゃいけないと思う、はっきりいって。そういう意味合いの中における固定式のステーションというのは、やっぱり整備していくべきではないのかなと思うんです。
 水素社会の実現に向けた、東京都の、やっぱりある程度しっかりとした形で整備していくことによって、この水素社会、東京都は本気であることは間違いないんですけれども、やはりもっと示していただく。それで先ほど、吉倉委員初め、非常にいい質問がありましたけれども、都民はこれいいなと思いつつも、具体的に水素をどうやって扱うのか、水素というのは何なのか、これわからない人がまだまだたくさんいると思うんですよ。そういう中で水素は怖いっていう人がまだいるんだね、水素怖いんじゃないかな、そういう人もおられることも現実だと思います。
 そうなると、こういう固定式を整備する中でもやっぱり周辺の皆さんにも、当然、広くやはりご理解いただかなきゃいけないでしょうし、広報と相まって、また、固定式を整備する中でも、その後の広報発信もさまざまできるじゃないかと思いますので、ぜひこの固定式水素ステーションの整備をもう一段と取り組んでいく必要性あるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小川都市エネルギー推進担当部長 水素ステーションには、固定式と今、委員ご指摘の大型トレーラーの荷台に水素充填設備を積んだ移動式がございます。移動式は、用地の確保が難しい東京でも比較的導入しやすいこと、整備期間が短いことなどに利点があり、普及の初期段階においては一定の役割を有しているものと考えております。
 しかし、一台の移動式水素ステーションで充填できる燃料電池自動車の台数は限られていること。また、委員ご指摘の広報的な発信力が高まらないなど課題があり、燃料電池自動車の本格的な普及拡大期では、委員お話しの固定式が大変に重要と認識しております。
 今後、水素社会の実現に向けまして、都関連用地の活用なども含め、二〇二〇年に三十五カ所、二〇二五年に八十カ所の水素ステーションを整備するという戦略目標の達成に向け、積極的に取り組んでまいります。

○こいそ委員 それともう一点、公有地活用とともに、既存のガソリンスタンドがありますね。このガソリンスタンドも、いろいろやっぱり法的な制約がまだまだあることによって、なかなか進まないこともあるようです。しかし、やはりこのエネルギーインフラをしっかり、そこに、いろんな面での連携的なネットワークを形成しているわけでありますから、これは基本、ガソリンスタンドの併設というものをやはり考えていく必要性があるんじゃないかと。
 それから、今進めておられるのは主に全て整備ですね。今トレーラーもそうなんだけれども、まず先行的にやられているのは、本当の大手ですよね。しかし、その裾野をもっと広げていくには、中小企業者の参入というのが必要じゃないかと思うんですね。それがためにも、やっぱり既存ガソリンスタンドの併設がいわゆる必要であると、水素ステーション併設に向けて、都はどのように、今後、現在も含めて取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。

○小川都市エネルギー推進担当部長 水素ステーションの整備目標を達成するためには、中小ガソリンスタンド等の既存インフラを活用することが大変重要でございます。都は、水素ステーションの整備費や運営費等に係る補助制度を設けておりますが、特に、中小事業者については、整備費は国補助と合わせて五分の五を、運営費は、国と自動車メーカーと合わせて最大四千三百万円を補助する制度としております。
 また、現在、中小ガソリンスタンドへの水素ステーション設置に向けて、機器の技術開発や、規制の動向等の調査を実施しており、今後、調査で得られた知見を中小事業者へしっかりと伝えてまいります。

○こいそ委員 これまた基本計画における中間のまとめで、燃料電池自動車、バスの普及が進み、多くの都民が水素エネルギーを利用する社会が実現していると書かれているわけですね。あるべく姿を示されているということなんですけれども、このいわゆる、あるべく姿により近づけるためには、現状では、乗用車に限られている燃料電池自動車を都内の車両の約二割を占める、また、人の目にも触れる機会が多いトラックなどの業務用車両、これも前に触れさせていただきましたけれども、普及させていくことは極めて重要と考えますけれども、このあたりはどうですか、現状の情報も含めて教えていただきたいと思います。

○小川都市エネルギー推進担当部長 水素エネルギーの普及に向けては、人の目にも多く触れ、また、多くの水素需要を創出していくことが重要でありまして、車両数の多い業務用車両等に燃料電池の車両を導入することは有効でございます。現在、そうした動きが見られ、先日、環境省の実証事業として、走行ルートや距離があらかじめ定まっているごみ収集車について、バッテリーと燃料電池を組み合わせた車両の開発を目指すという事業が採択されました。この事業を進めている企業によれば、来年度後半には車両を完成させ、走行実証実験を行う予定とのことでございました。
 今後、こうした事業者とも連携を図りつつ、メーカーにも市場投入を働きかけながら、燃料電池トラック等の普及に向けて取り組んでまいります。

○こいそ委員 燃料電池の業務用車両の開発が一部で進んでいることはきょうわかりました。これは大変いい情報だというふうに思うんです。それは今後、やはり東京都がリードしていくということの中で、こうした動きをさらに拡大させていくということが必要じゃないかと思うんです。
 このあたりを含めて、今後、二〇二〇年度に向けて六千台という目標がある。さらには五年後だったか、これは十万台という目標が示されてますよね。それがためのバスと乗用車かと思いますが、しかし、減るよりかふえたほうがいいわけであって、そういう意味合いの中でも、やはりこの貨物車、トラック等、こういう業務用車両の開発も、拡大も、ぜひ東京都も国にもやはり強く要請する中で、何らかという、平たくいえば、さまざまな財政的支援も含めて、こういうものを東京都だって考えたっていいんじゃないですか。
 そういうことの中で、ぜひ本来の意味の、少しずつ、少しずつあいている水素社会の明かりが見え始めました。これをもう少しあけていくという、大幅に、こうしっかりと、この社会の幕あけを期するということの中で、ぜひ今後ともより一層取り組みを強めていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。
 続いて、廃棄物の処理計画について伺いたいと思います。
 廃棄物審議会から出された中間のまとめについて伺います。
 中間のまとめでは、世界や都が、今後直面する課題として、資源の採取に伴う環境への負荷の増大などを挙げています。国際的にも、国連において、持続可能な開発目標が採択されて、先進国が率先して持続可能な天然資源などの利用に向けた取り組みを進めていくこととしております。
 都は、世界的な大消費地として、その責任を果たす上でもこうした資源に関する課題に対応した廃棄物処理計画を策定して、世界一の環境都市にふさわしい施策を構築していく必要性があると考えてございます。
 そこで、改めて確認をさせていただきますけれども、このような状況の中で、中間のまとめではどのような方向が、中間でありますけれども、打ち出されたのか、伺いたいと思います。

○谷上資源循環推進部長 都は、本年六月に、オリンピック・パラリンピックとその後を見据え、二〇三〇年も想定したビジョンと合わせ、二〇二〇年までの具体的な個別の施策などについて示していただくように廃棄物審議会に対し諮問を行いました。これを受け審議会では議論を重ね、中間のまとめでは、3Rや適正処理のさらなる推進による良好な都市環境の次世代への継承に加え、資源利用を環境に配慮したものに転換していく持続可能な資源利用への転換を施策の大きな二本の柱として施策の方向を示すべきとしております。この施策の方向性に基づき、個別、具体の施策として、エコマテリアルの利用促進や廃棄物の循環利用のさらなる促進など六つの方向性を示しており、これらにより世界一の環境先進都市を目指し、積極的に取り組みを進めていくことを提言しております。

○こいそ委員 環境先進都市の実現は、まさに、都として喫緊の課題であります。新たな課題に対応できる実効性ある施策の具体化に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 次に、多様な主体としての連携についてであります。
 以前からお話をさせていただいておりますけれども、3R施策の適正処理を進めていく上で、多様な主体との連携が重要であることを委員会の場などで質問をさせていただきました。中間のまとめにある新しい課題に対応していくためには、先ほどありましたけれども、とりわけ一般廃棄物処理を実際に行う市区町村との連携は、極めて重要であると思います。とりわけ小型家電、いわゆる都市鉱山といわれる、ここには余り都市鉱山は出ていないですね、今回のいわゆる処理計画では。いわゆる都市鉱山なる貴重な貴金属、すなわち小型家電のリサイクルでありますけれども、いろいろ方々から聞きますと、これがやはり市区町村によって、なかなか取り組みの温度差があるようです。
 これはやはり総体としての広域行政体の東京都は最大の都市鉱山を抱えているんだというこの東京において、どうもばらつきがあること、なおかつ回収量が、前から比べれば、閣議決定、そして法施行後の前の話でありますけれども、非常に極めて余り採取できなかった。それから比べれば確かにふえているけれども、しかし、予測よりかこれは数値が、我々、多摩地域の数値は知らないけれども、余り伸びていないようなんですね。この中でも、やはり東京全体の区市町村の取り組み状況は、いま一つどうなのかなと、拠点回収、ルート回収、分別回収とあるけれども、実際どうなのか。そういうことの中で、東京都がやはりリーダーシップを発揮しながら、小型家電の、リサイクルだけじゃありませんけれども、これまで以上に連携して新たな施策を推進していくべきと考えるんですね、連携する中で。
 今回の中間のまとめでは、市区町村との連携についてどのように考えが示されているのか、私の立場からも聞かせていただきたいと思います。

○谷上資源循環推進部長 今回の中間のまとめでは、第二章の計画の基本的な考え方の中で、二〇三〇年に向けた東京の目指すべき姿が示されております。この将来の姿を実現していく上で、先ほど答弁いたしました政策の二本柱に加え、施策の実現には、市区町村を初め、廃棄物処理事業者や排出事業者、都民などとの連携が施策の実現に不可欠との指摘がなされております。
 市区町村との連携は、今後の循環型社会を目指す都市づくりにおきまして重要なことから、本年三月に、島しょ部の自治体も含めた市区町村の代表と共同して検討会を設置しました。この中で、都と市区町村は、都市鉱山といわれる希少金属を含む小型家電などの効果的な回収方法や、使い捨て型のライフスタイルの見直し、事業系ごみのルールづくりなどの検討を進めているところでございます。今後とも、市区町村とは密に情報交換をし、持続可能な都市東京にふさわしい施策を進めてまいります。

○こいそ委員 一方で、リサイクルを推進するために、都道府県ごとに必要とされる、市区町村との連携が非常に重要であると答弁をいただきました。自治体ごとの一般処理にも、それぞれ違いがあるわけでありますから、ぜひその標準を向上させる意味合いでもぜひ一定の連携と指導をしていただきたいなと思います。
 また、自治体によって適正な廃棄物処理に対する意識が少し薄いところもあるんじゃないかという話も聞きます。都はこうした状況を踏まえて、とりわけ多摩地域といってもいいかもしれないですね。職員の意識の向上や適正なコスト負担など、市区町村に対して働きかけを行う部分が多いのではないかと思うんです。こうした観点を踏まえて、都は、リーダーシップを発揮して、さらなる検討を進めていただきたいと要望します。
 次に、中間のまとめの主要な施策についてであります。
 健全で信頼される静脈ビジネスの発展についてでありますが、中小零細の廃棄物処理業者の中にも、環境に配慮しながら、極めて真剣に、真摯に頑張って取り組んでいる事業者は少なくないと思います。このような事業者を育成していくことが重要ではないのか。
 一方で、リサイクルを推進するために、都道府県ごとに必要とされる廃棄物処理業の許可を不要とする広域認定制度が、一つは、消火器の回収、リサイクルなどに適用されるなど、従来の枠組みとは異なる規制緩和の枠組みの品目がかなり種類がふえて拡大していっているようであります。規制の緩和が不適正処理などにつながらないか、非常に懸念をしているところなんですね。一定のルールで、これは当然守らなきゃいけませんけれども、国基準で、あれ、いつの間に、これ許可なくしてもいいのという、こういうことは近ごろ相当聞くわけですね、見るわけですね。そんなことを含めて懸念をしているわけであります。
 産業廃棄物処理業者は、許可を得るために、専門的知識だけじゃないですね。さまざまな検証、検討、資格審査はかなりの書類を整えて、そして、いわゆる申請、許可をして、許可を得ていくということですけれども、この広域認定制度が拡大すると要らないですね、はっきりいって要らないんです。これは、どんどん広がっていっちゃうとどうなるのかなと。こうした循環型社会の、まさに担い手としての位置づけがある許可事業者ですね、先ほどありましたけれども、許可なくして不良品を販売して問題を起こしている。そうじゃなくて、許可をとっていても、とらなくても、何か端境期がだんだんなくなってくるような、そういう状況の中、これは果たして、循環型社会の担い手としての明確な位置づけに今後なっていくのか、そして都がいっている人材の育成と底上げが果たしてこういう状況下でどうなのか、こんなことも含めて、都はどのような見解を持たれるのか、お願いします。

○谷上資源循環推進部長 廃棄物処理法では、効率的なリサイクルを推進するため、国が行う広域認定制度や都道府県知事が行う再生利用指定制度があり、それぞれ一定の基準のもと指定を受けた事業者については、業務許可を付与するための措置がとられております。事業者による自主回収やリサイクルを促進するためには、適正な再生処理を担保するとともに、効率的な回収リサイクルの仕組みを構築していくことが必要と考えております。
 都は、このような制度の対象等の廃棄物の特性に応じて必要となる能力の確認方法など、制度の活用に当たっては、必要となる事項を整理し、ルール化することなどを検討し、不適正な処理につながらないように努めていきたいと考えております。
 あわせて、適正な処理とリサイクルの推進を両立させていくためには、中間のまとめで指摘されているとおり、健全で信頼される静脈ビジネスの発展が不可欠でございます。今後も引き続き、第三者評価制度の効果的な運用や廃棄物処理事業の人材育成に積極的に取り組んでまいります。

○こいそ委員 第三者評価制度は、今後とも、より内容を充実して進めていかれるということだと思いますけれども、しかしこれは、例えば、東京都の産廃協の要請でも、メリット的なものをどこに見出したらいいのかなということと、それから産廃でありますから、許可が取得後の五年です。ところが東京都の第三者評価というのは、初め二年だったけれども三年ですよね。今はかなり、かなりといういい方は大変失礼なんだけれども、話の中での、いわゆるその数字の受けとめ方なんですね。相当数の事業者が、ちょっと私ISOの方と混同していましたけれども、第三者評価制度も、事業者が更新しない、更新率が低くなっている、それから新規取得者が少なくなっている、こういう現状があるそうであります。やはりもう一段この制度も、抜本的にやっぱりしっかりと見直しを含めた検討も必要じゃないのかなと思うんですね。
 また、中間のまとめには、スーパーエコタウン事業の推進とあります。公募開始から十年以上経過して、新たな産業廃棄物施策の展開を検討すべき時期にもう来ているんではないかというふうに考えるんですね。これらの観点、これらの点などからも、今後策定する計画に、やはりこのスーパーエコタウンは、もう十年以上経過したと今の中で、新たな、やはり、つなげられる発展性がある。このリサイクルのエコタウンを物すごい拡大していただきたいなというか、示していただきたいなと。今後、年末までに最終答申案をまとめられるのでしょうけれども、それらのことも、これを見ると、スーパーエコタウンがいわゆる二つなんですね。スーパーエコタウンは事業の項目の中に出ていましたので、かなり目を引くんですよ。だけれども、もう少し議論があっていいんじゃないかなという感じもするんです。
 これらのことを今後策定する計画に反映してほしいなと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○田中(朝)委員長 ほかに発言はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(朝)委員長 発言がなければお諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(朝)委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で環境局関係を終わります。
 この際、議事の都合によりおおむね十五分間休憩をいたします。
   午後三時五分休憩

   午後三時二十二分開議

○田中(朝)委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより建設局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第二百二十号議案、第二百二十一号議案及び第二百二十四号議案から第二百二十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○上野委員 今回の契約案件のうち、私の地元江戸川区内で行われる今井水門耐震補強工事と中川防潮堤耐震補強工事、その二百三について質問をしてまいりたいと思います。
 ご承知のとおり江戸川区というところは、そこの土地そのものの約七割が海面よりも低い、そういった地域でありますので、その都民、区民の命と財産を守っているのが、いわゆる建設局が管理し、また構築されている、それは護岸であるし、水門であるし、防潮堤であります。極めて重要な施設でありまして、この安全性を向上させること、これについては、本当に建設局の力、これが強く要望されているところでございます。信頼できる建設局に期待しているところでございます。
 まず、今井水門の耐震補強工事について質問していきたいと思います。
 今井水門は、江戸川区のほぼ中心部を流れる新中川の河口にあり、水門の上流の低地帯は、この水門により、下流の旧江戸川からの高潮あるいは津波、そういった脅威から守られている、そういった水門でございまして、区内のほぼ全域を守っている大変重要な河川施設であります。万が一、この施設が損傷して閉鎖できなくなると、高潮などにより、江戸川区の大半が浸水するという極めて大事な大事なところにある今井水門でございます。
 そうしたことから、私は、もう都議会議員になって以来、ずっとこの今井水門の耐震性は大丈夫ですかということを建設局の方にお尋ねしたり、また、最悪を想定した耐震対策、これを急ぐべきだということを常々いってきたところでございます。
 そうした中、東京都は、東日本大震災発生後、速やかに整備計画を策定いたしまして、平成二十四年度から耐震対策を進め、水門などの施設については、施設全体の約六割を事業化しているということはこれまでも確認しており、評価するところでございます。
 そこで、このたびの今井水門耐震補強工事の目的と内容について、まずお尋ねいたします。

○三浦河川部長 江戸川区にございます今井水門は、地盤の低いこの地域で、区民の生命と財産を高潮等の脅威から守るため、昭和三十七年度に設置をした施設でございます。今回、契約予定の工事は、平成二十四年四月に東京都防災会議が示しました最大級の地震が発生した場合におきましても、津波等に対する浸水防止機能を保持できるよう耐震対策を実施するものでございます。
 具体的には、門扉の取りかえや巻き上げ機の更新により、地震や津波による外力に対する強度を高めるとともに、門扉を開閉する時間の短縮を図ってまいります。別途発注予定であります門柱等コンクリート躯体の補強などとあわせまして、水門の開閉機能を保持してまいります。

○上野委員 今回のような大規模な改修はこれまでで初めてだと思いますが、これからも長期間にわたりまして迅速に閉鎖できる状態を常に保つため、この際、耐震工事に合わせまして将来の維持管理も考慮した対策を実施すべきだと考えますが、維持管理などの工夫をしているのであればご説明をしていただきたいと思います。

○三浦河川部長 今回の工事では、門扉の取りかえに際しまして、これまでさびによる腐食を防ぐため定期的に行っておりました塗装を不要とするため、門扉の材質を鋼鉄製からさびに強いステンレス製に変更いたしまして、施設の長寿命化や維持管理コストの低減を図っております。また、門扉のスムーズな開閉に必要な百十二個のローラーにつきまして、日常の点検や補修等が行いやすい位置に変更するなど、維持管理上の工夫を行ってまいります。

○上野委員 施設の長寿命化を図るなど、維持管理の面でも工夫も行っていくということでございます。これほどの大規模工事はなかなかできるものではありませんので、そうした取り組みを評価したいと思います。
 今井水門は、門扉が七枚もある大型施設でもあります。本工事だけで耐震化を行うものではなく、先ほどの答弁にもあったとおり、今後、門柱等の補強工事なども別途行われるとのことでございますが、これらも含めて耐震工事を着実に進めていく必要があります。
 そこで、今井水門の今後の工事予定についてご説明ください。

○三浦河川部長 これまでに門扉の交換や門柱等のコンクリート補強を行うために必要となる止水壁を設置する仮締め切り設置工事の一部に着手をしております。平成二十八年度以降も引き続き本工事のほかに門柱等に鉄筋を増設することによる耐震補強や水門を操作する管理棟の建てかえなどの工事を行ってまいります。これらの工事は同時並行で行ってまいりますため、実施に当たりましては、工事間の施工調整や工程管理を十分に行い、三十一年度までの対策完了に向け着実に進めてまいります。

○上野委員 今井水門は、都内で最大規模の大型水門であることから、今後もさまざまな工事を行っていくことになりますけれども、多くの区民の生命線となる極めて重要な施設でありますので、耐震対策完了に向けて確実に推進していただくよう要望しておきます。
 次に、中川防潮堤耐震補強工事について質問してまいります。
 中川の上平井水門の下流部で防潮堤と呼ばれる区間は、おおむね江戸川区内を流れており、この堤防も高潮や津波の影響を直接受ける重要な河川施設であります。また、今回の工事地域というのは、大規模地震が起きたときの津波高が二・一メートルと、江戸川区内で最も高いと予測されているそうした地域でもあります。さらには、この地域は地盤が非常に弱く、都はこれまでも構造物の供用期間中に発生する確率の高い地震に対して損傷しないよう、河川砂防技術基準に基づき、設計水平震度を〇・二四として耐震対策を進めてきております。
 設計水平震度というのは、垂直の加速度に対して水平加速度の比であらわす数値でございまして、阪神大震災では〇・八以上のところもあったと、このように聞いているところでございまして、直下型地震というのはかなりの衝撃できますので、大型テレビが八メートルも飛んでいったというぐらいの加速度があるということでございます。そうした東日本大震災を受けまして、より耐震性の高い整備が求められております。
 そこで、そうした中でも、今回発注された中川防潮堤耐震補強工事その二百三の目的と内容についてお尋ねします。

○三浦河川部長 本工事は、今回の整備計画に基づきまして、これまでの耐震対策に加えまして、最大級の地震として東京都防災会議が示しました海溝型地震や直下型地震を想定し、地震により構造物に加わる力の強さを示す設計水平震度、海溝型地震では〇・四、直下型地震では〇・六として耐震性能を照査し、堤防としての機能を保持するよう耐震対策を実施するものでございます。
 具体的には、総武線橋梁の下流約〇・五キロメートル区間におきまして、堤防下にある液状化する層をセメント系の固化材により強固な地盤とすることにより、堤防の損傷や沈下に対する補強を行います。
 なお、中川の防潮堤は、今回の整備計画で想定しております津波の高さを超える伊勢湾台風級の高潮に対しまして安全である堤防の高さを既に確保しております。

○上野委員 想定される最大級の地震への対策を実施するものとのことですので、ぜひ都民の命と財産を守るためにも、平成二十八年度工事完了に向けまして、中川防潮堤の耐震工事を着実に進めていただきたいと思います。
 中川などでは、想定される最大規模の地震に対して、防潮堤、護岸の耐震化を進めているとのことでありますが、この基準の考え方というのは、少し壊れたとしても、その機能は確保できるようにつくられていると、このように聞いております。
 したがいまして、大規模な地震が起きたときに、損傷したり沈下したりする可能性は、完全にゼロにすることは困難ということでございますので、そこで心配なのが、専門家とか識者も指摘しております複合災害であります。
 例えば、巨大地震が六月ごろに発生したとすると、堤防がかなり損傷、必ず液状化によって多少沈下します、低くなるわけですね。その後、津波が来るかもわからぬけれども、想定される津波というのは、先ほどいったように二・一ですから、それほどまで沈下しないなと思うわけです。一番心配なのは、やはり台風、高潮ですね。高潮は、最近台風が巨大化しているということで、フィリピンを襲ったのは十メートルを超えたともいわれていますから、かなり高い高潮が来る可能性というのが十分に考えるわけでございまして、それがもしハード対策は時間かかりますから、沈下した状態の中で、台風がこの秋に、その年の秋に来たときには、もろに入ってくる可能性もあるわけでございます。これがいわゆる複合災害ということでございまして、そういった可能性があるんだよと。だけれども、行政の方でそういった複合災害に対応するという考え方がなかなか出ていないということで、学者の方々も非常に心配されているところなんですね。
 そうした複合災害に対しまして、ハード対策だけで対処するには、いわゆる限界があると。そこでソフト対策として、今、タイムラインや、あるいは安全な場所への避難対策、広域避難対策も含めて急がれているところでございます。
 ところで、ご承知のとおり、江戸川区、葛飾区、この低地帯では、大規模な浸水から避難できる高台がないんです。とにかくスーパー堤防でもいいから、部分部分でできてもいいから、そういった高台が欲しい、いっときの避難場所ができるところが欲しいと、そのくらい地面が海面より低いわけですので、また、マンション等の高いところに逃げるのも、そういった容量は決まっているわけですから、多くの方が逃げられない状況にあると、まず近くでそういった高台で命を守るということが大事でございます。
 そうした中で、中川に隣接した葛飾区立の新小岩公園、ここで盛り土による高台化を図り、大規模水害時にも避難できるいっとき避難所にしていく、こういったことが発表されたわけでございます。私の地元江戸川区でも、こういったお知らせというのが来ておりまして、しっかりと区民の皆様がこれを見て非常に喜んでいらっしゃる。高台がないものだから、この高台ができるとすごいですねということで、いろんなお知らせを見て、問い合わせとか、どうなるんですかという話が私のところにも来ております。
 葛飾区の区立の新小岩公園ですけれども、ここに避難計画、どういう人たちが来るかというと、葛飾区と江戸川区で約十二万三千人がここに逃げる、こういわれているわけですけれども、江戸川区民はそのうち六万六千人で、いわゆる半分以上の方が江戸川区民の方がそこに逃げるというふうなことで、非常に江戸川区民の方も関心を持っているところですね。特に、ここの松島区域といわれるのですけれども、かなり低いところなんです。大島小松川公園とか、葛西の方とか逃げ場所が二カ所ありますけれども、とてもじゃないけれども、川を渡って、橋を渡っていかなきゃいけない。あるいはずっと遠いということもあって、こうして近くにできたということで大変に喜ばれているわけです。
 そうした中で、この図面を見て私のところに話が来ているのは、この緩傾斜型堤防というのを東京都がつくると書いてあるのですね。これはどうなっているのですかと、こういった話が来ております。これ、いつごろできるんですかという話もあるわけでございます。
 これについて、東京都の方からは、私、細かく話を聞いていないものですから、この委員会で、ちょっとお聞きしたいと思っております。お尋ねします。

○三浦河川部長 お話の新小岩公園におきます防災高台整備事業は、葛飾区が国土交通省と連携をし、今後の大規模公共事業で発生いたします建設発生土を活用して、低地帯の高台を整備するものでございまして、現在、事業の概要を地元へ説明しているところだと聞いてございます。
 この高台化事業では、盛り土材など大量の資機材の搬出入が想定をされますため、隣接地で予定しております都の緩傾斜堤防整備に当たりましては、当該事業と調整を図りながら検討を進めてまいります。

○上野委員 都民の命を守るための重要な事業でありますので、ぜひ、そういった事業についても、東京都はしっかりと協力してもらいたいと思います。
 災害時に安全な高台の避難所となるが、平常時には、親水空間のある公園として利用できるようにすることが大事だと思います。平常時の方が長いわけですから、区民の方が、そこでいろんなレクリエーションとかして、また、川、きれいな景観、すごくすてきなんですね。そういったところに、水辺に親しめるような、そうした親水空間というのは非常に大事でございますので、高台の公園と中川の堤防とを一体化した整備というものをぜひ考えていただきたいと、そのようにすることで、広域に浸水した場合でも、耐震の確保をされた中川の堤防の上を渡って高台の公園に避難できるようになります。ぜひそのような検討をしてもらいたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○田中(朝)委員長 ほかに発言はございますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(朝)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(朝)委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(朝)委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○田中(朝)委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第二百十二号議案、第二百二十八号議案及び第二百五十六号議案から第二百七十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○菅野委員 それでは私の方から、まず二百五十六号議案に関連して伺いたいと思います。
 首都高速道路のお話でございますので、首都高速道路というのは、ご承知のとおり前回の東京オリンピックに向けて整備をされて、昭和三十七年に開通をしてから既に五十年以上経過しています。現在では、首都圏の自動車交通の大動脈として不可欠なインフラとなっています。そこでこのたび、現行の料金体系を見直して来年度から新たな仕組みに移行するために同意が求められています。
 そこでまず最初に、今回の見直しの経緯について伺いたいと思います。

○今村道路管理部長 首都圏の高速道路ネットワークは、三環状道路の整備が進む中で、その整備効果を十分に発揮させる料金体系となっておらず、そのため渋滞等の社会的損失が生じております。また、複数の高速道路会社により運営されていることなどから、料金体系が複雑で、利用者にとってわかりにくいものとなっております。
 こうしたことから国は、高速道路ネットワークを賢く使うという観点で、大都市圏における高速料金体系の見直しについて検討を進め、本年九月に具体方針案を明らかにいたしました。これに基づき、各高速道路会社が新たな料金案を作成し、そのうち都道として位置づけられております首都高速道路の料金について、道路整備特別措置法に基づく同意申請が東京都に提出されたものでございます。

○菅野委員 今回の見直しは、今の答弁からも、国の方針に基づいて行われるものであって、新たな料金の仕組みが必要であるということがわかりました。
 さてそこで、今回の見直しの項目は料金体系全般にわたっているようですけれども、今回の見直しのポイントについて伺いたいと思います。

○今村道路管理部長 今回の見直しでは、走行距離に応じた公平な料金体系の構築や高速道路会社間で異なる仕組みの共通化を図るため、料金については、高速自動車国道の大都市近郊区間の水準である一キロメートル当たり二十九・五二円に統一するとともに、車種区分をNEXCOと同様の五区分といたします。
 また、都心通過交通を外側の環状道路へ誘導するため、発着地が同じであれば、ルートにかかわらず料金を基本的に同一とすることといたしました。このように今回の見直しは、圏央道内側の高速道路ネットワーク全体を一体的に捉えた上で、その機能を最大限に発揮させることを目的とした内容となっております。

○菅野委員 今回の見直しというのが首都高道路だけではなくて、首都圏の高速道路ネットワーク全体を念頭に置いてあるということがわかりました。
 ではそこで、首都高速道路の料金は具体的にどのように改定されるのかを伺いたいと思います。

○今村道路管理部長 今回の改定内容は、まず車種区分については、これまで普通車と大型車の二区分であったものをNEXCOと同じく軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車の五区分といたします。また、走行距離に応じた料金体系をさらに進め、現行の六キロメートルごとに課金される仕組みから〇・一キロメートル走行するごとに課金されることとなります。ETC搭載の普通車の場合、現在、五百十円から九百三十円となっている料金が、下限が三百円、上限が千三百円に改定されます。
 例えば、高井戸から乗って新宿でおりた場合、走行距離は七・一キロメートルで、現在の料金六百十円が三百九十円となります。また、高井戸から乗って空港中央でおりた場合、走行距離は、二十六・七キロメートルで、現在の料金九百三十円が千十円となります。

○菅野委員 今の説明ですと、現行料金に比較して値下げとなる場合もありますけれども、一方で、値上げとなるケースも発生するようです。こうしたユーザーの負担増に対して、どのような配慮がなされているのか、伺いたいと思います。

○今村道路管理部長 今回の見直しに伴い、利用者に対する負担軽減措置が講じられております。料金額につきましては、走行距離に応じた料金を原則どおり適用いたしますと、例えば、首都高内で最も長い距離八十六・六キロメートルを走行した場合、普通車で現在の九百三十円が二千九百二十円となるなど大幅な負担増となるため、激変緩和措置として、当分の間、料金の上限を千三百円としております。
 また、車種区分の見直しにおきましても、値上げとなる中型車と特大車については、平成三十二年度までの五年間、激変緩和措置が講じられております。例えば、中型車では、二〇%となる値上げ幅を七%に抑えております。さらに物流や運輸等の事業者に対して適用されている大口多頻度割引につきましては、今後十年間、現行の割引率三〇%が継続されるとともに、中央環状線の内側を通行しないETC搭載車については、さらに五%の拡充が図られております。

○菅野委員 一般の利用者というだけではなくて、特に仕事で使っている、物流を支える事業者などへの配慮が、まず、なされている点は評価できるものだと思います。
 そこで最後に、今回の同意申請に対する都としての見解について伺いたいと思います。

○今村道路管理部長 都はこれまで、国に対し、対距離料金を基本とした料金体系の一元化や都心通過交通の外側誘導など、首都圏の高速道路ネットワークが一体的で利用しやすいものとなるよう機会を捉えて要望をしてまいりました。今回、同意申請のあった首都高速道路の料金改定案につきましては、これまでの都の主張がおおむね反映された国の方針に基づいておりまして、また、利用者への配慮も適切に講じられているなど、妥当な内容であると考えております。

○菅野委員 今、答弁にあったように、首都圏全体で捉えた場合ということで考えていくと、やはりこの料金見直しによって外側誘導を図って都心通過交通を減らすということは、渋滞緩和や物流の効率化を促すだけではなくて、CO2削減による環境改善にもつながるなど、大きなメリットがあると私も思います。今後も、都民にとって一層便利な首都高速道路となるよう期待をして、これについての質問は終わりたいと思います。
 続きまして、二百五十八号議案外にあります都立公園の指定管理に関しての質問をしたいと思います。
 都立公園の指定管理制度は、平成十八年度に本格的に導入してから五年ごとに更新し、今年度末に二期目の指定管理期間が満了となります。まず、指定管理者の皆さんが、都政の現場で汗を流し、これまで管理運営水準の向上に取り組んでこられたことは大いに評価したいと思います。
 しかしながら、都立公園を取り巻く環境は、東日本大震災発生に伴う防災意識の高まり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、そして国内外からの来訪客増加など大きく変化をしてきています。同時に、少子高齢化の着実な進展とともに、ボランティア活動への関心の高まりなど都民生活にも変化が見られます。都立公園の指定管理者選定に当たっては、こうした変化を踏まえながら、都民ニーズに的確に対応することが求められていると思います。
 そこで、今回の指定管理者選定に当たり、どのような見直しを行ったのかについてお伺いしたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 平成二十六年七月に東京都地域防災計画が修正され、大規模救出救助活動拠点候補地に指定された公園が増加したことに伴い、防災公園グループを、十三公園から二十一公園拡大いたしました。また、指定管理期間について、監理団体に特命する都の特に主要な政策と連動した公園は十年、公募した公園は二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も見据え、魅力向上の取り組みを定着させるため、七年といたしました。

○菅野委員 今のご答弁から、防災公園グループの拡大と、指定管理期間の長期化というのが主な変更点であることがわかります。このことからも、今回の選定では、監理団体の活用とあわせた指定管理期間の長期化が大きな特徴であります。この方針は理解できるものですが、東京都の監理団体である東京都公園協会が特命で選定され、指定管理期間が十年に延びる理由については、都民に対してもしっかりと説明しなければならないと思います。
 特に、施設数が大きくふえる防災公園グループや、海外からの観光客へのおもてなし施設として充実、そして強化が求められる文化財庭園グループといった都の主要な政策と連動している代表的な施設について、より丁寧な説明が必要ではないかと考えます。
 そこで、防災公園グループ並びに文化財庭園グループについて、指定管理期間を長期化する理由についてお伺いしたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 まず、防災グループにつきましては、大規模救出救助活動拠点として、発災時には避難場所と活動拠点という極めて重要な二つの役割を担っており、指定管理者は行政の応急復旧活動の一翼を担うことから、都の防災対策と連動した長期的な視点での取り組みが求められます。また、警察、消防、自衛隊などとの合同訓練のほか、地元区市との防災協力や地域住民への啓発など、長期的、継続的に行うことで相互信頼関係を構築し、強固な防災体制を確立することが必要であることから、指定管理期間を十年といたしました。
 次に、文化財庭園グループでございますが、文化的、歴史的価値の保存、復元を確実に行うため、指定管理者には、文化財に関する深い知識や維持管理技術によって、長期的視点に立った管理を行うとともに、高度な庭園管理技術やノウハウを長期的に集積していくことが求められております。また、国内外から訪れる方々に日本の伝統と文化を伝える施設として、都の施策と連携し、長期的視点に立った利活用を図ることが必要であることから、指定管理期間を十年としたものでございます。

○菅野委員 行政との連携をさらに深めていくこと、また、監理団体の職員が、技術、ノウハウを継承するとともに専門性を高める必要があることなど、指定管理期間を長期化する理由もよくわかりました。ただいま答弁があったように、長期化にはメリットがありますが、指定管理期間が長期にわたり固定化することで、指定管理者が改善の意欲を失うなど緊張感を失うようでは本末転倒になりかねません。
 そこで、指定管理期間十年となった公園の指定管理者である監理団体に対して、緊張関係の確保に向け、今後どのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 監理団体に特命する政策連動性の高い施設につきましては、当初の計画で示されました取り組みの方向性、達成度などを確認し、状況変化などに適切に対応するため、中間年での事業計画の見直しを実施いたします。事業計画書の見直しに当たりましては、今回の選定と同様に外部委員を過半数含む選定委員会による審査を経ることとしております。また、管理運営状況は極めて不良であった場合には、指定管理を取り消すこととしております。

○菅野委員 監理団体に対する緊張関係の確保策として、中間年での事業計画の見直しを実施するなど、工夫をされていることはよくわかりました。監理団体には、都の政策実現に向けてぜひ腰を据えて取り組んでもらいたいと思います。都も、指定管理者が緊張感と向上心を持って取り組んでいけるよう、しっかりと指導していっていただきたいと思います。
 次に、質の高いサービスの提供に向けた取り組みについて伺います。
 次期指定管理期間は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、公園の一層の魅力向上に取り組むよい機会となります。いうまでもなく、指定管理者制度の目的は、経費の削減とサービスの質の向上を両立させることにあります。
 しかし、これまでの制度運用の中では、どちらかというと経費の削減が強調され、コスト圧縮に重点が置かれてきたのではないかといった認識を持っています。今後は、安かろう、悪かろうではなく、高品質な都民サービスを提供していくことが極めて重要であると考えます。
 そこで、今回の選定に当たり、質の高いサービスの提供に向けてどのような取り組みを行ったのかについて伺いたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 各応募団体から提出されます事業計画の評価に当たりましては、適切な維持管理や魅力的なイベントの開催など、質の高いサービスに関する項目への配点を高めました。また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据え、各公園の特性を踏まえた魅力向上策を提案させました。
 今後、定期的な履行確認や、年度ごとの管理運営状況評価などを通じまして、着実に実施してまいります。

○菅野委員 質の高いサービスに関する評価を重視するなど、選定基準を見直したことは評価できます。三期目となる次の指定管理期間では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据えて、いずれの施設でもさらに高いレベルでの管理が期待されており、指定管理者の真価が問われることになります。日本そして東京を訪れる国内外からの来訪者には、これからますますふえることが見込まれていますので、大会を契機とした魅力向上策については、しっかりと実施していただきたいと考えます。
 建設局は、今後とも、都民の期待に応えるため、指定管理者を適切に指導し、質の高いサービスの提供を図っていくことを要望して、私の質問を終わります。

○上野委員 私からは、第二百七十五号議案の東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について質問をします。
 瑞江葬儀所は、私の地元江戸川区にありますので、区民の多くが使用する非常に関心の高い葬儀所でございます。今回、指定管理者の指定の期間が、平成二十八年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの三カ年ということになっております。
 一方、先ほども話がありましたけれども、他の施設の場合には、指定の期間が五年から十年である場合が多い。三年スパンの指定は瑞江葬儀所のみとなっているところでございます。
 そこで、なぜ瑞江葬儀所のみ指定の期間を三年とするのか、その理由を伺います。

○日浦公園管理担当部長 瑞江葬儀所につきましては、平成十六年から地元江戸川区と移管協議を開始し、十九年以降は、江東区、墨田区、葛飾区を加え協議を行うとともに、広く都区のあり方全体を検討する場におきまして運営主体の検討を続けてまいりました。
 平成二十二年六月、都区のあり方検討の中で、瑞江葬儀所の運営主体につきましては、都は区へ移管すべきものと評価し、また、区は引き続き都が担う方向で評価したため、都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務として整理をされました。その後、区との間でさまざまな課題について情報交換を重ねてまいりました。運営主体に関する取り扱いが未定であることから、現在の指定管理者である東京都公園協会は、当面三年の間、指定管理者候補者として選定いたしました。

○上野委員 建設局の事業概要によりますと、瑞江葬儀所の現在の建物は、昭和五十年二月に創業を開始した施設ということになっております。ことしで築造してから四十一年目ということになるわけです。
 二十三区内には、瑞江葬儀所のほかに港、品川、目黒、大田、世田谷の五区で構成する臨海部広域斎場組合が運営する臨海斎場と、民間事業者が運営する火葬場が七カ所ございます。合計八カ所の火葬場のうち七カ所は、平成に入ってから建築または改築された施設でございます。これらの火葬場と比べまして瑞江葬儀所は随分築年がたっている印象があります。
 心配なのは、葬儀所にとって最も重要な設備である、まず、火葬炉です。火葬炉の更新については、きちんと計画的に実施されているものと思っておりますけれども、確認の意味で、その実施状況をお尋ねいたします。

○五十嵐公園緑地部長 瑞江葬儀所には、全二十基の火葬炉が設置されております。葬儀所の機能を停滞させないため、毎年度四基ずつ火葬炉の改修工事を行っております。このような取り組みにより全ての炉が五年周期で更新されております。

○上野委員 火葬炉は、計画的に更新されているということでございますので安心をいたしました。
 さて、今度は建物ですけれども、昭和五十六年以前の建築ということでございますので、耐震の基準が変わる前の建物ということで、非常に耐震性に対して心配する声もあるわけです。火葬場は、特に大地震など災害発生時に極めて大きな役割を担う施設でございます。例えば、あの平成二十三年三月十一日の東日本大震災の際、被災地では火葬場の被災や燃料不足、停電などにより火葬能力が低下し、火葬できないご遺体が日々増加しまして、地元自治体が対応に苦慮しておられました。
 そうした中、宮城県知事からの火葬支援要請を受けまして、瑞江葬儀所を初めとする都内の火葬場が被災自治体からご遺体を受け入れ、火葬を行ったことは記憶に新しいところでございます。これには、地元町会の皆様のご理解、ご協力があったことも忘れてはならないわけでございます。このように火葬場は大地震で壊れるようなことがあってはなりません。
 そこで、瑞江葬儀所の耐震性能は確保されているのか、お尋ねいたします。

○五十嵐公園緑地部長 瑞江葬儀所は、平成八年度に耐震診断を実施しており、敷地内にございます管理、待合棟、大ホール棟、火葬炉棟の三つの建物全てが望ましい耐震性を有していると判定されております。また、平成二十年三月に発表された東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化整備プログラムにおきましても、診断の結果、十分な耐震性を保有するものと位置づけられてございます。

○上野委員 耐震診断の結果、十分な耐震性を有しているという答弁がありました。当面、?体の安全性は保たれているということでありますので安心したところでございます。
 瑞江葬儀所は、地元連合町会より、災害時に避難場所として提供してほしいとか、さまざま地元からも要望がありました。そういったことを受けまして、平成二十六年四月には、江戸川区長と東京都建設局長の間で、災害発生時に、葬儀所の駐車場スペースを区が使用するための協定を締結し、江戸川区地域防災計画でもいっとき集合場所として位置づけられているところでございます。
 また、この葬儀所のすぐ隣で併設されました都立の児童公園がございます。ここは地元の方も、この公園で防災訓練とかされているわけでございまして、地元からも、かねてから、かまどベンチ、これをこの公園に設置できないかというご要望を受けていたところでございます。
 そうした中で、建設局の公園緑地部の皆様がそういったお声を聞いて、このたび、かまどベンチ、これを設置していただきました。これは本当に地域の住民の方は喜ばれまして、もう早速に消防署とか関係の機関を集めて防災訓練をされておりまして、私もそこに伺いました。もう早速に、このかまどベンチを使った訓練をされておりまして、本当にありがたいと、感謝しているというようなことをいわれておりまして、そうした公園緑地部の積極的な取り組みについて評価したいと思います。
 瑞江葬儀所は、周辺の地域において、発災時の中心的な役割を担っております。災害対策の面でも重要な施設であり大変公共性が高い施設でございます。その意味におきましては、いろいろと何年もかかったあり方検討委員会等でやっていらっしゃいますけれども、今の状況で、江戸川区にといったって、それは受けるわけがないというような、やはり建物そのものが老朽化しているわけでございます。
 そういった意味では、やっぱり葬儀所そのものは、今いった耐震性もあるし、丁寧に維持管理もされて、清掃も行き届いている、きれいな施設ということになっているわけですけれども、一般的に耐用年数というのは五十年といわれていますから、もうじきあと十年もすれば五十年超えるわけですから、そういった建てかえの時期になってまいります。やはり、非常に公共性がある、公益的な施設ということでございますので、ぜひとも東京都の方で、しっかりとこれは運用していただきたいというのが私の希望でございます。
 そういった意味で、一つの要望ですけれども、建てかえに当たって、現在、火葬炉は更新されているといいますけれども、ロストル式という火葬炉になっているということです。これが平成から建てた火葬場は、ロストル式じゃなくて台車式という、これはなぜかというと、火葬にちょっと時間はかかるらしいんですけれども、そんなに差はないという話ですが、環境に優しい、においはほとんど少ない。それから、ご遺体に対して優しい。いろいろ余り詳しいことはいいませんけれども、そういった意味では、台車式がいいということで、そういう傾向に今なっているということですので、ぜひとも建てかえ時には、そういったことも考慮して、しっかり今後調査した上で、必要に応じて施設計画の策定、実施設計を進めていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

○大島委員 私は初めに、都立公園条例の一部改正について伺います。
 今回の条例改正は、国家戦略特別区域法の一部改正によって、都市公園内へ保育所等施設の設置ができるようになったということです。このことによって、都立公園に保育所などの施設を設置した場合の公園占用料を定めるものです。改正案では一平方メートル、一月八百五十九円となっておりますが、これは固定資産評価額等をもとに設定するとあります。
 公園のある地域によって固定資産評価額はそれぞれ違うと思うんですが、こうした評価額の違いというのは、実際に徴収する占用料に反映されるのでしょうか、お伺いいたします。

○日浦公園管理担当部長 国家戦略特別区域法に基づく都立公園における保育所等の施設の設置に当たりましては、今回の条例改正により設定いたします、東京都特別区全体の土地の固定資産評価額から算出いたしました月額一平方メートル当たり八百五十九円の範囲内で、東京都規則で定める占用料を徴収いたします。現在、占用料につきましては、東京都公園条例施行規則に特別区、市、町村に分けまして、それぞれの区域全体の土地の固定資産評価額から算出いたしました金額を設定しておりまして、保育所等の施設につきましても、こうした事例を踏まえて対応してまいります。

○大島委員 そうしますと、ここに書かれている八百五十九円、これを上限にして、規則によって、区と市と、それから町村、それぞれで固定資産の評価額が違ってきますから、占用料がそれぞれ違ってくるということになるわけですね。
 公園の占用料には、減免規定というのが普通あるんですけれども、今回のように、この福祉施設などを設置する場合には、こうした減免規定は適用されるのでしょうか、お伺いいたします。

○日浦公園管理担当部長 都立公園条例には、相当な理由があると認めるときは、占用料の一部または全部を免除することができると規定されております。都立公園における保育所等の施設の設置に係る占用料の取り扱いにつきましては、条例に基づき適切に対応してまいります。

○大島委員 今東京都は、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業を実施しております。この事業によって、認可保育所や特別養護老人ホームなど福祉施設の整備を促進するために、都有地の貸付料の減額率を一律五〇%から、土地価格が都内公示価格の平均一平方メートル当たり三十四万円を上回る部分については九〇%を減額するなど、貸付料の減額などで支援がされております。こうしたことを見てみましても、待機児解消を目指して、今回の改正で、都市公園内に保育所等の施設をつくることができるのですから、ぜひ公園占用料も大幅な減額または免除されるように要望しておきたいと思います。
 なお、これは多数の都民の皆さんが利用する公園を使用するということですから、当然のことではありますが、保育所等の設置に当たりましては、地元の皆さん方との合意そして納得が必要であるということを前提で考えていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
 続いて、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてお伺いをいたします。先ほど、菅野委員からも同じ質問がありましたので、重複する部分はなるたけ避けて質問をしていきたいと思います。
 二〇一一年の三定で、この当委員会では東京、神奈川、埼玉の三つの料金圏を撤廃し、対距離料金別にする高速道路事業の変更の同意というのがなされました。利用距離に応じた料金体系になったわけです。それからわずか四年で再び料金改定の同意が求められています。
 先ほどは、経緯についてお話しいただいたんですけれども、今回の料金改定の基本的な内容についてお伺いをいたします。

○今村道路管理部長 今回の見直しでは、走行距離に応じた公平な料金体系の構築や高速道路会社間で異なる仕組みの共通化を図るため、料金については、高速自動車国道の大都市近郊区間の水準である一キロメートル当たり二十九・五二円に統一するとともに、車種区分をNEXCOと同様の五区分といたします。また、都心通過交通を外側の環状道路へ誘導するため、発着地が同じであれば、ルートにかかわらず料金を基本的に同一することといたしました。このように今回の見直しは、圏央道内側の高速道路ネットワーク全体を一体的に捉えて、その機能を最大限に発揮させるという内容となっております。

○大島委員 つまり、今回、首都高速道路の料金体系をNEXCO東日本、NEXCO中日本、この料金体系と同じような形で徴収をすると、そういうことで変わったというのが主な内容ではないかというふうに理解をいたしました。
 今回の見直しによって、車種区分が五区分に分けられるということ、先ほども説明がありましたけれども、現在、首都高で、普通車として徴収されている部分が、軽自動車、普通車、中型車と三区分に変更になり、大型車の部分については、大型車と特大車の二区分に変更されます。
 各車種区分の交通量全体に占める割合はどうなのか、また、料金割引について、大口多頻度割引などによる割引対象となる車はどの程度あるのか、お伺いをいたします。

○今村道路管理部長 首都高速道路株式会社によりますと、それぞれの車種の割合は、軽自動車等七%、普通車七〇%、中型車一二%、大型車一〇%、特大車一%と見込んでおります。また大口多頻度割引の対象となる車は二二%、新たに導入される都心流入割引、都心流入湾岸線誘導割引につきましては、合わせて六%の見込みと聞いております。

○大島委員 つまりその中で、今回の料金の改定によって、軽自動車という部分が普通車の中に入ったということで、ここの部分は安くなるわけですよね、これは七%いると。普通車は同じで大体七〇%ですからそれほど変わらないと思うんですが、中型車、これが一二%いまして、この一二%の部分が値上げとなるわけです。また、大型車については一〇%程度ありますが、これまでと変わらないんですけれども、特大車が変わると、値上げになるという形になっているかというふうに思うんです。この激変緩和の策がとられていると先ほどありましたけれども、これも五年間だけということです。
 都心に車を流入させない誘導策としての割引というのは必要だというふうに思っております。しかし今回の改定では、軽自動車と大型車は料金が軽減されますけれども、中型車と特大車は、料金が値上げとなります。そして、今回の利用距離に応じた料金体系でも、料金割引もETC搭載車を前提に料金を考えておりますので、現金払いの車との間で料金の格差が出てきます。このことについてどのように考えているのかお伺いをいたします。

○今村道路管理部長 料金収受にかかる手間や時間を短縮し、渋滞緩和に大きな効果のあるETCは年々普及が進んでおりまして、利用実績は約九三%となっております。一方で、利用距離が特定できない現金車は料金所に人員配置が必要となるなど、ETC搭載車と比較するとコストが五倍かかっております。このため国は、将来的には、ETCの義務化も視野に入れ、さらに普及の拡大を図っていくとしております。こうしたことから、ETC搭載車と現金車に料金差が生じることはやむを得ないと考えております。

○大島委員 ETC車、普及したといっても、まだ七%現金車がいるということですよね。そして、道路整備特別措置法の第六条二項の二号には、高速道路会社が料金を設定あるいは改定する場合、高速道路を通行し、または利用する特定のものに対し不当な差別的取り扱いをするものでないということが要件となっています。
 国は将来、ETC搭載車を義務化するかもしれませんけれども、今はそうなっていません。ですから料金差を生じさせることは差別的な取り扱いになると思います。今回の料金改定で、下限の料金が五百十円から三百円に値下げになりますが、上限の料金は九百三十円から千三百円に値上げとなります。今回の料金改定で、首都高速道路会社の収益はどのように変わるのか、お伺いいたします。

○今村道路管理部長 首都高速道路株式会社によると、料金収入については、料金改定後も大きく変わらないと聞いております。

○大島委員 首都高速道路公団は、二〇〇五年の民営化で首都高速道路株式会社となりました。また新たに設置された独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構と高速道路会社との間で締結した協定に基づいて二〇五〇年までに債務を返済し、料金を無料化するという計画になっていました。
 しかし、二〇一四年六月の道路整備特別措置法の改定で、特定更新工事に要する費用を料金収入で確保するということになって、二〇六五年まで料金徴収期間を十五年間延長するということになりました。料金収入については、新料金体系移行後も大きく変わらないとご答弁ありましたけれども、債務償還計画を実行するために、今後も料金の値上げは続くのではないかと懸念しています。料金を引き上げるということについては反対です。
 次に、都立公園等指定管理者の指定についてお伺いをいたします。
 都民の財産である都立施設や公園の管理は、本来的には都が直営で行うべきものと考えています。指定管理者制度が導入されてから、民間企業の参入も多くなりまして、現在、上野恩賜公園と井の頭恩賜公園は東京都が直接管理していますが、それ以外は、指定管理者で管理しています。競争原理の中で結果だけを求めるやり方では、そこに働く人の不安定雇用や低賃金、人員削減などのひずみが生まれやすい問題も含んでいると考えます。少なくとも監理団体のように、監査できる対象にすべきだと思います。
 そこで伺います。指定管理者が管理している公園のうち、都の監理団体が管理している公園と民間が管理している公園の数と比率はどうなっているのでしょうか。

○日浦公園管理担当部長 次期管理期間に指定管理者が管理する庭園を含めた公園数でございますが、七十七公園でございます。そのうち東京都監理団体が指定管理者となる公園数が五十一公園でございまして、東京都監理団体とその他民間団体が管理する公園数の比率は、およそ二対一でございます。

○大島委員 今回、指定管理者の指定期間というのは原則五年となっていますが、今回の指定管理者のうち、公募では、青山葬儀所以外は指定期間が五年から七年に延長されています。また、特命の候補者については、都立動物園と横網町公園、瑞江葬儀所を除いて、指定期間が五年から十年に延長されました。その理由についてお伺いいたします。

○日浦公園管理担当部長 公募いたしました公園につきましては二〇二〇年東京からオリンピック・パラリンピック競技大会後を見据え、魅力向上の取り組みを定着させるため、指定管理期間を七年といたしました。特命施設のうち、防災公園や文化財庭園など、監理団体が管理いたします政策連動性の高い施設につきましては指定管理期間十年としたものでございます。

○大島委員 東京都の指定管理者選定等に関する指針を読みますと、五年を超える指定期間を設定した場合、中間年を目安に事業計画の見直しを行うとなっておりますが、今回の指定期間七年の場合も三年とか四年とかで見直しをするんでしょうか。

○日浦公園管理担当部長 中間年の見直しということでございますけれども、七年の場合でありましても、中間年で見直しをいたします。

○大島委員 多摩部の公園グループは、これまで東京都公園協会が管理していたんですけれども、今回、西武・多摩部の公園パートナーズに変更になりました。評価得点を見ましたら、わずか一点差だったんですね。これまでの継続性とか、人材育成とか、監査ができる監理団体とかそういったことを考えれば、わずかな点差で変更する必要があるのかなと思ったのですが、いかがですか。

○日浦公園管理担当部長 選定におきましては、提案内容評価と提案額評価の合計得点によりまして指定管理者候補者を決定することになっていることから、外部委員を含めた指定管理者選定委員会におきまして提出された事業計画の内容を審査し、最も得点の高い団体を指定管理者候補者として選定いたしました。

○大島委員 評価項目で見ますと、効率的な管理運営という部分が一点差になっていて、その内容がちょっと書かれていなかったんですね。これを聞きましたら、何か指定管理料の提案部分が少し安かったんではないかという話だったんですけれども、相手方の問題もあるのでその内容まで明らかにできないのかなというふうに思います。ただ、この協定を結ぶときには、この提案額、指定管理者側から、応募した企業からの提案額がそのまま協定額となって契約をするんでしょうか。

○日浦公園管理担当部長 基本的には、提案額を持ちまして基本協定を結んでおります。

○大島委員 そうすると、提案額イコール契約額というふうに判断していいわけですね。これまでは、先ほどもいいましたけれども、少なくても監査の対象となる東京都公園協会が管理していたということですから、例えば、人件費の問題や、それからそこで働く人数の問題など、これまでの監査の対象でいろいろ調査することができたんですね。そういう意味でも、これまでの継続性や人材育成などのことも考慮すべきだというふうに考えます。
 次に、防災公園グループ、これは新たに大規模救出救助活動拠点候補地に指定された公園が九園ふえました。十三公園から二十一公園と管理する公園の数が大幅にふえたわけです。
 防災公園というのは、先ほども答弁にありましたけれども、発災時には、救援救助の活動など即決即応の対応が迫られる重要な公園だということで、監理団体の公園協会が管理してまいりました。今回は、特命で五年間から十年に指定期間も延長されています。特に重要な役割を果たす公園と位置づけたからではないでしょうか。このうち葛西臨海公園の指定期間だけは二年となっております。その理由についてお伺いいたします。

○日浦公園管理担当部長 葛西臨海公園は、隣接地に整備いたしますカヌースラローム競技会場との二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の一体的な運営について検討するため、指定期間を当面の期間として二年といたしたものでございます。

○大島委員 そうすると、一体的な運営について検討する期間が二年と、このように考えてよいわけですね。この二年かけて、どういう形で検討をしていくんですか。例えば、現在管理している公園協会も入ってこの管理運営について検討するんでしょうか、それと二年後に再度指定管理者を選定するということを考えていらっしゃるんでしょうか。

○日浦公園管理担当部長 一体的な運営についての検討ということでございますけれども、まずは、庁内で検討を進めていきたいということにしてまいりたいと思っております。

○大島委員 二年に選定するかは。

○日浦公園管理担当部長 当面の期間を二年といたしておりますので、二年後に、また、指定管理者の選定という形になります。

○大島委員 葛西臨海公園は、これまで東京都公園協会が指定管理者として管理してきました。葛西臨海公園駅から公園サービスセンターに向かう中央の園路があるのですけれども、そこは、駐車場に入る道路をまたぐ形で橋のようになっているんですね、橋構造なんです。その取りつけ部分の歩道に段差があるということで、歩道の両側にある柵も大きな段差が生じておりました。
 こうした状態に対して、指定管理者はどのように対応しているのかお伺いいたします。

○五十嵐公園緑地部長 指定管理者は、毎日の巡回において日常点検を実施し、補修等を行っております。ご質問の歩道や柵につきましては、昨年度、段差解消のため、モルタルによる補修や転落防止のためのロープ柵設置を暫定的に実施をしております。葛西臨海公園中央への段差は、埋立地である土地の不等沈下が原因と考えられますが、今後とも、指定管理者と連携して公園の安全な維持管理に努めてまいります。

○大島委員 昨年度というんですけれども、その昨年度ってことしの三月まで昨年度だったんですよね。だからいつなのかなというのが知りたいのですけれども。
 実は、私どものところに--この同じ部分なんですけれども、この橋、橋部分の柵が、これほど開いておりまして、ここがもうガタガタになっていて、小さいお子さんなんかも遊びに来るところですし、本当に危険だなと思ったんですよ。昨年度補修をしたというので、その後見たら(資料を示す)補修ってこんな感じなんですよ。これって補修といえるのかどうかわからないんですけれども、とにかく離れないように縛ってこの間から子供落ちないようにロープで柵をもう一本ここにつくったというようなこんな感じで、暫定的だとはいうものの、余りにもひどい直し方じゃないかなと。
 公園を管理している人が、これをやったのかどうかというのはわからないんですけれども、ただ、これって公園全体としては、やっぱり建設局自体が(発言する者あり)えっ、私が、一生懸命--そういうことではなくて、公園を管理している指定管理者の方はもちろんなんだけれども、この公園自体を、やっぱり建設局がどのように見ているのかということが非常に重要だというふうに思うんですね。この補修を行ったというのですけれども、こうした公園の管理をしている公園協会と建設局との間で、こうした事態になっているという連絡とか報告とかというのはなかったのでしょうか。そして、こんな状態でいつまで放置をしていくのですかということをお聞きしたいのですが。

○五十嵐公園緑地部長 その補修でございますが、昨年度ということでお尋ねですが、平成二十六年の十一月にそのような補修をしてございます。今後とも、指定管理者と連携をいたしまして、公園の安全な維持管理に努めてまいります。

○大島委員 安心な維持管理は当たり前だと思うんですけれども、こんな状況になって、このロープで縛っているような状況で安全な維持管理に努めるってどういうことですか。これは、何か手を尽くして直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点については、公園の指定管理者の人に任せておけばいいという考えですか、もう一度お尋ねします。

○五十嵐公園緑地部長 今後とも、現場の状況等を踏まえまして、指定管理者と連携して公園の維持管理に努めてまいります。

○大島委員 本当に安全な維持管理に努めていただきたいんですよね。これ指定管理者に任せておいて本当に大丈夫なのかという心配は残ります。
 先ほど、埋立地で不等沈下が原因じゃないかという話も聞いたんですけれども、不等沈下って何なんだろうと思って私もいろいろ調べましたら、地盤が均等に沈下する地盤沈下というのは、均等に沈下すれば全体沈むのですけれども、不等沈下は一部だけが沈むらしいですね。だからこうガタガタしちゃうということです。だからそれだけ傾きがあったりとか、いろいろ障害が出てくるんだというんですね。こういう構造を持っていて、もともとが埋立地だということは、皆さんの方がよく知っている中身だというふうに思うんです。ここに大変危険な状態が今でもあるということや災害時に多くの都民が避難してくる場所だということで防災公園になっているんでしょう、防災公園だということで、こんな状況で本当にいいのかなと私は思うんですね。もう一日も早く改修すべきだというふうに思います。
 公園管理者が行うのか、建設局が行うのかわかりませんけれども、そういう計画はないんですか。

○五十嵐公園緑地部長 公園内の施設の状況につきましては、現在、調査を進めてございます。今後適切に改修等を進めてまいります。

○大島委員 よろしくお願いします。
 最後に、瑞江葬儀所の件で質問したいと思ったんですが、先ほど上野理事からもお話がありましたので、若干変えて質問したいと思うんです。この瑞江葬儀所、東京都公園協会が特命で受けているんですけれども、今回の指定期間は三年ですが、実はこの前は二年なんですよね。二年、三年、二年、三年って五年の間を二つに区切って指定管理として決めているわけなんですよ。これは先ほど運営主体のあり方について検討中の施設だということで、そういうふうにいっているんです。
 それでは、今、二〇〇四年から江戸川区と移管協議を開始して、二〇〇七年には、江東区、墨田区、葛飾区を加えて四区で協議しているというのですけれども、現在までの進捗状況についてお伺いをしたいんです。

○日浦公園管理担当部長 平成十九年以降、四区の協議と並行し、広く都区のあり方全体を検討する場におきまして検討を続けてまいりました。都区のあり方検討の中で、瑞江葬儀所の運営主体につきましては、引き続き検討する事項ということで二十二年度に整理されまして現在に至っております。

○大島委員 瑞江の葬儀所については、先ほど上野理事からもありましたけれども、この問題についてずっと協議がされているんですよね。されていても、なかなかその結論が出ない中身だというふうに思うんです。二十二年度に整理されて現在に至っているというから、結局五年間ずっと同じ状況ですよね。それを二年、三年、二年、三年と指定するって、やっぱりきちんとした結論を出すべきだというふうに思うんです。
 都は、火葬は区市の事務だとして、この関係四区に移管したいと話し合いを進めているようですけれども、都と区の話し合いは平行線で進んでいないというのが実態ではないですか。大規模改修から四十一年以上経過をいたしまして、そろそろ建てかえも必要な時期だと思います。建てかえの必要な火葬場をそのまま受け取るという状況にはどの区もないと思います。公益的な役割を持つ瑞江葬儀所は、都立として今後も継続することを求めまして、質問を終わります。

○田中(健)委員 私からは、都立公園の指定管理選定について伺いたいと思います。
 平成十八年から導入されたこの指定管理制度は、五年ごとの選定で二期目を終え、今回新たな選定がなされたところであります。その中で、公園グループの選定単位については、この間何度か見直しがされてまいりました。
 今回はどのような考えのもとグループを形成したのか、変更点とともにまず考えを伺います。

○日浦公園管理担当部長 公園の公募単位につきましては、スケールメリットの確保、公園の特性、地理的条件及び適正な事業規模の観点から複数の公園をグループ化しておりまして、今回の選定に当たりましてはその枠組みに変更はございません。ただし、東京都地域防災計画が修正されたことによりまして、大規模救出救助活動拠点候補地に指定された公園が増加したことに伴いまして、防災公園グループなどの公園数に変更がございます。

○田中(健)委員 今回、その選定の中で、多摩部の公園グループの指定管理が、これまでの東京都公園協会から西武・多摩部の公園パートナーズ、交代がありました。
 具体的には、どのような点が評価されて交代に至ったのか、理由を伺います。

○日浦公園管理担当部長 今回、選定されました団体からは、利用者のニーズや応募団体の経験が反映されたきめ細かい計画が提案されており、多世代が参加しやすいボランティア活動の仕組みづくりと質の高いサービスの提供や適正な維持管理等、全ての評価項目におきまして高い評価を得たものでございます。

○田中(健)委員 コスト面のみならず、今答弁ありました質の高いサービス提供につながっているということは、民間の努力の結果かと思うんですが、指定管理の選定をしっかりなされているのかなということを確認させてもらいました。
 一方で、先日、この議会に報告がありました平成二十七年の監査結果に基づき知事等が講じた措置、第二回によれば、都市公園の管理運営を適切に行うべきという事項の中に、東京都公園協会が、その使用者となる占用に関して多くの不適正事例が発生しているという記述がありました。この不適正事例の内容と、それに対して応じた措置について伺います。

○日浦公園管理担当部長 ご質問の不適正事例についてでございますが、平成二十六年度の財政援助団体等監査におきまして、公園の駐車場の運営に関する事例でございます。具体的には、公園協会が臨時駐車場として占用許可を受けた区域以外で駐車がされていたという事例や、管理許可を受けている駐車場の舗装にかかる緊急工事の期間中、占用許可を受けずに別の場所をかわりの駐車場として使用していたという事例等が指摘されております。
 こうした事例につきましては、都は、公園協会に対しまして指導を行い、駐車場の運営方法の見直しや適正な占用許可の申請などを公園協会が行ったことによりまして、全ての事例について改善済みということになっております。

○田中(健)委員 今、質問した二点で何を聞きたかったかといいますと、一番は、監理団体である都とのパートナー団体ともいわれている公園協会でも交代することがあるんだと。これは先ほどいった民間の努力のたまものかとは思うんですけれども、こういう例もある。また、今の二番目の質問では、年度ごとの管理運営状況報告書というのを毎年、この公園協会も出してはいるんですけれども、やはり運営の中身全てこれを把握できているわけではなく、こういった監査の中身が出てきてしまう。そういうことを鑑みて、今回、防災公園、文化財庭園、東京都霊園等の指定期間を十年としたということについて、理由については、これまで各先生たちが質問をしていただいたんで省きますが、そういうことを考えますと、公園協会も完璧な団体ではないということであります。ですので、今回のこの十年の延伸について、活動の固定化や慢心や、新しい提案が採択されないなどといった、そういったことも心配になって考えてしまいます。
 そういった懸念をどのようにして解決しようと考えているのか、都としての考えを伺います。

○日浦公園管理担当部長 監理団体に特命する政策連動性の高い施設につきましては、当初の計画で示された取り組みの方向性、達成度などを確認し、状況変化などに適切に対応するため、中間年での事業計画の見直しを実施いたします。事業計画の見直しに当たりましては、今回の選定と同様に選定委員会によりまして審査を経ることとしております。

○田中(健)委員 今の答弁、先ほどほかの委員の皆さんからの答弁と同じだったんですが、その答弁を聞きますと、五年に一度中間というのでありますので、十年の今回の期間の中で五年に一度見直しをするのであれば、今までどおり五年で、何が問題なのかというふうにちょっとうがった見方かもしれないですが、思ってしまいます。
 例えば、これまで特命でずっと行ってきましたので、五年後も同じように公園協会の特命指定をすれば同じことではないかと。さらにいいますと、今回、冒頭の質問で防災グループが増加をしたということですが、今後も地域防災計画の修正によって変更がないともいいがたい状況であります。
 いつ震災が起きるかわかりません。また、十年という長期の縛りをすることで、柔軟な対応ができないということにもなりかねません。さらに、民間の公募の方ではオリンピックに関するというので七年としましたが、オリンピックにかかわるまでというのであれば、公募と同じように七年でもいいのではないかというふうに考えてしまいます。
 再度、私の心配事の指摘を踏まえて、十年でなくてはならない理由というのを伺います。

○日浦公園管理担当部長 施設を担う監理団体が一層質の高いサービスを安定的に提供できるよう、技術、ノウハウの継承等の観点を踏まえた取り組みが必要であるため、監理団体に特命する都の特に主要な政策と連動した施設につきましては指定期間を十年といたしました。

○田中(健)委員 質の高いサービスを安定的に提供、また技術、ノウハウの継承というのであれば、やはりこの民間が参入できる公募においても、それでは指定期間を七年ではなく十年にして、同じように質の高いサービスを安定的に提供できるようにすることも可能ではないかと思っております。
 中間年での事業見直しが、選定委員会の審査が入るのであれば、十年にしても同じように公募の団体も五年後で見直し、さらに先ほどの中では、それがだめならば、交代もあり得るということも答弁でありました。十年というのは、大変長い期間でありまして、ここにいる人も、また世の中も大きく変化をする期間であります。なかなか、それを責任を持って、はい、十年と一言でいうのは、私、今回聞いていて、すとんと落ちなかったものですから、さまざまな新しい中間の見直しや、また、選定委員会の導入なども初めて入れるということでありますが、先ほどもありましたように、都民にしっかりと理解と納得を得るために、今回新しい試みでありますが、柔軟性や機動性が確保されて、なれ合いの関係が生まれないように適切な対応を最後に求めて、質問を終わります。

○西崎委員 私も、都立公園の指定管理者選定について何点か伺いたいと思います。
 今回の付託議案では、都立公園の指定管理の指定について幾つか出されていますけれども、選定に当たっては、これまでの評価等が基準になると思います。各指定管理者が創意工夫ある企画や効率的な運営により、多様化する都民のニーズにきめ細やかに対応し、多くの都民にとって都立公園がより身近で利用しやすい施設となるよう、適切に制度運営を図ることが必要です。
 一方で、指定管理者選定においては、安定的な都民サービスのために、指定管理者の管理運営実績も踏まえた評価の視点も重視すべきと考えます。
 そこで、指定管理者の管理運営評価を選定にも反映させるべきと考えますが、見解を伺います。

○日浦公園管理担当部長 指定管理者の評価につきましては、毎年度、外部委員の入りました評価委員会で管理運営状況評価を実施してきております。指定管理者の選定に当たりましては、この管理運営状況評価の結果が指定管理者のインセンティブとなるよう、今回からこれまでの評価の実績に応じた加算または減算を採点評価に反映させることといたしました。
 なお、今回の都立公園での選定におきましては、加算または減算の基準を満たす応募団体はございませんでした。

○西崎委員 これまでの指定管理者の管理運営実績が選定にも反映させる仕組みがあるということはわかりましたけれども、しかし、今回の都立公園での選定では、加算または減算の基準を満たす応募団体はなかったということで、何か残念な結果ではないかというふうに思います。
 今回の指定管理者についての契約期間、指定管理の期間については、先ほど来、なぜ五年が七年なのか十年なのかという議論がずっと展開されておりますけれども、いろいろな委員の質疑の中で、その理由というのはわかりました。
 二〇二〇年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されるために、その後までの見通しで七年とか、防災公園グループに関しては、都の政策連動していくために、連携していくために十年という長期になったということはわかりましたけれども、ぜひ次期指定管理者となったところは、より質の高いサービスの提供を目指して、中長期的な視点に立って腰を据えて取り組むよう要望します。
 次に、東京都長期ビジョンでは、都は、和田堀公園など三十一の都立公園を重点的に、環境整備を行う地域生態系の拠点と位置づけ、生物多様性保全の取り組みを進めることを明らかにしております。この取り組みを進めるに当たっては、都だけではなく、指定管理者も公園ごとの特色を踏まえ、都民やNPOとも連携し、幅広く展開することが大切です。
 先日、和田堀公園で、こういった公募がありまして、参加された市民の方からお話を伺い、いい取り組みだと思いました。
 そこで、今回の選定で、指定管理者候補の事業計画では、生物多様性保全の取り組みに向けて具体的にどのような提案がされているのか、伺います。

○日浦公園管理担当部長 応募団体からの事業計画では、生物多様性に関する取り組みにつきましてさまざまな提案がございました。具体的には、例えば、生物多様性の普及啓発のための自然観察会等の実施、NPOやボランティアなどと協力した希少植物の自生地の保全、外来生物駆除の実施などの取り組みなどにつきまして提案がございました。

○西崎委員 指定管理者候補側からも、生物多様性保全の取り組みに向けた具体的な事業計画が提案されることはわかりました。都は、指定管理者と連携して、生物多様性保全に向けた取り組みを推進していくことを要望しておきます。
 最後に、今回、防災公園グループに編成されました砧公園について伺います。私の地元にある砧公園は、大規模救出救助活動拠点候補地に指定されたことで、都市部の公園、南部グループから防災公園に編入されました。砧公園は、幹線道路沿いに立地しておりまして、周囲には、国立成育医療研究センターの小児病院などがあるなど、非常時の機能性が求められると考えます。
 そこで、砧公園では今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。

○日浦公園管理担当部長 防災公園グループの公園は、東京都地域防災計画におきまして、大規模救出救助活動拠点候補地に指定されている公園でございまして、発災時には、避難場所と活動拠点という極めて重要な二つの役割を担うことになります。そのため、発災時に備えた参集体制の確保や迅速な初動活動ができる体制を構築している東京都公園協会を指定管理者に選定しております。
 今回、提出されました防災公園グループの事業計画の中におきましては、発災時のヘリポート確保に向けた都や自衛隊などとの緊密な連携、地元区との防災協力体制の強化、地域住民に対する防災意識の普及啓発などが提案されておりまして、砧公園におきましても、こういった取り組みを進めていくことになります。

○西崎委員 指定管理者候補である東京都公園協会が、地元区を初め地域住民とも連携して、防災機能の向上を図るさまざまな取り組みを進めていることはわかりました。今後、地域住民などに情報提供をしっかりと行って進めていっていただきたいと思います。
 また、阪神・淡路大震災のときに、神戸市の公園で樹木が延焼を防いだという話を以前伺いました。タブノキやシイノキなど常緑広葉樹林は、火災に強いということがいわれているそうです。防災公園では、このようなことも配慮されていると思いますけれども、今後も、防災機能の向上を図る取り組みを進めていっていただくことを要望して、質問を終わります。

○こいそ委員 それでは、都立公園条例の一部を改正する条例に関しまして、あと何点かちょっと聞きたいと思います。
 都立公園への保育所の設置につきまして、先ほどいわゆる使用料等とのお話もありましたけれども、公園内には、以前は、保育所の設置が認められていませんでした。本年の九月に、国家戦略特別区域法が改正されたことで可能になったということであります。
 公園への保育所の設置は、用地がさまざまに確保できない、大変困っておる自治体が少なくないと聞いておりますけれども、そのような自治体及び地域においては有効であると思います。
 そこで、都立公園に保育所を設置するための手続について伺いたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 都立公園に保育所を設置するためには、国家戦略特別区域法の手続を経まして、都市公園法の特例による占用許可を受けることで可能となります。その許可の条件といたしましては、保育所の設置場所や敷地面積、構造など、一定の技術的基準に適合することが必要でございます。

○こいそ委員 都立公園への保育所の設置にかかわる手続につきましてはわかりましたが、しかしながら、保育所だけでなくて、例えば、高齢者施設など他の社会福祉施設についても、なかなか用地が確保できない、こういう話を聞きます。こうした制度を活用できれば、さまざまな都民ニーズに応えていくことが可能になってくるのじゃないかと思うのです。
 そこで、公園に保育所以外にも設置できる社会福祉施設には、どのような施設が適合といいますか、入るのか、お伺いします。

○日浦公園管理担当部長 国家戦略特別区域法の政令では、保育所以外にも学童保育などの施設、老人デイケア、デイサービスセンターや身体障害者福祉センターなど通所のみにより利用される施設の設置を可能としております。

○こいそ委員 保育所以外でも多くの、今お話、ご答弁がありましたように、社会福祉施設が公園に設置できるんだということはわかりましたけれども、先日、都立汐入公園において、保育所の設置計画が発表をされるなど、区部において先行的に、このような制度を生かす、活用する動きがありました。
 今後、多摩地域についても、こうした制度の活用が、多摩地区もなかなか、待機児童もそうだし、そしてやはり少子高齢化対応を切実に迫られている、これはまた同じく自治体があるわけでありまして、このような制度を活用できる可能性があるかどうか、伺いたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 都では、全域が国家戦略特別区域に定められており、多摩地域につきましても、都市公園法の特例による占用許可を受け、都立公園に保育所等の社会福祉施設を設置することが可能でございます。今後、多摩地域におきましても、地元自治体の要望を踏まえ、公園の機能を確保しつつ、都立公園への設置に取り組んでまいります。

○こいそ委員 公園機能を維持しつつというお話、まさにそのとおりだと思います。その中で、保育を初めとした多様な福祉ニーズを踏まえた施設の設置が、都立公園で多摩地域も含めて実現可能になったということでありますから、今後大いに期待をさせていただきたいなと思っております。
 続きまして、先ほどからいろいろお話があります指定管理者の件で、指定管理者指定につきまして聞きたいと思いますが、とりわけ、ちょっと絞り込んで、丘陵地公園の管理について伺いたいと思います。
 かつて東京には、多様で豊かな緑がありましたという断定をしてはいけませんけれども、そういう時代の経過があったと思います。私たちの先人は、四季折々変化する自然や生き物の息吹の中で、豊かで繊細な文化を育み、親から子へと連綿と引き継いできたということであります。こうした自然環境を次の世代に、やはり我々としても確実に引き継いでいくためには、多摩丘陵のとりわけ多様な深みのあるこの緑を、緑の拠点として都立公園の役割は極めて重要ではないかなと思うんですね。
 そこで、多摩丘陵の緑を守るために、保全をし続けるために、都立公園の指定管理者はこれまでどのような維持と管理を行ってきたのか、伺いたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長 東京の南西部に広がる多摩丘陵は、豊かな自然環境はもとより、浅川や鶴見川などの水源の森としても大変重要でございます。多摩丘陵の公園の指定管理者は、桜ヶ丘公園、小山田緑地、小山内裏公園など五つの都立公園において、雑木林などの貴重な緑や里山景観の保全、継承のため、地元やNPO、ボランティア等との協働により維持管理を行っております。
 例えば、貴重な動植物が生育しやすい環境を整備するため、雑木林の下草刈り等の維持管理を行うとともに、小山内裏公園では、公園を巡回点検するパークモニターや清掃から始める体験ボランティアを開催するなど、多摩丘陵の豊かな緑の保全と普及に努めております。

○こいそ委員 先日といいますか、ちょっともう時間が経過いたしましたけれども、実はこの丘陵系公園の中の小山内裏公園に行かせていただきました。その丘陵地のレンジャーという方、そしてまた、極めて熱い思いを込めて、切々といろいろな管理及びその自然の生態系のことについてお話をしてくれた職員、私、実は感銘を受けたんです。そのお話もそうなんだけれども、そして公園内を歩かせていただいて、非常に管理水準が高いのです。その中で、いろいろな説明をしていただく、雑木林の大切さというんですか、そういうものを丁重にわかりやすく説明していただきました。まさに、関係する方々、またNPOやボランティアの方々も熱心に公園を中心に活動されている。多摩丘陵の大切な緑が、こういう方々の熱意と実践行動によってされている、実際は公園協会がやっているのです。公園協会のやっぱり長年培った経験とノウハウ、または思いというのですか、こういうものを本当に感じた次第なんです。
 東京では、かつて身近に見ることのできた生物が、環境の変化によって姿を消しつつあります。豊かな自然を有する多摩丘陵においても、まさに同様でありまして、実は、ゲンゴロウという虫というか、昆虫がいますね。これはどこでもいたんですが、これが今、関東圏でもいないんです。本当に珍しくなっちゃった。いわゆる環境の汚染状況も含めて、敏感ですから、このゲンゴロウだけじゃないのだけれども、さまざまな生息する、植物も姿を消し去って、こういうことをもう本当にかいま見ると残念なんです。そこで多摩丘陵と、また特に、この多摩丘陵に生息するタマノカンアオイというのもレッドデータリストにも載っておりますし、キンラン、ギンランや、さまざまな、ホトケドジョウもそうですね、もうなかなか厳しい。この固有の桜であるホシザクラが今申し上げた当該の公園にありました。世界で百本しかない、このホシザクラなんですね。これが季節には物すごい見事に咲き誇るんです。この管理も大変だと思います。非常に極めて貴重な、これはホシザクラでありますけれども、保護、育成のため指定管理者が一生懸命取り組んでいるということなのですけれども、これらについての取り組みについて教えてください。

○五十嵐公園緑地部長 多摩丘陵の公園には、タマノカンアオイ、キンラン、イモリなどの絶滅危惧種や、平成十六年に発表された多摩丘陵固有の桜であるホシザクラなど、非常に貴重な動植物が生育しております。これらの動植物は、日照や植生など特定の環境下で残されてきたものであり、保護、育成には、植物学や生態学などの専門的な調査と、それに基づく適切な維持管理が必要でございます。そのため、指定管理者は、独自に築き上げたネットワークにより、首都大学東京を初めとする大学やNPOなど専門機関と連携を図り、継続的な調査と良好な生育空間確保のためのきめ細かな維持管理や増殖などにも取り組んでおります。

○こいそ委員 わかりました。しっかり指定管理者が取り組んでいるということも、私どもはわかりました。
 さて今回、多摩丘陵グループの選定の中で、三団体から応募があったと、これは公園協会入れて三団体、この三団体の中から、指定管理者候補者として東京都公園協会が選定されたわけでありますけれども、そのように聞いております。
 そこで、指定管理者候補者となった東京都公園協会以外の団体からも参考になる提案があったと思われるわけでありますけれども、実際はどのような主な提案があったのか、この際、ちょっと差し支えなければ聞かせていただきたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 質の高いサービスといたしまして、先生向けガイドブックの作成など地域の小学校へ向けた総合学習支援の提案でございますとか、教育機関と連携した市民参加型の多摩丘陵全域の地域環境調査の実施などの提案がなされておりました。また、適正な維持管理といたしましては、管理所の全スタッフが交代でさまざまな視点で巡回を行う取り組みですとか、各公園の風景の見どころを選択してPRを行う取り組みなどの提案がございました。

○こいそ委員 東京都公園協会は、今の二団体ですか、その提案をしのぐ、今後の取り組みをぜひ期待させていただきたいと思うのですが、次の指定管理期間でも、東京都公園協会は、公募、特命いずれのグループでも指定管理者候補者として選定されております。協会ならではの特色ある、また経験というか、今までの実績が評価されたというふうにも考えております。一方で、現状にやはりこれでいいんだと満足するのではなくて、七年先、まさに十年先も見据えながら現状維持で続けていく、現状維持で続けるのも大変だと思うのだけれども、それではちょっと違うんじゃないかなという感じがするんですね。
 公園協会ならではの特色、いいかえればその強みというのか、オリジナリティーというか、これを大いに発揮していかなければならないのではないかと考えるわけでありますけれども、その点お伺いしたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 東京都公園協会は、指定管理者制度導入以前から都立公園等の管理を行ってきており、長年培われた経験やノウハウを有しております。また、公益財団法人であることから、公園緑地に関する広報活動、ボランティア活動への支援、緑や水に関する幅広い知識が学べる緑と水の市民カレッジの運営などの公益事業を展開しております。
 今後も、東京都公園協会が持つこれらの強みをさらに発揮させていくために、こうした取り組みを支える人材の育成に組織を挙げて取り組むよう、都としても指導監督に努めてまいります。

○こいそ委員 人材育成に組織を挙げて取り組んでいく、結構な話だと思います。やはり人だと思います。組織もさまざまなしっかりした対応をするにしても、やはり人だというふうに考えております。ぜひお願いしたいと思います。
 指定管理期間の更新機会を捉えて、次のステップに向けた、まさに人づくりに取り組むことは大変すばらしいことだと思います。あわせて指定管理者としての自覚と緊張感は、これは欠かせないと思います。平成二十六年度の多摩丘陵グループに対する指定管理料の支出実績は二億六千万と聞いております。公園協会には、いわゆる三億円に近い指定管理料をより有効に使ってもらわなきゃいけない、それをさまざまに活用というか、対応してもらわなきゃいけません。
 多摩の自然環境の保全とともに、より質の高いサービス提供に、より一層やはり取り組んでもらうという、この新たなる更新に向けての新たな決意といいましょうか、そういうものもやはり持っていただく必要性があるんじゃないかなということも思います。どうぞ頑張ってもらいたいなと、こういうことが本旨でございます。
 続きまして、都立動物園の指定管理者についてもちょっと最後に質問させていただきたいと思います。
 都立動物園の指定管理者の選定についてでありますが、都立動物公園は四園ございます。日本の首都、我が国の首都東京の動物園として、我が国の動物園、水族館のまさに中心的役割を実質的に担っております。評価もそうです。指定管理者である東京動物園協会は、高度な飼育繁殖技術とともに、さらなる来園者サービスの向上も、これも当然求められているところだと思います。
 次の指定管理期間も引き続き十年間で、東京動物園協会を特命で選定するとのことでありますが、そこで、東京動物園協会のこれまでの、この際、十年間をどのように評価されているのか、伺いたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 平成十八年度から東京動物園協会を特命で都立動物園の指定管理者に指定し、飼育繁殖技術の継承、環境教育やサービス等の向上に長期的な視点から取り組んでまいりました。飼育繁殖につきましては、高い技術を継承発展させ、トキやニホンイヌワシなどの繁殖を行うなど着実に成果を上げております。
 また、東京動物園協会が飼育業務を初め、動物園の管理運営全般を一元的に担うことで、現場からの発想が生かされるようになり、飼育員によります現場ならではの経験を踏まえた解説やメールマガジンによる情報発信といった取り組みが進んでおります。この結果、指定管理者制度の導入前の平成十七年度入園者数六百五十七万人に対しまして、二十六年度は七百万人を超えましたが、葛西臨海水族園開園直後の平成二年から続きます長期的な減少傾向は変わっておりません。また、海外への情報発信や説明板の多言語表示等が不十分であるなど、ニーズを踏まえた事業実施をさらに推進していく必要があるというふうに思っております。

○こいそ委員 東京動物園協会が指定管理者となったことで、サービスの向上などで一定の成果が上がっていることは今のお話でもわかりました。外国人旅行者への対応など、魅力にあふれて、快適に利用できる動物園としていくためには、やはりもう一段の工夫と管理運営をすることによって、またさらに努力を加えることによって、求められることに対応できるのではないかと思うのです。
 また、集客施設である以上、やはり収益の観点も欠かせないのじゃないかと思うんですね。これ全然関係ないよという話ではないんじゃないかなと。
 そこで四園の入園料収入と都の支出の実績について伺いたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 平成二十六年度の入園料収入は約十九億八千万円でございます。一方、平成二十六年度の都の支出額は約六十一億三千万円でございます。

○こいそ委員 収入と支出の比率が、およそ一対三であることはわかりました。これは入場料収入が主でありますけれども、十九億八千万、都の支出は六十一億三千万ということですよね、現実的な話で。今後、入場料収入の増加にもつながるような取り組みを、これからやはりあらゆる形で検討していただきたいなと思います。そしてさらに、今後の十年を考えますと、地球温暖化や自然環境の破壊が進み、生物多様性保全の重要性がさらに高まる中で、多種多様な動物と身近に触れ合うことができる都立動物園は、野生動物の保全や環境教育でも一層の貢献が求められております。さらに二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを控えて、国内外から多くの来訪者を迎える場になることも期待をされているところであります。
 そこで、東京動物園協会は、今後十年間で、どのような都立動物園、そして水族館の運営を目指していくのか伺いたいと思います。

○日浦公園管理担当部長 東京動物園協会は、事業計画におきまして四園が一体となり動物を守り育てる取り組み、動物のことを伝える取り組み、ようこそと心をあらわす取り組み、経営感覚に富んだ取り組みの四つの取り組みを推進することとしております。
 野生生物保全センターを核に、園内での飼育動物の繁殖だけでなく、多摩丘陵におけるアカハライモリ等園外の生息地での野生生物の保全活動を一層推進するとともに、環境教育のさらなる充実強化を図るため、新たに四園を横断する教育普及センターを設置することを提案しております。
 さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、職員の外国語研修の強化や案内表記の多言語化など、外国人観光客の受け入れ環境を整備することとしております。これらの取り組みを含め、展示やイベント開催など、魅力あふれる施設運営と戦略的な広報、広告によりまして来園者数七百五十万人を目指すとしております。

○こいそ委員 来園者数七百五十万人を目指すと、結構なことですね。実際それはもう本当にぜひ頑張っていただきたいなと思います。
 東京動物園協会が、高度な飼育繁殖技術と、これまでに蓄積をしてきた環境教育などの経験を生かして、都立動物園の多様な役割の実践に取り組んでいく事業計画を提案していることはわかりました。
 しかし私は、さきの事務事業質疑において、オリンピック・パラリンピックに向けて、動物園ですから、特にアフリカ諸国との交流が必要ではないかと提案させていただきました。イベントの開催など、都立動物園を、まさに国際交流の場として活用することも必要ではないかというお話をさせていただきました。
 このように、日本を代表する都立動物園に期待される役割は、日々日々多様化し、高まっていると思います。
 そこで、東京動物園協会に対して、首都東京の動物園の管理運営を担っていくという、しっかりとしたさらなる自覚と努力を求めるとともに、都に対しては、東京動物園協会の、いい面でしっかりと指導監督することをお願いいたしまして、質問は終わります。

○田中(朝)委員長 ほかに発言はございませんでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(朝)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(朝)委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で建設局関係を終わります。

○田中(朝)委員長 この際、意見書について申し上げます。
 委員からお手元配布のとおり意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(朝)委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時二十分散会

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