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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第六号

令和三年三月十八日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十二名
委員長河野ゆりえ君
副委員長早坂 義弘君
副委員長田の上いくこ君
理事伊藤こういち君
理事内山 真吾君
龍円あいり君
栗下 善行君
林あきひろ君
斉藤まりこ君
栗林のり子君
大場やすのぶ君
両角みのる君

欠席委員 二名

出席説明員
生活文化局局長野間 達也君
次長土岐 勝広君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務根本 浩志君
オリンピック・パラリンピック準備局局長中村 倫治君
次長理事兼務延與  桂君
次長総務部長事務取扱佐藤 智秀君
教育庁教育長藤田 裕司君
次長松川 桂子君
総務部長安部 典子君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
・第百一号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 文教委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第三十七号議案 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○河野委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中、意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   特定商品等の預託等取引契約に関する法律及び特定商取引に関する法律の改正に関する意見書(案)
 消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)は、令和二年八月十九日に報告書を取りまとめ、公表した。
 報告書には、特に、過去に大規模な消費者被害をもたらし、多くの消費者に甚大な財産被害を及ぼすおそれが高い販売を伴う預託等取引契約は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(以下「預託法」という。)において原則禁止とすべきであると明記された。
 また、近年は、通信販売における詐欺的な定期購入商法に関する相談が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会不安につけ込んだ、マスクの送り付け商法なども問題化しており、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)については法執行をより一層強化するなど厳正な対応を進めていくことが極めて重要であると記載された。
 消費者の知識や経験の不足等につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、法執行の強化や実効性ある制度改革により断固として対応すべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、悪質商法による消費者被害をなくすため、検討委員会の報告書の内容に沿った検討を進め、早急に預託法及び特定商取引法を改正するとともに、執行体制を強化するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  令和三年三月 日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
消費者及び食品安全担当大臣 宛て

○河野委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○河野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分及び第百一号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、文教委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○両角委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和三年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 令和三年度予算は、昨年から継続しているコロナ禍の厳しい財政状況の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先に未来を見据えた予算として、第一に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、この間、浮き彫りとなった課題に的確に対処するとともに、将来にわたって成長し続ける都市東京の実現に向け、戦略的に取り組むこと、第二に、デジタル化による都民サービスの向上など、都政の構造改革を進めるとともに、ワイズスペンディングの視点から無駄を一層なくしていくこと、第三に、東京二〇二〇大会を都民、国民の理解を得られる安全かつ持続可能な大会として実施し、次世代へレガシーを継承していくことの三点を基本に編成されています。
 補正予算を含めた一般会計予算七兆五千六百五十一億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆二千九百九十五億円の令和三年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、子育て支援、新しい時代を開く人材の育成、高齢者の社会参加の促進、暮らしへの支援、女性の活躍推進、雇用就業支援、テレワーク等の働き方改革、悩みに対するサポート体制の強化、豪雨対策、震災に強いまちづくり、道路ネットワーク形成や公共交通の充実、国際金融都市など世界経済を牽引する都市の実現、中小企業、地域産業支援、ゼロエミッション東京、水と緑あふれる都市景観の形成、公共施設や都民サービスのデジタルシフトなどスマート東京の実現、東京二〇二〇大会の開催とレガシーの創出、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
 都民ファーストの会東京都議団が要望し予算計上されました出産、子育ての十万円分の支援、東京版ニューディールによる二万人の雇用創出や新しい日常に対応した雇用就業環境の構築など、五十回を超える都への新型コロナウイルス対策要望事項を初め、デジタルトランスフォーメーションの爆速的な実装、世界的な気候変動対策と連携したゼロエミッション東京の実現など、都民ファーストの視点で、未来の東京の実現に向け、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
 それでは、各局事業について申し上げます。
 まず初めに、生活文化局です。
 一、必要な人に必要な情報が届くよう、都庁全局のホームページにアクセス解析を導入し、定量的な評価を踏まえた継続的な改善を行われたい。
 一、底力発展事業助成においては、町会や自治会の高齢化や加入率の低下に鑑み、女性や若者等の新規加入のための取り組みを強化されたい。
 一、庁内各局の関連する取り組みにおいて、ボランティアのレガシーネットワークシステム等の周知を図り、ボランティア活動者の裾野拡大を図られたい。
 一、NPOなどと連携し、東京都つながり創生財団も活用しながら、多文化共生社会実現に向けて取り組まれたい。
 一、アートにエールを!東京プロジェクトで得られた知見や多様な担い手とのつながりを生かし、芸術文化関係等、コロナ禍で活躍の場を失ったアーティストを幅広く支援されたい。
 一、審議会等への女性委員任用率の数値目標四〇%を早期に達成されたい。
 一、キャリアデザインeラーニングコンテンツは、対象となる若い世代の声を反映させ、従来のものと政策的な相乗効果が図られるよう、効果を検証されたい。
 一、配偶者暴力相談について、SNSの試行も含め、これまでの電話等による相談体制を検証し、必要に応じた充実を図られたい。
 一、配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援事業を通して民間シェルターの実態を把握しつつ、より多くの民間シェルターが支援の対象になるようサポートされたい。また、外国人向けの相談体制を一層充実されたい。
 一、私立専修学校に対する入学金、授業料減免制度の周知を進め、経済状況にかかわらず、質の高い高等教育を提供できる環境を整えられたい。また、専門学校の質向上などを踏まえつつ、さらなる助成の検討を図られたい。
 一、TOKYO子育て応援幼稚園の取り組みを一層進め、幼児教育の拡充と二歳児の待機児童解消にも資する取り組みを進められたい。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、アスリートファーストの視点での大会実施に向けた検討を進め、都民の理解を得るための大会開催意義の普及啓発に努められたい。
 一、オリンピック憲章における人権理念の普及を図るとともに、選手村での感染症対策の行動のルール化を含め、コロナ対策とリスクマネジメントに努められたい。
 一、都が拠出する東京二〇二〇大会運営資金が適正に管理されるよう監視するとともに、関連文書を保存されたい。
 一、シティキャストのシステムの機能やノウハウ等を、地域におけるボランティア活動の活性化のための手引として継承されたい。
 一、東京二〇二〇大会開催時の交通マネジメントの成功に向けて、都民や企業への事前の情報提供のみならず、リアルタイムの情報提供にも尽力されたい。
 一、スペシャルニーズのある子供や大人が、日常的かつ継続的に身近な地域で運動やスポーツをすることが可能となる支援を継続されたい。また、スポーツ用の義足などのように、特殊で高価な器具を使用する必要から、運動やスポーツができない人たちへの支援の創設を検討されたい。
 最後に、教育庁について申し上げます。
 一、学校のICT化をクラウド・バイ・デフォルトの方針に従って進めるとともに、区市町村教育委員会と情報交換を密に行い、統合型校務支援システムを初め、システムの連続性を担保されたい。
 一、教員の長時間労働改善のため、学校のICT化を進めるとともに、東京学校支援機構の人材バンク機能を活用するなどし、ICT支援体制を早期に充実されたい。
 一、公立小中学校におけるGIGAスクール構想において、端末やネットワークの整備が四月よりおくれる学校があることで、子供の学びに格差が生じないよう支援をされたい。あわせて、持ち帰りでの活用や、フィルタリングなど各種サービスの設定、カメラ機能やネットワーク機能について、先進的な基礎自治体の事例などを参考に適切に行われたい。
 一、東京学校支援機構の法律相談窓口を活用するなど、学校教職員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
 一、産婦人科医と助産師による性教育のモデル授業の取り組みについて、速やかに全公立中学校に普及されたい。
 一、都立高校における在京外国人生徒募集枠を適正に設けるとともに、在京外国人生徒募集枠の内外にかかわらず、日本語指導が必要な生徒に対する日本語指導を充実されたい。
 一、大学や企業との連携により、専門高校における教育を充実されたい。
 一、科学的思考力の育成に向け、児童生徒が理数に興味、関心を高める理数教育を推進されたい。
 一、理数科設置を適切に実施し、早期に特別区への設置も行われたい。
 一、高大連携を推進させ、大学の持つ教育研究力の高校教育への導入プログラムを早期に開発されたい。
 一、次世代リーダー育成道場を介した海外留学支援を進め、国際感覚豊かな人材の輩出を進められたい。
 一、小中高一貫校開設に向けた準備を着実に進めるとともに、小中高一貫教育での知見を広く区市町村教育委員会に広げる取り組みを図られたい。また、既に設置されている中高一貫教育については、都内国立大学附属中高一貫校とも連携し、相互研さんを図るとともに、公立中学校、高校にも、その成果を還元されたい。
 一、小中学校において、不登校を生まない学級づくりなどを通して、その出現率を下げる実効的な対策をとられたい。また、不登校児童生徒に対し、家庭の経済状況にかかわらず、フリースクールに通うことが選択肢の一つとなることができるように、財政支援も含めた総合的な支援のあり方を検討されたい。
 一、児童生徒がネットやゲームと適切につき合っていく力をつけられるよう、科学的根拠に基づいた家庭や子供たちの自主的取り組みを後押しする方策を検討されたい。
 一、特別支援学校における新型コロナウイルス感染症対策について、時間や状況とともに刻々と変化する保護者ニーズを適宜把握し、柔軟かつ適切に対応されたい。
 一、特別支援教育の対象となる児童生徒が、特別支援学校、特別支援学級、通常の学級のどの学びの場にいたとしても、区市町村立小中学校の通常の学級にいる特別支援教育の対象ではない児童生徒と日常的かつ継続的にともに学び育つことで、ともに生きていくすべを身につけ、真のインクルーシブな社会の担い手と成長できる東京版のインクルーシブな教育を確立されたい。
 一、医療的ケア児や重症心身障害児の保護者の就労を支援するために、都立特別支援学校内にこれらの児童生徒が過ごせる場所を確保されたい。
 一、病気や障害などのある家族の介護をする十八歳未満の子供と定義をされるヤングケアラーに関し、都立高校における丁寧な状況把握と、関係機関との連携強化を通じた支援の充実を図られたい。また、市区町村教育委員会へも同様の趣旨を周知徹底されたい。
 以上をもちまして、都民ファーストの会東京都議団を代表しての意見開陳を終わります。

○林委員 都議会自由民主党を代表いたしまして、意見開陳をさせていただきます。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 令和三年度予算案は、コロナ感染拡大防止対策に万全を期し、ワクチン接種を迅速に進めながら、コロナ禍から立ち上がる都民、都内事業者を力強く支援するとともに、災害対策、高齢者施策、子供、子育て、障害者施策、教育環境の整備といった課題にも的確に対応し、あわせて、東京二〇二〇大会に向けた準備を着実に進めていくための予算です。
 そして、こうした多岐にわたる課題に対応しながら、コロナ禍の影響によって税収が落ち込む中で、都財政の健全性を堅持し、東京の将来に向けた長期計画をしっかりと構築していくことが求められています。
 つまり、令和三年度の予算は、コロナ禍を切り抜け、コロナ後の東京の未来に向けた道筋をつける予算であります。
 その一方で、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、令和三年度の予算に関して、事業執行の段階で柔軟な対応が必要になってくる事態が発生することもあると思われます。
 課題は山積し、将来見通しは不透明です。こうしたときこそ、国との連携が重要です。現に、営業時間短縮に係る都内飲食店等への協力金の九割以上は、国の負担によるものです。
 そして、首都圏としてのまとまりも大事にしながら、都内区市町村の実態に目を配り、都民福祉の向上という都政運営の基本を忘れずに、計画的な財政運営に努めることが必要です。
 今後の都政を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、刻々と変化し、多様化する都民の声に丁寧に対応し、都民が事業効果を実感できる都民のための予算執行に全力で取り組むことを求めておきます。
 本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まず、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 最初に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
 一、東京二〇二〇大会成功に向けて、コロナ対策調整会議の中間整理に基づいて安全・安心な環境を提供できるよう取り組み、国や組織委員会と連携し、諸外国から信頼される実効性ある対応に努められたい。
 一、国、組織委員会、IOC、IPCなど関係者が一体となり、ワンチームで取り組み、準備作業の総仕上げに全力を尽くされたい。
 一、東京二〇二〇パラリンピックの成功に向け、障害者スポーツの認知度向上とともに、選手の発掘、育成、競技団体の強化に努められたい。
 一、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに基づき、競技会場へのアクセス経路のバリアフリー化の推進はもとより、障害がある人が競技観戦を楽しめる環境を整備されたい。
 一、大会を支えるボランティアの育成及び運営に向けた取り組みに万全を期すとともに、テロやサイバー攻撃の防止、災害発生時の対応強化など、万全のセキュリティー体制で臨まれたい。
 一、国、関係自治体や民間事業者等と協力して、円滑な大会輸送と東京の都市活動を両立させ、大会期間中の公共工事の調整に当たっては、交通環境や経済活動への影響を最小限に抑えるとともに、都民や都内中小企業者への普及啓発を徹底されたい。
 一、特別支援学校の活用など、障害者が身近な地域でスポーツを行える場の開拓や環境整備、人材育成や障害者スポーツに関する理解促進、普及啓発など、障害者スポーツ振興を強力に推進されたい。
 一、スポーツ実施率七〇%に向けて、実施率の低い働き盛り世代などへの施策を強化するとともに、女性アスリートの育成やスポーツ団体への女性参画を支援すること。
 一、東京マラソン及びマラソン祭りについては、今回、出走できなかった一般ランナーの方々への対応策について、適切に配慮されたい。
 一、ラグビーワールドカップで得た知識と経験を東京二〇二〇大会に生かすとともに、ラグビーへの関心や情熱を持った子供たちを応援し、ラグビーを東京のレガシーとして根づかせるために取り組まれたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、日本人としての自覚や誇りを高め、自国の立場を堂々と主張できる力を伸長するなど、世界を舞台に活躍できる人材を育成されたい。
 一、オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、子供たちの競技観戦やボランティア体験の機会を確保するとともに、感染症対策及び暑さ対策を含めた競技観戦時の安全対策に万全を図られたい。
 一、特別支援学校におけるスポーツ教育を推進し、障害者スポーツへの理解促進と普及啓発に積極的に取り組まれたい。
 一、小学校における三十五人学級の実施を着実に進め、教員加配による習熟度別指導を今後も継続できるように取り組むとともに、バリアフリーの推進など教育環境の改善にも取り組むこと。
 一、教育支援センターの機能強化や不登校特例校の設置促進とともに、スクールカウンセラーによる全員面接など、不登校の児童生徒への支援を充実し、スクールソーシャルワーカーの活用を図られたい。
 一、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるため、都独自の教材集等を活用し、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育の推進を図られたい。
 一、都立高校改革推進計画・新実施計画に基づく都立高校改革を推進されたい。都立専門高校については、東京の産業を支える人材の育成のため、IT化の進展など教育内容の充実を図られたい。
 一、特別支援学校において、企業への就労支援や職業教育の充実とともに、児童生徒の自立と社会参加を促す諸事業を推進されたい。
 一、肢体不自由特別支援学校において、スクールバス乗車時間の短縮や、医療的ケアが必要な子供の学習機会の拡充に向けた施策を推進されたい。
 一、特別な支援を必要とする島しょ地区の児童生徒及びその保護者に対する支援を充実されたい。
 一、特別支援学校を含む全ての児童生徒への一人一台端末を前提としたICT環境を整備するとともに、CYOD方式による高校段階の一人一台端末整備に当たっては、端末購入に係る保護者負担に十分配慮されたい。
 一、学校支援機構による人材バンクの運用は、区市町村の取り組みを尊重し、子供たちの教育環境の充実につなげられたい。
 一、学校における働き方改革を推進するため、副校長を直接補佐する人材や部活動指導員の配置を拡充されたい。
 一、新型コロナウイルスについて、学校における感染予防と拡大防止に万全を期すとともに、感染者が出た場合の対応についても、事前の想定と対策を具体的に検討されたい。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、都政広報については、さまざまな広報媒体を活用し、世代を考慮しつつ、効果的かつ効率的に実施されたい。
 一、町会や自治会連合会を支援するため、地域の底力発展事業助成やアドバイザーの派遣、プロボノプロジェクトなど、事業のさらなる拡充を図られたい。
 一、多くの都民がボランティア活動に関する情報を容易に得られるよう、情報提供、相談体制の充実とともに、区市町村ほか、企業、学校や地域に貢献している地縁団体など、多様な主体との連携を一層推進し、ボランティア機運の醸成を図られたい。
 一、多文化共生社会に向けて、民間団体が行う都内の在住外国人支援活動に対して財政的な支援を行うなど、在住外国人が安心・安全に暮らせる環境の確保に努められたい。
 一、東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性活躍推進に向けた先進的な取り組み事例等の積極的な広報展開を行うなど、各種施策を推進されたい。
 一、東京二〇二〇大会に向けた文化プログラムをTokyo Tokyo FESTIVALとして展開するために、アーツカウンシル東京による民間支援機能を充実するとともに、地域の伝統文化の発信強化を図られたい。また、大規模な文化事業や、日本文化の魅力向上を目指した被災地での事業、外国人や子供向けの伝統文化、芸能体験など、都が主導する中核的事業を強力に推進されたい。
 一、都民の浴場利用機会の確保と浴場経営の安定化に向け、耐震化やクリーンエネルギー化、新規顧客層の開拓など、浴場組合が行う事業を着実に支援されたい。
 一、東京の公教育に果たす私立学校の重要性を踏まえ、教育条件の向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化等を図るため、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助については、堅持、充実に努められたい。
 一、児童生徒等の安全確保に向けて、耐震補強、改築工事及び非構造部材耐震対策工事に対する補助事業など、私立学校安全対策促進事業費補助のさらなる充実に努められたい。
 一、私立高等学校のグローバル人材育成事業への支援を充実するとともに、新たな社会、ソサエティー五・〇に向けた教育を進めていくため、国のGIGAスクール構想を踏まえ、私立小中高等学校におけるICTを活用した教育環境整備を支援されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○栗林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和三年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 令和三年度一般会計予算案は、厳しい財政環境が続くことが想定される中にあっても、我が党のたび重なる要請に応え、東京の総力を挙げた感染症対策や、感染防止と経済活動の両立を図るための多面的な対策を事業化しています。
 また、少子高齢化への対応など喫緊の課題への対応に加え、安全・安心な東京二〇二〇大会の開催に向けた準備、新しい日常への対応など、東京、ひいては日本全体の持続的成長につながる取り組みに重点的に予算措置を行っています。
 具体的には、都議会公明党が強く求めてきた東京都出産応援事業や東京都生活応援事業、都認可外通信制授業料軽減助成、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種補助、デジタルデバイド対策、住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業の拡充、東京都ドクターヘリの導入、新たな調節池の整備、都営住宅募集のオンライン化など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
 一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、新型コロナウイルス感染症は社会経済全体に大きな影響を及ぼしており、都の歳入の根幹をなす都税収入の減収が続くことも想定しておかなければなりません。
 こうした状況の中、令和三年度予算編成における事業評価の取り組みでは、コロナ禍での社会情勢の変化も踏まえ、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる一千三百六十件の見直し、再構築、約一千百十億円の財源確保額へとつなげています。
 また、未来の東京戦略で掲げる政策を着実に進めるための財源として、基金を計画的に活用するとともに、都債を充当可能な事業に対して積極的に活用するなど、これまで培ってきた財政対応力を最大限に発揮し、必要な財源を確保しています。
 今後とも、税収動向を勘案しながら、基金や都債を計画的に活用するべきことを強く求めておきます。
 あわせて、予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行うとともに、事業評価と政策評価の一体的な実施により施策の新陳代謝を一層促進し、各施策の実効性、効率性をさらに高めるなど、持続可能な財政運営に努め、都民の命と暮らしを守ることを最優先にしながら、東京の明るい未来の実現に向けて、各施策を迅速かつ的確に展開することを強く望むものであります。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、生活文化局関連について申し上げます。
 一、高齢者や視覚障害者を含め、誰もが利用しやすいよう配慮して情報発信に努めること。
 一、男女平等参画を推進するための施策を着実に推進するとともに、東京ウィメンズプラザにおける相談事業や、配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力、連携体制を充実させ、被害者支援に努めること。
 一、文化芸術支援施策を強化すること。
 一、都の施策に女性の意見を十分反映させるため、審議会等の女性委員の割合については、令和四年度末までに男女それぞれが構成員の四〇%以上とする目標の実現を図ること。
 一、多くの都民がアール・ブリュット作品に触れ、理解を深めるため、作品展示の場を広げるなど振興を図ること。
 一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。
 一、ボランティア活動に関する情報提供、相談体制の充実を図るとともに、区市町村や企業、学校との協働を一層推進するなど、ボランティア文化の定着に向けた機運の醸成を進めること。
 一、グローバル都市として多文化共生を推進するため、在住外国人への情報提供やNPO等の民間団体に対する支援の充実を図ること。
 一、高齢者の消費者被害防止に向け、地域における見守りネットワークを推進すること。
 一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、大会経費の執行について厳密に行う仕組みを検討するなど、審査、チェックを厳しく行うこと。
 一、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、観客の取り扱いについて十分検討し、安全・安心な大会にするための対策を示すこと。
 一、被災地で頑張っている子供たちの観戦招待や復興モニュメント、被災地の子供と東京の子供とのスポーツ交流など、被災地復興支援の取り組みをさらに推進し、レガシーとして継承していくこと。
 一、大会の資産はもとより、大会に向けた機運醸成や大会後の記憶を将来に引き継いでいけるよう、効果的な保存、展示を図ること。
 一、新型コロナウイルスなどの感染症に対しては、開催都市として、国や組織委員会と連携して適切に対応されたい。
 一、スポーツ都市東京の実現に向け、東京都スポーツ推進計画の基本理念を具現化するためのさまざまな取り組みを積極的に推進すること。
 一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめることができるよう、場の開拓、人材育成、情報発信など障害者スポーツの環境づくりをより一層推進するとともに、スポーツを通じて障害のある人とない人の相互理解がさらに進むよう、さまざまな取り組みを実施すること。
 一、障害者スポーツセンターの機能や利便性をさらに高めるとともに、パラリンピックのレガシーとして、障害者アスリートにも利用しやすい練習拠点の検討を行うこと。
 一、世界を目指すアスリートの育成に向け、選手強化策の充実やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上に向けた取り組みを一層推進すること。
 一、東京マラソンを継続し、障害のある人もない人も一緒にスポーツを楽しむことができる世界的なイベントとして確立するとともに、今回、出走できなかった方々に対して適切に配慮すること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、給付型奨学金による学校教育における学習活動にかかわる保護者負担を支援すること。
 一、小中学校施設における非構造部材の耐震化や、安全性に問題のある塀の撤去、再設置が確実に進むよう支援すること。
 一、公立小中学校における特別教室や調理室、体育館などの空調整備が進むよう支援すること。また、支援に当たっては、リースの活用も含めた柔軟な対応を行うこと。
 一、都立学校の特別教室や体育館などの空調整備を着実に進めること。
 一、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、多様な相談の選択肢を用意するため、SNSを活用した相談体制を拡充するとともに、学校に配置したスクールカウンセラーなど専門家を活用した取り組みを進めるなど、実効性のある総合的な対策をとること。また、IT技術を活用して、子供の心のケアの体制強化を図ること。
 一、かけがえのない子供の命が失われることがないよう、自殺予防対策を徹底すること。
 一、不登校及び中途退学者対策、児童虐待の防止を強化するため、不登校特例校の設置促進、校内体制の強化やスクールソーシャルワーカーの配置拡充、福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
 一、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習の機会を拡充するため、学校における医療的ケアの実施体制や通学支援の充実を図るとともに、保護者付き添い期間の短縮化に取り組むこと。また、訪問看護ステーションへの看護師派遣委託の実施等により、医療的ケアを要する児童生徒の通学バスに乗車する看護師の確保を図ること。
 一、一般財団法人東京学校支援機構において、人材バンク事業や学校法律相談デスクなど、学校を支援する事業を着実に展開し、教員の負担軽減と教育の質の向上に努めること。
 一、メンタルヘルス対策を推進し、教職員の健康維持に努めること。
 一、小学校における三十五人学級を着実に実施するとともに、発達段階に応じた指導体制の一層の充実と中学校教育への円滑な接続を図るため、教科担任制の取り組みを推進すること。あわせて、教職の魅力向上を図り、優秀な教員の確保に努めること。
 一、都立高校生の海外留学及び海外からの留学生の受け入れを積極的に支援するとともに、オンラインを活用した英語学習の充実を図るなど、外国語教育の一層の充実を図ること。
 一、帰国児童生徒や外国人児童生徒に向けた日本語教育については、中学校夜間学級などを活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティア等の活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
 一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
 一、公立学校のトイレの洋式化を推進すること。
 一、令和四年度からの高校段階でのCYOD方式による一人一台端末整備に向けて着実に準備を進めるとともに、端末購入に当たり、世帯所得による差異が生じないよう、保護者負担に十分配慮した支援策を構築すること。
 一、新型コロナウイルス感染防止対策については、eラーニングや民間の学習アプリ等も活用した学習支援や、特別支援学校の児童生徒の実情に応じた柔軟な対応など、状況に応じて迅速かつ適切に対応を図ること。
 一、コロナ禍における児童生徒の不安や悩みを把握するため、早急に実態調査を行い、着実に支援につながる対策の強化を図ること。
 以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。

○斉藤委員 日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された二〇二一年度予算案について意見開陳を行います。
 新型コロナウイルス感染症が終息する見通しがつかないまま、一年以上が過ぎました。コロナウイルスから子供を守ろうという世論が高まり、国は、四十年ぶりに法改正をし、五年かけて小学校を三十五人学級編制にする決断をしました。中学校は対象になっていないなどの不十分さはありますが、国民世論が教育条件を前進させた大きな変化です。
 ジェンダー平等の分野では、東京五輪大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性蔑視発言に大きな批判が起き、このことがきっかけになって、ジェンダーギャップ指数が世界で百二十一位という現状を変えていこうとの機運が高まっています。
 二〇二一年度の東京都予算案の中には、日本共産党都議団が求めてきた公立、私立学校の体育館エアコン設置の促進や公立学校の洋式トイレ化の促進、特別支援学校八丈分室の設置、DV相談は、電話に加えてLINEを活用するなどの前進がありました。
 こうした前進とともに、かつてない苦難に直面している都民生活への支援を強める取り組みが必要です。
 人類史に刻まれる新型コロナウイルスのパンデミックから都民の暮らしと命を守ることが都政の最優先の仕事です。東京二〇二〇大会には、財政、人材を投入してきましたが、安全に開かれる保証はありません。この夏の大会については、都民世論の多くも中止を求めています。新型コロナウイルス感染の終息に全力を尽くし、都民の命と暮らしを守ることを優先すべきです。
 以下、各局への要望を述べます。
 まず、教育庁です。
 三十五人学級を、東京独自の努力で小中学校全学年で実施すること。
 学校体育館のエアコン設置を着実に進めること。都立高校は、二〇二一年度中に全体育館に整備するとともに、武道場などへの設置も早急に行うこと。
 小中学校、特別支援学校の図書館に専任の学校司書を配置し、都立学校での民間委託は行わないこと。
 大規模な小中高等学校の養護教諭、副校長の複数配置は、国基準で配置をすること。
 食育推進のため、栄養教諭の配置をふやすこと。そのために、異動は通勤できる範囲とし、教諭の業務に専念できる環境を保障すること。
 小中高等学校の体力悉皆調査は実施しないこと。
 性教育の外部講師は、産科医だけでなく、助産師などに拡充するとともに、希望する学校全てに講師を派遣すること。
 多様な性について理解を促進するため、LGBTQやSOGIについて学ぶ機会を充実させること。
 児童生徒が生理用品の用意に困らないように、学校のトイレで無償配布すること。
 日本語指導が必要な子供のために、小中学校の日本語学級の設置を促進すること。
 小中学校の特別支援学級の大規模校に教員の増配置をすること。
 小中学校の特別支援教室は、教員配置基準を改善するとともに、施設整備や教材購入費への補助を実施すること。
 小中学校の給食費補助制度を創設し、無償化を目指すこと。
 都立高校生に対する給付制奨学金を拡充すること。
 立川、小山台夜間定時制二校の廃止はしないこと。江北と雪谷の夜間定時制は、募集を再開すること。
 夜間定時制高校の給食費は無償とすること。
 小中高等学校のスクールカウンセラーの配置を拡充し、勤務日数をふやすこと。都立特別支援学校にも配置をすること。
 都立学校へのユースソーシャルワーカー等から成る自立支援チームの派遣、配置を拡充するとともに、小中学校のスクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること。
 都立学校の校則は、人権尊重の立場から、生徒も参加して見直しをすること。
 都立学校の通級による指導を推進するとともに、そのために教員の増配置を行うこと。
 特別支援学校の教室不足解消、教育環境確保のために学校を新設すること。大規模化、併置化は行わないこと。
 特別支援学校の寄宿舎は存続し、通学困難を六十分とし、家庭の事情も広く認め、教育的入舎も認めること。寄宿舎指導員の配置を拡充すること。
 特別支援学校の異なる障害種の併置校や大規模校、寄宿舎併置校には、栄養士、栄養教諭を複数配置すること。
 特別支援学校のスクールバスをふやし、密を避けた運行ができるようにするとともに、六十分以上の乗車を解消すること。
 人工呼吸器の使用を含め、医療的ケアを必要とする児童生徒の通学保障のため、専用スクールバスに看護師を配置し、看護師を常勤化すること。
 特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせてふやすこと。
 産休、育休代替教員や時間講師の確保、配置については、都教委が責任を持つこと。
 教員の一年変形労働時間制は導入しないこと。一人一人の仕事が所定労働時間内で終わるようにすることが基本であることを明確にし、少なくとも、月の残業時間四十五時間以下を早急に達成すること。また、教員の持ち時数を減らし、定数及び配置基準を改善し、教員を大幅にふやすこと。
 スクールサポートスタッフや、副校長を直接補佐するスタッフを全校に配置すること。
 次に、生活文化局です。
 私立高校生への学費負担軽減は、授業料に加え、入学金や施設費など学校納付金も対象とし、所得制限をなくしていくこと。都外通信制も、都の特別奨学金の対象とすること。
 高校就学支援金は、全世帯を支給対象として増額すること。
 奨学給付金の支給額、支給対象を拡充すること。
 私立専修学校専門課程の学生への授業料補助を行うこと。
 私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
 幼児教育無償化は、都の認定した幼稚園類似施設以外の幼児教育施設と外国人幼稚園も対象に含めること。
 私立学校経常費補助、私立専修学校教育振興費補助、私立特別支援学校等経常費補助、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
 私立学校、幼稚園の老朽化の改修、改築、耐震化、特別教室や体育館、武道場のエアコンの設置、太陽光発電や緑化、省エネ設備導入、バリアフリー化への補助を実施、拡充すること。
 朝鮮学校への運営費補助を行うこと。
 ジェンダー平等の施策にかかわる調査活動の予算を計上し、具体化すること。
 男女平等参画事業としてLINE相談を充実すること。若年層に対する性やデートDVなどを学び啓発する取り組みを推進すること。
 ウィメンズプラザの女性相談窓口で就活セクハラの相談を対象とし、ホームページ等で周知するとともに、実態を調査すること。
 消費生活総合センターの予算を増額し、消費生活相談員の増員と待遇改善を、常勤化を含めて行うこと。
 東京都消費者月間を全庁的に位置づけ、予算を大幅に拡充すること。消費者団体との共同事業を継続すること。
 アートにエールを!東京プロジェクトを拡充し、実施すること。
 新型コロナの感染拡大による自粛に伴い、公演や営業休止等の影響を受けている文化芸術団体、個人に、固定費の補助や給付金の支給を行うこと。
 都立の各芸術文化施設で若者が鑑賞、創作活動に参加できるように割引制度を創設すること。また、十八歳以下の若者を無料で招待するWelcome Youthを実施すること。
 東京都平和祈念館建設に向けた準備を始めること。
 東京大空襲犠牲者名簿を公開すること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局です。
 新型コロナウイルス感染が終息していない状況に鑑み、都民とアスリートの健康、命を守るために、この夏の東京二〇二〇大会は中止すること。
 五輪経費を透明化し、削減に取り組むこと。特に、共同実施事業の内容を明らかにすること。
 スポーツを通じて国際平和と友好を促進し、国民、都民のスポーツ振興の機会となるように取り組むこと。
 コロナ禍による自粛で活動休止等の影響を受けている地域スポーツ団体や民間のスポーツ団体の実態調査を行い、給付金の支給を行うこと。
 区市町村の障害者スポーツ教室、体験会などへの助成を拡充するとともに、指導員の育成、配置を強化すること。
 都民や障害者のスポーツ活動や、自主的、広域的なスポーツ大会に助成を行うこと。
 特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として活用する都立学校活用促進事業を拡充すること。
 武蔵野の森スポーツプラザは、プールのプリンティングタイマー整備や、メーンアリーナの照明の改善などに取り組むこと。
 武蔵野の森、東京スタジアムなどに設置を予定している5G基地局については、電磁波の健康被害を懸念する都民の声があることから、住民説明会を開き、情報を公開すること。
 以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。

○栗下委員 無所属表現の自由フォーラムとして、当委員会に付託をされた令和三年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 今なお猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大により、東京、そして日本を取り巻く環境は大きく変化をしております。
 こうした環境の中、令和三年度予算は、これまで進めてきた人口減少や少子高齢化への対応、豪雨や震災などに備えた災害対策、国際競争力強化、地球環境改善など従来の施策に加え、コロナ禍を乗り越え、東京に再び活力を取り戻すためのさまざまな取り組みが盛り込まれた、アフターコロナの社会を見据えた予算となっています。
 デジタル化の加速や最先端の施策導入など、東京が都市間競争を勝ち抜き、日本を牽引し続ける都市であるために必要な取り組みではありますが、その目的を大局的に見据え、新しいことをやることそのものが目的化しないように、その必要性の有無については、一つ一つに対して注意深く検討がなされるべきです。
 また、新型コロナ対策及び支援策については、住民や事業者の不公平感を最小化できるよう、その合理性、公平性については十分に配慮した上で実施されることが必要です。
 以下、各局関係について申し上げます。
 初めに、生活文化局について申し上げます。
 情報公開を推進するために、政策決定過程にかかわる情報を初め、開示請求の頻度の高い情報などについては、可能な限り積極的に公開すること。
 都民意見の公募、パブリックコメントについては、重要な計画や方針に限らず、広く情報公開ポータルに掲載するなど、より多くの都民が閲覧し、意見公募を目にする機会をふやす工夫をすること。また、都民の意見をより迅速かつ柔軟に収集するために、アプリなどを活用したアンケートの取り組みを進めること。
 在住外国人が抱えるさまざまな課題について多言語で相談を受けるために、外国人相談事業の拡充を図るとともに、地域の日本語教室について積極的な情報提供に取り組むこと。
 新しい公共の醸成に向けて、都として、直接、間接の手段を講じ、戦略的に市民活動の活性化や活用を図ること。
 DV被害者支援として、SNS等を活用するなどして相談体制の拡充を図ること。また、民間団体が行う配偶者暴力防止等に関する自主的な活動等を積極的に支援すること。
 悩みや不安を抱える女性が、仕事や子育ての経験を持つ助言者に気軽に相談できるなど、相談体制の拡充を図ること。
 男性の家事、育児の参画に向けての普及啓発事業を拡充すること。
 持続可能な社会の実現に向けて、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の普及啓発に積極的に取り組むこと。また、消費者の財産被害の回復を目的とした訴訟制度を円滑に機能させるように取り組むこと。
 高齢者の消費者被害を防止するための取り組みを、より一層強化すること。意識調査やアンケート調査などにより、啓発事業の評価も行っていくこと。
 オンラインゲーム上の優良誤認広告、有利誤認広告について、国の消費者庁においても対応が追いついていない現状を踏まえ、率先して対策を講じていくこと。
 公衆浴場対策として、新たな公衆浴場利用者の拡大につながる地域交流拠点事業などを実施すること。
 アートにエールを事業について、制度の趣旨を踏まえ、できる限り幅広い文化に対する支援、とりわけ、大きな可能性を持った漫画、アニメを初めとするメディア芸術に対しても充実した支援を行っていくこと。
 SNSなど拡散力のあるインターネットにおける創作活動、漫画やアニメなどの創作活動を萎縮させてしまわないように、都が率先して表現活動に対して普及啓発をしていくこと。
 平和に関連する施策を一元的に取りまとめるとともに、施策の充実を図ること。また、平和の日記念行事事業の充実を図るとともに、平和のとうとさを次世代に伝えていくために、平和祈念館(仮称)の整備に取り組むこと。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 東京二〇二〇大会の安全・安心な開催に向けて、検査や移動体制などの感染症対策を初め、必要な追加費用やその負担などについて、都民の理解と共感が得られるように、都民との情報共有や丁寧な説明を積極的に進めること。
 東京二〇二〇大会については、大会組織委との緊密な連携を図り、経費の圧縮、抑制に取り組むこと。また、大会開催に多額の税金を使い、多くの都職員を派遣していることに鑑み、共同実施事業の契約情報、議事録の公開を求めること。組織委の資料の保存に取り組むこと。
 平和の祭典である東京二〇二〇大会の主催都市として、平和のとうとさについて積極的に世界に発信すること。
 東京二〇二〇大会でのシティキャストなど、ボランティアの育成に取り組むとともに、レガシーとして定着するように取り組みを進めること。
 スポーツにおけるハラスメント防止対策、コンプライアンスについての講演や研修の取り組みを進めるとともに、報告書などをまとめて都民に公開するなど普及啓発すること。
 障害者スポーツ振興のために、特別支援学校を活用した地域における場の拡大に取り組むとともに、パラスポーツ人材の地域への派遣、活用に取り組むこと。また、障害者スポーツ大会のテレビ中継やオンライン配信など、観戦機会を拡大すること。
 最後に、教育庁について申し上げます。
 少人数学級を推進すること。
 小学校における発達段階に応じた指導体制の一層の充実と中学生教育への円滑な接続を図るため、教科担任等の取り組みを進めること。
 ネット、ゲーム等の長時間化防止については、一律的に規制を行うのではなく、児童生徒自身が主体的に考え、行動できるようにすること。
 小学校の英語教育を充実させるため、教員研修を実施するとともに、専科指導教員の配置を拡大すること。
 オンラインを活用した英語学習の充実に向け、多様な映像教材を体系化してウエブサイトに掲載するとともに、国内と海外の中高生が英語で交流するオンラインイベントを開催すること。
 都立高校生の海外留学を支援する次世代リーダー育成道場については、広く都民にその成果を還元できるように取り組むとともに、今後も継続して実施をすること。
 公立中学校で特別支援教室導入が進むよう、区市町村を支援すること。
 不登校児、生徒への対応充実を図るため、学習環境の整備や不登校特例校の設置等に取り組む区市町村を支援すること。
 多様な課題を抱える生徒などに対応するため、NPOなど民間団体との連携を推進しながら、交流の場や居場所づくりの展開を図り、学習支援や就労支援、進路相談、生活相談など、多様な支援を実施すること。
 小中学校における外国人児童生徒に対し、日本語指導を充実するため、区市町村を支援すること。
 児童生徒へのスクールカウンセラーによる全員面接を継続して実施するなど、いじめ防止に取り組むこと。また、シニアスクールカウンセラーの指名、配置をするとともに、スクールカウンセラーの配置を拡充すること。
 小中学校におけるスクールソーシャルワーカーの配置を支援すること。
 都立高校の校則について、全文を速やかに都立高校のホームページで公開するように働きかけること。
 学校の校務負担の大きい教員の授業時数削減に向けて取り組むこと。また、教員の負担軽減に向けて、授業準備等をサポートする人材を設置する区市町村を支援していくこと。
 以上で無所属表現の自由フォーラムの意見開陳を終わります。

○河野委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○河野委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第三十七号議案から第四十二号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○斉藤委員 日本共産党都議団を代表して、第三十八号議案から第四十二号議案までの意見を述べます。
 初めに、都立立川国際中等教育附属小学校の設置に伴い改正となる第三十八号議案、第四十一号議案、第四十二号議案について、反対の立場から意見を述べます。
 我が党は、都立立川国際中等教育附属小学校の設置については、一貫して反対の立場を表明してきました。同小学校の設立は、二〇一三年度の都立小中高一貫教育校基本構想の中間まとめが発表されたことから始まっていますが、当時は、理数を中心に、世界で活躍できる人材を育成するため、新たな教育モデルを構築するとされ、小学校入学段階においての適性検査による選抜をしていく必要性が掲げられていました。
 しかし、わずか二年後の二〇一五年十一月に示された検討結果では、重点を置く教科が理数系から英語力へと大きく方向転換されて、教育理念は、高い語学力、豊かな国際感覚、日本人としての自覚と誇りへと変えられ、目先の人材育成にとらわれたものになっています。
 子供の教育が、自分自身の要求から生きる力を身につけていくことよりも、財界が求める人材を育成するものに変質し、全ての子供に豊かな教育を保障する公教育の原則からもかけ離れたものです。義務教育の段階から、教育の格差にもつながるエリート校を都が設置するべきではありません。
 また、同小学校は、もともと狭い敷地に設置されるため、中高生が使っていた野球グラウンドがなくなり、教育環境の後退にもつながる問題もあります。
 よって、これらの議案には反対です。
 なお、第四十号議案には、同小学校の設置に伴う改正が一部ありますが、この条例改正案は、講師の妊娠、出産と仕事の両立を支援するため、講師の母子保健健診休暇等の取り扱いを無給から有給にすることが趣旨のため、賛成です。
 最後に、第三十九号議案について意見を述べます。
 学校職員の定数を改めるための本条例改正案には、小学校二年生の三十五人学級の定数化による教員の増員が含まれているため、賛成です。
 しかし、学校教育の質の維持向上のために欠かせない学校司書や用務員が減員になっています。
 小学校三年生以上も、早期に三十五人学級を実現することや、学校司書と用務員を退職不補充とするのではなく、きちんと採用していく必要があることを指摘して、意見とします。
 以上です。

○河野委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第三十八号議案、第四十一号議案及び第四十二号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○河野委員長 起立多数と認めます。よって、第三十八号議案、第四十一号議案及び第四十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十七号議案、第三十九号議案及び第四十号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、第三十七号議案、第三十九号議案及び第四十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○河野委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○河野委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、藤田教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○藤田教育長 所管三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
 ただいま、本定例会で提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、さまざまな視点からご審議いただきまして、厚く御礼申し上げます。
 審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえまして、これからの事務事業の執行に万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○河野委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二分散会

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