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Tokyo Metropolitan Assembly

環境・建設委員会速記録第五号

平成二十七年三月二十日(金曜日)
第九委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長野上ゆきえ君
副委員長河野ゆりえ君
副委員長山田 忠昭君
理事山内れい子君
理事きたしろ勝彦君
理事小磯 善彦君
米倉 春奈君
河野ゆうき君
高椙 健一君
大西さとる君
高橋かずみ君
こいそ 明君
藤井  一君
林田  武君

欠席委員 なし

出席説明員
環境局局長長谷川 明君
次長和賀井克夫君
総務部長池田 俊明君
建設局東京都技監建設局長兼務横溝 良一君
次長鈴木 尚志君
道路監邊見 隆士君
理事西倉 鉄也君
総務部長佐藤  敦君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第八十六号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第八十七号議案 東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例
・第八十九号議案 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・第九十号議案  土壌汚染対策法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案 東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
・第九十二号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第九十三号議案 東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・第九十四号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第九十五号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第九十六号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百十三号議案 災害廃棄物処理の事務の受託の廃止について
・第百十四号議案 平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第百二十八号議案 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例
陳情の審査
・二六第一一六号 環境確保条例における子供の声等に係る規制の見直しに関する陳情
・二七第二号 環境確保条例における子供の声等に関する規制の見直しに関する陳情
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○野上委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書二件については、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○野上委員長 本日はお手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○高椙委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、環境・建設委員会に付託された平成二十七年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が八年ぶりに三%台の伸びとなるなど、昨年末に発表した東京都長期ビジョンに基づき、東京を世界で一番の都市にするための取り組みを積極的に推進するものとなっております。
 また、災害に強い都市づくりや、東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備などの投資効果の高い事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十一年連続の増加となり、十七年ぶりに一兆円を超える水準になっております。
 一方で、事業評価などを通じて、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底した上で、集中的、重点的な施策継続を担保するために、新たな基金を創設するとともに、執行体制の強化に向けて、四十一年ぶりに職員定数をふやすなど、強固で弾力性のある行財政基盤の構築を図っております。
 これは、真に必要な施策の充実と、その計画的な執行を支える行財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
 現在、日本の景気は緩やかな回復基調にあり、都税収入は四年連続で増加する見込みですが、元来、景気の変動に左右されやすい上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動きなども踏まえれば、都財政は決して楽観できる状況にはありません。
 世界で一番の都市の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、環境局関係について申し上げます。
 一、スマートエネルギー都市を目指し、家庭やオフィスビルなどのあらゆる主体においてエネルギーマネジメントを推進し、東京におけるエネルギー利用の効率化、最適化を促進されたい。
 一、水素エネルギーの利活用に向け、燃料電池自動車、バスや水素ステーション整備に対する支援策を推進されたい。その際、二〇二〇年、平成三十二年に向けて新たな基金を活用し、継続的に取り組まれたい。水素ステーションの整備におけるガソリンスタンド等既存インフラの活用や、水素の利活用に対する都民の理解促進に向けた普及啓発に取り組まれたい。また、整備促進に向けた保安距離の見直しなどの規制緩和、CO2フリー水素の普及に向けた技術開発への支援などを国に求められたい。
 一、エネルギー利用効率の向上や災害時の地域の自立性向上に向け、オフィスビル等へのコージェネレーション設備の導入や、地域での熱、電気の面的利用に必要なインフラ整備に対する支援策を推進されたい。
 一、既存住宅における太陽光発電や太陽熱利用の導入にあわせて、住宅の省エネ性能の向上も促進する支援制度を推進されたい。また、駐車場の上部空間を有効活用した太陽光発電導入や、地中熱の利用促進に向けた環境整備に取り組まれたい。
 一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の着実な運用により、省エネルギーと気候変動対策に積極的に取り組まれたい。
 一、中小事業者が取り組む省エネルギー、気候変動対策を引き続き支援するとともに、中小テナントビルの低炭素化の促進と、中小事業者が個々に設置するデータサーバーを、省エネ性能にすぐれたデータセンターへ移行するための支援を実施されたい。
 一、ドライ型ミストや日よけ等を活用し、ヒートアイランド現象に伴う暑熱環境の改善に向けた取り組みを推進されたい。二〇二〇年、平成三十二年の東京五輪パラリンピック大会のレガシーともなる、潤いと安らぎのある都市環境を創出するため、区市町村や民間事業者と連携し、花と緑を生かした緑化の取り組みを積極的に推進されたい。
 一、緑施策の新展開をもとに、生物多様性などにも配慮した質の高い緑の確保を積極的に進められたい。また、在来植物による緑化や保全を行う区市町村や民間事業者を引き続き支援されたい。
 一、都民による自然活動体験の機会を拡充すること等により、新たな活動人材の確保、育成を積極的に図られたい。
 一、特定外来生物のうち、人の生命、身体に関する被害が報告されている危険生物に関する普及啓発や区市町村との連携体制を強化されたい。
 一、自動車に起因する環境負荷の低減や快適な都市環境の形成に向けた施策を総合的に推進されたい。低公害、低燃費車、電気自動車などの次世代自動車の導入を促進するため、中小事業者を支援するとともに、自転車シェアリングの広域的な展開に向けて、自治体間の連携等を積極的に取り組まれたい。
 一、微小粒子状物質、PM二・五について、引き続き、都民へのわかりやすい情報提供に努めるとともに、東京の実態に即した効果的な対策の構築に取り組まれたい。
 一、フロンの対策を推進するため、ノンフロン冷凍、冷蔵機器等を導入する中小企業等に対し、機器設置費用に対する支援制度を継続されたい。
 一、中小事業者が合理的かつ適切な土壌汚染対策を円滑に進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
 一、廃棄物対策については、処理業界の育成や、PCB廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を進めるため、適正管理の指導等を徹底されたい。
 一、新たに策定する取り組み方針に基づいて、持続可能な資源循環型都市を構築するため、資源ロスの削減、エコマテリアルの利用、廃棄物の循環利用に先進的に取り組む企業等と連携し、取り組みを推進されたい。
 一、オフィスビルや商業施設から排出される事業系廃棄物のうち、リサイクルが不十分な廃プラスチック類などの有効利用を促進するための分別等のルールづくりに向け、関係団体等と連携しながら取り組まれたい。
 一、都内における身近な緑の保全、家庭や中小企業における省エネ対策など、地域が抱える環境課題に対し、区市町村が継続的かつ着実に取り組めるよう支援を実施されたい。
 次に、建設局関係について申し上げます。
 一、慢性的な交通渋滞の大幅な緩和、都市型水害の早期解消、緑やオープンスペースの拡大など、災害に強く、快適で住みやすい都市東京を目指し、切迫する首都直下型地震などから、都民の生命と財産を守る役割をも担う道路、河川、公園など、都市基盤のより一層の整備促進を図られたい。あわせて、これらの施設について、将来世代に良好な状態で引き継いでいくため、適切な維持管理や更新を実施し、世界で一番の都市東京の実現に取り組まれたい。
 一、首都東京の都市基盤整備は、広く全国にその便益が及び、かつ国際競争力と経済活力の強化など、東京が日本を牽引し続けるために不可欠なものであることから、真に必要な事業に対する財源を安定的に確保し、確実に都に配分するよう、国に対し強く働きかけられたい。
 一、東京外かく環状道路について、東京五輪パラリンピックが開催される平成三十二年早期完成に向け、国と連携して一層整備を推進されたい。
 一、延焼遮断帯を形成するなど、防災上、整備効果の高い都市計画道路である木密地域の特定整備路線について、地権者や居住者への生活再建支援策の充実ときめ細かな対応を図り、平成三十二年までの一〇〇%整備に向け、強力に推進されたい。
 一、放射第二五号線、環状第二号線、調布保谷線など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備の促進を図られたい。
 一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消などを図るため、西武新宿線や京王線など、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
 一、これまでの時間五十ミリ降雨に対応する整備を着実に実施するとともに、近年増加している局地的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、新たに引き上げた治水の目標整備水準に基づき、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進されたい。特に、降雨時において、流域間で相互活用が可能となる広域調節池の整備に早急に取り組まれたい。
 一、高潮、地震などによる水害から東部低地帯を守るために、水門や堤防等の耐震、耐水対策について、具体的な実施箇所を提示した新たな整備計画に基づく整備を着実に実施し、スーパー堤防やテラスの整備を促進するとともに、国に対しても、高規格堤防の早期整備を求められたい。
 一、都内に存在する約一万五千カ所の土砂災害危険箇所について、警戒区域等指定のための基礎調査を早急に実施するとともに、指定された区域内に存在する災害時要配慮者利用施設の対策に取り組まれたい。
 一、都市防災機能を強化し、美しい都市景観を創出するため、区市町村道に対する支援を含め、平成二十六年十二月に策定した東京都無電柱化推進計画に基づく道路の無電柱化事業を都内全域で推進するとともに、緊急輸送路の確保や橋梁の耐震補強など、災害に強いまちづくりと防災体制の充実強化に万全を期されたい。
 一、安全で快適な歩行空間を確保するため、歩道や自転車走行空間を積極的に整備するとともに、交通渋滞を早期に解消するため、新たに策定する第三次交差点すいすいプランを推進されたい。
 一、世界一美しい東京を実現するために、都立公園の整備を促進するとともに、緑の拠点である公園を結ぶ街路樹の充実や水辺空間の緑化を積極的に推進し、水と緑のネットワークの形成を図られたい。
 一、多摩地域のまちづくりを支援するため、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○小磯(善)委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十七年度の一般会計当初予算案は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善傾向、地方消費税の引き上げの影響などにより増加している都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を、前年度比三・二%増の四兆八千六百八億円と三年連続で増加させています。
 その中身は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する施策に財源を重点的に投入することとしており、世界一の都市東京の実現に向けた果敢な姿勢が顕著にあらわれた積極的な予算編成となっています。
 具体的には、我が党が提言や要望を通じて主張してきた防災、減災対策として、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化などを推進することとし、投資的経費は十一年連続で増加させております。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高としています。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にはありません。加えて、オリンピック・パラリンピックの万全な準備や少子高齢化対策を初め、さまざまな課題がめじろ押しとなっています。
 こうしたことから、今後の減収リスクや財政需要に備え、強固な財政基盤を構築することは、東京の将来にわたる持続的発展を実現する上で欠かせない取り組みであります。
 今回、平成二十六年度最終補正予算とあわせて、新たに七つの基金を創設したことは、中長期を見据えた財源措置として、適切な対応を行ったものと考えます。
 また、こうした基金や都債を有効に活用することとあわせ、事業評価などを通じ、徹底した施策の見直しにより無駄を排除し、効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、都民の暮らしを守り、安全・安心をしっかりと確保するため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に対して的確に応えられるよう、より一層効果的に行うとともに、景気回復の流れを家計や中小企業に届けられるよう、早期に実効性の高い施策を展開させていくことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、環境局関係について申し上げます。
 一、省エネルギーと低炭素化の促進を図るため、家庭や事業所においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進するための機器、設備の導入を支援し、エネルギーマネジメントの推進と多様な自立分散型のエネルギー源の確保に取り組むこと。
 一、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、多面的な政策に取り組むこと。特に、既存住宅において、断熱性能の向上による省エネの促進と太陽光発電などの利用拡大の双方を効果的に進めるための施策を推進すること。
 一、都内における地中熱利用のさらなる普及を図るため、地域における地中熱ポテンシャルを数値化し、効果的に情報発信するとともに、設備導入するための支援策を着実に推進すること。
 一、水素社会の実現に向けて、地産地消の再エネ由来水素の活用を初めとする施策を着実に進めるとともに、水素の特性や安全性についての都民の理解促進を図ること。
 一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等により、省エネルギーと地球温暖化対策を着実に推進すること。
 一、中小規模事業所におけるCO2削減を着実に実現するため、地球温暖化対策報告書制度など、省エネ対策を促す取り組みを引き続き推進すること。
 一、事業所や家庭における賢い省エネルギー、節電の定着を図るための取り組みを推進すること。
 一、自動車部門のCO2や大気汚染物質の改善を一層推進するため、中小零細事業者に対して、低公害、低燃費車の普及促進に向けた助成措置を引き続き実施すること。また、公共交通機関の利用促進や広域的に利用できる自転車のシェアリングの促進など、地域特性に応じた環境交通施策を推進すること。
 一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援をすること。
 一、東京に残された貴重な自然を保護し回復する施策を着実に進めるとともに、多摩の森林再生事業など、緑の再生に引き続き取り組むこと。
 一、生物多様性を確保し、緑の持つ多面的な機能を十二分に発揮できるよう、緑の量だけでなく、緑の質の確保に向けた取り組みを、緑施策の新展開により積極的に推進すること。
 一、多くの固有種や希少種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全する取り組みを着実に推進すること。
 一、廃棄物対策については、処理業界の育成や、PCB廃棄物などの有害廃棄物の適正処理を徹底するための取引を引き続き実施すること。
 一、持続可能な資源循環型都市の構築に向け、事業者や関係団体等と連携しながら、オフィスビルや商業施設から排出される事業系廃棄物についても、区市町村や関係事業者団体と連携してリサイクルを推進すること。
 次に、建設局関係について申し上げます。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、高度防災都市づくりの早期実現に向け、道路、河川、公園など、都市インフラを計画的、効率的に整備するとともに、良質なストックを将来世代に継承し、適切に維持管理、更新することが重要です。
 まちづくりに当たっては、都民の多様なニーズに配慮した均衡ある都市基盤の整備を推進し、慢性的な交通渋滞、切迫する首都直下型地震、都市型水害、少子高齢化社会への対応や、大規模救出救助活動拠点ともなる緑の創出など積極的に事業の展開を図り、防災、減災対策に取り組む必要があります。
 また、首都東京の都市基盤整備は、東京のみならず首都圏全体、ひいては全国に広くその便益が及ぶものであります。
 こうした観点から、真に必要な事業に対する財源が安定的に確保され、確実に措置されるよう国に強く働きかけること、及び以下の項目を重点的に進めることを要望します。
 一、東京外かく環状道路について、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年早期完成に向け、国と連携して整備推進すること。また、防災上整備効果の高い木密地域における特定整備路線について整備促進を図ること。
 一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に、整備のおくれている多摩地域については重点的な整備促進を図ること。
 一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図ること。
 一、集中豪雨による溢水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年頻発する局地的集中豪雨にも対応できるよう、新たに引き上げた治水の目標整備水準に基づき、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進すること。
 一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など、高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、新たな整備計画に基づく水門や堤防等の河川施設の耐震、耐水対策を着実に実施すること。
 一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいて、スーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
 一、土砂災害危険箇所について、警戒区域等指定による避難体制の整備と区域内に存在する要配慮者利用施設の対策を早急に進めること。
 一、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を計画的に進めるとともに、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の強化、充実を図り、災害に強い都市をつくること。
 一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
 一、歩道のバリアフリー化や点字ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
 一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、自転車走行空間の整備を進めること。
 一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する街路樹の倍増や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。なお、街路樹の倍増に当たっては、都民の街路樹への愛着が増すような取り組みを引き続き行うこと。
 一、都立動物園において、来園者へのサービス向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など積極的に施設整備を行うこと。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○米倉委員 日本共産党都議団を代表して、環境・建設委員会に付託された平成二十七年度東京都予算関係議案について意見を述べます。
 昨年四月からの消費税八%への税率引き上げで、消費税不況と呼ばれる厳しい経済情勢が続いています。加えて、年金、医療、介護など社会保障の全面的な切り下げや雇用不安が暮らしを脅かしています。それだけに、都政が都民生活の防波堤としての役割を発揮することが求められています。
 都民は、防災対策についても都政が十分な取り組みをすることを望んでいます。首都直下地震の確率が三十年間のうちに七〇%と予測され、加えて異常気象のもとで豪雨や大雪の災害が多発する中、環境保全と災害予防に対する要望はこれまで以上に強まっています。
 ところが、平成二十七年度の東京都予算案は、大型幹線道路建設を初め、都市基盤整備などに偏り、災害対策は、土砂災害対策や東部低地帯の河川堤防耐震化などに一定の強化が図られていますが、暮らしや福祉の充実は極めて不十分で、都民の願いとかけ離れたものとなっています。
 建設局の予算では、住民合意が形成されていない特定整備路線の事業費に約四百六十億円が投入され、本来、東京都が負担する必要がない外かく環状道路と外環ノ2の建設にも巨額の予算が計上されています。住民の声に背を向けた道路建設先にありきの都政といわざるを得ません。道路などの都市インフラ整備は、新規建設を最大限に抑制し、長寿命化、耐震化などの維持管理を重視するものに組み替えていくべきことを改めて強調しておきます。
 環境局の予算は、これまで東京都が示してきた再生可能エネルギーの比率を、二〇二〇年までにエネルギー消費量の二〇%に引き上げる目標を先延ばしにし、二〇二四年までに電力消費量の二〇%程度と後退させました。現状ではその目標にもほど遠い状態です。都はクリーンなエネルギーとして水素の普及を強調していますが、再生可能エネルギーの大規模な開発、普及、省エネの抜本的対策に重点を置いて取り組むとともに、福島第一原発の苛酷事故から四年たった今日も、都内に放射能汚染の場所があることから、除染や測定を行うなど、都民要望に応えるべきです。
 また、CO2排出総量抑制や自動車排ガス規制、大気汚染防止対策の総合対策、及び緑地破壊の開発を防止し、大規模な緑地確保の予算を拡充することなどを提案します。
 初めに、環境局です。
 一、再生可能エネルギーの利用促進計画を策定し、二〇二四年までに電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を二〇%程度にするとの都の目標を早期に達成させるよう抜本的対策を講じること。燃料電池の普及拡大を進めること。また、バイオマスなど未利用エネルギーの開発を含め、大学や中小企業などとの共同開発、研究を推進すること。
 一、太陽光発電の普及拡大のため、ソーラーパネル設置補助を復活し、住宅の省エネリフォーム助成を充実すること。
 一、福島原発事故由来の放射能汚染による低線量被曝からの都民の健康を守るため、都立施設の測定と対策をとること。
 一、柏崎刈羽原発の再稼働をしないように、東京電力へ求めること。
 一、東京の温室効果ガス排出量について、長期ビジョンで二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇%と削減目標を設定したが、EUが二〇三〇年までに一九九〇年比四〇%削減で合意したことに学び、意欲的な削減目標を立てること。
 一、中小規模事業所の省エネ対策への補助支援を拡充すること。
 一、ヒートアイランド防止のために、メトロス測定など対策を進めること。
 一、地球温暖化防止、再生可能エネルギー普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充し、市民発電などへの支援を強めること。
 一、緑の保全、拡大の取り組みを抜本的に強化し、みどり率を引き上げるため、開発を抑制すること。
 一、市街地の緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、市町村の公有化事業を支援し充実させること。地下水の保全に努めること。
 一、都心における緑の復活、河川などの水面の拡大、護岸の緑化、風の道の確保などに努めること。
 一、肺がん、呼吸器系、循環器系の疾患に深く関与するPM二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、環境基準達成の期限を定め、緻密で総合的な対策を進めること。
 一、自動車交通総量規制の目標を設定し、TDM、モーダルシフトなど総合対策を推進すること。
 一、中小業者が低公害、低燃費車、電気自動車などに買いかえられるよう、さらに長期、低金利の融資制度に拡充すること。
 一、さらなる大気環境改善のため、自動車排ガス測定局の的確な設置場所の再検討、増設を行うこと。
 一、環境アセスメントは、都市再生関連の特別扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を高さ百メートル以上、面積十ヘクタールに戻すことを含め、総合アセスメントとして見直すこと。また、計画段階アセスの対象を十ヘクタール以上とし、選択肢として、計画、事業を行わないことも含めること。対象とする事業主体を民間事業者にも拡大すること。環境アセスの評価項目にCO2排出量、PM二・五も加えること。事業段階アセスについて旧条例に準ずること。
 一、希少生物の実態を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全する対策を強化するために、専門職員を充実させること。
 一、土壌汚染対策を抜本的に強化すること。特に重大な汚染のある豊洲新市場予定地については、食の安全を守る立場から厳しく監視、指導を行うこと。
 一、地盤沈下や環境を守る立場から、温泉掘削については規制を抜本的に強化すること。
 一、増便する羽田空港、横田基地などの周辺航空機騒音や飛行ルートなどの実態把握を強化すること。
 一、環境科学研究所を直営に戻し、研究費を拡充し体制強化を図り、研究者の育成を図ること。
 一、循環型社会の形成に向け、拡大生産者責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。また、家電リサイクル、中小業者のリサイクル、再資源化を支援すること。
 一、中小建設業者の取り扱う非飛散性アスベスト廃棄物の保管に関し、処理、処分に当たって都の支援を行うこと。
 次に、建設局について申し上げます。
 一、橋梁の耐震化を、緊急輸送道路等のみならず、それ以外の橋梁についても計画を明確にして進めること。
 一、東部低地帯河川の水門、堤防などの耐震強化を促進すること。
 一、環状道路整備の促進は、環境破壊をもたらし、巨額な都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に外環本線及び外環ノ2の事業化を中止し、住民と話し合うこと。
 一、環状二号線及び臨海副都心のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
 一、浜離宮、延遼館の建設は凍結し、計画を見直すこと。
 一、玉川上水の史跡、豊かな環境保全のため、放射五号線の道路建設は見直すこと。
 一、土砂災害防止法に基づく警戒区域の調査と指定を促進し、ハード、ソフト両面の対策を進めること。
 一、雪害などに備え、関係業者との連携を強化し、道路除雪のための資機材の確保などを図ること。
 一、特定整備路線の強引な推進は行わず、関係住民の要望に基づいて、撤回を含め見直しをすること。
 一、自転車専用道路や自転車走行レーンの整備を推進すること。
 一、多摩地域の生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を促進すること。
 一、交差点すいすいプラン第二次計画により、交通渋滞対策を強化すること。
 一、道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
 一、既存の都道及び区市の道路においても無電柱化を進めること。
 一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、整備拡充について、公的責任で積極的に行うこと。公有地、工場跡地、未利用地などを活用して、緑を保全、回復させる公園、防災公園を整備促進すること。
 一、都市河川、内部河川の改修を初め、総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食いとめること。
 一、低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう、契約のあり方を抜本的に見直すこと。
 以上です。

○大西委員 私は、都議会民主党を代表いたしまして、当委員会に調査を依頼された平成二十七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 二十七年度予算案は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。前年比七・五%の五兆二百十六億円という堅調な都税収入を背景として、積極予算が組まれていますが、都税収入は景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 不本意非正規の正規雇用化や、保育士、介護職員の処遇改善など、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みについては評価するものです。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、環境局関係について申し上げます。
 一、都民の自然体験活動を促進すること。保全緑地の公有化を進めること。手入れが行われず荒廃が進んでいる多摩の森林については、再生計画により再生への取り組みを進めること。また、引き続き花粉の少ない森づくりに取り組むこと。
 一、市街地における豊かな緑の創出に向け、緑のムーブメントの展開、江戸のみどり復活事業、未利用都有地での在来植物保全などに取り組むこと。
 一、家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業を実施するとともに、オフィスビル等の事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進補助、中小事業者向け熱電エネルギーマネジメント支援、次世代自動車の普及促進など、次世代エネルギーの利用拡大に取り組むこと。
 一、地域と連携した環境政策推進のため、区市町村に対し補助するとともに、環境学習を推進すること。中でも木質バイオマスの活用については、市町村とも連携して地域振興にもつながる取り組みを推進すること。
 一、太陽エネルギー利用拡大プロジェクト等の実施により、一層の太陽エネルギー利用拡大を推進すること。
 一、燃料電池車導入促進事業、水素ステーション施設等導入促進事業、再エネ由来水素活用設備導入促進事業を実施するとともに、普及初期段階の状況を鑑み、効果的、効率的に取り組みを推進すること。
 一、ヒートアイランド対策暑熱対応として、花と緑による都市環境向上、クールスポットによる暑熱環境の改善に取り組むこと。
 一、引き続き、黒煙ストップ一一〇番の周知に努め、違反車両の効果的な指導に役立てること。
 一、大気汚染物質のさらなる排出削減に向けて、微小粒子状物質、PM二・五対策を推進するとともに、揮発性有機化合物、VOCの削減に取り組むこと。
 次に、建設局関係について申し上げます。
 一、計画的に路面補修を実施するとともに、低騒音舗装など、沿道環境の改善や道路の安全確保に取り組むこと。
 一、幹線道路における大規模工事は、渋滞や経済損失など大きな影響を都民に与えることから、少しでも工期を短くするよう工夫すること。また、工事期間中の迂回路確保についても、区市と協議するとともに、大規模橋梁工事はなるべく同時に行うこと。
 一、東京の都市景観を向上させ、安全・安心なまちづくりを進めるため、無電柱化を一層推進すること。
 一、歩道デザインなど、今後とも良好な走行空間の創出、道路の景観整備を促進すること。道路施設改修等道路施設整備を行うこと。また、街路樹の充実、育成により、道路の緑化を推進すること。
 一、歩道を整備するとともに、道路のバリアフリー化、地下歩道のネットワーク整備などを行うこと。
 一、自転車走行空間の整備を着実に進めること。
 一、渋滞解消を進めるため、ソフト対策と交差点改良などのハード面の対策をあわせて積極的に取り組むこと。
 一、幹線道路ネットワークの整備を推進するために、三環状道路を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。
 一、外かく環状道路の東名以南についても、早期事業化に取り組むこと。
 一、樹林墓地、樹木墓地は特に人気が高いため、多摩地域の小平霊園だけでなく、区部の青山霊園や谷中霊園にも整備すること。
 一、都立動物園の整備について、世界に発信する首都東京の動物園を目指し整備を進めるとともに、野生生物の保全や環境教育等にも積極的に取り組むこと。
 一、都立公園の整備を進めるとともに、防災や帰宅困難者の滞在など、災害時にも対応できる機能を充実強化すること。また、世界をおもてなしする庭園の再生にも取り組むこと。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○山内委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された二〇一五年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 二〇一五年度当初予算案は、一般会計を前年度比四・三%増の六兆九千五百二十億円とし、都税収入は七・五%増の五兆二百十六億円を見込んでいます。
 予算案では、投資的経費が一九九八年度以来十七年ぶりとなる一兆円台になり、防災、道路整備を初め、オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備に充てています。道路や橋梁などの都市インフラについては、維持管理の時代に入っており、将来にわたって持続可能という観点からメンテナンスや延命化、更新を優先させる必要があります。また、新たな政策展開のために、七つの基金を創設するとしていますが、将来を見据えて、柔軟に使える基金のあり方を検討することも必要ではないかと考えます。
 東京の最大の課題は、二〇二五年問題に象徴される高齢者対策です。高齢者数の爆発的な増加が予測されています。現在、既にひとり暮らし高齢者の増加と同時に空き家がふえており、超高齢社会に対処する仕組みづくりは待ったなしです。コミュニティにおける住まい方を見直し、子育て世代を初め多世代の人たちが互いに支え合う参加型のまちづくりが重要です。都は広域自治体として、長期的視点に立って自治体の取り組みをサポートすることが求められています。
 以下、各局について申し上げます。
 まず、環境局関係についてです。
 一、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用を図り、原子力発電に頼らないエネルギーシフトを進めること。
 一、温室効果ガスの排出総量削減をするため、第二計画期間、二〇一五年から二〇一九年までの目標を高く修正すること。キャップ・アンド・トレード制度を活発化すること。
 一、家庭の省エネ、節電の取り組みが広がるよう支援を継続すること。
 一、太陽光発電設備設置の助成を復活すること。
 一、地域資源を活用した市民共同発電所への支援を行うこと。
 一、高齢者施設や病院など、大量の給湯が必要な施設で太陽熱利用を進めるため助成をすること。
 一、多発する大規模災害の一因となる気候変動などに必要な調査、整備の検討を行うこと。
 一、既存緑地、樹林を保全するため、都の保全地域指定を拡大すること。
 一、地下水、湧水の保全や復活に向けた区市町村の取り組みを支援し、仮称、水循環基本条例をつくること。
 一、PM二・五の原因にもなるVOC、揮発性有機化合物について、家庭や給油施設等に、削減のための普及啓発を進めるとともに、自動車のORVR車への転換を国に求めること。
 一、冷凍冷蔵機器などのノンフロン化を進めるとともに、中小事業者がフロン漏えい防止対策を進めるインセンティブが働くように、抑制努力を評価する仕組みを進めること。
 一、廃棄物対策は、再利用、リサイクルよりも、まず発生抑制、リデュース、再使用、リユースを推進し、都民への広報活動と事業者の誘導を進めるとともに、都庁内でも率先してリユースを導入すること。
 一、海岸漂着物対策について、回収方法や処理等の体制を確立し、継続的に進めること。樹脂ペレットの漏出防止対策を行うこと。
 一、シェアサイクルについては、海外や他の自治体等の先進事例を参考に、関係各局や専門家と連携し進めること。
 一、環境確保条例改正による子供の声等の対応については、福祉保健局とも連携し、計画段階から、保育所事業者等に近隣住民への説明と理解を義務づけること。
 次に、建設局関係です。
 一、区市町村、関係部署等と連携して、自転車専用道路や自転車レーンなどの連続した自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
 一、自転車推奨ルートの整備エリアと、環境局が進めているシェアサイクル事業と連続性を持たせること。
 一、豪雨災害の未然防止に向けて、河川や調節池の整備を着実に進めるとともに、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進めること。
 一、河川を活用した小水力発電を進めるために、簡便な手続や占用料の減免などで支援すること。
 一、公園整備に当たっては、地元自治体や市民意見を十分に聞き、運営についても市民との協働を目指すこと。都立公園でのプレーパークをさらに推進するとともに、子育てに必要な授乳室、幼児用のトイレ、ベビーベット、ベビーチェア等の整備を進めること。
 一、都立公園における防災設備については、区市や市民が災害時に活用できるよう地域自治体との協議を進めること。
 一、都立公園の樹木については、樹木診断で画一的に伐採するのではなく、できるだけ保存に努めること。
 一、都道等の樹木の剪定は緑陰を確保するために適正な時期で行い、維持管理に努めること。また、伐採する場合は事前に地元の自治体や市民に広報を行い、意見交換をして進めること。
 一、墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などをふやしていくこと。
 一、風致地区制度の趣旨を生かしたまちづくりを行うために、そこにかけられているさまざまな規制を安易に緩和しないこと。
 以上です。

○野上委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○野上委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第八十六号議案、第八十七号議案、第八十九号議案から第九十六号議案まで、第百十三号議案、第百十四号議案及び第百二十八号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了いたしております。
 ただいま議題となっております議案中、第八十六号議案に対し、米倉委員外一名から付帯決議案が提出されました。案文はお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

   付帯決議案の提出について
第八十六号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
 右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
  平成二十七年三月二十日
(提出者)
 米倉 春奈  河野ゆりえ
環境・建設委員長 殿

   第八十六号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例に付する付帯決議案
一 本条例は、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的とするものであることから、改正条例の運用に当たっても、子供の健全な育成を考慮しつつ、健康で安全な暮らしを確保できるものとすること。
二 保育所等の子供の声や音をめぐる騒音問題については、音を発する側による十分な騒音対策が前提であるが、都は、音を発する側と影響を受ける側の双方による話し合いやコミュニケーション等を通じ、住民の納得の下で問題の解決が図られるよう、最大限の力を尽くすこと。

○野上委員長 本付帯決議案を本案とあわせて議題といたします。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。

○河野(ゆり)委員 本条例改正は、就学前の子供と保育者の声等に対する騒音の判断を、環境確保条例の数値規制の対象から外して、今後は、受忍限度で判断しようというものです。条例改定に当たって、共産党都議団として調査し、先日の質疑でも確認したところ、保育所や学校などの子供の声や音に関する苦情処理について、現在の取り扱いでも数値基準は一定の目安とはなるものの、必ずしもこれにとらわれず、当事者や当該地域の住民を含めた話し合いの場を設定して、良識ある解決を図っていることがわかりました。
 また、実際に数値基準を根拠とした子供の声への苦情や、そのことによる保育所の新設の中止や延期、子供の声を数値基準内に抑えることでの発達や成長の阻害などの事実があるかというと、都も把握しておらず、保育所等に限っていうと、子供の声をめぐる騒音が数値基準を根拠に公害審査会や訴訟に至った事例は、練馬区内の保育所の一件ぐらいでした。
 この事例については、数値規制というよりも、むしろ保育所の施設管理者の側による近隣住民との話し合いやコミュニケーションに大きな課題を抱え、その中で受忍限度についても問われているというのが、区議会の議事録などを調査して判明した事実でした。
 さらには、現行条例では、百三十六条の数値規制に違反する行為をしている者に対して勧告、命令、罰則を行う規定がありますが、実際に勧告などを行った件数は、過去五年間では一件もありませんでした。
 都民の健康で安全な生活と、保育所等における子供の発達の両方を保障するということにおいて、現行条例で、子供の声も数値基準による規制対象に含めていることが大きな障害になっているという事実は確かめられていません。
 よって、数値規制から外すことが、数値規制のある現在よりも、子供の活動の制約や抑制が軽減されるということには必ずしも直結しません。
 数値基準を根拠にした騒音被害からの救済を近隣住民の方が求めて訴訟になっている練馬区の保育所の案件について、都は先日の質疑では、裁判所が適切に判断するとして、判決に影響を与えるかどうかについては言及を避けました。
 条例の改定は、判決に大きな影響を与えるとまではいえないものの、訴えの立脚点の一つが弱まる懸念があると法律の専門家は指摘しています。条例の制定、改定は、東京都全体の現在と未来のために行われるものとはいえ、このことは軽視されてはなりません。少なくとも練馬区の保育所の案件から教訓を酌み出し、近隣住民の方の健康や生活が守られる良識ある解決がなされるようになるための条例改定としなければならないと思います。
 数値規制を外すことが、現在行われている保育所設置者側が設けた騒音防止措置や、近隣住民との間で取り決めたルールが一方的に弱められたり、ほごにされたりする懸念や不安は否定し切れません。そのようなことを防止するための備えが講じられなければなりません。
 先日の質疑では、この点について都からは、音を無制限に出してよいということではなく、受忍限度の判断において、原因者が講じた防止措置の有無や内容等も考慮されることになるということ、受忍限度で考慮された内容が一方的に変更されれば、再度受忍限度の判断をすることになるということ、保育所や幼稚園の施設管理者に対し、騒音問題の解決に当たり地域とのコミュニケーションが重要であることを、パブコメで寄せられた意見の概要なども紹介しながら、改めて周知していくということなどの措置がとられると回答がされました。
 受忍限度の判断において重要な要素となる都民生活への影響の程度についても、日常会話や家族の団らん、テレビなどの視聴、夜間の平穏な生活などが判断に当たって考察する事項となり、区市に対しては、改正条例が円滑に運用できるよう、運用基準QアンドAを作成し、配布予定であり、その中に受忍限度の判断に当たって考慮すべき事項を盛り込んでいくことが表明されました。
 都が条例を改定する趣旨として、まず、環境確保条例は、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的とするものであり、今回の改正は、子供の健全育成も考慮するものだが、健康で安全な暮らしを二の次にするということではないという説明もありました。
 現行条例のもとでも、数値基準には必ずしもとらわれているものではないとされ、勧告や命令を出すに当たっては、受忍限度が判断基準となっています。大切なのは、子供の健全育成も考慮するが、健康で安全な暮らしも二の次にしないという決意を揺るがせにせず、先日の質疑で確かめられた、原因者が講じた防止装置の有無や内容も考慮される、受忍限度で考慮された内容が一方的に変更されれば、再度受忍限度の判断をするなどの、受忍限度の判断基準にしっかりとのっとって、音の発生者側が悪質な行為を行った場合には、行政が断固とした姿勢で臨み、交渉のテーブルに着かせるとともに、必要なときには勧告、命令、罰則の行使をちゅうちょしないことです。私たちは、今回の改定に当たって、そのことを強く要望するものです。
 子供の声をめぐる苦情や被害の解決、未然防止において、良識ある解決を導くために決定的に重要なのは、私たちの行った調査から見ても、また、都のとった現場からのアンケートであります、区や市の保育部署からのアンケートから見ても、話し合いとコミュニケーションを深めることです。都もそのように認識していることは、先日の質疑でも表明されました。
 東京都からは、音の発生側、近隣住民側、双方が歩み寄りをすることが必要で、そのためにはコミュニケーションが大事、施設管理者側の働きかけにより、コミュニケーションを重ねて信頼関係を築くことにより、同じ音でも煩わしく感じなくなることもある、このことも報告されました。
 一方、練馬区の係争中の保育所の事例では、園長を初めとした保育者が近隣住民との対応に当たらないということが住民側に一方的に通告され、園の設置者だけが住民からの苦情の窓口とされる中で、区も、近隣住民が騒音を感じた時点で、本来であれば園に連絡をし、園でその場での対応をすればある程度簡単に済むところが、一度本部の方へ電話を入れ、本部の担当者から園の方で今どうなっているかを確認し、その対応を図ったことを、また住民の方にお戻しするというような形で行われているなどという事態が発生しました。
 また、住民説明会のすぐ翌日には工事を開始するなど、保育所設置に当たって、近隣住民との十分な話し合いが行われたとはいえない状況でした。
 こういうことが発生しただけに、我が党のコミュニケーションといった場合、園の設置者だけでなく、園長を初めとした保育者みずからが近隣住民とのコミュニケーションに努めるべきであるがどうかという質問に、都が、保育及び地域環境の実態をよく知り、現場での騒音防止の具体案の立案に責任ある立場の方、例えば、園長なども、地域とのコミュニケーションに努めるのは意義あることと回答したことは、そして、さらには、保育所の設置に当たっては、騒音などへの対処も含め、設置者と近隣住民との十分な話し合いが行われるべきだと思うがいかがかとの質問に対しても、都が、保育所の設置に当たっては、周辺住民への説明が十分になされていることが望ましいと答弁されたことは、今後、トラブルを未然防止するに当たっても重要な立場です。
 良識ある解決の実現に向け、話し合いとコミュニケーションを深めることに、今回の条例改定がより貢献できるのかとただした我が党の質問に対し、都からは、受忍限度を超えているかの判断の一つとして、関係者同士でなされた話し合いやコミュニケーションの程度や内容なども考慮される、受忍限度の考え方は、区や市に示す施行通知の中でも記載される、話し合いやコミュニケーションの程度や内容が乏しければ、音を発する施設管理者側にさらなる努力が求められるという答弁がありました。
 都や区市は、受忍限度の判断をするときにのみ話し合いやコミュニケーションの程度や内容を考慮すればよいわけではなく、未然防止や早期の取り組みが重要であります。
 保育所等の公的性格に鑑みれば、また行政が保育所等の認可や運営へのチェックを担うことも鑑みれば、行政が当事者同士の話し合いやコミュニケーション等を通じた問題に積極的に協力しなければなりません。
 この点をただした我が党の質問に対し、都からは、苦情相談の窓口となる区市としても、積極的に解決に導くことが求められていることから、改正条例を運用する区市の環境部署に対して送付する施行通知において、当事者に対して適切な助言、援助を行い、話し合いやコミュニケーション等を通じた問題の解決に協力することを盛り込む。
 さらに、環境部署には、騒音問題が発生してからでないと苦情が届きにくい。問題の未然防止のためには、近隣住民と開設前のコミュニケーションも重要と考えることから、保育所設置認可等において相談窓口となる区市の保育部署に対しても、都から課長会等の場を通じて周知していくとの答弁がありました。
 都や区市町村に対しては、環境と保育それぞれの部署が連携しつつ、当事者への適切な助言や援助で話し合いやコミュニケーション等を通じた問題の解決に一層努力されることを、この場を通じて強く要望いたします。
 今回の改定に当たっては、環境審議会に諮らず、パブリックコメントでも三割が反対の意見を述べるなど、都民や専門家からの意見聴取と理解という点では、十分とはいいがたいものがあります。
 この点では、区や市に対するQアンドAは、今後、新たな課題や教訓が生まれてくることに伴って、必要に応じて追加を行い、その際には必要な場合と限定し、専門家の意見を聞いていくことが都から表明されました。今後一層の努力や、都民、専門家からの意見を集めていくことを強く要望いたします。
 今回の条例改定が、子供の成長発達と、都民の健康で安全な暮らしの確保との両立に資するものになるかどうかは、条例改定に示された考え方と都の決意、それを反映する施行通知やQアンドAをもとに、被害の発生の防止と解決、当事者同士の十分な話し合いをもとに双方の合意で解決を図っていくために、都を初めとした自治体が最大限努力していることにかかっています。当都議団は、都がその努力をされることを強く要望するものです。
 最後に、日本共産党は、子供の健全な育成を考慮しつつ、都民の健康で安全な暮らしを確保するために必要な対策について、東京都が最大限の力を尽くされるように、都議会としての意思を明確にする立場から、二項目の付帯決議案を提案したことを申し上げまして、意見といたします。
 以上です。

○野上委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第九十三号議案、第九十五号議案及び第九十六号議案を採決いたします。
 本案は、起立により一括して採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○野上委員長 起立多数と認めます。よって、第九十三号議案、第九十五号議案及び第九十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第八十六号議案を採決いたします。
 まず、米倉委員外一名から提出された付帯決議案について起立により採決いたします。
 本案にお手元配布の付帯決議を付することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○野上委員長 起立少数と認めます。よって、本案にお手元配布の付帯決議を付することは否決されました。
 次に、本案についてお諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野上委員長 異議なしと認めます。よって、第八十六号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第八十七号議案、第八十九号議案から第九十二号議案まで、第九十四号議案、第百十三号議案、第百十四号議案及び第百二十八号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野上委員長 異議なしと認めます。第八十七号議案、第八十九号議案から第九十二号議案まで、第九十四号議案、第百十三号議案、第百十四号議案及び第百二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○野上委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二六第一一六号及び陳情二七第二号を一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、陳情二六第一一六号をお諮りいたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○野上委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二六第一一六号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二七第二号をお諮りいたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○野上委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第二号は、不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。

○野上委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野上委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○野上委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、東京都技監から発言を求められておりますので、これを許します。

○横溝東京都技監 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案をいたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
 野上委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
 今後とも、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○野上委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時八分散会

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