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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第五号

令和三年三月十七日(水曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十一名
委員長河野ゆりえ君
副委員長早坂 義弘君
副委員長田の上いくこ君
理事伊藤こういち君
理事内山 真吾君
栗下 善行君
林あきひろ君
斉藤まりこ君
栗林のり子君
大場やすのぶ君
両角みのる君

欠席委員 三名

出席説明員
生活文化局局長野間 達也君
次長土岐 勝広君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務根本 浩志君
広報広聴部長久故 雅幸君
都民生活部長馬神 祥子君
消費生活部長吉村 幸子君
私学部長濱田 良廣君
文化振興部長古屋 留美君
都民活躍支援担当部長櫻井 幸枝君
男女平等参画担当部長赤羽 朋子君
文化総合調整担当部長片岡 容子君

本日の会議に付した事件
生活文化局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
・第百一号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 生活文化局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第三十七号議案 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例

○河野委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 これより生活文化局関係に入ります。
 これより予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、生活文化局所管分、第三十七号議案及び第百一号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、生活文化局所管分を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○根本総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 去る二月十二日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 お手元に配布の令和三年文教委員会要求資料をごらんください。
 表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は十件でございます。
 一ページをお開き願います。1、Tokyo Tokyo FESTIVALの主な事業でございます。
 令和二年度の主な事業の概要を記載しております。
 二枚おめくりいただき、三ページをお開き願います。2、私立専修学校修学支援実証研究事業の授業料支援実績額、協力校数及び受給者数の推移でございます。
 事業を開始した平成二十七年度から令和元年度までの実績を記載しております。
 四ページをお開き願います。3、私立小中学校等の児童生徒数並びに私立小中学校等就学支援実証事業の国への交付申請者数、受給者数及び実績額でございます。
 平成三十年度及び令和元年度の実績と令和二年度の状況を記載しております。
 五ページをお開き願います。4、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する事業と予算額の推移でございます。
 平成二十八年度から令和三年度まで記載しております。
 六ページをお開き願います。5、配偶者暴力防止等民間活動助成事業の実施状況、予算額の推移でございます。
 平成二十九年度から令和二年度までの実績と令和三年度の予算額を記載しております。
 七ページをお開き願います。6、結婚に向けた機運醸成等に係る検討経過及び委託契約でございます。
 令和二年度の状況を一覧で記載しております。
 八ページをお開き願います。7、庭園美術館の観覧者数、観覧料収入及び補助金の推移でございます。
 平成二十九年度から令和元年度までの実績を記載しております。
 九ページをお開き願います。8、私立学校の児童生徒の自殺者数でございます。
 平成二十七年度から令和元年度までの状況を記載しております。
 一〇ページをお開き願います。9、都内配偶者暴力相談支援センターの相談件数の推移でございます。
 都と区における平成二十三年度から令和元年度までの実績を記載しております。
 一一ページをお開き願います。10、都内配偶者暴力相談支援センターの相談件数(月別)の推移でございます。
 都と区における令和元年度及び二年度の実績を月別で記載しております。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○河野委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○両角委員 私からは、まず、コロナ禍における女性活躍推進と働き方改革ということで伺わせていただきたいと思います。
 生活文化局では、男性の家事、育児参画を初めとしたライフワークバランス推進に向け、啓発に取り組んでいるわけでございます。
 コロナ禍において、テレワーク等での多様で柔軟な働き方が実践され、多くの都民の在宅時間が増加をすることで、家庭における家事、育児の分担にも変化が生じていると聞いているところでもございます。女性も男性も活躍ができる社会を実現するためには、男女が協力して家事や育児を担うことが必要なのは言をまちません。
 そこでまず、コロナ禍における男女の家事、育児を取り巻く状況の変化をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。

○赤羽男女平等参画担当部長 コロナ禍は、人々の暮らしや環境に大きな変化をもたらしております。特に、在宅勤務や時差出勤など、多様で柔軟な働き方が浸透しつつあり、家族そろって家庭で過ごす時間をふやすことにつながっております。
 働き方や暮らし方の転換期にある今こそ、男性の家事、育児参画をさらに進める契機と捉えまして、女性も男性も、誰もが仕事や家庭で活躍できるよう取り組んでまいります。

○両角委員 ありがとうございました。今、コロナ禍の中で家庭内のDV等々が発生しているという声も耳にするわけでございますが、一方で、今お話があったように、今こそそれを変えていく契機である、そういった認識をお持ちだということで、まさにそういった認識の上で、これまでの取り組みを発展的に伸ばしていっていただければと、そのように思います。
 続きまして、今回のコロナ禍は、社会のあらゆる分野に大きな変化を生じさせているわけでございます。コロナ禍により、期せずして、テレワークの導入や在宅勤務など、働き方が大きく変化をした部分もあるわけでございます。
 こうした変化を後戻りさせずに、さらに推し進めていくため、他局とより連携を密にした効果的な事業展開が求められると思いますけれども、見解を伺います。

○赤羽男女平等参画担当部長 働き方改革やライフワークバランスを実現し、女性活躍を推進するには、庁内各局の連携した取り組みが必要でございます。
 このため、庁内に設置しております男女平等参画推進会議におきまして、総合的かつ効果的に施策を展開するなど、より一層の連携を図ってまいります。
 来年度は、男性の家事、育児参画にかかわる社会の意識改革を図るために、民間企業や団体等との協働や、インフルエンサーの発信力も利用し、家事、育児の魅力を広く伝えるキャンペーンを展開してまいります。このキャンペーンの実施に当たりましては、各局と連携し、男性の家事、育児参画を推進いたします。
 具体的には、あらゆる都民に向けたメッセージを発信するサイトを開設いたしまして、夫婦、若者や企業などさまざまな対象ごとに、動画や記事など最適な媒体を選択いたしまして、訴求力を意識した普及啓発を行ってまいります。

○両角委員 ありがとうございます。
 引き続きまして、私立専門学校の支援についてということで伺わせていただきたいと思います。
 専修学校専門課程、いわゆる専門学校は、専門的な職業教育を行う教育機関であり、大学や短大等と並ぶ高等教育機関として重要な役割を果たしております。
 しかしながら、専門学校は、学校教育法第百二十四条に定める学校であり、学校教育法第一条で定める一条校とは位置づけが異なっているわけでございます。そのために、国は、私立専門学校に対して、私立大学や短大等と同じような経常費への補助は行っていないのが現状でございます。
 一方で、都内には約三百五十の私立専門学校があり、約十四万人の生徒が通っております。そして、これらの生徒は、東京の基盤を支える優秀な人材ということがいえるわけでございます。
 都は、国との役割分担を考慮しつつも、私立専門学校の振興をより一層図っていくべきである、このように私は考えるところでございます。
 そこで、まず初めに、私立専門学校が果たしている役割や意義についてどのように捉えているのか、また、現在、どのような助成を行っているのか、伺いたいと思います。

○濱田私学部長 私立専門学校は、それぞれの建学の精神に基づき設置され、その教育理念に沿って、社会の変化に対応した実践的な職業教育や専門的な技術教育を行い、社会経済の発展に大きく貢献しているものと考えてございます。
 都は、私立専門学校が大学、短大と同じ高等教育機関であることから、所管の文部科学省に対し、従来から経常費補助の創設を要望しております。
 一方で、私立専門学校が都の産業を支える専門人材の育成に大きな役割を果たしていることから、学校施設の耐震化やICT機器等の教育設備整備に対する補助などを行っているほか、平成三十年度からは、より実践的な職業教育を行う職業実践専門課程を対象に運営費への補助を行っております。

○両角委員 ありがとうございます。今、ご認識を伺いました。専門学校は、社会経済の発展に大きく貢献をしているという認識を持っている、一方で、都の産業を支える専門人材の育成に対しても大きな役割を果たしているのが専門学校であるという認識でございました。
 一方で、この学校の位置づけということで、本来的には、国がしっかり助成の制度を整えるということが必要なんでしょうけれども、都としても、特に、我が会派からの要望を取り入れて、平成三十年度から、職業実践専門課程を対象に運営費補助を創設していただいたということに対しては、非常に高く評価をしているところでもございます。
 しかしながら、この補助なんですけれども、運営費の補助について、他県の状況、周辺の埼玉、神奈川、千葉を見ますと、これは一人当たりに対する額もかなり大きいものがあります。
 とはいえ、東京の場合は、三百五十の専門学校、十四万人の生徒ということで、ロットが非常に大きいということもございますので、そういう事情も、当然、難しい点もあるということは重々承知をしておりますが、しかしながら、私立専門学校が果たす役割に鑑みて、こういった他県の状況等も参考にしながら、さらなる支援の充実を図っていくべきではないかな、このようにも考える次第でございます。
 しかし、その際に、私は、ただ単に、全ての学校を対象に一律に支援を拡充していくというのもなかなか難しいというふうに思いまして、例えば、各学校における教育の水準、あるいは、その運営の透明性が今求められている中で、そうしたことに積極的に取り組んでいる学校に対して厚く支援をするといったような、めり張りをつけていくことが重要ではないかな、このように感じる次第でございます。
 そこで、各学校の取り組み内容に応じて、補助にめり張りをつけるなど、私立専門学校に対する新たな支援のあり方を今後検討していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○濱田私学部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、都は、より実践的な職業教育を行う職業実践専門課程を対象に補助するなど、支援を行ってまいりました。
 本年度からは、国の高等教育無償化が始まるなど、昨今、私立専門学校をめぐる状況は大きく変化しております。
 今後も、こうした状況などを見ながら、私学助成全体の中でめり張りのある支援策を検討してまいります。

○両角委員 ありがとうございます。今、めり張りのある支援策を今後検討していきたいというご答弁を頂戴いたしました。
 まさに今、コロナの中で、東京都はやることが山盛りでございまして、それには全て財政的な負担がセットになるということで、基金も積極的に活用し、そして、企業収益が悪い中で、財政の都税収入というのも、令和三年度は大幅に落ち込むということが見込まれているわけでございまして、財源は厳しくなるわけですね。
 そうした中で、支援のあり方というのも、やはり検討、いろいろな方策を考えていく必要がある。その一つが、やはりめり張りということだと思いますので、ぜひそうした工夫を図りながら、今後とも、引き続き一層の私立専門学校の振興に努めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○林委員 それでは、ただいまから質疑の方をさせていただきたいと思います。
 私の方から、生活文化局の予算の中から何点かなんですけれども、最初に、広報広聴及び情報公開のための施策の中から、広報広聴事業の推進、特にデジタルポータルサイトの構築について確認をさせていただきたいと思います。
 東京都は、デジタルサービスで都民のQOL、生活の質向上を掲げた社会の実現を目指して、今年度をスマート東京元年とした多角的な施策を展開しようとされています。
 ICTの発展に伴って、情報がすさまじくあふれている現在のこういった諸課題に対して、最近の次世代通信技術、5Gを初めとした、IoT、AI等の最新テクノロジーを活用した利便性の高い社会、いわゆる東京版ソサエティー五・〇の実現に向けた取り組みというものは、都民サービスの向上はもちろんなんですけれども、国際金融都市を目指しておられる東京の競争力というものを飛躍的に高めるために、非常に重要な取り組みであるというふうに私は認識しております。
 そのための主要事業として、都政のDX、デジタルトランスフォーメーションを強力に進める一環として、行政のデジタルシフトが掲げられているわけなんですけれども、生活文化局では、このDXの推進をてこに新たな広報広聴機能を展開するというふうに伺っております。
 一方で、既に多くの方々に利用されておりまして、都民とデジタルでつながっているツールであります現行のホームページの役割というものも非常に重要でありまして、肝であると考えておりますけれども、最初に、この都庁の総合ホームページの現在の状況、そして、課題についてご説明をいただきたいと思います。

○久故広報広聴部長 都庁総合ホームページは、ポータルサイトとして東京都の各局ホームページの入り口としての役割を果たすとともに、報道発表資料や知事記者会見の資料など、約三万ページにわたる都政全般に関する情報を提供しております。
 現状のホームページは、都政の情報を正確に伝えることで行政としての説明責任を果たしておりますが、その一方で、情報量が膨大であるため、利用者の方が必要な情報に容易にたどり着くことができないという課題がございます。
 年代、性別等、利用者の属性に応じた情報提供を行うといった機能を持ち合わせていないという状況にもございます。

○林委員 ありがとうございました。おっしゃるように、三万ページにわたる都政全般に関する情報が提供されているということで、その情報量が膨大であるということ、必要な方、利用者がなかなかたどり着くことができない。私自身も何度もやったことがありますけれども、なかなか目的の場所まで、検索で苦労した覚えが結構ございますので、そういった課題はあるのかなというふうに思っているところでございます。
 そこで、来年度予算案においては、都庁のホームページを、バーチャル都庁の窓口、コンシェルジュ機能を有するポータルサイトとして再構成していくためにということで、一億六千万円が当初予算として計上されているわけなんですけれども、これだけの予算を投じての事業ですから、都民にとって利便性の向上、QOSが図られるのかが非常に問われるところなんです。
 この新たなデジタルポータルサイトにはどういった機能が搭載されていくのか、そして、そのことが今申し上げたQOSの向上というものにどのようにつながっていくのかについてお伺いをしたいと思います。

○久故広報広聴部長 デジタル技術を積極的に活用し、新たな都政情報の窓口となるデジタルポータルサイトを来年度末を目途に立ち上げてまいります。
 このサイトでは、ワンストップでわかりやすい情報提供等を行うため、都民一人一人の興味や関心に応じた分野の情報をお知らせする、いわゆるパーソナライズの機能や、検索性を向上させるためのチャットボットを活用してまいります。
 加えまして、オンラインでの申請や手続の総合窓口を設置するなど、バーチャル都庁の窓口としての機能を有するサイトとしてまいります。
 こうした機能を備えることで、都民ニーズを踏まえた情報提供を推進し、QOS、都民の利便性の向上を図ってまいります。

○林委員 ありがとうございました。来年度末を目途に立ち上げていくということ、それはワンストップですか、わかりやすい情報提供等を行っていくということですね。オンラインでの申請、手続等の総合窓口を設置する等、いわゆるバーチャル都庁の窓口機能ということで、非常に期待するところは大きいわけでございます。
 これからの地方自治体は、やはりビッグデータ等の膨大な情報というものを、都民のためにいかに生かしていくのか。先ほども申し上げましたけれども、5Gを初めとするIoTやAI等の最新テクノロジーを活用して、都庁が抱えている、健康、医療から交通、防災等さまざまな課題の解決を図ることにつなげられるのか、また、新たな産業振興や経済発展、促進への道を開くことにつながるのか、こういったことが大きく問われることになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 こういったビッグデータを生かして社会のシステムを変革する取り組み、デジタルテクノロジーを活用する広報広聴というものは、都民生活の向上に資するものであり、デジタルポータルサイトは、その窓口として重要な役割を果たすものと改めて期待するところでございますが、一方で、いわゆるデジタルデバイド対策ということも非常に重要になってまいります。
 デジタル社会の進化によって情報格差が生じることが、都民のQOS向上につながらないばかりか、都民サービスの格差を広げないようにするためにも、丁寧な気配り、配慮を心がけていただきたいと思っております。
 都民生活部における地域の底力発展事業に新たに拡充ですか、新設される、町会、自治会におけるデジタル活用支援、これは非常に好評だというふうに私の地元では聞いておりますけれども、あと、消費生活部の消費生活講座等、生活文化局内においても、この辺のところをしっかりと連携を図りながら対応していくことを求めたいと思います。
 次に、私立学校の耐震化の促進について伺います。
 東日本大震災から十年が経過して、また、先月、二月、先日の、この余震といわれる大きな地震、そして、その後、全国各地で頻発する地震の報道を見るに、個々の震災の記憶も思い起こしながらも、改めて、私たちは震災とつき合わざるを得ない国土に住んでいるんだなということを実感する今日なんですけれども、児童生徒にとって、学校というものは、学習の場であると同時に、一日の大半を過ごす生活の場でもあります。安全な教育、そして、生活の環境を確保するために、学校施設の耐震化というものは非常に重要であることはご承知のとおりでございます。
 都内の公立学校については、ほぼ耐震化が完了しているというふうに伺っておりますけれども、私立学校の耐震化についても着実に進んでいるという認識でよろしいのか、改めて確認をさせていただきますが、私立学校の耐震化の状況、また、都として私立学校の耐震化についてどのように取り組まれているのか、お伺いをするものであります。

○濱田私学部長 令和二年四月一日時点での私立学校の耐震化率は、幼稚園で九四・六%、小学校で一〇〇%、中学校で九九・六%、高等学校で九六・三%、特別支援学校で九〇・九%、これら全体で九五・八%となっております。
 私立学校の耐震化に向けた取り組みとして、都は、私立学校が行う耐震診断や耐震補強、改築工事に対し、最大で五分の四となる補助を行うとともに、耐震化に向けた専門的な相談に応じる建築士の派遣を実施してまいりました。
 また、未耐震の校舎等を有する学校には耐震化計画の策定を求めるなど、早期の対応を働きかけております。

○林委員 ありがとうございました。数字で見ると、ほぼというか、まだまだのところもありますけれども、ほぼ耐震化に向けては進んでいるのかなという認識で間違いないというふうに思っております。
 いずれにしても、少し残っている部分とか、やむを得ずそういう状況になっているところもあると思うんですけれども、私立学校の耐震化に向けた取り組みとして、今おっしゃったような耐震化補助、五分の四マックスということでございますけれども、そういったこととか、学校への、書類の提出というんですか、そういうのを求めるとか、積極的に都としても働きかけていただきたいというふうに思っているところです。
 学校施設の耐震化においては、建物だけでなく、いわゆる非構造部材の耐震化というものも非常に重要です。
 非構造部材は、ここを見ても、こういった上のものがありますけれども、柱や、はり、壁などの主体構造以外の部材なんですけれども、そのほかにも、学校には天井材、内外装、照明器具、窓ガラスなど無数にあるわけでして、東日本大震災では、天井の石こうボードが落ちるなどして、公立の千六百校以上に被害が出たと。照明器具の落下、外壁材の剥落等も報告されているわけです。
 また、何年か前の熊本地震においても、公立校だけで七十校以上が使用できなくなったというふうに伺っています。
 そこで、建物と同様に震災対策が求められます非構造部材の耐震化について、私立学校においてはどこまで進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

○濱田私学部長 文部科学省の調査では、令和二年四月一日現在で、都内の私立学校における非構造部材の耐震対策の実施率は、屋内運動場におけるつり天井等については七三・〇%、その他の学校施設については六三・〇%となっております。

○林委員 ありがとうございました。大分、着実に進んでいるということはあるとは思うんですけれども、まだまだ、七三%、その他、六三%ということで、さらなる努力が必要なのかなというふうに考えているところでございます。都としても、いろいろ働きかけとかもやっていらっしゃるでしょうけれども、その辺のさらなるご努力もお願いしたいと思っております。
 いずれにしても、大切な子供たちが通う学校建物でして、そして、学校内のさまざまな非構造部材、この辺に公立と私立の差があってよいはずはございませんので、やはり地震による落下物とか転倒物から子供たちを守るために、私立学校施設の耐震化に向けて、こういった非構造部材についても、都としてしっかりと、学校側と話し合って、早期の耐震化に向けて取り組んでいくことを強く要望させていただきたいと思います。
 私自身も、ある私立学校のPTAの代表として要望する側に立ったこともございますし、また、市議会の方で受ける側に立ったこともございますし、両者の立場は、ある程度理解しているつもりですけれども、やはり大切な未来を担う子供たちのために、引き続きご努力をお願いしたいと思っております。
 次に行きたいと思います。今度は私立幼稚園ですね。私立幼稚園の教育水準の向上に向けた新たな支援について伺いたいと思います。
 本題に入る前に、ちょっと報道で今にぎわっておりましたけれども、全日本私立幼稚園連合会の不祥事について確認をさせていただきたいと思います。
 この全日本私立幼稚園連合会において多額の使途不明金が発生しているとの報道がございました。ちょっと調べましたところ、この団体は、東京都私立幼稚園連合会を含む都道府県の私立幼稚園団体によって構成されている、全国の私立幼稚園が加盟している団体ということなんですけれども、私立幼稚園の未来に向けて、少子化の中、重要性が増していく中で、こういった報道がなされることは非常に残念なんですね。
 そこで、全日本私立幼稚園連合会及び東京都私立幼稚園連合会について、ちょっとその辺を整理してご説明いただくとともに、東京都とのご関係、そして、これらの団体に対して補助金等の交付を行っているのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。

○濱田私学部長 委員ご指摘のとおり、全日本私立幼稚園連合会は、全国四十七都道府県の私立幼稚園団体によって構成されている任意団体でございます。
 また、東京都私立幼稚園連合会は、幼稚園振興のため、都内私立幼稚園約八百園で構成している任意団体でございます。
 いずれの団体につきましても、東京都は補助金等の交付は行ってはおりません。
 なお、都内私立幼稚園に影響がないよう、見守っていきたいと考えております。

○林委員 ありがとうございました。いずれの団体についても、東京都は補助金等の交付は行っていないということでございますけれども、そうはいっても、東京都私立幼稚園連合会は全日本私立幼稚園連合会の構成団体の一つということもありますので、今ご答弁にありましたように、今後、都内の私立幼稚園に影響がないように、しっかりと見守っていただきながら、その辺をしっかりと指導していただければと思います。
 東京の私立幼稚園は、それぞれ、園の建学の精神と独自の教育理念に基づく個性豊かな特色ある教育を展開して、東京の幼児教育において重要な役割を果たしてまいりました。
 近年、待機児童の解消のために数多くの保育園が設置される中、令和元年十月からは、国の幼児教育、保育の無償化等が始まって、少子化等もあり、その役割はますます重要になっていくとともに、質の高い幼児教育を求める声が大きいのも現状でございます。
 こうした状況の中、東京都は、来年度予算案において、私立幼稚園における教育水準の向上に向けた取り組みに対して新たな支援を行うとされていますけれども、まず、この事業の概要について伺うものであります。

○濱田私学部長 私立幼稚園における教育水準のより一層の向上を促進するため、各園が行う質の高い幼児教育の実現に向けた取り組みに係る経費に対して、一園当たり百万円を上限に補助する事業でございます。
 来年度予算案では二億円を計上しております。

○林委員 ありがとうございました。一園当たり百万円を上限に補助する事業ということで、来年度予算では二億円を計上されているということですね。
 こういった各園における教育水準の向上に向けた取り組みというものは非常に大切なことかと思っていますし、意義のある事業だというふうに考えておりますけれども、もう少し具体的に、どのような取り組みというものが対象になるのか、お伺いをしたいと思います。

○濱田私学部長 例えば、新しい学校評価システムであるECEQ、これは、幼稚園が公開保育を実施し、他の幼稚園の先生方と意見交換するなど、外部の視点を導入することでお互いの教育実践の質向上につなげていく取り組みでございますが、このECEQを活用した教育内容の充実や、幼児教育に関する最新の研究成果を有する大学等、外部の機関と連携した継続的な教員研修を実施するなど、教育水準のより一層の向上に向けた各園における新たな取り組みを対象とする予定でございます。

○林委員 よくわかりました。ECEQですね、平成二十九年だか三十年ぐらいから、たしか始まっているというふうに理解しているところなんですけれども、お互いの教育実践の質向上につなげていく取り組み、こういったものも非常に大事だと思っていますし、そういう外部機関と連携した研修というのも非常に大事だというふうに思っております。
 いずれにしても、こういった教育水準の一層の向上に向けた取り組みを支援することは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、個別の幼稚園の教育水準が向上するだけでは、その差がついても、またそれは課題になっていくかと思いますので、やはり都内の私立幼稚園全体の教育水準の向上につなげていく必要というものがあるのではないかと考えますけれども、その辺のご見解についてお伺いをしたいと思います。

○濱田私学部長 補助に当たりましては、各園の取り組み内容やその成果をみずからの園のホームページに掲載し、広く公表することを要件の一つとし、他の園が同様の取り組みを行う際の参考にできるようにすることを予定しております。

○林委員 ありがとうございます。ホームページに掲載して広く公表すること、それで周りにつながっていくこともあるかと思います。ぜひ東京都としても、その辺の、もちろん、それだけじゃないのでしょうけれども、いろんな形で、お互いの園が切磋琢磨するといいますか、競い合うといういい方が適切かどうかわかりませんけれども、お互い向上し合うような積極的な働きかけを、ご努力をお願いしたいと思っているところです。
 就学前の児童教育に対して、私立幼稚園がこれまで果たしてきた役割の大きさというもの、そして、少子化社会を迎える中で、この幼稚園が、冒頭申し上げましたけれども、質の高い教育を求める声というものにしっかりと応えていくためにも、また、私立幼稚園全体の教育水準の向上という観点からも、今後も引き続き、東京の幼児教育を支える私立幼稚園を都としてしっかりと支援していくことを強く申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○伊藤委員 私からは、まず初めに、私立高校の授業料実質無償化と保護者負担軽減の早期化について伺ってまいりたいと思います。
 都議会公明党の提案でスタートした私立高校授業料の負担軽減について、都は、国の就学支援金に加えて、都の特別奨学金によって、年収約九百十万円未満の世帯を対象に授業料負担を実質無償化しているわけであります。
 その一方で、補助金が支給されるまでの間、一部を除いては、保護者が一旦納入する仕組みであるため、保護者へ負担がかかってしまうということが課題となっております。さらに、こうした保護者への一定期間の負担は毎年のことであります。そこで、都議会公明党は繰り返し、補助金の支給の早期化に向けた取り組みが重要であると求めてまいりました。
 そこで、改めて、私立高校の授業料に関する保護者負担軽減のための補助金、具体的には国の就学支援金と都の特別奨学金の支給時期について伺いたいと思います。

○濱田私学部長 全日制、定時制課程につきましては、国の就学支援金は十一月ごろ、都の特別奨学金は十二月ごろに支給しております。

○伊藤委員 私立高校の授業料、一年間、学校によって違うと思いますけれども、大体、五十万円ぐらいの授業料であるわけでありまして、そのうちの都内の私立高校の平均授業料、最大で四十六万一千円が、今の都と国の補助で支給されるという仕組みになっているわけでありますけれども、その約五十万円、親御さんが、保護者の方が、まず、学校が始まる前にこれを納入して、実際にそれが支給され、戻ってくるのが年末ということであります。なので、約九カ月、ずっとこれを立てかえて、年を越えると、また春の前にそれを納入するということで、これはやっぱり負担になっているのではないか、このように思います。補助金の支給がより早くなると、保護者の負担も軽減されるわけであります。
 支給までに時間を要しているというふうに思いますけれども、その主な要因は何なのか、伺っておきたいと思います。

○濱田私学部長 国の就学支援金の所得審査には、当年度の六月ごろに確定する申請者の保護者等の住民税額が必要でございまして、審査の開始はそれ以降となります。
 審査に当たりましては、学校を通じて郵送等により受け付けた約九万人分の紙の申請書類の情報を、審査用のシステムへデータの入力を行います。申請内容に不備があった場合には、申請者等や学校へ確認し、申請書の修正等を依頼しております。
 また、特別奨学金におきましても、約七万人分の書類審査が必要であることや、就学支援金の審査完了後に確定する支給額を算定に用いること等から、一定の時間を要しております。

○伊藤委員 国の支援金は、約九万人分の紙の申請書類を処理している、都の方の奨学金については、約七万人分を、これも書類でやっているということで、本当にこれは大変な作業だろうというふうに思いますけれども、この手続を何とか短縮できないかということを、本定例会においても、都議会公明党は代表質問でそのことを求めました。
 これに対し、都は、令和三年度予算案において、DX推進の観点から、システム構築に向けた現行制度の調査、分析のための費用を計上しており、これにより申請者の利便性向上や学校事務の負担軽減、審査の効率化等を図り、早期支給に向けた取り組みを進めていくと答弁をしていただきました。
 今後、これは具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。

○濱田私学部長 就学支援金等の支給早期化に向けて、まず令和三年度は、現行の業務フローやシステムを分析した上で課題を抽出するとともに、効率的かつ効果的なオンライン化の手法を検討してまいります。
 あわせて、学校関係者との事前協議や、マイナンバーを取り扱う事務を変更する際に必要となります特定個人情報保護評価などを行います。

○伊藤委員 今ご答弁いただいたことが実現をすれば、さきにも申し上げましたけれども、申請者の利便性の向上、保護者も助かります、それから学校も助かります、審査する方も助かるわけで、みんながウイン・ウインになるわけでありますから、どうか一刻も早く進めていただきたいというふうに思います。
 なぜならば、このコロナ禍で、各家庭の経済状況も大変な打撃を受けていることだろうと思います。この春も、新たに入学していく生徒さんたち、そのご家庭も大変な思いをしていらっしゃると思いますので、少しでも早く保護者の負担軽減の早期化を実現していただきたいと要望しておきます。
 次に、エシカル消費の普及啓発について質問します。
 新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの日常生活全般に大きく変化をもたらしました。不要不急の外出の自粛、飲食店の営業時間の短縮、そしてソーシャルディスタンスの確保など、日々の行動に一定の制約が生じた一方で、テレワークの急速な広がりや、オンラインによる新しいサービスの提供など、デジタルを活用した取り組みがさまざまな場面で進みました。
 こうした生活の変化は、図らずも、私たちの消費意識、つまりは物やサービスを消費することの意味について、改めて考えさせられるきっかけともなりました。
 今からちょうど一年前の今ごろ、マスクが、またトイレットペーパーが、アルコール消毒液が店頭からなくなり購入できなかった、大変な思いをしたのを思い出します。あのときに、自分さえよければよいという消費行動はとりたくないという考えを改めて認識した人も多いかと思います。
 また、学校の一斉休校などによって、給食で使われるはずだった食材が大量に行き場を失ったため、子供食堂やフードバンクへ寄附されたというニュースが話題になったように、食品ロスの問題もクローズアップされた時期でありました。
 さらには、営業自粛で経営難となる事業者や店舗の報道が相次いだこともあって、新型コロナウイルスの影響で困っているお店の店頭販売やテークアウトを利用しよう、あるいは、そうした事業者の商品、サービスを買うことで少しでも助けたいとする、いわゆる応援消費、支援消費への意識を持つ人もふえていると感じます。
 今、例として申し上げた買い物の仕方、食品ロスの削減、応援消費などは、全てエシカル消費につながる取り組みであります。
 エシカル消費とは、自分のことだけではなく、自分以外の人や社会、環境のことをちょっと考えていくことでありまして、よりよい未来につなげていこうという取り組みであり、いわば社会とのつながりをより意識することであります。
 内閣府が昨年の緊急事態宣言後に約一万人に対してアンケート調査を行った結果によりますと、感染症拡大前に比べて、社会とのつながりの重要性をより意識するようになったと回答した人が全体の約四割あったということでありました。
 今回のコロナ禍が転じて、社会とのつながりをより意識し、サステーナブルな消費行動を促進させ、エシカル消費への関心がより高まっていくことを期待しているところであり、都においても、エシカル消費の普及啓発を継続して展開していくことが重要であると考えます。
 都ではこれまでに、EXILEのUSAさんを起用した普及啓発動画の作成、放映や、あるいは、大学生をターゲットとしたキャンパス内での普及啓発など、エシカル消費の認知や関心を高めて行動を促していく取り組みがなされております。
 今年度は、コロナ禍の中、スーパーマーケットでの普及啓発事業を行ったと伺っておりますけれども、具体的にはどのような取り組みを行ったのか、伺いたいと思います。

○吉村消費生活部長 都は、今年度、実際の消費行動に結びつくよう、若年ファミリー層を主なターゲットに普及啓発を行いました。
 具体的には、昨年十月に、都内スーパーマーケット四十六店舗において、エシカル消費に関連する商品を集めたコーナーなどを設置したほか、ポスター掲示、チラシ配布、動画放映などを行いました。
 取り組みに際しては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗内で実施予定であったオリジナルのエコバッグを作製するワークショップを変更し、自宅でつくってもらう方法で実施しました。
 このほか、都内で行われる若者向けのイベントにブース出展し、ワークショップ等を実施する予定でございましたが、特設ウエブサイトによる普及啓発に変更しました。
 特設サイトには、エシカル消費の行動例や、楽しみながらエシカル消費を学べるクイズを掲載しました。
 また、サイト内で実施したアンケートの回答者には、福祉保健局が運営する福祉・トライアルショップKURUMIRUで販売されている雑貨などをプレゼントいたしました。

○伊藤委員 今回の取り組みは、日常の買い物の機会を捉えつつ、コロナウイルス感染拡大防止も踏まえた啓発方法であったと思います。
 また、福祉施設でつくられた製品を購入することもエシカル消費でありまして、そういった商品を販売するKURUMIRUの存在もアピールできたことは大変に有意義であったと思います。
 障害のある方々が福祉作業所などで心を込めてつくった作品を、この議会棟のB1のKURUMIRUに集めて販売をしているわけでありまして、(実物を示す)私のこの筆箱もそこで買ったものでありまして、都議会公明党は、結構、みんな下に行って、ちょっと物を買ってということで、エシカル消費に努めているところでありますけれども、今回の取り組みも含めて、これまで都が行ってきたエシカル消費の普及啓発の取り組みの成果について伺いたいと思います。

○吉村消費生活部長 先ほど答弁いたしました特設サイトでは、エシカル消費の認知度等のアンケートを実施し、約千名から回答いただきました。その中で、エシカル消費を以前から知っていると答えた方は約二割でしたが、特設サイトを見て初めて知ったとの回答が五割強ありまして、この特設サイトがエシカル消費を認知していただくきっかけになったと考えております。
 また、四年ごとに実施している若者の消費者意識等に関する調査において、十八歳以上二十九歳以下の二千四百名を対象にエシカル消費の認知度を聞いたところ、知っていると回答した方は約一五%でした。これは、前回、平成二十八年度の調査結果と比較して、約九ポイント増加しております。

○伊藤委員 エシカル消費の認知度が高まっているということが数字の上でも確認ができ、都の取り組みの成果も、その一助をなしていると考えます。
 コロナウイルスへの警戒が続く中では、大勢の人が集まるイベントなどの実施は難しいことから、より工夫を凝らした取り組みが必要であります。
 そこで、令和三年度はどのような普及啓発事業を行っていくのか、伺います。

○吉村消費生活部長 令和三年度は、エシカル消費をスタンダードと思う世代を育成していくため、特に、幼児とその保護者を対象とした普及啓発事業を展開いたします。
 具体的には、オンライン上で親子で楽しめるデジタル絵本を制作する予定でございます。絵本には読み聞かせのナレーションも入れるとともに、プロモーション用のショートムービーも作成し、SNSで拡散を図っていきます。
 また、絵本の内容と連動したイベントをオンライン上で実施し、実施後も、一定期間、ウエブサイトに掲載することで、さらなる拡散を狙ってまいります。
 このほか、区市町村におけるエシカル消費の普及啓発の取り組みを支援するため、区市町村みずからがエシカル消費の講座を実施できるよう、都が講座のカリキュラムを作成して提供いたします。
 こうした取り組みを通じて、都民がエシカル消費の意義を理解し、実際の行動に結びつけていただくよう普及啓発してまいります。

○伊藤委員 より多くの都民がエシカル消費を実践できるように、工夫を凝らしながら普及啓発事業を進めていただくことをぜひともお願いをしたいと思うのと同時に、このエシカル消費について都民への啓発を進めていく中で、今、親子で楽しめるようにデジタル絵本というお話もございました。このエシカル消費については、私は、もう少し視野を大きく広げて、世界に転じてみて、例えばフェアトレード、こうしたことも、親子で世界を学んでいけるような絵本というか、教材というか、つくっていただきたいな、こんなふうに思っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。
 次に、新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法、高齢者の消費者被害防止について伺いたいと思います。
 新型コロナウイルス感染拡大によって不安な日々が続いている中、全国の消費生活センターには、コロナウイルスに関連する消費者からの相談が多く寄せられていると聞いております。
 初めに、東京都消費生活総合センターに寄せられたコロナ関連の相談状況について、全体の件数と特徴を伺いたいと思います。

○吉村消費生活部長 昨年一月から本年二月末までに東京都消費生活総合センターに寄せられた新型コロナウイルス関連の相談件数は、速報値でございますが、三千三百三十五件でございました。
 これまでで一番相談が多かった月は、最初の緊急事態宣言が出された昨年四月で、七百八十一件であり、現在も月百件程度の相談が寄せられております。
 この間、最も多い相談内容としては、マスクや消毒液の品不足などに関するもので、全体の二割程度でございます。
 そのほかには、結婚式や旅行のキャンセル、スポーツジムの解約、特別定額給付金に関する相談、さらには、コロナに便乗した詐欺や悪質商法に関する相談も寄せられております。

○伊藤委員 コロナ禍の中、消費生活総合センターには、本当にいろんな相談が来ているということでありました。
 コロナによって生活に不自由が生じている中、消費者がトラブルに巻き込まれないように、未然防止の取り組みが重要であります。
 そこで伺いますけれども、こうしたコロナに関連する消費者トラブルを回避するため、どのような注意喚起を行ってきたのか、伺いたいと思います。

○吉村消費生活部長 都は、消費生活に関するホームページ「東京くらしWEB」において、具体的な相談事例をもとにした「新型コロナウイルス関連消費生活相談FAQ(よくある質問)」を随時更新するとともに、特に注意が必要な新たな商法等については、消費者注意情報として詳しくアドバイスを行っております。
 また、「広報東京都」や東京都提供番組、SNSによる情報発信など、さまざまなツールを使って注意喚起を行っております。

○伊藤委員 コロナに関連する消費者トラブルの中でも私が一番注目をしておりますのは、詐欺や悪質商法についてであります。
 悪質事業者にとって、コロナのような世の中を揺るがす出来事は、消費者の不安な気持ちにつけ込んで、だます絶好の機会となるわけであります。
 特に高齢者は、感染拡大によって自由な外出がままならず、自宅にいることが多くなって、友人等と交流する機会も少なくなって孤立し、こうした悪質商法の被害に遭いやすい状態になっているのではないかと思います。
 悪質事業者は、不安で寂しい思いをしている高齢者に、言葉巧みに優しい言葉で安心させ、信用させてだまそうと忍び寄ってくる、これが常套手段であります。
 そこで伺いますけれども、コロナに便乗した詐欺や悪質商法について、消費生活総合センターには、高齢者からは具体的にはどのような内容の相談が来ているのか、伺いたいと思います。

○吉村消費生活部長 コロナに便乗した詐欺や悪質商法に関する例としては、行政機関をかたって新型コロナウイルスのワクチン接種の名目で金銭を要求したり、十万円の給付金を支払うとの名目で個人情報を聞き出そうとする相談や、最近では、血中酸素濃度や脈拍数を測定するパルスオキシメーターをインターネットで注文し、代金を支払ったが、商品が届かず、事業者のホームページも消えていたなどの相談が寄せられております。

○伊藤委員 答弁いただいたように、行政に成り済まして、住所や家族構成、金融機関の口座番号や暗証番号、マイナンバーなど個人情報を詐取してお金をだまし取ろうとする、非常に巧み、かつ、あくどい手口もあるようであります。
 実は、私の周囲においても、同じような手口でひっかかってしまったという方がいらっしゃいました。個人情報になるので、手法については例示をしませんけれども、とても厳格な方で冷静な方なんです。ところが、私も聞いたときに、えっ、あの方がまさかと思いましたけれども、本当に巧みにやってきたという状況がありました。
 高齢者の消費者被害を防止するために、都ではどのような啓発を行っているのか、伺いたいと思います。

○吉村消費生活部長 都は、高齢者の消費者被害を防止するため、敬老の日を含む毎年九月を高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間として啓発事業を実施しております。
 今年度は、高齢者関連施設や医療機関、公衆浴場などにポスターを掲出したほか、区市町村のご協力をいただき、リーフレットを配布しました。
 また、高齢者本人に加え、介護事業者や民生委員などの見守り関係者を対象とする出前講座の実施のほか、宅配事業者や生活協同組合等と連携し、啓発リーフレットを高齢者に声かけしながら直接手渡しする悪質商法注意喚起プロジェクトを実施しております。

○伊藤委員 消費者被害の防止に向けては、広報展開など、広域的な観点での取り組みもさることながら、特に高齢者については、より身近な地域での取り組みも重要であります。
 ひとり暮らしの高齢者がどこに住んでいるのか、また、何か困ったことがあったときに相談できる人が身近にいるのかなどを把握して、関係機関や地域の協力者たちが互いに顔の見える関係をつくって、相談者がどこに相談しても適切な機関につながり、問題を解決できるネットワークを形成していくことが必要であります。
 都では、高齢者の消費者被害を防止するため、区市町村における見守りネットワークの構築を進めてきておりますけれども、どういった方々がネットワークの構成員になっているのか、また、ネットワークの構築状況について伺いたいと思います。

○吉村消費生活部長 高齢者の消費者被害防止のための見守りネットワークは、行政機関を初め、介護事業者や社会福祉法人、町会、自治会、金融機関、新聞販売店など、地域の実情に応じてさまざまな関係機関で構成されております。
 各自治体において着実に見守りネットワークの構築が進んでおり、今年度は、昨年度から七自治体ふえて、四十二自治体で構築済みでございます。

○伊藤委員 見守りネットワークの構築は大変に重要であり、引き続き、構築されたネットワークが機能して、効果的かつ継続的な取り組みができるよう、都の支援をお願いしたいと思います。
 先般、消費者庁が発表した調査結果によると、新型コロナウイルス感染症に関連する詐欺、トラブルを経験した人約千二百名のうち、約八〇%が自分は大丈夫と思っていたということでありました。私がさっき申し上げた方もおっしゃっていました。自分は大丈夫だと思っていたといっていましたので。
 高齢者一人一人が、自分は大丈夫と思わず、日ごろから悪質商法などの消費者問題がいつ自分に起こってもおかしくないと自分事として思えるよう、さらには、何かあれば、一人で悩まず消費生活センターに相談するよう、高齢者への普及啓発を継続的かつきめ細かく行っていただきたいと思います。
 また、私の住んでいるところの地域では、よく生活安全パトロールが回ってきます。恐らく警視庁とも連携をとっているんだろうと思いますけれども、皆様、先ほど、この地域でこうした詐欺の事件が、悪質商法が発生をしましたとか、先ほど、この地域で振り込め詐欺がありましたとか、この地域でといわれると、聞いている人は、やっぱりどきっとするわけですね。
 広報の仕方についても、どうか、ほかの各関係機関とも連携をとりながら、工夫をして、高齢者の方がだまされることがないようにしていただきたい、このことをお願いしまして質問を終わります。

○斉藤委員 日本共産党の斉藤まりこです。
 私からは、コロナ禍での修学支援について伺います。
 きのう、教育庁の方でも質疑をさせていただきましたけれども、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、高校生がいる都内在住のひとり親家庭への調査を行い、コロナ禍での高校生等の修学の継続が困難な実態を明らかにしました。
 この調査の回答者は、非課税世帯で、さらに、コロナの影響で収入が減るなどして高校修学のための費用が支払えなかったり、支払えなくなる可能性があり、セーブ・ザ・チルドレンからの三万円の給付を受けた世帯です。学業への経済的支援を必要としている高校生にスポットを当てた貴重な調査だと思います。
 回答者の四五・五%が私立高校に通っています。生活文化局として、この声に耳を傾け、学ぶ権利をしっかり保障していくことが必要だと思います。
 このセーブ・ザ・チルドレンの調査では、高校生活における進学や就職など進路にかかわる費用について、支払えなかったことがある家庭が九%、今後支払えなくなる可能性がある家庭は八三%、さらに、経済的な理由で高校を中退する可能性があるという家庭は三二%に上っています。
 高校生がコロナの影響で修学を諦めることがあってはならないと思いますが、私学行政を担う都としてどのように認識しているか、伺います。

○濱田私学部長 どのような家庭の経済状況にあっても、高校生の学ぶ環境を整え、一人一人の可能性を広げていくことは重要であると認識しております。
 都は、私立高校の授業料について、国の就学支援金や都の特別奨学金により負担軽減を図っており、年収約九百十万円未満の世帯においては、授業料負担が実質無償化されております。
 また、低所得世帯を対象にした奨学給付金により、授業料以外の教育費の負担軽減に努めており、令和二年度からは、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、当年の所得減少があった家計急変世帯も新たに対象とし、支給額の増額も行っております。
 今後も、こうした取り組みにより保護者負担の軽減に努め、生徒の学び続けたいという気持ちに応えていきます。

○斉藤委員 どのような家庭の経済状況であっても、高校生の学ぶ環境を整え、一人一人の可能性を広げていくということ、また、今後も、こうした生徒の学びを続けたいという気持ちに応えていくという、非常に重要な認識を示していただいたと思います。
 現在の制度についてもお答えいただきましたけれども、しかし、現行制度があるもとでも、高校を中退する可能性があると回答した家庭は、今、三割に上っているという状況です。このアンケートの中ですね。生徒の学び続けたいという気持ちに応えていくとしたら、今の制度はもちろん、アンケートの回答者と同じような状況に置かれている世帯の状況に合った支援をさらに行っていく必要があります。
 同団体は、高校生等の修学継続困難の実態調査をするよう、都に求めています。また、都内の高校に、家計の変化によって修学継続が困難な家庭がいないかどうか定期的に把握することや、高校生活にかかわる費用が払えなかったり、遅滞する家庭がないかどうか、学校がより一層、生徒の家計変化に目を配るよう求める通知を出すようにと求めています。
 東京都としても直接要望を受けていると思いますが、見解を伺います。

○濱田私学部長 私立学校における授業料等の減免につきましては、家庭の状況等を踏まえ、各学校の判断で実施をしております。
 都は、私立学校経常費補助において、授業料等の減免制度を持つ学校が減免を行った場合、減免額に対する補助を行っており、各学校に対して通知を発出するなど、家計の状況に対応した減免制度の整備を働きかけております。
 また、奨学給付金など、私立高校生の保護者負担を軽減するさまざまな制度につきまして、学校を通じた周知を行っております。

○斉藤委員 都は、コロナ禍のもとで、学校が独自に家計急変の世帯への授業料等の減免制度を設けた場合、私立学校経常費補助で、その費用の十分の十を補助するというふうにしたということです。通知を発出というのは、そのことを知らせ、制度のない学校は設けてくださいとお願いをしたという、この通知のことだというふうに思いますが、それ自体はとても重要なことだというふうに思っております。
 同時に、やはりこのコロナ禍にあっては、各学校でこれまで以上に生徒に寄り添った制度周知や相談、生徒の状況把握をしてほしい、そのことを都からも発信してほしいというのが、この団体の皆さんが求めていることではないかと思います。ぜひ丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
 同アンケートでは、コロナの影響で支払えなかった費用として、授業料や教材費、通学費など、修学に欠かせない費目も挙げられています。授業料については、支払えなかったことがあるが一三%にも及び、これまでにはないが、今後支払えなくなる可能性があるが四八・二%、合わせると六割以上の方が大変な状況にあるということです。
 教材費についても、支払えなかったことがあるが一〇・四%、これまでにはないが、今後支払えなくなる可能性があるが五五・二%と、合わせて六五%を超えています。
 特に負担の大きい私立学校に通う生徒たちを救うためにも、授業料支援の拡充や、教材費、通学費を対象とした支援を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○濱田私学部長 都は、私立高校の授業料につきまして、国の就学支援金や都の特別奨学金により負担軽減を図っておりまして、年収約九百十万円未満の世帯におきましては、授業料負担が実質無償化されております。
 また、低所得世帯を対象にした奨学給付金により、授業料以外の教育費の負担軽減に努めておりまして、令和二年度からは、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、当年の所得減少があった家計急変世帯も新たに対象とし、支給額が増額されております。

○斉藤委員 年収九百十万円までは無償化しているといいますが、実際には一三%もの方が払えなかったことがあるというふうにいっています。どうしてこのようなことが起こるのか、私は二つの要因があるというふうに思っています。
 一つ目の要因は、授業料無償といっても、学校に納めなければならないのは、都の無償化の対象となる純粋な授業料だけでなく、施設費や教育環境費など、名目は授業料ではないけれども、実質的には授業料と変わらない、授業料の一種といえる費用があるということです。それから、入学金も必要です。
 アンケートの自由回答欄にも、私立高校は、授業料のほかに教育費が倍以上かかるため、とても給付金では賄えない、入学金や諸費を借金しているため、早く返したいけれども返せない状況、こういう声が寄せられています。
 そこで、二〇二一年度の初年度納付金の平均額は、入学金と施設費等でそれぞれ幾らなのか、伺います。

○濱田私学部長 令和三年度における都内私立高校の平均授業料は約四十六万八千円、入学金は約二十五万三千円、施設費は約三万九千円、その他の費用も含めました初年度納付金の平均額は約九十三万五千円となっております。

○斉藤委員 初年度納付金の平均額は九十三万五千円ということです。このうち、授業料無償化の対象になるのは四十六万八千円だけです。この四十六万八千円の授業料だけでなく、それ以外の学校納付金にも着目した支援が必要だというふうに思います。
 我が党は、施設費等への支援、入学金への支援が必要であるということを繰り返し求め、昨年は、私立高校の入学金を無償にする条例案も提案しました。生徒の学びを続けたいという気持ちに応えていくということならば、ここに支援をするべきだということを強く求めます。
 もう一つの要因ですけれども、これは先ほど質疑がありましたが、授業料無償といっても、保護者がまず学校に支払って、国や東京都に後から支給されるという仕組みになっているということです。
 私立学校に通う保護者からは、授業料には支援があっても、入学時に、親がまず払わなければならないということが大きな負担になっているという声が以前から上がっています。
 アンケートの自由回答でも、授業料無償化であるなら、最初から払わずにいられる対策をしてほしい、借りないと支払えない、大変ありがたい制度ですが、毎年末に振り込まれるために、それまでがとても大変という切実な声が寄せられています。
 保護者が最初に支払いをしなくていい仕組みを都として構築する必要があると思いますけれども、こちらは、先ほどの質疑の中で、今後、都は、授業料負担軽減に関する補助金支給の早期化に向けて取り組むという質疑がありましたので、私からの質問は省かせていただきたいと思います。
 国の高校就学支援金が学校に支払われるのは秋ですから、学校は、それまでの間、保護者から授業料を徴収し、秋に支援金が払い込まれたら保護者に返すというふうにしないと、学校を運営する資金に困るということになります。
 そして、都の特別奨学金、授業料軽減補助は、保護者が先に学校に授業料を納めることを条件に、都が年末に保護者の口座に振り込むという仕組みですから、ますます保護者は、先に授業料を支払うということが必要になってきます。滞納したら補助がもらえないということで、先に支払うことに苦労して、私たちのところにも、これまでも相談がたくさんありました。
 先ほどの確認なんですけれども、補助金支給の早期化に向けて取り組むということは非常に重要だというふうに思うんですけれども、これは、国の高校就学支援金、そして、都の授業料軽減補助の両方について取り組むということでよろしいでしょうか。確認させてください。

○濱田私学部長 国の就学支援金と都の特別奨学金の両方について早期化に取り組んでいきます。

○斉藤委員 両方で検討していくということで、本当によかったなというふうに思います。
 先ほど、手続やシステムの改善ということで質疑がありましたけれども、例えば学校に払われる学校就学支援金は、毎年の金額がそう大きく変動することはないでしょうから、春に概算払いをして秋に精算するようにすれば、保護者が春に支払わなくても、学校はやっていけるのではないかというふうに思います。
 また、都の補助の方も、希望者は学校が代理受領する形にするなど、検討の余地はあるのではないかというふうに思います。
 年収五百九十万までの世帯の支援は、二〇二一年ですと、高校就学支援金が三十九万六千円、都の授業料減免助成は七万一千円ですから、これは本当に大きな影響があると思います。ぜひ補助金支給の早期化に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 またさらに、このアンケートでは、奨学給付金についても、六〇・三%の方が支給金額をふやしてほしい、そして、四七・三%の方が、家庭での立てかえが必要ない支給時期、方法にしてほしいと答えています。また、二割の世帯が利用したことがない、わからないと回答していることも、この対策が必要だというふうに思います。
 東京都は、この間、授業料無償化の所得制限の緩和を行ってきました。我が党も求めていたことであり、重要ですが、同時に、これも繰り返し求めてきましたが、低所得世帯の実態に合った支援の拡充が、コロナ禍のもとで一層強く求められています。高校生の学ぶ権利を保障し、安心して学べる支援の拡充を強く求めます。
 次に、通信制の授業料負担の軽減について伺います。
 通信制で学ぶ生徒は年々ふえており、今年度の学校基本調査によれば、全国的には、今年度初めて二十万人を超えたという状況です。全国的にも定時制課程が減らされる一方で、通信制の在学者がふえているという傾向ですが、東京都でも、これまで九十六校あった定時制課程が、半分以下の四十四校に減らされたということもあるという中で、通信制で学ぶ生徒の数は、一方で増加をしている状況です。
 東京都では、今年度、都が認可している私立の通信制課程で学んでいる生徒は八千八百三十五人、そのうち約二千五百人が都民の方、さらに、東京都以外の自治体で認可を受けている通信制で学ぶ都民の方が約一万四千五百人だということを伺いました。
 コロナ禍で家計急変が広がる中で、今、増加している通信制課程で学ぶ生徒たちや保護者たちの負担軽減をしていくことも喫緊の課題です。
 そうした中、来年度から、都が通信制の授業料の減免、負担軽減について拡充するということは重要だと思います。
 まず、新たに始まるこの通信制の授業料負担軽減について、その概要を伺います。

○濱田私学部長 都は、現在、東京都が認可する通信制高校に在籍する都民を対象に授業料負担の軽減を行っており、年収約九百十万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金と合わせて二十五万四千円までの支援を行っております。
 令和三年度からは、東京都以外の自治体が認可する通信制高校に在籍する生徒にも支援を行うことといたしました。

○斉藤委員 現在、都が認可する通信制高校に在籍する都民を対象に行っている授業料負担軽減のこの支援の対象を、東京都以外の自治体が認可する通信制高校に在籍する都民に広げるということです。
 我が党は、この間、通信制で学ぶ生徒も含めた支援の必要性を訴えてきました。昨年三月の文教委員会では、先ほどもお話ししましたけれども、私たちは私立高校の入学金を助成する条例案を提案しましたが、その対象に都外通信制で学ぶ都民も含めて、私自身がこの場で説明をさせていただきました。今回、支援が拡充したということは本当によかったというふうに思います。
 一方で、通信制で学ぶ生徒を支えるサポート校を利用する学生や保護者にも、学費に対する補助をしてほしいという声が届いています。
 サポート校は法的な位置づけはありませんが、通信制高校にレポートを提出したり、スクーリングに行って授業を受けたりすることが自力では難しいために、生徒たちに寄り添ってサポートすることから始まっています。
 また、通信制を利用する生徒の中には、不登校やひきこもりなどで学校になかなか通い続けられなかった子供たちが多く、そうした子供たちとのつながりを持って、子供の実情に合わせて手厚い支援をしているところもあります。
 二〇一八年の第四回定例議会には、こうしたサポート校から補助を求める陳情が出され、我が党は支援の必要性を訴えました。
 コロナ禍で、誰も取り残さない支援が求められている中、こうしたサポート校への支援についても目を向けていく必要があると思いますが、見解を伺います。

○濱田私学部長 サポート校でございますが、通信制高校に通う生徒を、授業とは別に学習面や生活面等で支援する民間施設でございまして、法令に規定する学校ではないため、授業料の負担軽減事業の対象外でございます。

○斉藤委員 サポート校を利用する生徒たちの中には、本当に高校に通いたかったけれども、経済的な困難で中途退学をして学んでいるという生徒たちもいます。高校の修学継続が困難だった子供たちが、通信制だけでなく、人とのかかわりを持って学ぶことを支えているのがサポート校です。
 コロナ禍で、今まで以上に親の経済状況は悪化している中、支援が必要な子供たちに目を向けていくためにも、ぜひサポート校の実態の把握をして、支援を検討していただきたいというふうに思います。
 次に、私立学校の体育館エアコン設置の補助について伺います。
 都では、公立の小中学校のエアコン設置の補助が決まり、各自治体で、今、急ピッチで体育館のエアコンが進んでいます。
 そうした中、私立の学校からは、私たちにも支援の手を差し伸べてほしいという切実な声が届いていました。我が党は繰り返し、質疑や申し入れなどで支援を求め、私自身も、十一月の事務事業質疑で、支援を求める私立学校の校長先生からのお手紙を紹介しながら、支援の必要性を訴えました。
 そうした中で、新年度から、私立学校の体育館へのエアコンの設置についても補助が出ることになり、これは、今、とても喜ばれています。
 毎年のように、夏には猛暑が襲う中、私立学校に通う子供たちの命の安全を守り、教育の環境改善を進めるためにも、なるべく早く設置が進むことが求められていますが、まず、私立学校の体育館のエアコンの設置の状況について伺います。

○濱田私学部長 昨年六月に、都内私立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対して行ったアンケート調査によりますと、回答した学校の中で体育館に空調設備を設置しておりました学校の割合は約七割でございました。

○斉藤委員 現在、約七割の学校で設置されているということです。昨年六月に、都が初めて私立学校のエアコン設置の状況について調査をしたということでわかったということだと思います。現状把握に動き、支援の実現につながったということは、率直に本当によかったなというふうに思っています。
 都内の私立の小中高等学校は全部で四百七十九校ですので、大体、七割ですと三百三十校くらいで既に設置がされているということだと思います。
 補助の内容は、上限三千万円のうち、二分の一の一千五百万円を補助するということですけれども、二〇二一年度の予算の中では何校分の支援を想定しているのか、確認させてください。

○濱田私学部長 令和三年度の予算案におきましては、二億八千万円の事業費を積算しておりまして、二十五校程度の私立学校への補助を見込んでおります。

○斉藤委員 来年度は二十五校程度を見込んでいるということです。未設置の学校は約三割だということなので、約百六十校ぐらいだということになります。
 早期に全ての子供たちに安全な教育環境が整備できるよう、設置を求める学校や子供たち、保護者の要望に応えていただきますようお願いをしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。

○栗下委員 私からは、アートにエールを事業に関して質問させていただきます。
 今年度から、都は、コロナ禍で、かつてない危機に直面している芸術文化を支えていくために、アートにエールを事業を進めてきました。
 今、コロナ禍の中にあって、本当にごく一部を除いたほとんどの事業者の方々は大変厳しい状況にありますが、芸術文化に携わる方々も例外ではないどころか、とりわけ厳しい状況に置かれているわけでありまして、そういったアーティストの方々への支援にもなる大変意義のある取り組みであると、率直に評価をしているところでございます。
 本年度行った個人型、ステージ型に加えて、来年度はさらに、芸術文化にかかわる大規模なイベントについても支援を行っていくフォローアップ型が予算案に含まれていますので、この取り組みについてお聞きをしていきたいと思います。
 まず、来年度予算に計上されているアートにエールを!フォローアップ事業の目的とその実施時期についてお伺いをいたします。

○片岡文化総合調整担当部長 アートにエールを!フォローアップ事業では、芸術文化を楽しむマインドを取り戻すため、支援の波及効果の高い演劇や音楽などの公演やアートプロジェクトを新たに支援します。
 実施時期は今後検討いたします。

○栗下委員 波及効果の高い音楽、演劇を初めとする芸術文化のアーティストの方々への支援、同時に、それを楽しむ都民のためでもある、そして、実施時期については今後検討されていくということをお示しいただきました。これはコロナ禍が明けたときに向けてということなのかと思います。
 それでは、次に、同事業の募集対象と助成率、限度額についてお伺いをいたします。

○片岡文化総合調整担当部長 演劇や音楽など幅広い分野のアーティストや多くの芸術団体等が参加できる大型の公演、アートプロジェクトを対象としますが、具体的な募集対象は今後検討してまいります。
 来年度予算案では、助成率は二分の一、助成限度額は二千万円でございます。

○栗下委員 募集対象は、まだ具体的には定まっていないけれども、イベントごとに、助成率二分の一で、二千万円上限で支援をしていくよということをお答えいただきました。
 この支援対象をどうしていくかというのが本日のメーンテーマになっていくのですけれども、今、二回のご答弁の中で、この助成対象の例示として、演劇とか音楽とかとおっしゃいました。こういったイベントへの支援というのが、まず、この制度を設計する上で念頭にあるのかなと思います。
 そこで、本題に入る前に、きょう、一番大切な質問をずばりお聞きしますけれども、今、危機に直面しているイベントの一つである同人誌即売会などの漫画やアニメ、いわゆるメディア芸術にかかわるイベントは、この事業の対象になるのでしょうか。お伺いをいたします。

○片岡文化総合調整担当部長 漫画、アニメも含む幅広い分野を対象とする想定でございますが、具体的な募集対象、要件等は今後検討してまいります。
 制作物や展示物などの販売を主な目的とするものは対象外と考えてございます。

○栗下委員 漫画やアニメも対象として想定をされているということでした。ただ、一方で、制作物、展示物の販売等を主な目的とするものはだめと。私が聞いた同人誌即売会についていえば、それがここにひっかかるかもしれないということを暗にお示しいただいたのかと思います。
 これで、きょうの本題に触れていきたいというふうに思いますが、都がこれまで支援策を講じてきた芸術文化というものの枠組みが、時代の変化に、そしてニーズに十分に対応できているんだろうかと。
 さらに具体的にいうと、先ほど、同人誌即売会などが入るかわからない、むしろ難点もお示しをいただいたわけですが、同人誌即売会のことも、その具体的な仕組みまで、本当に理解されているのかと。
 制度設計が、そもそも演劇や音楽、ご答弁にあったように、かねてからある芸術文化にフォーカスをし過ぎることによって、コロナ禍で危機に瀕している芸術文化を広く支えていくという、制度本来の目的を果たせなくなってしまうおそれもあるのではないか。これは率直に心配をしております。
 もう世間一般でも広く芸術文化の一つであると認識をされている漫画やアニメ等について、国の方では、国の文化庁ではメディア芸術として定義をされて、音楽や演劇と、少なくとも同等の扱いを受けていますが、この生活文化局の施策においては、こういった比較的新しいジャンルの芸術文化への支援が、音楽や演劇を初めとする古くから認められてきている芸術文化への支援に比べて、追いついていないんじゃないかという問題意識を私は常々持ってまいりました。
 そこで、まずお伺いしますけれども、今年度行ったアートにエールをの個人型において、漫画、アニメ表現を全編にわたって含む作品がそれぞれ幾つあったのか、お伺いをいたします。

○古屋文化振興部長 アートにエールを!東京プロジェクト個人型におきましては、約七千七百本の動画を配信しているところでございます。
 作品の中には、部分的に漫画やアニメを使って表現したり、全般にわたりまして活用したものなどがございますけれども、個別の案件については、件数については把握しておりません。

○栗下委員 私も、この動画作品、一般向けに広く公開されていますから、これもよくよく拝見させていただきました。
 まず、作品を募集するときの要項に、何が、どういった方々が対象になるかがどういうふうに書かれているかというと、以下の領域で活動していること。分野においては、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能、複合。職種に関しては、これはちょっと長いのですけれども、音楽家、俳優、舞踊・舞踏家、美術家、カメラマン、伝統芸能実演家、演出家、脚本家、舞台監督、照明家、音響家、舞台美術家、制作者、キュレーター、メークアップアーティスト、舞台衣装家、その他アートワーク、クリエーションにかかわるプロフェッショナル。こういうふうに記載をされています。
 幅広くとっていただいたというのはわかるのですけれども、これを実際に見て、コロナ禍で商業機会が減った漫画家さんやアニメ制作をなりわいにされる方々が、自分たちは、これの一体どこに該当するのか、私も、そういう問い合わせを何件か、これは実際にいただきました。
 最終的に、そういった方々は、この中で映像に入るんじゃないかとか、美術に入るんじゃないか、そういったことで応募はされたそうなんですが、今申し上げたとおり、明確に書かれている音楽や演劇、舞踊、これらは、そういった作品が、じゃ、何件あるかお尋ねしたら、これはぴったりわかるんですよ。実際、私、別にお尋ねしなくても、インターネット上でそれがわかるようになっているんですね。
 それらと比べると、やはり漫画やアニメといったメディア芸術は−−確かに排除はされていませんよ。排除はされていないけれども、お世辞にも、これは同等の扱いとはいえないんじゃないか。これはアーティストの方々からも、一部、落胆の声を実際にいただいているんですね。
 それで、これも伺っておきたいと思いますが、この個人型の審査、どの作品を採択するかについての審査員に、漫画、アニメの専門家というのはいらっしゃったのでしょうか。お伺いいたします。

○古屋文化振興部長 芸術文化に幅広い知見を有する外部の有識者等による審査会を設けておりまして、漫画、アニメといった特定の部門の専門家による審査員は設けてはございません。

○栗下委員 いたら、いたといえば、これは答えますよね。いないなということをお示しいただいたんだと私は受けとめていますが、アニメや漫画を含む作品もあるということについては、これは本当のことだと思います。私も見ましたから。
 ただ、要項にも明記はされていない、そして、作品が幾つあるかということも確認ができない、また、専門家の方も審査員に入っていない。これは、ひいき目に見ても、音楽や演劇と同等の扱いを受けているとは思われないというのも理解できますよね。
 実際、コロナ禍に苦しむアーティストに対する大切な支援であるこのアートにエールを事業において、こういうふうなことであったということで、漫画家さんやアニメーターさんの方々が、我々はアーティストとして見られているんだろうか、そういうふうに思われた方が、これは実際いらっしゃいましたからね。実際にいらっしゃるんです。これは複数人いらっしゃいました。
 私も、ただ、生活文化局は全ての事業においてこうなんだというつもりもなくて、そこで、次にお伺いしたいのですけれども、生活文化局の助成事業の中で、Tokyo Tokyo FESTIVAL助成には、募集要項に、こちらにありますけれども、対象となる分野は、音楽、演劇、舞踊、美術、写真、文学、メディア芸術(映像、漫画、アニメ、ゲームなど)、こういうふうにちゃんと書かれているんですよね。
 なぜ、この事業においてはこういう要項になっているのか、これがどういう理由によるものなのか、お伺いをいたします。

○古屋文化振興部長 Tokyo Tokyo FESTIVAL助成は、東京二〇二〇大会に向け、にぎわいを創出するための特別なプロジェクトでございまして、その趣旨と目的を踏まえ、幅広い対象となるよう、要綱の記載を定めているところでございます。

○栗下委員 同局の取り組みでも、趣旨と目的を踏まえて、これは判断をされたと。
 私、ちょっと不思議なのは、二〇二〇大会に向けてのにぎわいをつくる、そういう趣旨のときには、これを明確に含むことができて、コロナ禍の厳しい状況における支援という趣旨では、同じような記載にはならない。アニメ、漫画、ゲームを含むメディア芸術と、Tokyo Tokyo FESTIVALと同じように、はっきり入れなくていいんですかね。どちらかというと、後者の方が、アーティストの方々からすると重要なんじゃないかというふうに思います。
 そこで、さらに本質的なことについてお伺いしていきますけれども、都の守るべき芸術文化、あらゆる施策に芸術文化という文言が出てきますけれども、この文言が具体的に何を示しているのか、お伺いをしたいと思います。

○古屋文化振興部長 平成二十七年策定の東京文化ビジョンでは、東京には、伝統芸能から先端的な現代芸術まで、大きな文化的ポテンシャルが存在しており、それをより確実なものとし、発展させていくこととしてございます。
 これを踏まえまして、都として具体的な対象や内容を総合的に判断して支援事業を行っております。

○栗下委員 東京文化ビジョンを下敷きにして、伝統芸能から先端的な現代芸術までということだというふうにお示しをいただきました。まあ、抽象的な文言ですね。いかようにもとれる。ですから、実際には、それぞれの施策の中で、芸術文化の範囲というものを、その都度お考えになっているんじゃないかなというふうに思います。
 ちなみに、国においては、文化芸術基本法の中に、漫画、アニメを含めたメディア芸術というのが、具体的に文言として定義されているんですね。
 ただし、国においても、最初は、都と同様といいますか、歌や演劇、伝統芸能などが主な文化芸能であって、それに対して、九六年に初めて、漫画、アニメ、ゲームなどがメディア芸術という文言で文化芸術基本法に加えられて、九七年から、今日も続く文化庁メディア芸術祭なども開かれるようになって、文化振興のための支援も、歌や演劇と同等、あるいは、それ以上に盛んに行われるようになってきた。そういう経緯がございます。
 ですので、漫画、アニメ等は、比較的新しい文化であることは間違いないことなんだろうというふうに思いますが、ここの部分については、国に対しても追いつき追い越せで、音楽や演劇と、少なくとも同等に扱っていただけるように、これは各施策の中でもしていっていただきたいというふうに思います。
 具体的には、アートにエールを!フォローアップ事業においても、Tokyo Tokyo FESTIVALと同じように、要項として、しっかりとこれは明記をいただきたいと思います。
 話はアートにエールのフォローアップ事業に戻りますけれども、同人誌即売会は、制作物、展示物の販売といった要素を含むので、対象にならないかもしれないという答弁をいただきましたけれども、これについて、文化振興ですから、商業的な利益が先に立つイベントというのはだめだ、営利が先に立っては、それは支援対象としてふさわしくない、この考え方自体については理解しますよ。
 だけれども、同人誌即売会について、本当に仕組みをわかっていただいた上で、ちゃんといっていただいているかといったら、これは、私、極めて疑わしいと思っているんですね。
 物品の販売が発生するといっても、主催者が来場者に対して、直接、何か売るということではないですよ。そこに集まったたくさんのアーティストさんが、それぞれ物品を販売するわけでありまして、この制度設計で念頭に置かれているものとは、私はこれは明確に違うんじゃないかと思います。
 主催者の営利性が高いかといったら、高くないから、この日本を代表する、そして、誰もが知るようなコミケといった、大きなあの同人イベントですら、今、存続の危機に立たされている、そういう現状があるわけです。
 コミケ、毎年、通常時だったら、例年、百万人集まります。これほど多くの都民、国民に望まれて開かれるイベントというのは、ほかにあるかと。私は余り思い浮かばないのですけれども、これほど都民の方々に望まれて、そして、多くの、数万人というアーティスト−−ほかにも、コミケ以外にも、そういった同人イベントはありますけれども、歓迎をされる、こういうイベントが、もしそういったものの対象から除外をされるんだとしたら、じゃ、一体、どういったものが対象になるんだろうと、私、これは率直に思うんですね。
 何がいいたいか。それをもう一回いいますと、答弁にあったように、制作物、展示物の販売、その要素が入ったという、それだけをもって、それを四角四面に適用したら、これはむしろ、この制度の目的である芸術文化をしっかりと支えていこう、その目的からは離れてしまうこともあるんじゃないか。これは、きょう、一番強くお訴えをさせていただきたいと思います。
 もしも、漫画やアニメも芸術文化として含まれる、振興していただけるということであれば、審査員にもしっかり、こういったことについても詳しい方をちゃんと入れて総合的な判断、きょう、おっしゃった販売の文言についても、ちゃんと実情を精査した上での総合的な判断、弾力的な運用をいただきたいというふうに思います。
 ちょっと長くなってきましたので、これで終わりにさせていただきますけれども、私、偏っていますかね。何でこの人は、漫画やアニメ、そして、同人誌即売会の肩をこんなに持つんだと、そういうふうに思っていらっしゃる方はいるかもしれないですけれども、質疑で、きょう確認させていただいたとおり、やっぱりそういう新しい文化、都においては、まだ歌や演劇と同等までには扱われていないんじゃないか、私は率直にそういうふうに思っています。
 漫画やアニメ、ゲームといった、こういった新しいジャンルの文化芸術は、世界的に今、支持を受けているし、新しいがゆえに、より多くの可能性、ポテンシャルを持っているんだ、それを開花させていくことは、この東京と日本の大きな活力につながっていくんじゃないか、そういった思いを込めて、本日は問題提起をさせていただきました。
 今、同人誌即売会を初めとするアニメ、漫画のイベント、そして、それにかかわるアーティストも、かつてない危機に直面をしております。これから詳細が決まっていくアートにエールを!フォローアップ事業において、これらが含まれるメディア芸術もきちんと要項に明記をする、そして、募集、選考も、そういった分野の専門家を加えた上で、制度本来の趣旨を踏まえた総合的な判断のもとに運用を進めていただけるよう、最後にお願いをして、私の質問を終わります。

○内山委員 人間の集中力というのは、大体、九十分ぐらいが限度といわれています。大学の講義も、だから九十分だと、私、聞きました。本当かどうかわからないです。実際、今、委員会が始まって百十分ぐらいですね。集中力も切れがちなところだと思いますが、私も、端的に、短くいきたいと思いますので、ぜひ凝縮された議論ができればと思っています。よろしくお願いします。(発言する者あり)ありがとうございます。
 配偶者等暴力被害者支援について、俗にいうDV相談支援について伺いたいと思います。
 我が会派のたきぐち議員が一般質問、そして、尾崎議員も本会議で質問させていただいた内容ですが、そこのところを深掘りして質問いたしたいと思います。
 まず、改めまして、今年度、LINEによる相談というのを試行いたしましたが、その試行結果についてお伺いしたいと思います。

○赤羽男女平等参画担当部長 東京ウィメンズプラザに寄せられる相談の状況を見ますと、四十歳代、五十歳代に比べまして、若年層の被害が相談に結びついていないことが懸念されます。
 このため、主に若年層がアクセスしやすいよう、LINEを活用した相談を、令和二年八月から一カ月間、試行実施いたしました。
 友だち登録数は、目標二千人に対しまして、七千八百人を超え、相談件数は二百五十二件、そのうち配偶者等からの暴力に関する相談は二百三件でございました。
 相談者を年代別で見ますと、二十歳代及び三十歳代で六割を超え、通常の電話相談と比較いたしまして、若い世代からの相談が多く寄せられたところでございます。

○内山委員 ありがとうございます。もともと電話よりもLINEの方が若年層にリーチができるんじゃないかということで試行した結果、その狙いどおり、若年層にリーチができたということなんだと思います。
 生活文化局さんだけではなくて、都庁内いろいろなところでLINEの相談事業というのが今年度から進められているかと思います。
 私、自殺相談だとか、若ナビαだとか、こういったDVの相談支援だとか、いろいろ調べさせていただいて、一個、気になったのが、例えば、どれくらいの電話がかかってきて、それに対してどれくらい応答できたかという応答率をとっているところと、とっていないところがある。
 また、とっているところでも、一日の平均でとっているところと、時間軸でとっているところというのが、結構、各局ばらばらだったんです。
 私、いいなと思ったのは、やはり各時間帯ごとに応答率をとって、それに対して、この回線数が足りているのか、足りていないのかというのをちゃんと把握した上で、体制を今後拡充するところは拡充したりとか、もしくは、もう一〇〇%到達しているんだけれども、そうしたら、今度は広報に力を入れていかなきゃいけないとか、こういうような分析ができるかと思うんです。
 そういった意味において、より相談しやすい体制を強化していくことが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○赤羽男女平等参画担当部長 来年度は、毎日、午後二時から八時まで、LINEを活用した相談事業を本格的に開始いたします。本格実施開始後も、LINE相談へのアクセス状況などを検証いたしまして、ニーズに沿った相談時間の設定など、工夫する予定でございます。
 こうした取り組みによりまして、若年層や、電話では相談しづらい被害者が一人で悩むことのないよう、相談環境を整備いたします。
 また、電話相談につきましても、より多くの相談に対応できるよう、相談員を増員いたしまして体制の拡充を図ってまいります。

○内山委員 ありがとうございます。ぜひ、その必要に合った支援の相談体制の強化というものをご検討いただければと思います。
 最後です。年末年始に実施をした特別電話相談というのがありました。
 どうしても年末年始というのは、相談体制というのが弱くなったりだとか、支援の体制が弱くなったりという中で、必要な支援につながなきゃいけない人たちがつながれないんじゃないかということがあって行ったと思いますが、この実施状況についてお伺いしたいと思います。

○赤羽男女平等参画担当部長 都は、さまざまな悩みや課題を抱える女性が孤立してしまわないよう、令和二年十二月二十九日から令和三年一月三日まで特別電話相談を実施いたしました。
 相談は百八十六件ありまして、そのうち配偶者等暴力に関する相談は、夫の暴言、モラハラなど二十三件でございました。
 その他の相談内容の例といたしましては、話す相手がいなくて孤独、不安、家族関係の悩み、コロナの影響で夫婦でいる時間が長くなり、憂鬱などが寄せられました。
 相談に対しましては、傾聴、助言など、悩みを整理した上で、TOKYOチャレンジネットや法テラスなど、内容や相談者の意向に沿った適切な機関を情報提供するなど、支援いたしました。

○内山委員 ありがとうございます。本来、ここでは行う予定ではなかったところで、急遽、行ったということは高く評価をしたいなと思います。
 次は、どういうときにこれは想定できるかというと、ゴールデンウイークが長期休暇で、こういった被害女性の皆さんの相談だとかということが必要になってくるんじゃないかなと思うんです。
 相談というものであれば、これは比較的、何というのかな、、今この場で何とかしなきゃいけないという話ではないので、それなりに余裕を持って行うことができるんですが、例えばDVの相談支援ということは、今この場で、例えば保護が必要になる、こういう緊急事態が想定されるわけですね。恐らく、年末年始は各自治体とかが閉庁してしまいますし、そういう中で、少しでもそういった被害女性の支援ができないかという側面があったんだと思います。
 ということは、裏を返せば、相談で何とかなる層もしっかりとリーチすることが必要な一方で、今ここで保護をしなきゃいけないという層に対してもリーチをしなきゃいけないんじゃないかなというように思っています。
 そうなると、これはもう生活文化局さんだけではできない事業になってきて、当然、福祉保健局と連携をして、例えば女性相談センターの一時保護みたいなことにもなると思うんですけれども、こちらは、基本的には、警察か自治体からの一時保護でない限り、一時保護所に入ることができないという、これは福祉保健局のあれですけれども、ルールがある以上、生文さんで、幾らこれ、例えば相談をしたとしても、そこに、今までのルールだと保護につなげられないというハードルが出てくると思うんです。
 ですので、ぜひそういった意味においては、これはすごくいい、一つの入り口の取り組みだと思いますので、福祉保健局さんとも連携をしながら、保護が必要な方に関しては、しっかりと保護していくことができるような取り組みを、次は、私、ゴールデンウイークが一つのポイントだと思いますので、取り組みを進めていっていただきたいなと思います。
 以上です。ありがとうございました。

○栗林委員 それでは、私の方からも、端的に、七問、質問させていただきます。
 初めに、人生百年時代でございます。
 長寿に向けた政策は大変重要でございます。都は、令和元年度に、六十歳以上の都民を対象に、囲碁、将棋、健康マージャン、ダンススポーツ、カラオケの五種目による東京都シニア・コミュニティ交流大会を開催いたしました。
 私自身も、駒沢の体育館で開催されておりましたダンススポーツの大会に出席をし、シニアの世代の皆さんが元気に競技するところを拝見させていただきました。
 残念ながら、今年度の大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止になりましたけれども、この大会は、シニア世代が元気に活動するためのきっかけになるものと考えます。物すごいエネルギーで、嬉々として参加されていたその光景は忘れることはできません。
 そこで、改めて、このシニア・コミュニティ交流大会の目的と、令和元年度の大会の成果について伺います。

○根本総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 今後さらに増加するシニア世代が身近なコミュニティ等で生き生きと活動できる環境を整えていくという観点から、シニア世代が気軽に取り組める趣味を通じて活動をするきっかけとなるよう、誰もが参加できる東京都シニア・コミュニティ交流大会を開催いたしました。
 令和元年度の第一回大会には、都内各地から延べ約千人のご参加をいただきました。
 大会後に実施した参加者アンケートでは、約九割の方から、大会に満足し、来年も参加したい、また、約七割の方から、大会を通じて他の参加者との交流が生まれたとの声をいただいたところでございます。

○栗林委員 私が参加させていただいたダンススポーツ大会には知事も参加をされていて、本当に活気あふれる、やはりその大会に参加するために、皆さん、練習をされながら集われていますので、ぜひ引き続き取り組みをお願いしたいと思いました。
 約九割の方がまた参加したいということで、大変好評だったということでございます。今年度はコロナで中止となりましたけれども、多くのシニア世代の方々が、この大会の開催を楽しみにされていると思いますので、引き続いての取り組みをお願いいたします。
 一方、新型コロナウイルス感染症の状況は、まだまだ予断は許されません。今後、高齢者からのワクチン接種などが始まり、そして、感染が終息していくことを期待するところではありますけれども、大会の開催に関しては、感染症対策への取り組みが引き続き必要と考えます。
 そこで、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた来年度の大会開催の考え方を伺います。

○根本総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 本大会は、重症化リスクが高いといわれるシニア世代を対象としたものでございまして、来年度の開催に当たっては、感染防止対策を徹底してまいります。
 具体的には、より広い会場での参加者間の距離の確保や、各種目団体のガイドラインに基づく対策の徹底など、各種目団体と協議しながら感染防止対策を講じてまいりますほか、今後の感染状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
 参加者が安心して参加し、楽しめるよう、安全・安心な大会の開催に万全を期してまいりたいと考えております。

○栗林委員 コロナ禍にあっては、シニア世代の交流の機会が、日常生活の地域の中でも、やはりかなりの制約を受けている状況でございます。この大会は、シニア世代の交流のよい機会でもあり、今後の感染状況も踏まえて、適切な感染防止対策を徹底した上での安全な大会を開催していただきたいことを要望させていただきます。
 次に、新型コロナウイルスに関する外国人の対応について伺います。
 新型コロナウイルスの蔓延により、この一年、都民の日常生活は大きな影響を受けてきております。
 東京の在住外国人は、本年一月時点で約五十四万人と、全国で最も多いといわれています。この方たちの多くは、文化の違い、また、言葉が通じないということから、日本人以上に不安は大きいと思います。
 この間、国の専門家会議や都のモニタリング会議において、専門家の方々から、新型コロナウイルスの感染を防止するための情報を正しく伝えていくことが重要であるとの指摘もいただいているところです。
 そこで、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、都は、在住外国人に対してどのような取り組みをしてきたか、伺います。

○櫻井都民活躍支援担当部長 都では、昨年四月に、緊急対策として、東京都外国人新型コロナ生活相談センター、通称TOCOSを設置し、十四言語で外国人からの相談などを受け付けております。
 相談内容に応じて、庁内各局や区市町村、保健所などの適切な専門機関につないでおり、つなぎ先が言語に対応できない場合には、TOCOSが通訳支援を行っております。
 また、昨年十月に設立した東京都つながり創生財団と協力して、ピクトグラムを活用した感染防止のチラシや都からのメッセージなどを、「やさしい日本語」を初め多言語で作成するとともに、各局とも連携して、区市町村や外国人支援団体、外国人学校、大使館、企業などに展開して、在住外国人に情報提供をしております。

○栗林委員 新型コロナウイルス感染症の情報が、都のホームページだけでなく、外国人に直接届くよう取り組むことはとても重要ですし、また、発信する言語についても、今お話がございましたように、「やさしい日本語」とか多言語で発信するなど、在住外国人の目線で発信してきていただいているということは大変重要だと思います。引き続き、必要な情報を適切に発信していただきたいと思います。
 また、TOCOS、東京都外国人新型コロナ生活相談センターですけれども、ここでの相談についても、十四言語で行うなど、きめ細かく対応していただいているということで、大変重要な取り組みだと思います。
 TOCOSは、設置してから間もなく一年を迎えますけれども、この間の対応状況はどのようなものか、伺います。

○櫻井都民活躍支援担当部長 TOCOSでは、昨年四月に設置して以降、今月一日時点で、延べ五千二百八十一件の相談や通訳に対応してまいりました。
 受け付ける相談としては、経済的な支援の情報を求めるものや、発熱による感染への不安、在留資格に関するものなどが多く寄せられ、それぞれの専門機関へつなぎ、必要に応じて通訳支援を行ってきました。
 このほか、保健所等から依頼があった場合に、自宅待機者や濃厚接触者との通訳支援も行ってまいりました。

○栗林委員 新型コロナウイルス感染症に関して、日本語を話せない外国人にとって、母語、自分の国の言葉で相談できるところがあるということは、大変、心の支えにもなり、安心につながるものと思います。
 しかし、TOCOSは、緊急対策ということで、今年度末で終了すると聞いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けては、まだまだ予断を許さない状況であり、このTOCOSのノウハウなどを、きちんとつながり創生財団につないでいくべきと考えますけれども、都の考えを伺います。

○櫻井都民活躍支援担当部長 東京都つながり創生財団で行う東京都多言語相談ナビは、都内在住外国人の生活面に関する相談事を受け付け、必要な情報提供を行うとともに、相談内容に応じて適切な機関につなぐ役割を果たしております。
 また、少数言語での相談や専門相談など、都内各地域で実施している外国人相談窓口において対応困難な事例に対し、各窓口からの照会や相談に対応するほか、つなぎ先となる機関での言語対応が困難な場合などの通訳支援も実施しております。
 さらに、TOCOSにおいて、保健所等からの同一言語の通訳依頼が重なった場合には、連携してバックアップする機能も担ってまいりました。
 令和三年度からは、TOCOSの機能を東京都多言語相談ナビへ発展的に継承するよう体制を拡充し、新型コロナウイルスの影響に伴う相談にも対応いたします。
 あわせて、発熱相談センターや保健所等の多言語対応に向けて、例えば、ネパール語やベトナム語など、都内でニーズの高い少数言語の実績や、三者間通話による通訳などの運営ノウハウを提供いたします。
 これらを通じて、コロナ禍においても在住外国人が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。

○栗林委員 今ご答弁いただきましたように、この財団があるわけですから、ここにしっかりつながり−−名前の文字どおりのつながり創生、ここにつないでいただきたいと思います。
 本当に異国の地で、知っている人もいない、言葉も通じない、生活様式も違う、そんな中で、もし、仮に自分が外国で感染等に遭遇したらどうなるかと思いましたら、本当に不安でいっぱいだと思います。こういう機関があるだけで、どれだけ安心かと思いますので、やはりこれは、民間外交であり、国際平和につながる取り組みではないかと思いますので、どうか引き続き、対応をよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の二問ですけれども、女性の活躍について伺います。
 このコロナウイルスの感染拡大は、特に女性に深刻な影響を与えているということもいわれており、女性活躍推進に向けた情報発信の役割を担う東京ウィメンズプラザは大変重要だと思っております。
 東京ウィメンズプラザがこれまで実施してきた講座、セミナー等で培ってきた知見やノウハウを活用し、より多くの女性を支援していく必要があると考えます。
 コロナ禍におけるウィメンズプラザの女性活躍推進の普及啓発の取り組みについて伺います。

○赤羽男女平等参画担当部長 東京ウィメンズプラザは、男女平等参画社会の実現に向けた拠点として、女性活躍を推進するさまざまな普及啓発事業を実施しております。
 今年度は、コロナ禍で顕在化した課題を念頭にテーマを設定いたしまして、オンライン配信により普及啓発事業を行ったところでございます。
 具体的には、子育て中のご夫婦に向けては、在宅勤務等でともに過ごす時間がふえるなど、新しい日常の中での家事、育児の役割分担を考えるシンポジウム、パパママサミットを開催いたしました。
 また、テレワークという新しい働き方と上手に向き合うセルフマネジメントのヒントとなるセミナーや、リモートでの仕事の悩みなど、働く女性が抱えるストレスや悩みを解消するメンタルヘルス講習会を実施いたしました。

○栗林委員 現在は、オンライン等を使った普及啓発が中心になってくると思いますけれども、今後、東京ウィメンズプラザの事業に、より参加していただくために、今年度の実績も踏まえて、女性活躍推進事業の取り組みについて伺います。

○赤羽男女平等参画担当部長 今年度の普及啓発事業は、感染拡大防止の観点から、これまでの集客型の事業をオンライン配信により実施いたしました。
 オンライン配信は、時間や場所を問わず視聴が可能なことから、結果的に、例年以上の規模の方々に参加いただいたところでございます。
 令和三年度の事業展開におきましても、多くの都民に対し情報発信が可能なオンライン配信を基本に置きつつ、シンポジウム、セミナーの対象者やテーマごとに最適な手法を採用いたしまして、効率的、効果的に事業を実施してまいります。

○栗林委員 東京ウィメンズプラザは、施設利用の際も、渋谷からとか、表参道からも、交通アクセスも非常に便利で、また、立地も本当に最高なところにあると思います。気軽に立ち寄れる場所だけに、さらなる交流拠点になることも期待をするところであります。
 そこで、あれだけのいい立地にあるウィメンズプラザにぜひ取り組んでいただきたいと、最後に要望して終わりたいと思うんですけれども、昨日の教育庁の質疑でも取り上げさせていただいたのですけれども、今、生理の貧困という問題が非常に取り上げられております。
 コロナ禍でアルバイト収入等も減少して、任意団体の若者に対するオンラインのアンケートでは、過去一年間、経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したことがある、買えなかったと答えた人が、合わせて二六%。生理用品を交換する頻度を減らした、三七%。生理用品を使えなくて、トイレットペーパーなどで代用したことがある、二七%。こういった結果が出てまいりました。
 昨日の教育庁の質疑では、学校にぜひ生理用品を常設するように要望させていただいたところでございます。三月九日の予算特別委員会の代表総括質疑でも、我が党のまつば都議が小池知事にも質問をさせていただき、何からできるか、広く検討していくというご答弁もいただいたところではございますけれども、立地もいいこのウィメンズプラザで、ぜひ寄附の仕組みをつくっていただけたらいいなと思ったところでございます。
 何か大きなボックスを置いていただいて、閉経とかなると、もう要らなくなる生理用品なんかをどこかに寄附したいとかという声もあったりして、そういう品質がちゃんとした、管理状態もよくて、そんな大昔のものではない、ちゃんと管理されたもので、一定の期間の中でそろえたものであるならば、寄附、お届けくださいというような、ウィメンズプラザですから、あそこに持っていったときには、誰か使われる人にそれが有効利用されるということでまた−−なかなかこういう問題は相談もできないし、でも、ウィメンズプラザに行けば、カードか何かがあって、それを差し出すことによって、寄附で集まった生理用品をそこでもらえる、そういうような何か仕組みができたらいいなと思っております。
 安心のお裾分けみたいな、使わなくなった方が提供もできるし、何かそういう寄附の仕組みもつくりながら、ワンストップで、利用したいと思うときに、そこに行けば利用ができるという、ぜひそういう仕組みを、ウィメンズプラザだったらできるんじゃないかと思ったものですから、最後、そのことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○河野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十八分散会

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