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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第一号

令和三年二月十二日(金曜日)
第三委員会室
午後一時一分開議
出席委員 十二名
委員長河野ゆりえ君
副委員長田の上いくこ君
副委員長早坂 義弘君
理事とや英津子君
理事谷村 孝彦君
理事平  慶翔君
内山 真吾君
龍円あいり君
林あきひろ君
伊藤こういち君
大場やすのぶ君
両角みのる君

欠席委員 二名

出席説明員
生活文化局局長野間 達也君
次長土岐 勝広君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務根本 浩志君
都民生活部長馬神 祥子君
私学部長濱田 良廣君
文化振興部長古屋 留美君
オリンピック・パラリンピック準備局局長中村 倫治君
次長総務部長事務取扱佐藤 智秀君
理事西村 泰信君
大会施設部長鈴木 一幸君
開設準備担当部長利用促進担当部長兼務柏原 弘幸君
教育庁教育長藤田 裕司君
次長松川 桂子君
教育監宇田  剛君
技監矢内真理子君
総務部長安部 典子君
都立学校教育部長谷 理恵子君
地域教育支援部長田中 宏治君
指導部長増田 正弘君
人事部長浅野 直樹君
福利厚生部長小菅 政治君
教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小原  昌君
教育改革推進担当部長藤井 大輔君
特別支援教育推進担当部長高木 敦子君
指導推進担当部長瀧沢 佳宏君
人事企画担当部長黒田 則明君

本日の会議に付した事件
オリンピック・パラリンピック準備局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
・有明アリーナの公共施設等運営権の設定について
生活文化局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費 生活文化局所管分
・特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
(1)二第三九号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(2)二第四〇号の一 笑顔あふれる学校の実現に関する請願
(3)二第四一号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
(4)二第四二号 東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(5)二第四三号 私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
(6)二第一二九号 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの継続・拡充に関する陳情
教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費 教育庁所管分
・東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・都立日野高等学校(二)改築工事請負契約
・都立町田の丘学園(二)西校舎棟ほか改築工事請負契約
報告事項(説明)
・東京都教育施策大綱(案)について
請願陳情の審査
(1)二第四〇号の一 笑顔あふれる学校の実現に関する請願
(2)二第四二号 東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(3)二第一二〇号 特別支援学校の寄宿舎の充実と改善に関する陳情
(4)二第一二二号 都立小山台高校定時制、都立立川高校定時制の存続に関する陳情
(5)二第一二九号 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの継続・拡充に関する陳情

○河野委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局、生活文化局及び教育庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、教育庁関係の報告事項の聴取並びに生活文化局及び教育庁関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、オリンピック・パラリンピック準備局長から幹部職員の紹介があります。

○中村オリンピック・パラリンピック準備局長 一月一日付の人事異動によりまして当局の幹部職員に異動がありましたので、ご報告申し上げます。
 担当部長で特命担当の松本祐一でございます。松本は、輸送担当部長を兼ねてございます。
 なお、松本につきましては、所用のため、本日の委員会を欠席しております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○河野委員長 紹介は終わりました。

○河野委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○中村オリンピック・パラリンピック準備局長 令和三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げます。
 本定例会で委員の皆様にご審議いただきますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件は、予算案二件、事件案一件の計三件でございます。
 初めに、令和三年度予算案の概要についてご説明申し上げます。
 来年度の東京二〇二〇大会の開催準備に当たりましては、復興五輪に加えまして、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、安全・安心な大会を実現するために、万全の体制を整え、確実な成功へと導けるよう取り組んでまいります。
 今回の予算案は、延期に伴って繰り越しました令和二年度予算とあわせまして、ソフト、ハード両面にわたる所要の経費を計上したものとなっております。
 大会成功に向けまして最大の課題であります新型コロナウイルス感染症対策につきましては、コロナ対策調整会議の中間整理における対策の方向性を踏まえまして、安全・安心な環境が提供できるよう取り組んでまいります。
 大会経費につきましては、延期に伴う追加経費もあわせて、バージョンファイブ予算を踏まえて精査した経費を今回の予算案に反映させてございます。
 引き続き、経費の抑制、削減に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施し、安全・安心な大会の開催に向けて、組織委員会、国など関係機関と緊密に連携を図りながら準備を進めてまいります。
 大会後を見据えまして、今までの取り組みをスポーツレガシーへとつなげていくために、都立スポーツ施設等を戦略的に活用してまいります。
 今後は、スポーツ実施率の低い働き盛り世代や子育て世代をターゲットに施策を強化するとともに、ウイズコロナにおいても気軽にスポーツが実施できるよう工夫していくことが重要な課題でございます。そのため、デジタルを活用したオンラインで都民とスポーツの接点をふやす取り組みや、民間企業等との連携により運動機会を創出するなどの事業を実施してまいります。
 パラリンピックの成功、さらには、その後のパラスポーツの定着に向けて、障害者スポーツの実施率や関心度の向上のために、さまざまな新規事業や事業の拡充を図っております。
 これらの取り組みを推進することで、スポーツ都市東京の実現に向けたスポーツ振興のために、来年度も引き続き積極的に取り組んでまいります。
 それでは、お手元の資料第1号、令和三年度予算説明書をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。予算総括表でございます。
 上段の網かけの行をごらんください。歳入といたしまして三千八百四億八千七百三十六万余円を計上してございます。前年度と比べまして一千百二億九千七百九十六万余円の増となっております。
 続きまして、中段の網かけの行をごらんください。歳出といたしまして四千百二十二億二千万円を計上してございます。前年度と比べ七百六十七億七千三百万円の増となっております。
 続きまして、令和二年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、令和二年度補正予算説明書をごらんください。
 一枚おめくりいただき、補正予算総括表をごらんください。
 補正予算額といたしまして、歳入は八百五十六億一千五百四十万余円の減額補正を、歳出は一千六百七十二億七千三百二十六万余円の減額補正を行っております。
 以上、予算案二件について説明を終わらせていただきます。
 次に、事件案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第3号、令和三年第一回東京都議会定例会提出予定案件(事件案)の概要の表紙をおめくりください。
 本定例会でご審議いただきます事件案は、有明アリーナの公共施設等運営権の設定についてでございます。
 詳細につきましては、引き続き次長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○佐藤次長 引き続き、私から、提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 最初に、令和三年度予算案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料第1号、令和三年度予算説明書の二ページをお開きください。事業区分別の予算一覧でございます。
 スポーツ振興管理、オリンピック・パラリンピック準備、スポーツ推進の三つの事業区分ごとに、予算額と財源内訳を記載してございます。
 事業区分ごとの歳出予算の内訳につきまして、順次ご説明申し上げます。
 一枚おめくりいただき、三ページをごらんください。第一の事業区分、スポーツ振興管理でございます。
 こちらは、管理事務に従事する職員費及び管理事務費で、十三億三千百万円を計上してございます。
 続きまして、四ページをごらんください。第二の事業区分、オリンピック・パラリンピック準備でございます。
 こちらは、オリンピック・パラリンピック準備事業に従事する職員費及び大会の準備費でございまして、三千九百八十二億九千万円を計上しております。
 主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、資料、中ほどの2の経費内訳、(2)、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催準備といたしまして百五億八千九百万余円を計上しております。
 主な内訳でございます。
 ウの大会成功に向けた区市町村支援といたしまして二十九億八千五百三十九万余円を計上しております。
 東京二〇二〇大会の成功に向け、区市町村が実施するコミュニティライブサイトなど関連事業や、新型コロナウイルス感染症対策について積極的に支援してまいります。また、ホストタウンや事前キャンプ地における区市町村等が実施いたします新型コロナウイルス感染症対策経費を計上しております。
 続きまして、エの大会開催を通じた被災地支援事業といたしまして二億一千二百八十五万余円を計上しております。
 被災地の子供たちを招待し、大会の観戦などにより、大会の経験というレガシーを提供する取り組みを実施するとともに、被災地の子供たちとのスポーツ交流事業として、過去の参加者同士が再び交流を深められるよう、感染状況を踏まえながら、都内と被災地の子供たちの記憶に残る取り組みなどを行ってまいります。
 一つ飛ばしまして、カのボランティアの機運醸成、育成支援といたしまして七億七千八百三十六万余円を計上しております。
 シティキャストにつきまして、質の高いおもてなしの提供に向けて取り組んでまいります。
 一つ飛ばしまして、クの新型コロナウイルス感染症対策といたしまして三十一億六千九百五十四万余円を計上しております。
 ラストマイル、聖火リレー、ライブサイトなどで、東京都として取り組むべき感染症対策に必要となる経費を計上しております。
 続きまして、(3)、オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備といたしまして六十三億九千五百二十八万余円を計上しております。
 新規恒久施設の整備や開設準備、大会時の交通対策の経費などを計上してございます。
 一枚おめくりいただきまして、(4)、共同実施事業等といたしまして三千五百六十三億九千七百四十万余円を計上しております。
 昨年十二月四日に国や組織委員会との間で合意をいたしました延期に伴う追加経費の負担も加えまして、大会経費バージョンファイブ予算を精査した経費でございます。仮設等やエネルギーなどの会場関係経費、輸送やセキュリティーなどの大会関係経費、新型コロナウイルス感染症対策関連経費などについて計上してございます。
 続きまして、(5)、収支調整額といたしまして百五十億円を計上しております。
 組織委員会の負担のうち、同委員会の経費削減努力や増収努力によっても賄い切れない費用につきまして、都が負担することとなった経費を計上しております。
 続きまして、一枚おめくりいただき、六ページをごらんください。第三の事業区分、スポーツ推進でございます。
 こちらは、スポーツ推進事業に従事する職員費及びスポーツ推進を図るための経費で、百二十五億九千九百万円を計上しております。
 主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、資料、中ほど、2の経費内訳、(9)、障害者スポーツセンターの運営をごらんください。八億八千七百五十二万余円を計上しております。
 こちらは、障害者総合スポーツセンターと多摩障害者スポーツセンターの指定管理料でございます。
 続きまして、(10)の体育施設の運営といたしまして四十億七千七百九十六万余円を計上しております。
 こちらは、当局が所管しております東京体育館外六施設の運営に要する指定管理料等の経費を計上してございます。
 最下段の(12)、総合的な競技力向上策の推進等といたしまして十四億八千四十七万余円を計上しております。
 世界を目指す東京アスリートを育成、強化するため、日本代表候補選手への支援等に取り組んでまいります。また、コンプライアンスなどの理解といったスポーツインテグリティーの推進などに取り組んでまいります。
 一枚おめくりいただきまして、七ページをごらんください。(13)、体育施設の整備といたしまして十九億九千二百七十一万余円を計上しております。
 主に、都立体育施設等の計画的な改修、整備等を図るための経費で、駒沢総合運動場の施設の老朽化対策に伴う改修工事などに取り組んでまいります。また、こちらには、都立スポーツ施設や路上競技コース等の戦略的な有効活用策の検討や、パラリンピックレガシーとしてのパラスポーツ練習拠点の検討のための経費を計上しております。
 一つ飛ばしまして、(15)、障害者スポーツの振興といたしまして二十一億七千六百十三万余円を計上しております。
 パラリンピックの成功、さらには、その後のパラスポーツの定着に向けて、障害者スポーツの実施率や関心度の向上のために、さまざまな新規事業や事業の拡充を図っております。
 続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 二枚おめくりいただきまして、八ページをごらんください。債務負担行為総括表でございます。
 債務負担行為のⅠといたしまして、五件で七十四億五千二十五万余円を計上しております。
 主な事項についてご説明申し上げます。
 一枚おめくりいただき、九ページをごらんください。上段1、オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備でございます。
 債務負担の期間を令和四年度まで、限度額を六十二億三千二百十七万余円としております。
 債務負担の理由といたしましては、工事期間等が複数年度にわたりまして、年度ごとの分割契約が困難なためでございます。
 このほかの事項につきましては、記載のとおりでございます。
 続きまして、令和二年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、令和二年度補正予算説明書を二枚おめくりいただき、二ページをごらんください。補正予算内容でございます。
 今回の歳入の補正予算額といたしまして八百五十六億一千五百四十万余円を減額しております。
 主な内訳といたしまして、国の補正に伴い、国が負担する東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う新型コロナウイルス感染症対策等事業及び都内のホストタウン・事前キャンプ地における新型コロナウイルス感染症対策事業の関連経費を、国庫補助金として七百十九億三千百五十五万余円計上しております。
 また、歳出予算の補正に伴いまして、財務局所管の東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金等からの繰入金といたしまして一千五百七十七億三千九百六十八万余円を更正しております。
 続きまして、中段の網かけの行をごらんください。歳出の補正予算額といたしまして一千六百七十二億七千三百二十六万余円を減額しております。
 オリンピック・パラリンピック準備費及びスポーツ推進費におけます、現時点で不用となることが明らかな経費について減額補正を行うものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんください。繰越明許費補正でございます。
 翌年度に継続実施する必要が生じた事業につきまして、令和二年度予算の一部を計上するものでございます。
 東京二〇二〇大会や東京マラソン二〇二一の延期に伴い、大会の開催準備経費や共同実施事業等、東京マラソン財団への補助金など、六百六億一千四百三十四万余円を計上しております。
 以上で予算案二件の説明を終わらせていただきます。
 次に、お手元の資料第3号、令和三年第一回東京都議会定例会提出予定案件(事件案)の概要の表紙をおめくりください。
 今回提出を予定しております事件案は、有明アリーナの公共施設等運営権の設定についてでございます。
 本件は、令和元年第二回東京都議会定例会で議決をいただきました有明アリーナの公共施設等運営権の設定について、東京二〇二〇大会が一年延期になったことに伴いまして、大会後に開始予定の運営権に基づく運営期間の始期と終期をそれぞれ一年延期する必要があるため、運営権の存続期間の終期を変更した上で、公共施設等運営権を改めて設定するものでございます。
 まず、1の公共施設等の名称から3の運営等の内容までは、記載のとおりでございます。
 4、運営権の存続期間につきまして、都が有明アリーナの所有権を取得した日の翌日から令和二十九年三月三十一日までといたします。
 最後に、5、経緯でございますが、先ほど申し上げましたとおり、令和元年六月に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づきまして、株式会社東京有明アリーナに対しまして、有明アリーナの公共施設等運営権を設定する議決をいただいております。
 その際の運営権の存続期間は、都が有明アリーナの所有権を取得した日の翌日から令和二十八年三月三十一日までとなっております。
 その後、令和元年七月、運営権者と実施契約を締結し、運営期間を令和三年六月一日から令和二十八年三月三十一日までとしております。
 そして、令和二年三月、東京二〇二〇大会の一年延期及び新たな開催日程が発表になったところでございます。
 今回、この大会日程の変更に伴いまして、運営権の存続期間を変更した上で、改めて有明アリーナの公共施設等運営権を設定するものでございます。
 なお、お手元の資料第4号につきましては、提出させていただきます議案となります。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定してございますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○河野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員 まず、オリンピック・パラリンピック関係であります。
 まず、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金繰入金に係る予算額の推移。
 次に、大会経費に係る事業と予算額の推移。
 次に、東京二〇二〇大会に関係する主な事業と予算額の推移。
 次が、東京二〇二〇大会に係る共同実施事業等の予算額の内訳。
 次に、東京都から組織委員会への派遣人数と、そのうちコロナ対策に当たっている人数。
 次に、都市ボランティアの予定人数と確保人数、そして辞退人数。
 次に、森喜朗大会組織委員会長の女性蔑視発言関連に寄せられた都民の声の件数を日付別に。
 次に、スポーツ振興についてです。
 まず、主な都立体育施設の稼働率。
 次に、同じく、主な都立体育施設の利用目的別件数。
 次に、同じく、主な都立体育施設の指定管理料と利用料の推移と来年度予算の予定額を含めて、過去五年分、お願いいたします。

○河野委員長 ほかによろしいですね。−−ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○河野委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○野間生活文化局長 令和三年第一回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております議案は、予算案二件、条例案一件の計三件でございます。私から議案の概要をご説明申し上げます。
 初めに、令和三年度予算案についてでございます。
 恐縮ですが、お手元の資料第1号、令和三年度生活文化局所管予算説明書の一ページをお開き願います。令和三年度局予算総括表でございます。
 令和三年度予算案においては、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算という編成方針のもと、新規事業や既存事業の拡充も含めまして積極的な施策展開を図るとともに、過去の決算や執行状況等を踏まえ、必要な経費を計上しているところでございます。
 表の上段、歳入予算総額といたしましては五百六十二億九千三百万余円で、前年度比二億三千百万余円の減となってございます。
 続きまして、表の中ほど、歳出予算総額といたしましては二千三百九十億五千六百万円でございまして、前年度比十八億五千八百万円の減となってございます。
 こちらは、東京二〇二〇大会に向けて実施いたしますTokyo Tokyo FESTIVALにおける文化プログラム事業について、大会の延期によりまして令和二年度の予算執行が翌年度にずれ込むことから、予算の繰り越しによる対応を行うため、文化振興費が十九億三千万余円の減となったことが主な要因でございます。
 続きまして、施策ごとの経費についてご説明申し上げます。
 まず、生活文化費のうち広報広聴費でございます。都政の情報や東京の魅力を都民等に迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させる広報広聴活動及び情報公開の推進に要する経費といたしまして二十七億九千二百万余円を計上してございます。
 次に、都民生活費でございます。多文化共生社会の実現に向けた取り組みや共助社会づくりの推進、女性の活躍推進などに要する経費といたしまして四十億七千三百万余円を計上してございます。
 次に、消費生活対策費でございます。商品等の安全対策や消費者被害の防止、消費生活相談、消費者教育などの取り組みに加えまして、公衆浴場対策などに要する経費といたしまして十四億七千五百万余円を計上してございます。
 次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検定、検査などに要する経費といたしまして三億五千七百万余円を計上してございます。
 次に、文化振興費でございます。文化の祭典でもございます東京二〇二〇大会に向けた文化プログラムの着実な実施や、大会の先を見据えた新たな取り組み、都立文化施設の運営等、文化振興に要する経費といたしまして百四十六億六千三百万余円を計上してございます。
 続きまして、学務費でございます。
 このうち助成費につきましては、私立学校に対する経常費補助に加えまして、私立高等学校授業料の実質無償化を含む保護者負担軽減などに要する経費といたしまして二千九十二億六千八百万余円を計上してございます。
 最後に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に要する経費といたしまして二億八千万円を計上してございます。
 続きまして、令和二年度補正予算案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、令和二年度生活文化局所管補正予算説明書の一ページをお開き願います。補正予算総括表でございます。
 表の右から二つ目、補正予算額の欄をごらんください。
 表の上段、歳入予算総額といたしましては、マイナス三十七億四千万余円を計上してございます。
 これは、後ほどご説明いたします歳出予算の減額更正等に伴い、その財源となる国庫支出金及び繰入金を減額更正するものでございます。
 続きまして、表の中ほど、歳出予算総額といたしましては、マイナス六十億一千八百万余円を計上してございます。
 これは、私立学校振興費における助成費の実績減に伴う減額更正等を行うものでございます。
 続きまして、表の下、繰越明許費といたしましては、十五億八千三百万余円を計上してございます。
 これは、東京二〇二〇大会の延期により予算執行が翌年度にずれ込む事業等について、繰越明許費を計上するものでございます。
 続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
 恐縮ですが、お手元の資料第4号、令和三年第一回東京都議会定例会議案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。今定例会に提出を予定してございますのは、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の一件でございます。
 本件は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○根本総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております当局関係の議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、令和三年度予算案について、お手元の資料第3号、令和三年度生活文化局所管予算案の概要に基づき、歳出予算を中心にご説明申し上げます。
 初めに、一ページでございますが、こちらは、先ほど局長がご説明した内容と重複いたしますので、割愛させていただきます。
 一枚おめくりいただき、二ページをお開き願います。施策ごとに、新規や拡充の事業を中心にご説明させていただきます。
 広報広聴及び情報公開のための施策でございます。令和三年度は二十七億九千二百万余円を計上しております。
 新たに、デジタルポータルサイトの構築として、都庁のホームページを、バーチャル都庁の窓口、コンシェルジュ機能を有するポータルサイトとして再構成いたします。
 また、デジタルを活用したリサーチとして、都民の意見をより迅速かつ柔軟に収集するため、既存のアプリなどを活用した広聴活動を実施してまいります。
 そのほか、ごらんの経費を計上しております。
 続きまして、三ページをお開きください。都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。令和三年度は四十億七千三百万余円を計上しております。
 まず、1、多文化共生の推進として三億一千四百万余円を計上しております。
 新たに、東京都防災語学ボランティア派遣マッチングシステムの構築として、防災語学ボランティアの情報を登録し、災害時等に区市町村が検索、派遣要請を行うことができるシステムを構築いたします。
 また、在住外国人を対象に、多言語で電話相談を受け付け、適切な機関につなぐ相談窓口の運営や、多言語のAIチャットボットによる情報提供を行うほか、「やさしい日本語」の普及、活用を促進いたします。
 加えて、新たに、都内にある地域日本語教室の情報をデータベース化し、地域における日本語教室の情報を提供いたします。
 続きまして、四ページをお開きください。3、地域力向上に向けた取り組み等として四億八千百万余円を計上しております。
 地域の底力発展事業助成については、コロナ禍において活動が停滞しがちな昨今の状況に鑑み、地域の高齢者等の孤立化を防止するため、見守り活動やデジタルデバイド対策を十分の十で助成するなど助成事業を拡充し、町会、自治会の活動を支援してまいります。
 また、新たに、地域活動に興味がある個人と、ちょっとした困り事を抱える町会、自治会とをマッチングするパイロット事業を実施してまいります。
 次に、4、男女平等参画、女性活躍の推進として十二億九千万余円を計上しております。
 新たに、男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジキャンペーン(仮称)として、普及啓発動画やSNS等の広告により、幅広い都民をキャンペーンサイトへ誘導するなど、男性の家事、育児参画に向けた情報を発信してまいります。
 また、LINEを活用したDV相談を本格実施いたします。
 さらに、TOKYOメンターカフェとして、仕事や子育て等の悩みや不安を抱える女性が都民メンターに気軽に相談できる場をネット上で提供する取り組みを実施いたします。
 続きまして、五ページをお開きください。5、結婚に向けた機運醸成等として五千七百万余円を計上しております。
 結婚応援イベントの開催や結婚応援パスポートの交付などを通じて、結婚を希望しながらも一歩を踏み出せないでいる都民を後押しし、結婚に向けた機運を醸成いたします。
 続きまして、六ページをお開きください。消費生活の安定と向上のための施策でございます。令和三年度は十八億三千三百万余円を計上しております。
 まず、1、消費生活行政の企画調整として九千九百万余円を計上しております。
 SDGsの理念に沿ったフェアトレード商品や被災地産品の消費など、人や社会、環境に配慮したエシカル消費につきまして、広く都民に普及啓発し、理解の促進を図ってまいります。
 次に、2、消費生活センター事業として四億五千四百万余円を計上しております。
 消費生活相談、消費生活情報の提供、成年年齢引き下げに向けた取り組み等の消費者教育等を実施いたします。
 七ページをお開きください。6、公衆浴場対策として六億六千六百万余円を計上しております。
 耐震化促進やクリーンエネルギー化等推進などの各種補助事業や、公衆浴場の利用促進事業に要する経費の補助である公衆浴場利用促進事業補助、さらに、公衆浴場を地域の拠点として活用し、新たな浴場利用者の拡大につなげる公衆浴場地域交流拠点事業を実施してまいります。
 続きまして、八ページをお開きください。文化振興のための施策でございます。令和三年度は百四十六億六千三百万余円を計上しております。
 初めに、1、Tokyo Tokyo FESTIVALの推進として二十億八千六百万余円を計上しております。
 文化の祭典でもある東京二〇二〇大会の成功に向け、新しい日常に適切に対応しながら、文化プログラム等を着実に実施してまいります。
 なお、文化プログラム事業に関しまして、令和三年度予算が令和二年度と比較して大幅に少ない金額となっておりますが、これは、先ほど局長の説明にもありましたとおり、大会の延期により令和二年度の予算執行が翌年度にずれ込む事業について、予算の繰り越しによる対応を行うことによるものでございます。
 次に、2、東京二〇二〇大会の先を見据えた新たな取り組みとして十三億六千八百万余円を計上しております。
 令和二年度に実施したアートにエールを!東京プロジェクトの成果を生かして、新たな事業を展開してまいります。
 具体的には、アートにエールをの参加アーティスト等に都のイベントへの参加等を依頼するなど、さらなる活躍の場を提供するほか、芸術文化を楽しむマインドを取り戻すため、感染症対策を施しながら大規模イベント等を実施する実行委員会などに対して経費を助成し、アーティスト等を支援してまいります。
 また、多様な創造活動とその担い手を支援する東京芸術文化創造発信助成の拡充に加えまして、新人アーティストや伝統芸能体験活動等に対する助成を新たにメニュー化し、芸術文化活動に対する総合的な助成事業として再構築いたします。
 九ページをお開きください。クリエイティブ・ウェル・プロジェクトとして、新たに、芸術文化の力や都立文化施設の資源を活用し、高齢化や共生社会など東京の社会課題の解決に向けた取り組みを実施するほか、TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクトとして、最新技術を活用し、誰もが、いつでも、どこでもアートを楽しめる環境を実現するため、都立文化施設において、オンライン配信のためのインフラ整備やバーチャルミュージアムの公開に向けた準備、都立文化施設の収蔵品のデジタル化等を実施してまいります。
 6、文化施設の計画的な改修として十五億一千四百万余円を計上しております。
 主な内容は、東京都江戸東京博物館の大規模改修実施設計等に要する経費でございます。
 続きまして、一〇ページをお開きください。私学振興のための施策でございます。令和三年度は二千百十四億二千百万円を計上しております。
 まず、1、私立学校経常費補助でございます。幼稚園、小中高等学校、特別支援学校、通信制高等学校を合わせまして一千二百十四億四千万余円を計上しております。
 次に、2、幼児教育の無償化として百八十七億四千四百万余円を計上しております。
 私立幼稚園等に通う園児保護者の負担軽減のため、国、都、区市町村による負担を行っております。
 続きまして、一一ページをお開きください。4、私立高等学校授業料の実質無償化として三百九十七億三千六百万余円を計上しております。
 私立高校に通う年収目安が約九百十万円未満世帯の生徒まで、特別奨学金と国の就学支援金とをあわせて、都内私立高校の平均授業料まで助成しております。
 加えて、私立の都認可以外の通信制高等学校に通う生徒の保護者に、所得に応じて授業料の一部を令和三年度から新たに助成いたします。
 次に、7、グローバル人材育成支援事業費補助として十九億三千三百万余円を計上しております。
 グローバルに活躍できる人材育成支援のため、生徒の海外留学や教員海外派遣研修、外国語指導助手の活用、外部検定試験の実施に係る経費の一部を補助してまいります。
 続きまして、一二ページをお開きください。8、私立学校安全対策促進事業費補助として三十三億五千四百万余円を計上しております。
 私立学校の耐震工事等に必要な経費の一部を補助するほか、児童生徒の暑さ対策などの観点から、体育館への空調設備新設に必要な経費の一部を新たに補助いたします。
 次に、9、私立学校デジタル教育環境整備費補助として五億九千九百万余円を計上しております。
 国のGIGAスクール構想を最大限活用しつつ、デジタル機器等の利用環境の整備をさらに促進するため、補助上限額を引き上げます。
 次に、10、私立学校省エネ設備等導入事業費補助として六億七千百万余円を計上しております。
 私立学校における省エネ設備、機器の導入を支援いたします。
 なお、空調設備の更新については、補助上限額を引き上げてまいります。
 次に、11、私立幼稚園等環境整備費補助として七億五千三百万余円を計上しております。
 国の補助にあわせて、感染症対策のための衛生用品の購入に係る経費も補助対象に追加いたします。
 また、幼児教育における教育水準の向上に向けた取り組みを行う幼稚園を支援するため、新たな補助を実施いたします。
 以上が令和三年度予算案でございます。
 なお、その他の事業につきましては、お手元の資料第1号、令和三年度生活文化局所管予算説明書をご参照いただければと存じます。
 続きまして、令和二年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元の資料第2号、令和二年度生活文化局所管補正予算説明書の二ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
 学務費国庫補助金をごらんください。こちらは、後ほど歳出でご説明いたします助成費の減額更正等に伴い、その財源を更正するものでございまして、マイナス七億三千八百万余円を計上しております。
 次に、芸術文化振興基金繰入金でございます。こちらは、文化振興費の減額更正に伴い、その財源を更正するもので、マイナス二億九千百万余円を計上しております。
 次に、防災街づくり基金繰入金でございますが、こちらは、助成費の減額更正に伴い、その財源を更正するもので、マイナス三十億百万余円を計上しております。
 次に、安心こども基金繰入金でございますが、こちらは、私立幼稚園等施設等利用費負担金の財源を更正するもので、二億九千万余円を計上しております。
 続きまして、歳出でございます。
 まず、都民生活費でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止普及啓発事業助成の経費として六千万円を計上しております。
 表の下に記載のとおり、地域から新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、家庭内でできる感染予防法など、日常で気をつけるべき対策をまとめたチラシ及び都が作成した啓発シールを各戸配布し、感染予防対策を周知する町会、自治会の普及啓発事業等に係る経費に対しまして、一町会、自治会当たり三十万円を限度として十分の十で助成いたします。
 次に、文化振興費でございます。東京二〇二〇大会の延期に伴う文化プログラム事業等の経費の見直しにより、マイナス四億七千三百万余円を計上しております。
 次に、学務費の管理費でマイナス四十二万円を計上しております。
 次に、助成費でございます。私立高等学校等特別奨学金補助、私立学校安全対策促進事業費補助及び認定こども園整備費等補助の実績減に伴い、マイナス五十六億五百万円を計上しております。
 三ページをお開きください。繰越明許費でございます。
 今年度中に終了できないと見込まれる事業や、東京二〇二〇大会の延期により予算執行が翌年度にずれ込む事業について、十五億八千三百万余円を計上しております。
 以上が令和二年度補正予算案でございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元の配布資料の第4号、令和三年第一回東京都議会定例会議案の概要の一ページをお開き願います。
 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例でございます。
 (1)、改正理由でございますが、本条例は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
 (2)、改正内容をごらんください。
 〔1〕でございますが、改正法により、法人の設立認証申請時における縦覧期間が短縮されたことに伴い、本条例において引用する法律の条項番号に変更が生じたため、修正を行います。
 〔2〕でございますが、改正法により、役員報酬規程等について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出が不要となったことに伴い、本条例において引用する同書類の提出について、規定の一部を削除いたします。
 〔3〕でございますが、改正法により、認定特定非営利活動法人等が閲覧させる役員名簿等から個人の住所、居所の記載を除くこととなったことに伴い、本条例において引用する法律の条項番号に変更が生じたため、修正を行います。
 (3)、施行期日は令和三年六月九日でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○河野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員 まず、Tokyo Tokyo FESTIVAL助成の主な事業であります。
 東京都及び公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団の二〇二〇年度実施分。
 次に、私立専修学校修学支援実証研究事業の授業料支援実績額、協力校数及び受給者数の推移。
 次に、私立小中学校等の児童生徒数並びに私立小中学校等就学支援実証事業の国への交付申請者数、受給者数及び実績額。
 次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する事業と予算額の推移。
 次に、配偶者暴力防止等民間活動助成事業の実施状況及び予算額の推移。
 次が、結婚機運醸成の事業に関して、検討経過や調査事業、外部委託等の中身がわかるもの。
 次に、庭園美術館の観覧者数と観覧料金収入の推移及び補助金の推移。
 次に、私立学校の児童生徒の自殺数、過去十年分。
 次に、ウィメンズプラザ及び区市町村等のDV相談件数の推移、過去十年分、区市町村別でお願いをいたします。
 以上です。

○河野委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○河野委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願二第三九号、請願二第四〇号の一、請願二第四一号、請願二第四二号及び請願二第四三号については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○濱田私学部長 私学助成の拡充等に関する請願五件につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布しております請願・陳情審査説明表の表紙と、次の請願・陳情件名表をおめくりいただき、一ページをごらんください。
 請願二第三九号、豊島区の私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外七千八百十一人からのゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
 三ページをごらんください。請願二第四〇号の一、国分寺市の子ども・青年の未来を−三多摩子育て・教育問題連絡会、川上千恵さん外千五百七十五人からの笑顔あふれる学校の実現に関する請願でございます。
 四ページをお開きください。請願二第四一号、千代田区の私学助成をすすめる都民の会、鴨志田勇さん外五万三千九百十六人からの私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願でございます。
 六ページをお開きください。請願二第四二号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外三万三千三百三十人からの東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
 七ページをお開きください。請願二第四三号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外十四万三千四百九十九人からの私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願でございます。
 以上の五件でございますが、請願の要旨は、説明表に記載されていますように、私立学校の運営費等に対する各種助成の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備、充実などに関するもので、重複する部分が多くございます。
 そのため、現在の状況につきましては、各請願ごとではなく、請願の趣旨、内容により、事項を分けて概略をご説明させていただきます。
 まず第一に、私立学校の運営費等に対する補助でございます。
 私立学校に対する助成は、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、学校経営の健全化を高めることを目的としており、その充実に努めております。
 初めに、小中高等学校と幼稚園でございます。
 私立学校経常費補助については、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき行っております。
 高等学校等の学級規模の縮小については、経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。
 私立学校における教職員の雇用のあり方については、各私立学校において判断すべきものであり、各学校における具体的な教員の人数や配置の決定については、設置基準に基づき、各学校の自主的な判断によって行われております。
 私立幼稚園のうち、学校法人立以外の幼稚園に対する私立幼稚園教育振興事業費補助については、経常費補助の動向を勘案しつつ、その充実に努めております。
 私立幼稚園における三歳児の就園については、経常費補助等に就園促進補助などを設けており、その充実に努めております。
 私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育については、平成二十九年度から私立幼稚園特別支援教育事業費補助の補助単価を増額しております。
 預かり保育に対する補助については、平成二十九年度から、年間を通じて長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園に対し補助単価を増額するなど、私立幼稚園等一時預かり事業費補助を拡充しております。
 また、三十年度からは、より長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園への補助単価をさらに増額しております。
 次に、専修、各種学校でございます。
 専修学校の高等課程については、運営費補助として私立専修学校教育振興費補助を行っており、その充実に努めております。
 また、専修学校専門課程は、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、国に助成制度の創設を要望しております。
 なお、平成三十年度から、専修学校専門課程のうち、職業実践専門課程を支援するための補助を実施しております。
 第二に、保護者の経済的負担の軽減でございます。
 私立高等学校等の生徒に対しては私立高等学校等特別奨学金補助を設けており、平成二十九年度から、年収約七百六十万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金とあわせて、都内私立高校の平均授業料額まで支援額を拡充しており、平成三十年度からは、都認可の通信制高校へ適用を拡大しております。
 また、令和二年度から国が就学支援金を拡充しており、この機会を捉えて、さらに幅広い世帯が支援を受けられるよう、私立高等学校等特別奨学金補助の対象を年収約九百十万円未満の世帯まで拡充するほか、所得制限を超える多子世帯への補助を行っております。
 また、入学金等については、学校を通じて入学支度金貸付制度を実施しており、平成二十九年度から貸付額を増額しております。
 さらに、育英資金や私立高等学校等奨学給付金事業費補助により、授業料以外の教育費負担の軽減を図っております。
 私立小中学校の生徒に対しては、国が実施する私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について、必要な額を予算案に計上しております。
 私立幼稚園等への園児保護者負担軽減事業費補助については、国の幼児教育無償化を踏まえ、令和元年十月から、全ての世帯について都内平均保育料相当まで補助するとともに、年収約二百七十万円以下の世帯等へは、これまでの軽減水準を維持しております。
 家計が急変した世帯の学費負担軽減については、家計急変を理由とした授業料等の減免制度を持つ学校が減免を行った場合、私立学校経常費補助において、減免額の一部に対し補助を行っており、令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて、減免額に対する補助率を五分の四から十分の十へ引き上げております。
 なお、私立高等学校等については、授業料以外の教育費負担を軽減する奨学給付金補助において、令和二年度から、家計急変した世帯への支援を行っております。
 第三に、私立学校における教育環境の整備でございます。
 耐震化が必要な校舎等に対しては、安全対策促進事業費補助を実施し、平成二十一年度に引き上げた補助率を継続するなど、その充実に努めております。
 また、老朽校舎の改築等については、東京都私学財団が実施している長期で低利な施設、設備資金の貸し付けに対し利子補給を行うなど、支援に努めております。
 さらに、省エネ設備等の補助については、その充実に努めております。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るために各私立学校が購入した保健衛生用品等に関する経費については、令和二年度の補正予算において所要の予算を措置し、補助を行っております。
 また、オンライン授業等に必要な経費への補助は、私立学校ICT教育環境整備費補助や、国の私立学校情報機器整備費補助金等により実施しております。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○河野委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いいたします。
 今議会の文教委員会に付託された請願陳情は、生活文化局所管分で六件、三十三項目にわたります。どれも切実なもので、子供たちの教育環境の改善、拡充を求めるとともに、どの子もひとしく教育を受けられることを願うものであります。
 特に、コロナ禍のもとで子供の教育環境は一変しました。教職員も、これまで経験したことのない子供たちの様子に戸惑うこともあり、感染拡大防止という、新たに重要な任務も重なっています。
 こうしたもとで出された請願陳情は、私学での少人数学級の実施や、学校へのエアコンの設置などを初め、公私格差是正を求めるものなど、未来を担う子供たちのために、今こそ教育関連予算を増額してほしいと述べております。
 私どもは、生活文化局に付託された請願陳情については全て賛成であります。今回は、その理由を明らかにして、生活文化局としての所見についても質疑が求められておりますが、本日は、コロナ禍での家計負担の軽減、私学への経常経費の拡充及び少人数学級実施に向けた取り組み、また、文化芸術についても、後ほど取り上げさせていただきます。
 まず、私学の保護者負担の軽減についてであります。
 コロナの感染拡大による自粛期間が長期化する中、私立学校に通学する生徒の家庭での影響が懸念されています。私学に通う家庭にも影響が出ています。
 来年度の予算編成に向けての懇談の中でも、経済的に成り立たない家庭がふえているとの話も伺ってまいりました。
 例えば、老舗のおすし屋さんを営んでいた家庭の生徒さんが、コロナで商売が立ち行かなくなって退学寸前まで来ていたところを、学校が心配して救ったという例もありました。
 まず伺いたいのですが、私立学校の授業料は、公立と比較して大変高額であります。学費負担は家計に大きく響くことになりますが、都内私立小中高校の平均授業料や入学金など、年間の負担額はどのぐらいになるでしょうか。それぞれお示しください。

○濱田私学部長 令和二年度における都内私立小学校の授業料、入学金、その他の費用も含めました初年度納付金の平均額は約百四万円、都内私立中学校は約九十七万一千円、都内私立高等学校は約九十三万四千円となってございます。

○とや委員 ありがとうございました。
 コロナ感染による家計急変は大変深刻であります。私立学校教職員組合の調査でも、二桁を上回る私立学校で保護者からの相談がふえたと報告がありました。
 都として、感染拡大による家庭の状況は把握をされていらっしゃいますでしょうか。

○濱田私学部長 都として、感染拡大による家庭の状況については把握はしておりません。
 なお、学校からは、保護者から家計急変に係る相談がふえていると聞いております。

○とや委員 生活文化局として積極的に、家計への負担、影響がどのくらいになっているのか把握していただいて、今の支援で足りているのか、どのような支援が求められているのか、ぜひ把握すべきだと思います。調査をしていただくよう求めておきます。
 私学は、小学校から高校まで、年間の学費とそれ以外の負担額が非常に大きいです。家計急変で支払いが困難になれば、中途でも退学しなければならない場合もございます。
 現在、東京都には、私学に通う家庭に対する学費負担などを軽減する制度がありますが、コロナ禍で私立高校に通学する家庭への家計急変に対応する制度はどのようなものがありますか。確認させてください。

○濱田私学部長 私立高校における授業料以外の学費を低所得世帯を対象に支援する奨学給付金制度では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、それまでの前年所得に基づく審査に加え、当年の一月以降の家計急変による所得減少についても、新たに審査基準に加えております。

○とや委員 この制度は、本来、前年の所得を基準に支援していくものですけれども、コロナによる影響を踏まえて、当年所得で審査をするということであります。私学に通う生徒が安心して学べるようにという判断だと思います。
 そこで、奨学給付金事業の内容を確認させてください。また、前年度と今年度の利用者数についてもお答えください。

○濱田私学部長 奨学給付金事業は、住民税非課税世帯などの低所得世帯を対象に、私立高校における授業料以外の学費を支援する制度でございます。
 令和元年度の受給者数は約九千九百人、令和二年度の受給者数見込みは、令和三年二月現在、約一万二百人でございます。

○とや委員 昨年度より約三百人ほどふえていますけれども、まだ必要とする家庭があるのではないかと思います。相談がふえているということですから、ぜひ対応していただきたい。
 周知は、学校を通じた生徒、保護者へのリーフレット配布を初め、広報をしていらっしゃる、また、東京都のホームページやSNSなど、多様な媒体により周知をしていると伺っていますが、ぜひ強化をしていただきたいと要望しておきます。
 まだコロナは終息しておりません。今後も家計に影響を及ぼすことは十分考えられます。ぜひ今後も、この対応を続けていただきたいということを要望します。
 一方、懸念されるのが所得制限であります。この制度は、今ご説明がありましたように、住民税非課税世帯あるいは均等割のみの世帯が対象となっています。今、夫婦共働きも多くて、私学で非課税世帯はむしろ少ないのではないかと思います。そのため、多くの困っている家庭が支援につながっていないということが懸念されます。
 ぜひ対象を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○濱田私学部長 奨学給付金制度は国が創設した制度でございまして、そのあり方については、国が適切に判断すべきものと考えております。

○とや委員 国が創設したということでありますけれども、東京都は、たしか三分の二を負担している制度であります。
 都がこの制度に上乗せをすることができないという規定がどこかにありますか。

○濱田私学部長 繰り返しのご答弁になりますが、この制度は国が創設した制度でございまして、そのあり方については、国において適切に判断すべきと考えております。

○とや委員 できないという規定があるというお答えはありませんでした。つまり、東京都が判断すれば、この給付金制度について、財政負担をして金額を上げることは可能だし、対象も拡大することができるんじゃないかなと思います。東京都の財源を活用しまして、多くの私学に通う高校生を支援していただきたいと強く求めておきます。
 また、コロナ禍のもとで、家庭の出費はこれまでより多くなっています。雇用環境の悪化によって、非正規雇用の場合、収入が減ったり、雇いどめもあります。
 教育費の負担はより重くて、例えば授業料のほかにかかるお金は、先ほど合計額をお答えいただきましたけれども、修学旅行や遠足、生徒会費、PTA会費等の、ほかの学校納付金や教科書費、教科書以外の図書、学用品、実験、実習材料費とか、教科以外の活動費、部活動ですね、制服があるところは購入が求められております。
 国の調査では、コロナ禍で、昨年十二月、前年度比、収入が二・七%減というふうになっています。
 給付金額についても引き上げが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○濱田私学部長 奨学給付金制度は国が創設した制度でございまして、そのあり方については、国が適切に判断すべきものと考えております。
 なお、給付金額は、平成二十八年度以降、毎年引き上げられておりまして、令和三年度においても、全日制等課程、非課税世帯の第一子は二万六千百円の引き上げ、それ以外の非課税世帯は一万二千円の引き上げが予定されております。

○とや委員 この制度は、毎年引き上げられてきている制度であります。ただ、通常の引き上げでは、やっぱり間に合わないのではないかと思います。引き上げもあわせて求めておきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、東京都は三分の二を負担しておりまして、都がこの制度に上乗せすることはできないということはありませんので、ぜひ、家計を救うという立場から、上乗せについても検討していただきたいと思います。
 次に、特別奨学金補助、つまり都独自の授業料軽減助成ですね、これについて伺います。
 コロナの影響は、年収九百十万円以上の家庭にも及んでいることは明らかです。昨年、私たちは、私立高校にお子さんを通わせる保護者の皆さんにもお話を伺わせていただきました。そこでも切実な声が寄せられています。
 今年度から、年収九百十万円までの家庭には授業料の無償化が実質拡大しました。
 そこでまず、特別奨学金補助の今年度実績について伺います。

○濱田私学部長 令和二年度における特別奨学金補助の受給者数見込みは、令和二年十二月現在、約六万八千人でございます。

○とや委員 六万八千人というのは、都内在住生徒約十二万七千人の半数ぐらいだということです。
 保護者の皆さんから私たちは話を聞きましたが、例えば四人の子供を育てている家庭からは、東京都の取り組みを評価しつつ、ゼロか百にしないでほしいという声が届いております。
 教育は、未来への投資として社会全体が支えるという理念のもとで、国公私立の区別なく、子供たちの意思と能力に応じた質の高い教育を提供することが重要であります。
 しかし、私立高校に対する生徒一人当たりの補助金は、公立学校に係る経費のわずか三六%。こうした公私格差から来る多額の保護者負担は、家計にも、学校にも影響を与えています。東京の高校生の約六割が通う私立高校には手厚い支援が必要であります。
 そこで伺いますが、全ての子供たちが学習の機会、選択の機会を保障されることは重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○濱田私学部長 令和二年度からは、年収約九百十万円を上回る世帯でも、扶養する二十三歳未満の子供が三人以上いる場合には、生徒一人当たり、公立高校授業料の半額相当を新たに補助し、多子世帯の保護者負担の軽減を図っております。

○とや委員 今年度からの取り組みについては、対象になる世帯にとっては本当に助かるという声も届いています。いますが、一方で、国は、児童手当の特例給付をカットするということを今検討しています。同時に、コロナ感染で多くの家庭が打撃を受けております。こうした状況を考慮すれば、助成金の対象を広げて、段階的にするとか、工夫が必要なのではありませんか。

○濱田私学部長 都は、平成二十九年度から、年収七百六十万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金とあわせて、都内私立高校の平均授業料額まで支援額を拡充し、その後も制度の拡充を行ってまいりました。
 令和二年度からは、特別奨学金補助の対象を年収約九百十万円未満の世帯まで拡充しており、さらに、年収約九百十万円を上回る世帯でも、扶養する二十三歳未満の子供が三人以上いる場合には一定額を補助し、保護者負担の軽減を図ってございます。

○とや委員 今のご答弁は、さきに質問したご答弁と同じなんですけれども、やっぱり全ての子供たちが学習の機会、選択の機会を保障される、これが一番重要なのではないかと私は思います。
 近年、学費を負担している本人、保護者のうち、九割を超す人たちが負担が大変重いというふうに感じているというデータもあります。教育諸条件の整備、充実、教育上の差別をなくして、他の先進国のように、高校から始まる国際連合人権規約に基づく無償教育の漸進的導入が求められているのではないでしょうか。特に、今ほど求められるときはないと思います。保護者負担の軽減を重ねて求めるものであります。
 次に、国の少人数学級実施方針を踏まえた私学の取り組みについて伺います。
 国が公立小学校の一学級当たりの学級編制を三十五人とする法改正を予定していますが、都内私立学校の現在の学級編制はどのような基準となっているのか、お尋ねをします。

○濱田私学部長 私立学校における一学級の児童生徒数については、文部科学省令で定められました設置基準によりまして、四十人以下とする、ただし、特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合はこの限りでないと規定をされております。

○とや委員 文科省の現在の設置基準は四十人学級なわけですけれども、都内の私立学校では四十人を上回る学校がある、そういう学校があるとも聞いておりますが、把握をされていらっしゃいますでしょうか。

○濱田私学部長 四十人を上回る学級がある学校は、令和二年五月現在、小学校五十五校のうち四校、中学校百八十二校のうち四十二校、高等学校全日制課程二百三十一校のうち四十九校でございます。

○とや委員 小学校は残りわずかとなっているわけですが、まだ多くの学校で四十人を上回る学級が残されております。
 私立学校は、建学の精神に基づいて伝統を受け継ぐとともに、研究や研修に励んで、個性豊かな魅力ある教育をそれぞれ学校で実践しているということであります。東京での教育への貢献は大変大きなものがあります。その私立学校に通う子供たちが、コロナ禍で三密を避けて、よりよい教育を受けるために、少人数での学級編制も求められているのではないかと思います。
 国基準を上回る学級規模があるということについて、都の認識をお聞きします。また、早期に解消が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○濱田私学部長 私立学校における学級編制については、国の設置基準を踏まえ、各学校法人がみずからの判断で対応していくべきものと考えております。
 なお、都においては、四十人学級編制を推進するため、経常費における特別補助を行ってございます。

○とや委員 基本的には、各学校がみずからの判断で対応していくということなのかもしれませんけれども、やっぱり時代の流れというものがあるわけですよ。
 国の学級編制基準改定を受けて、東京都では私学への新たな対応も必要になると考えますが、いかがでしょうか。

○濱田私学部長 国が一学級当たりの学級編制を三十五人とする法改正を予定している対象は公立小学校でございまして、私立学校は対象となっておりません。
 都として、対応は考えておりません。

○とや委員 この答弁は、本当に冷たいと思いますね。私学関係者からは、毎年のように各会派に要請が出ているはずです。皆さんも、何度も何度も聞いてきていると思いますけれども、やっぱり経常経費を上げてほしいとか、新たな対応に合わせてほしいとか、あると思います。
 四十人学級を推進するため、東京都は、先ほども報告があったのですが、経常経費助成の特別補助を行っていますよね。都として、少なくとも現在の国基準である四十人が適切と考えているという認識でよろしいですか。

○濱田私学部長 繰り返しのご答弁になりますが、私立学校における学級編制については、国の設置基準を踏まえ、各学校法人がみずからの判断で対応していくべきものと考えております。

○とや委員 私が聞いた質問と答弁が、ちょっとかみ合っていませんね。
 では、お聞きしますが、東京都は、現在、四十人学級編制を推進するための経常経費助成の特別補助を行っていますよね。行っているかいないか、お答えください。

○濱田私学部長 先ほどもご答弁申し上げましたが、都においては、四十人学級編制を推進するため、経常費補助における特別補助を行ってございます。

○とや委員 四十人学級編制を推進するための特別補助を東京都は行っています。国基準が、現在、四十人学級だからであります。これが三十五人学級になれば、三十五人学級編制を推進するという立場に立って、ぜひこの特別補助についても対応していただきたいということを求めておきます。
 私学の関係者からは、国の改定に合わせて、私立でも三密を避けて少人数学級を検討することが求められているという認識も、私たちは伺ってきました。
 私立学校が三十五人学級を実施する場合、さまざまな課題があると思うんですが、必要な教室や教員数については、都として調査をしていますか。また、どのような課題があるでしょうか。お答えください。

○濱田私学部長 私立学校が三十五人学級を実施する場合に必要な教室とか教員数についての調査は、実施しておりません。
 なお、三十五人学級を実施する場合、学校によっては学級数をふやす必要がある場合も考えられるところでございます。

○とや委員 私立学校の校長先生からも、私たちは話を伺う機会がありました。各学校では大変悩みも多くて、クラス数をふやして新たに教員を採用するか、あるいは入学者を減らすしかないとおっしゃっていました。しかし、今でも経常経費が足りないのに、さらに負担が増大することになってしまうんだということでありました。
 現在、東京都は、都内公立高校の決算値をもとに、学校として必要な標準的運営費を算出し、その二分の一を補助しております。
 学校運営に大きくかかわる経常経費についても伺いたいと思いますが、経常経費の引き上げは、通常時でも引き上げが求められていますが、学級編制基準の改定も受けて−−今の都が行っている経常経費補助の算出方法についてですが、これはいつから採用していらっしゃいますか。

○濱田私学部長 都は、公立学校における運営費の実績値をもとに、私立学校の標準的運営費を算出し、その二分の一を予算総額とする標準的運営費方式をとっておりまして、平成二年度より採用しているところでございます。

○とや委員 三十年間、同じ方式で行っているということですが、標準的運営費方式そのものは大変柔軟なものだと思います。ですが、やはり個々の金額の算出方法は、常に改善していくことが重要だと思います。
 学級規模の改定や、コロナ禍で三密の回避が求められています。事態が大きく変化しているもとで、算出方法についても見直して、増額できるようにする必要があるのではないでしょうか。
 私立学校関係者から寄せられている声に応えて、経常経費の引き上げと拡充を求めますが、いかがでしょうか。

○濱田私学部長 一部繰り返しになりますが、経常費補助については、公立学校における運営費の実績をもとに、標準的運営費方式により算出しておりまして、この算出方法の見直しについては考えてはおりません。

○とや委員 先ほども申し上げましたけれども、私学の関係者からは、毎年毎年、経常経費の引き上げが求められているということですよね。公立小学校の教育費総額は百一万三千三百七十二円。私立小学校児童への支出額の約三・六倍にもなっています。経常経費の二分の一にはなっていません。
 多様な私立の教育が、国と東京都の公教育に資するため、さらなる支援をと要望書も届いているではないでしょうか。この声にぜひ応えていただくことを重ねて求め、陳情請願については賛意を表明し、この質問を終わらせていただきます。

○河野委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二第三九号をお諮りいたします。
 本件中、第一項から第三項まで、第五項、第九項及び第十項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、請願二第三九号中、第一項から第三項まで、第五項、第九項及び第十項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二第四〇号の一につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は教育庁所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、請願二第四〇号の一は継続審査といたします。
 次に、請願二第四一号をお諮りいたします。
 本件中、第二項から第六項まで及び第九項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、請願二第四一号中、第二項から第六項まで及び第九項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二第四二号につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は教育庁所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、請願二第四二号は継続審査といたします。
 次に、請願二第四三号をお諮りいたします。
 本件中、第四項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、請願二第四三号中、第四項は趣旨採択と決定いたしました。

○河野委員長 次に、陳情二第一二九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○古屋文化振興部長 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの継続・拡充に関する陳情につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布しております請願・陳情審査説明表の九ページをごらんください。
 二第一二九号、新宿区の公益社団法人日本劇団協議会会長、西川信廣さんから提出されました東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの継続・拡充に関する陳情でございます。
 要旨でございますが、Tokyo Tokyo FESTIVAL助成の終了後においても、芸術文化活動の充実に向け、一層の支援をすることでございます。
 現在の状況でございますが、都におきましては、東京二〇二〇大会に向けまして、文化プログラムをTokyo Tokyo FESTIVALと銘打ちまして、さまざまな文化事業を展開しております。
 その中で、Tokyo Tokyo FESTIVAL助成は、二〇二〇年に向け、より多くの人々が文化プログラムに参加できること、また、二〇二〇年以降の東京の芸術創造環境の向上を目的としまして実施してございます。
 Tokyo Tokyo FESTIVAL助成は東京二〇二〇大会までで終了となりますが、大会後も民間を活用した文化振興に取り組むことは重要でございます。
 今後、助成事業を拡充するなど、民間団体への支援を広げ、芸術文化活動の活性化につなげてまいります。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○河野委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○伊藤委員 それでは、私からは、当委員会に付託をされました陳情番号二第一二九号、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの継続・拡充に関する陳情について質問をいたします。
 この陳情は、公益社団法人日本劇団協議会より、東京二〇二〇大会終了後も、芸術文化活動を都として一層支援してほしいという強い思いが込められた陳情でございます。
 東京二〇二〇大会に向けて、都は開催都市として、文化プログラムをTokyo Tokyo FESTIVALと銘打って、さまざまな文化事業を展開してきたところでございます。
 その内容は、日本や世界各国のアート、音楽、演劇、伝統芸能、舞踊、パフォーマンスを初め、実に多彩なジャンルのプログラムを東京の各地で多くの人に触れていただく、すばらしい祭典であります。こうしたさまざまなジャンル、主体、規模の芸術文化活動を支援するTokyo Tokyo FESTIVAL助成事業は、とても重要な取り組みであると考えます。
 そこでまず、改めて、Tokyo Tokyo FESTIVAL助成事業はどのような目的で行っているのか、また、その内容と規模、そして、都として採択してきた実績について伺いたいと思います。

○古屋文化振興部長 Tokyo Tokyo FESTIVAL助成は、文化プログラムをより多くの都民が見て楽しめる機会を設けるとともに、都民みずからも参加していただける場をふやしていくことを目的としまして、平成二十八年度から実施してございます。
 民間の大規模な文化事業や、先端技術を活用した新しい表現の創造、また、都民の日常的な文化活動などを支援してございます。
 平成二十八年度からこれまで、約八百件の申請がございまして、そのうち約二百八十件を採択いたしました。また、これら予算総額は十六億六千万円となってございます。

○伊藤委員 平成二十八年度からTokyo Tokyo FESTIVAL助成が始まったということでございますけれども、今年度までで五年間の実績があり、多種多様な芸術文化活動を支援してきたことと思います。
 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、このたびの陳情者の劇団の方々を初め、芸術文化活動に携わる多くの方が大変に厳しい状況に置かれております。
 Tokyo Tokyo FESTIVALのホームページを見ますと、こうした厳しい中において、感染拡大防止策を講じた上で開催中のプログラムもあれば、今後開催予定のプログラムも多く載っておりました。
 そこでお伺いいたしますけれども、Tokyo Tokyo FESTIVAL助成で採択された事業のうち、現在まで事業を実施できていないものについて、こうした団体にどのような対応をしていくのか、伺いたいと思います。

○古屋文化振興部長 来年度に延期された事業が約百件ございます。
 主催者は、感染症対策の徹底を初め、オンラインの活用や事前予約制の導入を検討するなど、コロナ禍にありましても安全に開催できるよう、工夫されているところでございます。
 そうした主催者の意向に応えるため、当初の事業計画の変更にも柔軟に対応しているところでございます。

○伊藤委員 先ほどの答弁にも、採択されたものが二百八十件、そのうちの約百件が来年度に延期をされているという状況でございます。こうした新型コロナウイルスの感染拡大が終息しない厳しい状況の中、採択された団体が事業を実施しやすいような柔軟な対応をするということでございました。
 東京の芸術文化は、そうした文化に携わる人の熱意と工夫によって支えられているわけであります。
 都は、コロナ禍で文化の灯を絶やさないため、アーティストはもちろん、スタッフも支援の対象としたアートにエールを!東京プロジェクトを行ったところでありますけれども、東京二〇二〇大会後も、そうした熱意ある活動を支え、東京の芸術文化を盛り上げていく必要があると考えます。
 このたびの陳情の願意にあるとおり、東京二〇二〇大会後も、都は引き続き、芸術文化の振興のため、アーティストや芸術文化団体などへの支援を続けていくべきと考えますけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○古屋文化振興部長 Tokyo Tokyo FESTIVAL助成は東京二〇二〇大会までで終了となりますが、大会後におきましても、東京の芸術文化の魅力を向上させ、世界に発信していくことは重要でございます。
 そのため、来年度の予算案では、才能ある新人アーティストの創作活動等を支援する助成制度の新設や、多様な創造活動とその担い手を支援する東京芸術文化創造発信助成を拡充するなど、アーティストへの支援の幅を広げてまいります。
 こうした取り組みを通じまして、東京の芸術文化活動の活性化に努めてまいります。

○伊藤委員 新型コロナウイルスの影響で、多くの人々の心が痛んでおります。だからこそ、今、芸術文化の持てる魅力を大いに発揮していただき、多くの人の心を癒やし、温めてほしい、このように思います。
 そのためにも、現下の緊急事態の中において多くのアーティストを守り、今後もしっかりと応援していただきたいと要望して、質問を終わります。

○とや委員 共産党のとやです。よろしくお願いします。
 私からも陳情について伺いたいと思います。Tokyo Tokyo FESTIVAL助成についてであります。
 オリンピック憲章では、オリンピック・パラリンピックは、スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するとあります。都は、文化の祭典でもあるオリンピックとして位置づけ、歴史文化財団が文化プログラムを積極的に展開してきました。それがTokyo Tokyo FESTIVAL助成でもあります。
 公募のガイドラインには、オリンピックの精神に基づき、史上最高の文化プログラムを展開するとともに、文化の面のレガシーを二〇二〇年以降に継承し、世界一の文化都市東京の実現につなげていくと述べられています。ぜひ、都民誰もが実感できる文化都市として、世界一になっていただきたいと思います。
 今、質疑があった中で、これまでのTokyo Tokyo FESTIVAL助成については、二〇一六年度から始まった事業でありまして、申請件数、採択件数、予算総額については、それぞれ、八百件、採択件数二百八十件、予算総額は十六億六千万円と。そして制度の説明もいただきましたので、この質問については割愛させていただきます。
 この事業は、芸術団体や民間団体、民間企業が主催する事業のほか、自治体が文化の取り組みをした場合に助成するものと二つありますが、採択された事業を拝見させていただきました。
 例えば、ソニー音楽財団によるこども音楽フェスティバルや、国際美術展、アンフレームド二〇二〇のような大きな取り組み、アフリカのファッションデザイナーを招聘して、日本人アーティストとのコラボレーションによる作品を活用したファッションショーなど、採択された活動は非常に多彩で、東京では、本当に多くの文化芸術団体や個人が精力的に活動しているということがわかりました。
 一方、これらの方々が、今後、活動の場、活躍の場をやっぱりさらに広げていっていただきたいと思っていますが、参加団体への支援などはあるのでしょうか。お答えください。

○古屋文化振興部長 申請の段階におきまして採択団体等から助成に関するご相談などがあった場合には、できる限り応じることとしております。

○とや委員 ぜひ、東京で活動する芸術文化の分野の方々を支援する取り組みをさらに強化していただきたいと思います。
 採択された活動で、これまでに既に実施されたものはどのくらいあるのか。昨年は特に、コロナ感染があって実施が困難だったものもあると思います。また、実施したとしても、観客を絞ったり、工夫せざるを得なかったのではないでしょうか。状況もあわせてお答えください。

○古屋文化振興部長 昨年末までに実施されました事業は、約百五十事業ございます。
 コロナ禍におけるさまざまな制限等によりまして、多くの芸術文化活動が影響を受けてございます。
 芸術文化団体等におきましては、オンライン化を図るなど、工夫をしながら活動していると認識しております。

○とや委員 コロナのもとで、通常の開催は困難なことから、さまざまな工夫をされているようですけれども、本来なら、多くの観客の皆さんに見てもらって、作品を堪能してもらいたかったのではないかと思います。
 これは、今回採択された事業ではなくて、東京全体で芸術や文化に携わる皆さんは、コロナ禍のもとで公演が中止や延期になり、思うように演じることができていないわけです。また、専門職である照明やカメラマンの人たちも、今の職を離れざるを得ないということになっている現状もあります。
 今は、コロナのために、多くの人々と公演や作品を共有することが困難になっているわけですけれども、ぜひこれからも文化や芸術団体を支援する、そして、レガシーとして次の世代にも継承していっていただきたいと思いますが、Tokyo Tokyo FESTIVAL助成にかわる新たな事業についてお答えください。

○古屋文化振興部長 都は、コロナ禍でのアーティスト等への支援としまして、アートにエールを!東京プロジェクトを実施しているところでございます。
 また、Tokyo Tokyo FESTIVAL助成は、来年度九月まで延長して実施することともしてございます。
 なお、来年度予算案では、新人アーティストの創作活動等への支援や、多様な創作活動等を支援する東京芸術文化創造発信助成の拡充を図ることとしております。

○とや委員 この事業はアーツカウンシルの事業でありまして、東京芸術文化創造発信助成の規模を拡大するということですが、対象者や助成の内容などを伺いたいと思います。

○古屋文化振興部長 東京芸術文化創造発信助成は、東京を拠点とする芸術家及び芸術団体等に対しまして、東京の都市としての魅力の向上に寄与する多様な創作活動とその担い手を支援する事業でございます。
 本助成の今年度予算額は一億五千万円でございましたけれども、来年度の予算案におきましては二億一千万円に拡充する予定でございます。

○とや委員 約六千万円の増額ということで、規模を拡大して実施するということですが、この東京芸術文化創造発信助成のこれまでの実績を教えてください。

○古屋文化振興部長 平成二十四年度からこれまでで、約九百五十件を採択したところでございます。

○とや委員 これまでの実績は、東京で約九年間ぐらいで九百五十件ということでありますが、東京という芸術文化の非常に集積した大都市で九百五十件というのは、ちょっと少ないのかなと思います。
 さらに、財政規模も頑張っていただいたようですが、二億円ということになっています。Tokyo Tokyo FESTIVAL助成と比較しても、非常に大きな減額となっています。
 冒頭で申し上げた、東京が目指す世界一の文化芸術都市だというところから考えると、非常に不十分だといわざるを得ません。
 東京都は、東京文化ビジョンを策定しています。二〇一五年から二五年までの十年間をターゲットにして文化都市をつくり上げるとしています。その柱の一つがTokyo Tokyo FESTIVAL助成でもあると思います。
 このビジョンには、一回限りの大規模なイベントで終わらせてはならないと述べてあります。ここで述べている言葉をどのように具体化するのか、お答えください。

○古屋文化振興部長 大会後におきましても、東京の芸術文化の魅力を向上させ、世界に発信していくことは重要でございます。
 来年度予算案では助成事業を拡充するなど、引き続き民間団体への支援を行いまして、芸術文化活動の活性化を図ることとしております。

○とや委員 ぜひ頑張っていただきたいわけですが、今、コロナのもとで、文化芸術分野は瀕死の重傷を負っています。
 私たちは、この間、芸術文化に携わる人たちから何度もお話を聞いてきたわけですが、例えばオーケストラの人たち、あるいは劇団の人たち、そして、それにかかわる多くの人たちが、公演が中止や延期で苦しんでいます。
 その根底には、そもそも、日本の文化芸術振興の公的予算が諸外国と比べて非常に低いということがあります。
 東京都が本気で世界一の文化都市東京を目指して、レガシーとして後世に引き継ぐというのであれば、都の持てる財政力や知恵をぜひ働かせていただいて、アーティストを初めとする芸術文化関係者や団体、また、その活動をぜひ支援していただきたいと思います。
 今回の陳情については採択を求めて、終わらせていただきます。

○河野委員長 ほかに発言がなければ、本件につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は教育庁所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二第一二九号は継続審査といたします。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 この際、議事の都合によりまして、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時五十一分休憩

   午後三時六分開議
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○藤田教育長 令和三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、令和三年度教育庁所管予算案についてでございます。
 令和三年度の教育庁所管予算におきましては、全ての児童生徒に確かな学力を育む教育や、グローバルに活躍する人材を育成する教育の推進、特別支援教育の推進、ICTを含めた学校の教育環境整備など、東京の教育の充実に向け、さまざまな施策を推進するための経費を計上しております。
 歳出予算額は八千六百三十六億九千五百万円で、前年度に比べ、三十八億三百万円、〇・四%の減となってございます。
 また、歳入予算額は二千百九十三億一千六百万余円で、前年度に比べ、五十億三千万余円、二・三%の増でございます。
 次に、令和二年度教育庁所管補正予算案についてでございます。
 現時点におきまして不用になることが明らかな給与費などにつきまして、二百七十八億九千八百万余円の減額補正や、東京二〇二〇大会の延期に伴う学校連携観戦に関する運営等に係る経費として、繰越明許費、二億九千三百万余円の計上等を行うものでございます。
 次に、条例案についてでございます。
 東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例外四件でございます。
 次に、契約案についてでございます。
 都立日野高等学校(二)改築工事請負契約外一件でございます。
 以上が教育庁関係の提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○安部総務部長 それでは、私から、提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、令和三年度教育庁所管予算案についてでございます。
 お手元の予算説明書の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
 歳入歳出予算につきましては九つの項目及び債務負担行為のⅠを記載してございます。
 私からは、主要な事業の歳出予算を中心にご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。1、教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、令和三年度予算額の歳出計は、四百三億七千七百万円でございます。
 経費等の内容につきましては、このページ下段から一二ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。右側にあります概要の欄の中段、(7)、学校における働き方改革の推進でございます。
 小中学校における働き方改革を推進するため、スクールサポートスタッフの配置支援を初めとしまして、副校長を支援する外部人材の配置を行う学校マネジメント強化モデル事業や社会の力活用事業などに要する経費を計上しております。
 次に、(8)、一般財団法人東京学校支援機構に対する補助でございます。
 教員の負担軽減と教育の質の向上に向けた学校支援を行う同財団の運営に要する経費を計上しております。
 少し飛びますが、一二ページをお開き願います。概要の欄、下段、公立小中学校の施設冷房化事業費補助でございます。
 区市町村が実施する小中学校屋内体育施設などの空調整備の支援などに要する経費を計上しております。
 一三ページをお開き願います。2、小中学校の運営に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、予算額の歳出計は四千六百五十九億三千七百万円でございまして、うち職員費として、一行目になりますが、四千三百九十三億七千六百万余円を計上しております。
 一四ページをお開き願います。まず、(1)、小学校の運営でございます。
 概要欄をごらんください。区市町村立小学校は、学校数千二百六十六校、児童数五十九万六千三百九十七人でございます。
 また、区立義務教育学校(前期課程)は、学校数八校、児童数五千二百七人でございます。
 一五ページをお開き願います。概要欄の上から四行目の計をごらんください。教職員数は三万三千二百十六人でございます。
 令和三年度については、小学校二年生の三十五人学級の実施や、小学校教科担任制の推進などのための教員をふやしております。
 一六ページをお開き願います。概要欄の2、事業費のうち、(9)、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトは、公立小学校における端末導入支援員の配置支援などに要する経費を計上しております。
 一七ページをお開き願います。(2)、中学校の運営でございます。
 概要の欄をごらんください。区市町村立中学校は、本校、分校合わせまして六百四校で、うち一校には通信教育を併設してございます。
 生徒数は、本校、分校が二十二万九千六百四十五人、通信教育が百六十人でございます。
 区立義務教育学校(後期課程)は、学校数が八校、生徒数は二千八百十一人でございます。
 その下、都立中高一貫教育校は、学校数が十校、生徒数は四千四百人でございます。
 一八ページをお開き願います。概要欄の上から四行目の計をごらんください。教職員数は、区市町村立、都立を合わせて一万六千六十二人でございます。
 中学校では、不登校生徒対応に向けた取り組みを推進するための教員をふやしております。
 一九ページをお開き願います。概要の欄の2、事業費のうち、(8)、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトは、小学校と同様に、端末導入支援員の配置支援などに要する経費を計上しております。
 二二ページをお開き願います。3、高等学校の運営に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、予算額の歳出計は千四百三十一億二千三百万円でございまして、うち職員費として、一行目の九百三十億二千八百万余円を計上しております。
 概要欄をごらんください。学校数は、全日制百七十八校、定時制五十四校、通信制三校でございます。
 生徒定員は、全日制十二万五千七百三十五人、定時制一万六千百四十人、通信制二千八十人でございます。
 二三ページをお開き願います。教職員数は、概要の欄、中段の合計に記載しております一万五百四十三人でございます。
 経費等の内容につきましては、二四ページから二八ページにかけて記載してございます。
 二五ページをお開き願います。概要欄の三行目、(5)、都立高等学校の改革の推進でございます。
 都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)に基づきまして、多様な進学ニーズへの対応、理数科の設置準備、都立高校の魅力を効果的に伝えるための取り組みなどに加えまして、新たに、工業高校における企業等との連携に関する調査研究などに要する経費を計上しております。
 二六ページをお開き願います。概要欄の中段、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトでございます。
 都立高校におけるデジタル技術を活用した教育の充実を図るため、無線LANなどの通信環境の全校整備など、ICT環境の整備に要する経費を計上してございます。
 二九ページをお開き願います。4、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、予算額の歳出計は八百五十七億五千八百万円でございまして、うち職員費として、一行目の五百五十億一千万余円を計上しております。
 概要欄をごらんください。都立特別支援学校の学校数は五十八校、幼児、児童、生徒数は一万三千七十人でございます。
 その内訳として、下段の(1)から次のページの(5)にかけまして、障害種別ごとに規模を記載してございます。
 三〇ページをお開き願います。区立特別支援学校の学校数は、肢体不自由、知的障害、病弱を合わせて五校、児童生徒数は二百五十七人でございます。
 三一ページをお開き願います。教職員数は、概要の欄、中段の合計に記載しております五千九百七十六人でございます。
 経費等の内容につきましては、三二ページから三六ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
 三二ページをお開き願います。概要欄の下から四行目、(4)、スクールバスの運行費でございます。
 都立特別支援学校のスクールバスの運行に要する経費を計上してございます。児童生徒の乗車時間短縮のためのコース設定の工夫や増車、医療的ケアを必要とする児童生徒の専用通学車両の運行に関する経費を計上しております。
 次に、(6)、医療的ケアの整備でございます。
 肢体不自由特別支援学校の人工呼吸器管理事業や、保護者付き添い期間短縮化モデル事業などに要する経費を計上しております。
 三七ページをお開き願います。5、教職員の福利厚生に要する経費でございます。
 区分欄の一行目になりますが、予算額は十二億五千九百万円でございます。
 概要欄の下段にございます公立学校共済組合東京都負担金等や、次の三八ページにございます教職員住宅の維持管理、建設などに要する経費を計上しております。
 三九ページをお開き願います。6、退職手当及び年金に要する経費でございます。
 区分欄の一行目になりますが、予算額は四百七十一億二千百万円でございます。
 四〇ページの概要欄にございます公立学校教職員の退職手当などに要する経費を計上しております。
 四一ページをお開き願います。7、教育指導の充実に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、予算額の歳出計は二百五十九億三千九百万円でございます。
 経費等の内容につきましては、このページの下段から四九ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
 四二ページをお開き願います。概要欄の中段、4、多摩地域における体験型英語学習施設の整備でございます。
 TOKYO GLOBAL GATEWAYと同様の特徴を備えた体験型英語学習施設の多摩地域における整備に要する経費を計上しております。
 四三ページをお開き願います。概要欄の上から二行目、11、Tokyo English Channelの創設でございます。
 ウエブサイト、Tokyo English Channelを創設し、多様な映像教材の提供や、国内外の大学等と連携したオンラインイベントの開催などを行うための経費を計上しております。
 概要欄の下から五行目、15、小学校教科担任制等推進事業でございます。
 小学校における発達段階に応じた指導体制の一層の充実と中学校教育への円滑な接続を図るため、推進校において教科担任制等の取り組みを実施する経費を計上しております。
 四四ページをお開き願います。概要欄の下から五行目、理数教育重点校の取り組みでございます。
 都立高校において理数教育重点校を指定し、高度な理数に係る探求活動など、特色ある教育を展開するための経費を計上しております。
 少し飛びまして、五〇ページをお開き願います。8、社会教育の振興に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、予算額の歳出計は九十五億八千二百万円でございます。
 経費等の内容につきましては、五一ページから五七ページにかけて記載してございます。
 少し飛びまして、五八ページをお開き願います。9、都立学校等施設整備に要する経費でございます。
 区分欄の一行目、事業費の予算額は四百四十五億九千九百万円でございます。
 経費等の内訳につきましては、五九ページから六四ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
 五九ページをお開き願います。概要欄にございます1、都立高等学校の改革に伴う施設整備、六〇ページの2、特別支援学校再編に伴う施設整備、3、特別支援学校の普通教室確保、少し飛びまして、六三ページの一行目の5、都立学校防災機能強化、中段にございます8、都立学校空調設置などに要する経費を計上しております。
 以上、歳出予算を中心にご説明させていただきました。
 次に、債務負担行為のⅠについてご説明申し上げます。
 六六ページから七四ページにかけて、債務負担行為の内容について記載しておりますが、六六ページは、1、都立学校校舎等新改築工事、六七ページは、2、都立学校給食調理等業務委託、六八ページは、3、都立高等学校海外留学等支援業務委託に係る債務負担行為でございます。
 六九ページをお開き願います。4、都立高等学校における特別な指導、支援の実施業務委託に係る債務負担行為でございます。
 発達障害等のある生徒に対する継続的かつ一貫した指導、支援を行うため、令和四年度及び令和五年度に支出を予定している経費を記載してございます。
 七〇ページは、5、教職員住宅建築工事に係る債務負担行為でございます。
 七一ページをお開き願います。6、都立学校生徒用端末整備業務委託に係る債務負担行為でございます。
 高校段階の学びにふさわしい一人一台端末体制に向けて、端末整備に係る期間が複数年度にわたり、分割契約が困難なため、令和四年度に支出を予定している経費を記載してございます。
 七二ページは、7、教職員研修センター施設、設備の改修の債務負担行為について記載をしております。
 七三ページ及び七四ページは、既に議決をいただいております債務負担行為を参考として記載してございます。
 以上で令和三年度教育庁所管予算案の説明を終わります。
 続きまして、令和二年度教育庁所管補正予算案についてご説明いたします。
 お手元の補正予算説明書をごらんください。
 一ページをお開き願います。1、補正予算総括表でございます。
 表の上段、網かけをしてございます歳入予算の補正予算額は二十三億五千五百万余円の減額、次に、表の中段、網かけをしてございます歳出予算の補正予算額は二百七十八億九千八百万余円の減額でございます。
 次に、表の下段、網かけをしてございます繰越明許費については、二億九千三百万余円を計上してございます。
 二ページをお開き願います。2、歳入予算の内訳でございます。
 国庫補助事業である幼児教育・保育無償化実施円滑化事業等の財源の更正及び歳出予算事業の減額補正等に伴い、必要な額を更正するものでございます。
 三ページをごらんください。3、歳出予算の内訳でございます。
 教職員給与費の不用見込み額など、現時点で不用となっていることが明らかな経費につきまして減額補正を行うものでございます。
 四ページをごらんください。4、繰越明許費の内訳でございます。
 東京二〇二〇大会の延期に伴い、学校連携観戦における運営及び暑さ対策に係る経費につきまして繰越明許費を計上するものでございます。
 以上で令和二年度教育庁所管補正予算案のご説明を終わります。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料、令和三年第一回東京都議会定例会議案(条例)の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
 提出予定の条例案は五件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例でございます。
 二ページの新旧対照表をごらんください。
 都立高校改革推進計画・新実施計画に基づき、中高一貫校である東京都立立川国際中等教育学校に附属小学校を設置することに伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、公布の日でございます。
 次に、三ページをごらんください。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 四ページの新旧対照表をごらんください。
 令和三年度における児童生徒数の増減、学校の新設及び廃止等に伴い、学校種別ごとに学校職員の定数を改めるものでございます。
 施行日は、令和三年四月一日でございます。
 次に、五ページをごらんください。都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 七ページをごらんください。このページに本条例案の概要を記載してございます。
 妊娠、出産と仕事との両立を支援するため、講師の母子保健健診休暇等の報酬の取り扱いを改めるほか、都立立川国際中等教育学校附属小学校の新設に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、講師の報酬に係る規定の整備につきましては令和三年四月一日、また、附属小学校の新設に係る規定の整備につきましては公布の日としております。
 九ページをごらんください。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 一〇ページの新旧対照表をごらんください。
 都立立川国際中等教育学校附属小学校の新設に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 施行日は、公布の日でございます。
 一一ページをごらんください。東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 一二ページの新旧対照表をごらんください。
 都立立川国際中等教育学校附属小学校の新設に伴い、都立小学校の入学考査料に係る規定の整備を行うものでございます。
 施行日は、公布の日でございます。
 次に、契約案についてご説明いたします。
 お手元の資料、令和三年第一回東京都議会定例会議案(契約)の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
 提出予定の契約案は二件でございます。
 一ページをお開き願います。都立日野高等学校(二)改築工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は三十七億七千五百二十万円、契約の相手方は、群馬県太田市飯田町千五百四十七番地、関東建設工業株式会社でございます。
 工期は、契約確定の日の翌日から令和五年六月三十日まででございます。
 三ページから八ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、九ページに契約議案の概要を記載してございます。
 一〇ページをごらんください。都立町田の丘学園(二)西校舎棟ほか改築工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十八億二千七百万円、契約の相手方は、神奈川県横浜市南区花之木町二丁目二十六番地、馬淵建設株式会社でございます。
 工期は、契約確定の日の翌日から令和五年二月二十八日まででございます。
 一二ページから一五ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、一六ページに契約議案の概要を記載してございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○河野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員 まず、都立特別支援学校スクールバスと医療ケア車両の予算の推移。
 次に、都立特別支援学校におけるスクールバスと医療ケア車両の配車状況。
 次が、都立小中学校の三十五人学級に必要な教員数及び経費、小学校二年生も含めて学年別にお願いをいたします。
 次に、教職員の標準法定数と標準法に根拠を持つ教職員数の都の定数及び標準法以外の都の定数、校種別でお願いします。
 次が、小二加配、中一ギャップ加配の活用状況、学級規模の縮小とTTの選択状況。
 次に、都立学校整備費の推移、校種別に工事内訳別でお願いいたします。
 次が、公立小中学校児童生徒の就学援助受給者の推移。
 次に、都内公立特別支援学校の医療的ケアが必要な幼児、児童、生徒の数及び配置看護師数。
 次が、都内公立中学校及び高等学校の不登校児童生徒数と不登校出現率の推移。
 次に、公立小中高等学校の自殺者数の推移、過去十年分で。
 次が、東京都公立学校教員採用選考名簿登載者数、期限つき任用教員名簿登載者数。
 次が、都内小中学校及び都立高校、特別支援学校における副校長、養護教諭、学校栄養職員、寄宿舎指導員、事務職員、進路指導担当及び特別支援教育コーディネーターそれぞれの標準法の定数と標準法に根拠を持つ都の定数の推移を十年分お願いします。
 次が、産休、育休教員と時間講師の名簿登録人数と勤務している人数。
 次に、新型コロナウイルスの感染者が確認された小中学校、高校、特別支援学校の学校数と職員数、児童生徒数。
 最後に、東京二〇二〇大会に関する事業と予算額の推移。
 以上であります。よろしくお願いします。

○河野委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○河野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の文教委員会資料(報告事項)の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。東京都教育施策大綱(案)骨子の概要につきまして、私からご報告申し上げます。
 東京都教育施策大綱は、東京都の教育の根本方針を定めるものでございます。
 その内容につきましては、今年度、三回にわたる東京都総合教育会議の場におきまして、知事と教育委員会の間で議論してまいりました。
 昨年十二月二十一日に、東京都教育施策大綱(案)の骨子を公表いたしております。本日は、この資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
 それでは、一ページをお開き願います。第1章、未来の東京とそこに生きる子供たちの姿についてでございます。
 1、未来の東京の姿は、未来の東京戦略ビジョンで描かれたとおり、グローバル化等による多文化共生社会の進展や、先端技術の社会実装の進行などの変化に加えまして、新型コロナウイルス感染症からのサステーナブルリカバリーの視点を加味した姿としております。
 2、未来の東京に生きる子供の姿でございます。
 未来の東京の担い手である子供たちには、社会の変化を柔軟に受けとめ、生涯にわたってさまざまなことに粘り強く挑戦し、みずから学び続けていく姿勢が大切です。
 そこで、未来の東京に生きる子供の姿を、みずからの個性や能力を伸ばし、さまざまな困難を乗り越え、人生を切り開いていくことができる、他者への共感や思いやりを持つとともに、自己を確立し、多様な人々がともに生きる社会の実現に寄与すると描きました。
 続いて、三ページをごらんください。第2章、東京における教育のあり方についてでございます。
 まず、1、東京の目指す教育を、誰ひとり取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、みずから伸び、育つ教育といたしました。
 その実現に向けましては、全ての子供がみずから伸び、育つために、子供たちが将来への希望を持つために、そして、四ページに進みまして、誰ひとり取り残さないために取り組みを行ってまいります。
 本大綱では、以下の三つの学びを東京の目指す教育の実現に向けた基軸として定め、実践してまいります。
 第一に、子供の個性と成長に合わせて意欲を引き出す学び、第二に、子供の成長を社会全体で支え、主体的に学び続ける力を育む学び、第三に、ICTの活用によって、子供たち一人一人の力を最大限に伸ばす学びでございます。
 また、この三つの学びを実践するに当たりましては、未来の東京の担い手である子供自身の目線を重視いたしますとともに、多様な専門人材などの豊富な社会資源や加速するデジタルトランスフォーメーションなどの東京の強みを最大限生かしつつ、東京ならではの教育や学びとして実践してまいります。
 なお、それぞれの学びにつきましての具体的な考え方につきましては、五ページに示しておるところでございます。
 六ページをごらんください。3、東京型教育モデルの実践についてでございます。
 先ほどご説明いたしました三つの学びを有機的に連携させて創出する新たな学びと、そして、日々実践、改善を繰り返しながら理想の学びを追求し続けること、それらによって東京が目指す教育を実現するという教育のあり方を東京型教育モデルとして位置づけ、今後の教育施策全体を展開してまいります。
 さらに、東京型教育モデルという教育のあり方を社会全体で共有し、社会変化にも柔軟に対応しながら実践してまいります。
 続いて、八ページをごらんください。第3章、東京型教育モデルで実践する特に重要な事項についてでございます。
 第1章や第2章を踏まえ、特に重要で優先的に取り組む事項を六つ示しております。
 各事項において、第2章で示しました三つの学びを有機的に連携させながら施策を推進してまいります。
 第一に、一人一人の個性や能力に合った最適な学びの実現でございます。
 全ての子供たちが必要な基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得できるようにするとともに、成長段階も踏まえ、個性や能力に着目した最適な学びを創出してまいります。
 第二に、ソサエティー五・〇時代を切り開くイノベーション人材の育成でございます。
 新たなイノベーションや価値を創造する人材、デジタルトランスフォーメーションを推進する人材の育成や、子供たちが地域の課題から地球規模の課題まで幅広くみずからの課題として考える教育等を推進いたします。
 第三に、世界に羽ばたくグローバル人材の育成でございます。
 ICT機器のさらなる活用を促進し、子供たちの語学力の向上を図るとともに、豊かな教養や論理的思考力、異文化への理解などの育成を図る教育を推進いたします。
 第四に、教育のインクルージョンの推進でございます。
 さまざまな状況の子供たちが充実した時間を過ごせる環境や、柔軟な仕組みによる多様な学びの場の整備により、人々がともに支え合い、認め合い、尊重し合う心を育成してまいります。
 第五に、子供たちの心身の健やかな成長に向けたきめ細かいサポートの充実でございます。
 他者への思いやり、かけがえのない命を大切にする気持ちなどを一人一人の子供たちに確実に育成していくとともに、生涯にわたって心身の健康を維持していけるよう、知、徳、体の徳や体に関する教育の充実を図ります。
 第六に、子供たちの学びを支える教師力、学校力の強化でございます。
 重要事項の1から5の実践に当たりましては、それを支える教師力や学校力がかなめとなります。教師の指導力の向上や学校の施設、設備の充実を図り、学校の力をさらに強化してまいります。
 以上が大綱(案)骨子の概要となります。
 なお、昨年十二月二十一日から一月二十日までパブリックコメントを行いました。今後、パブリックコメントの結果の反映や第四回総合教育会議を経まして、今年度中に策定、公表する予定でございます。
 以上でございます。
 文教委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

○河野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員 ただいまご報告いただきました教育大綱案に寄せられたパブリックコメントの件数と内容をお願いいたします。
 以上です。

○河野委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○河野委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願二第四〇号の一、請願二第四二号、陳情二第一二〇号及び陳情二第一二二号については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○谷都立学校教育部長 請願二第四〇号の一、笑顔あふれる学校の実現に関する請願、請願二第四二号、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願、陳情二第一二〇号、特別支援学校の寄宿舎の充実と改善に関する陳情、陳情二第一二二号、都立小山台高校定時制、都立立川高校定時制の存続に関する陳情の四件につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布の文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
 請願二第四〇号の一、笑顔あふれる学校の実現に関する請願でございます。
 本請願は、国分寺市の子ども・青年の未来を−三多摩子育て・教育問題連絡会代表、川上千恵さん外千五百七十五人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は、1から7まで及び9の合計八点でございます。
 現在の状況でございますが、二ページをお開きください。
 まず、1、三密を避け、学び合いを広げる少人数学級を、公立の小中学校の全学年で至急実施すること、及び2、少人数学級の実施と働き方改革のため、教職員の大幅増を国に働きかけるとともに、都においても独自に予算措置を講ずることでございます。
 現在の状況でございますが、公立小中学校の学級編制及び教職員の配置は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法に基づき行っております。
 都教育委員会は、国に先駆けて、小学校第一、第二学年への加配を実施し、さらに、中学校第一学年で三十五人以下の学級編制を可能とするなど、小一問題、中一ギャップの解消に取り組んできております。
 義務教育につきましては、教育の機会均等や教育水準の維持の観点から、国の責任において行われるべきと考えておりますが、国は、義務標準法の改正により、小学校の学級編制の標準を、五年かけて学年進行で三十五人に段階的に引き下げる予定としており、令和三年度は、小学校第二学年が現行の四十人から三十五人に引き下げられる見込みでございます。
 都教育委員会におきましても、義務標準法の改正内容に基づき、学級編制基準の改正を行うこととしております。
 公立高校の一学級の生徒数は、国の基準では四十人を標準としておりますが、都におきましては、定時制課程につきまして、生徒の多様化等に対応するため、都単独で三十人とし、加えて、全日制課程の職業に関する学科は、専門教育の実施に当たっての適切な規模等を踏まえ、三十五人としております。
 また、全日制課程普通科では、必修科目の習熟度別授業の実施や選択科目の設置等により、多展開による少人数指導を行っております。
 なお、都教育委員会は、学校における働き方改革推進プラン等に基づき、デジタル化の推進や外部人材の活用など、教員の負担軽減に向けた取り組みを総合的に進めているところでございます。
 次に、3、令和三年度以降の中学卒業生の急増に見合う都立高校の増設を行うことでございます。
 現在の状況でございますが、中学校卒業予定者数等の動向を踏まえ、都立高校二校の新設を初め、既存学校施設の増改築を行う際に普通教室を整備するなど、都立高校と私立高校の現有の教育資産を最大限に活用して生徒を受け入れるという中長期的視点に立った就学対策の考え方のもと、引き続き適切な就学計画を策定してまいります。
 次に、三ページでございますが、4、都立立川高校及び都立小山台高校の夜間定時制の閉課程を中止し、生徒募集を継続し、存続させることでございます。
 現在の状況でございますが、夜間定時制課程の入学者選抜応募倍率、生徒の在籍率はともに低下し、また、昼間に学校に通うことができない勤労青少年の在籍率も減少しております。
 一方、定時制課程には、全日制高校などへの進学希望がかなえられなかった生徒、不登校を経験した生徒、外国人の生徒など、多様な生徒が在籍し、教育ニーズも多様化しております。
 このため、都教育委員会は、平成二十八年二月に策定いたしました都立高校改革推進計画・新実施計画におきまして、生徒や保護者などのニーズの高い昼夜間定時制高校とチャレンジスクールの夜間部の規模拡大やチャレンジスクールの新設を行い、その進捗や夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、一部の夜間定時制課程を閉課程していくこととしました。
 なお、令和三年度においては、小山台高校定時制及び立川高校定時制は、令和二年度と同様に生徒を募集することとしております。
 引き続き、夜間部の規模拡大等を行うとともに、スクールカウンセラーの配置拡大や勤務日数の拡充など、教育相談体制の強化等を行い、定時制課程の改善、充実を推進してまいります。
 次に、5、高等学校就学計画を見直し、計画進学率を引き上げて中学三年生を励まし、希望者全員が入学できるようにすることでございます。
 現在の状況でございますが、都内全日制高校の就学計画における計画進学率は、都教育委員会と私学関係者とで構成します公私連絡協議会におきまして、これまでの公立中学三年生の全日制等志望率を参考に、現在は九五%として、公私それぞれの受け入れ数を定めておりまして、その数に基づき、都立高校では募集人員を定め、学ぶ意欲と熱意のある生徒を確実に受け入れております。
 次に、6、都立高校の教育費の無償化を実現することでございます。
 現在の状況でございますが、国は、平成二十六年度から、就学の支援が必要な広範な世帯を対象に、全国の公立高校の授業料に適用された就学支援金制度につきまして、都立高校において適切に実施しております。
 また、修業年限を超えるなど就学支援金制度の対象とならず、経済的理由で授業料を納付できない生徒には、都独自に授業料を減免しております。
 さらに、経済的支援及び少子対策を目的とし、所得制限により就学支援金を受けられない世帯の中で、二十三歳未満の子供を三人以上扶養している世帯に対して、収入にかかわらず授業料を半額に減額する支援事業を令和二年度から新たに実施しております。
 一方、授業料以外の教育費について、国は、平成二十六年度から、低所得世帯の経済的負担の軽減を目的として、教科書及び学用品等に充てるための給付金を支給する奨学のための給付金制度を設けており、都におきましても、この制度を適切に実施するとともに、国に対し、同制度のより一層の充実を図るよう要望を行っております。
 加えて、平成二十九年度からは、高校生等が家庭の経済状況にかかわらず、みずからの未来を切り開いていく力を伸長できるよう、都独自の給付型奨学金の支給を行っております。
 次に、四ページでございますが、7、公立の小中高校の特別教室など全てに、速やかにクーラーを設置することでございます。
 現在の状況でございますが、公立小中学校の施設整備経費は、原則として、設置者である区市町村が負担することとされております。
 一方で、昨今の記録的猛暑等を受け、都では、児童生徒の安全な教育環境の確保や良好な避難所環境の確保への取り組みが早期に行われるよう、令和三年度末までの事業として公立小中学校の特別教室及び屋内体育施設への空調設置を実施する区市町村に対して、東京都公立学校施設冷房化支援特別事業及び東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業により財政支援を行っております。
 都立高校の特別教室につきましては、防音性が求められる音楽室や、熱を発する機器を設置するパソコン室等への整備を完了しており、現在は、調理室、美術室等の特別教室への設置を計画的に進めております。
 また、体育館につきましては、改築工事中の高校を除き、全ての高校におきまして、令和三年度末までの整備完了に向けて計画的に取り組んでおります。
 なお、公立小中学校及び都立高校の普通教室への空調設置は、既に完了しております。
 五ページをお開きください。次に、9、障害のある子供たちに行き届いた教育ができるよう、教育条件の改善を早急に行うこと、特別支援学校の設置基準を速やかに設けるよう、国に働きかけること、三密を生じさせないよう、児童生徒の増加に伴う教室不足を直ちに解消することでございます。
 現在の状況でございますが、特別支援学校の設置基準につきまして、これまで国では、障害種別によって必要な施設、設備が異なり、一律の設置基準を設けることが困難との考えから、幼児、児童、生徒の教育的ニーズに対応した指導、支援を考慮した施設環境づくりのために、各学校の状況等に応じて柔軟な整備が可能な特別支援学校施設整備指針を策定し、都道府県等に示してきたところでございます。
 都におきましては、国の施設整備指針に基づき作成した特別支援学校施設整備標準により施設整備を行っております。
 なお、現在、国において、特別支援学校の設置基準の策定に向けた議論が行われているところであり、都におきましても、国の動向を注視しているところでございます。
 また、平成二十九年二月に策定した東京都特別支援教育推進計画(第二期)に基づき、特別支援学校における教育環境の整備につきまして、学校の新設や増改築を初めとして、多様な方法を用いて迅速かつ効果的に教育環境の改善を図り、必要な教室数の確保を進めております。
 続きまして、六ページをお開きください。請願二第四二号、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
 本請願は、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表、池上東湖さん外三万三千三百三十人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は、1から3及び5並びに7から15までの合計十三点でございます。
 現在の状況でございますが、七ページ、中ほどをごらんください。
 まず、1、新型コロナウイルス感染症から子供や教職員とその家族の命と健康を守るために、公立の小中学校及び高校の全学年での三十人以下学級を早急に実現すること、また、子供の学ぶ権利と健全な学校生活を保障するために、臨時教職員ではなく、子供たちと直接向き合う正規の教職員をふやすことでございます。
 現在の状況でございますが、先ほどの請願二第四〇号の一の1及び2でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、八ページでございますが、2、学校の統廃合をやめ、公立の小中学校、特別支援学級、特別支援学校に必要な学校数、教室数を確保することでございます。
 現在の状況でございますが、公立小中学校施設及び特別支援学級等の教育環境の整備につきましては、関係法令に基づき、設置者である区市町村におきまして、それぞれの地域の実情に応じて検討されるものでございます。
 特別支援学校における教育環境の整備につきましては、平成二十九年二月に策定した東京都特別支援教育推進計画(第二期)に基づき、学校の新設や増改築を初めとして、多様な方法を用いて迅速かつ効果的に教育環境の改善を図り、必要な教室数の確保を進めております。
 次に、3、小学校から高校までの宿泊行事、教材費、給食費などへの公費負担をふやし、教育の無償化を進めること、及び5、子供たちの学ぶ権利を保障するため、公立学校における給付型の奨学金制度を拡充することでございます。
 現在の状況でございますが、義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものにつきましては、既に無償化されております。
 小中学校における修学旅行費、学用品費等は受益者負担が原則でございますが、経済的理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対しましては、区市町村教育委員会が必要な援助を行っております。
 高等学校における宿泊行事、教材費等は受益者負担としておりますが、負担の上限額の設定、適正な業者選定の実施により負担の軽減に配慮しております。
 また、給食費は、学校給食法により、児童生徒の保護者が負担することとされておりますが、区市町村の判断により、公立小中学校における保護者負担の軽減が講じられております。
 また、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律に基づき実施しております夜間定時制高校の給食につきましては、有職者や求職中などの生徒を対象に、生徒が負担することとされている給食費の一部を都が独自に補助しております。
 そのほかの点につきましては、先ほどの請願二第四〇号の一の6でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、九ページでございますが、7、障害のある全ての子供たちの教育を拡充するため、教職員をふやし、教育条件を整備すること、特に、特別支援学校の設置基準をつくり、学校の新設、増設を進めること、また、特別支援学級の学級編制基準を引き下げ、児童または生徒八人に一人の教員配置を六人に一人へと改善することでございます。
 現在の状況でございますが、特別支援学校及び特別支援学級等の教職員数につきましては、義務標準法及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づき都教育委員会が定める学級編制基準により、学級数等に応じて必要な定数を配置しております。
 また、特別支援学級の定員につきましては、義務標準法を初めとする法令に基づき定めております。
 そのほかの点につきましては、先ほどの請願二第四〇号の一の9でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、8、通常学級に在籍する特別な手だてを必要とする子供たち(障害のある子供、学校に通えない子供、外国人など)を支援する体制を整備すること、また、特別支援教室の児童または生徒十人に一人の教員配置を維持し、その措置は、区市町村ごとではなく拠点校ごとにすることでございます。
 現在の状況でございますが、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の対応につきましては、都内全ての公立学校において、特別支援教育の充実のための校内委員会の設置や、特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援学校のセンター的機能の活用など、体制の整備を進めてまいりました。
 また、巡回指導教員が発達障害のある児童生徒の在籍校を巡回することで、情緒障害等通級指導学級で行ってきた指導を在籍校で受けられる特別支援教室につきましては、小学校につきましては平成三十年度までに全校導入を完了し、中学校につきましては令和三年度に導入完了予定でございます。
 なお、特別支援教室につきましては、教員配当基準に基づき、指導児童生徒数に応じて適切に教員配置を行っております。
 また、特別支援教室の巡回指導体制につきましては、おのおのの区市町村教育委員会が地域や各学校の実情に応じて決めております。
 不登校等、学校に通えない状況になっている児童生徒への対応につきましては、学級担任や生活指導主任等を中心として、これまでも学校は組織的な対応を継続して行ってきております。
 こうした学校の取り組みを支援するため、都教育委員会は、平成七年度からスクールカウンセラーの配置を開始し、平成二十五年度からは全公立小中高等学校に配置しております。
 また、平成二十年度からは、スクールソーシャルワーカーの区市町村への配置を順次拡大するとともに、平成二十八年度から、全ての都立学校を対象として、スクールソーシャルワーカーの役割等を担うユースソーシャルワーカーを学校の要請に応じて派遣し、関係機関と連携して児童生徒への必要な支援を行っております。
 外国人児童生徒への対応につきましては、都教育委員会は、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導の充実を図るため、平成二十二年度に日本語指導ハンドブックを作成し、全公立学校へ配布するとともに、都教育委員会のホームページで公開し、活用を促しております。
 また、都立学校に在籍する日本語指導の必要な生徒が早期に授業内容を理解することができるよう、日本語の習得に向けた支援を実施しております。
 次に、一〇ページでございますが、9、三学級以上の大規模な特別支援学級を解消するため、区市町村が設置校をふやせるように、都として適正規模のガイドラインを示し、改善されない場合は、必要な講師を配置することでございます。
 現在の状況でございますが、区市町村立小中学校の特別支援学級は、法令により、当該学校を設置する区市町村教育委員会が当該学校の児童生徒の実情を考慮して編制することとされております。
 また、時間講師につきましては、学校の実態等を勘案し、適切に時数を措置しております。
 次に、10、公立、私立の高等学校就学計画の計画進学率(現在九五%)を引き上げ、希望する全ての子供の高校進学を保障するために、都として支援することでございます。
 一一ページをお開きください。現在の状況でございますが、先ほどの請願二第四〇号の一の5でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、11、都立小山台高校、都立立川高校二校の夜間定時制課程を存続し、都立雪谷高校、都立江北高校の閉課程を取り下げること、また、子供だけでなく、地域の外国人や高齢者などの学びのセーフティーネットとしての機能を広げるために、夜間中学校、高等学校夜間定時制課程の設置数をふやすことでございます。
 現在の状況でございますが、中学校夜間学級は、関係法令に基づき、設置者である区市町村の判断により設置されるものでございます。
 そのほかの点につきましては、先ほどの請願二第四〇号の一の4でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、12、最新の耐震基準により、震度七に耐え得る、公立学校の校舎と非構造部分の耐震化を早急に行うことでございます。
 現在の状況でございますが、公立学校施設の耐震化につきましては、関係法令や文部科学省通知等に基づき実施しております。
 区市町村立学校の校舎等につきましては、学校設置者が国及び都の補助制度を活用して耐震化工事を実施しておりまして、耐震化はほぼ完了しております。
 また、都立学校の校舎等につきましては、平成二十二年度末までに耐震化を完了しております。
 非構造部材につきましては、文部科学省通知等を踏まえ、区市町村立学校の設置者は、国及び都の補助制度を活用し、耐震対策を進めております。
 また、都立学校におきましても、武道場等の非構造部材につきまして、耐震対策を計画的に進めているところでございます。
 次に、一二ページでございますが、13、台風などの自然災害に備え、避難場所となる公立学校の冷暖房を完備することでございます。
 現在の状況でございますが、都立特別支援学校の体育館への空調設置につきましては、改築等工事予定の学校を除く全ての学校で整備を完了しております。
 その他の点につきましては、先ほどの請願二第四〇号の一の7でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、14、大規模な感染症の流行に備え、公立学校の消毒作業を行う職員を直ちに各学校に複数名配置し、従来の学校教職員に過度の負担を押しつけることのないようにすることでございます。
 現在の状況でございますが、教員の業務負担を軽減し、教員が児童生徒への指導や教材研究など、本来業務に集中できる体制を整備するため、区市町村がスクールサポートスタッフを配置した場合に、その人件費を補助する事業を実施しております。
 今年度は、新型コロナウイルス感染症対策により純増する消毒作業などの業務に対応するため、区市町村教育委員会からの要望に応じ、スクールサポートスタッフの追加配置を三回行っているところでございます。
 また、都立学校におきましても、清掃等の業務委託内容を見直し、消毒作業を含めるなど、学校の実情に応じて教員の業務負担を軽減する取り組みを実施しております。
 次に、15、放射能汚染に備え、公立学校において放射能測定を行うことでございます。
 現在の状況でございますが、都内には、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域は指定されておらず、現在、公立学校において放射能測定を行うことは必要ないと考えております。
 一三ページをお開きください。陳情二第一二〇号、特別支援学校の寄宿舎の充実と改善に関する陳情でございます。
 本陳情は、世田谷区の東京都寄宿舎連絡会世話人代表、高宮佐和子さん外四千二百十八人から提出されたものでございます。
 本陳情の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
 まず、1、東京都独自に、重複障害児数、島しょ生数、高等部生数に応じた職員配置基準を作成することでございます。
 現在の状況でございますが、特別支援学校の寄宿舎指導員につきましては、いわゆる標準法に基づき都の配置基準を定め、必要な定数を配置しております。
 次に、2、十一年間実施されていない寄宿舎指導員新規採用試験を実施することでございます。
 現在の状況でございますが、特別支援学校の寄宿舎指導員につきましては、配置数が定数を上回っている状況でございますことから、平成二十三年度以降、採用をしておりません。
 次に、3、通学困難を理由とする入舎基準にある通学に九十分以上を要するを、都のスクールバスの改善基準である六十分以上の通学時間に合わせ、通学に六十分以上を要するとすることでございます。
 現在の状況でございますが、児童生徒は、できる限り自宅から通学することが望ましいことから、寄宿舎の入舎基準におきましては、児童生徒の健康面及び学習面への影響を考慮し、常に九十分以上の通学時間を要する場合は、通学困難と判断しております。
 なお、都教育委員会といたしましては、特別支援学校の適正配置やスクールバスの整備等によりまして、通学時間の短縮に努めております。
 一四ページをお開きください。次に、4、新型コロナウイルス感染症の拡大により家計の負担が増しているため、寄宿舎に関係した就学奨励費の改善を行うことでございます。
 現在の状況でございますが、就学奨励事業は国の制度であり、国の法令等に基づきまして実施することが必要でございます。
 都では、国の法令に基づきまして、特別支援学校への就学のために必要な経費の一部を、就学奨励費として、保護者等の経済的負担能力の程度に応じて補助しております。
 島しょの寄宿生の帰省に係る経費につきまして、実態を踏まえ、都独自に、令和元年度に付添人交通費及び宿泊費の支給を認め、令和二年度は、航空便の利用を拡大するとともに、さらに宿泊費の単価を増額するなど、就学奨励費の大幅な改善を実施しております。
 一五ページをお開きください。陳情二第一二二号、都立小山台高校定時制、都立立川高校定時制の存続に関する陳情でございます。
 本陳情は、国分寺市の三多摩子育て・教育問題連絡会立川高校定時制の廃校に反対する会外二団体代表、相田利雄さんから提出されたものでございます。
 本陳情の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございまして、1、都立小山台高校定時制、都立立川高校定時制の生徒募集を継続すること、及び2、都立小山台高校定時制、都立立川高校定時制の閉課程を中止することにつきまして、現在の状況でございますが、先ほどの請願二第四〇号の一の4でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○河野委員長 説明は終わりました。
 念のために申し上げます。
 本件中、生活文化局所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
 本件について発言を願います。

○林委員 自由民主党の林あきひろでございます。
 私からは、陳情二第一二〇号、特別支援学校の寄宿舎の充実と改善に関する陳情について、幾つか質疑を行わせていただきたいと思います。
 特別支援学校の寄宿舎に入舎している児童生徒の方々が安心して生活して学習していくためには、寄宿舎で日常的な世話とか指導に当たっておられる寄宿舎指導員の役割というものが非常に重要であるというふうに考えております。
 そのためには、寄宿舎指導員の適切な配置をしていくことが求められているところであるわけでございますけれども、今回の陳情の趣旨を踏まえて、私からは、先ほども説明がございましたけれども、近年採用が行われていないという、その寄宿舎指導員について、必要な人員を安定的に確保するという観点から質疑をさせていただきたいと思います。
 最初に、現在の状況について、特別支援学校の寄宿舎の設置状況について改めて確認をさせていただきたいと思いますので、お伺いをいたします。

○浅野人事部長 現在、都立特別支援学校の寄宿舎は、都内に五舎設置されており、視覚障害特別支援学校や知的障害特別支援学校、肢体不自由特別支援学校等の児童生徒が入舎しております。
 区立特別支援学校の寄宿舎は、都外に三舎設置されており、全て病弱特別支援学校の児童が入舎してございます。

○林委員 ご答弁ありがとうございました。設置状況については、改めてではありますけれども、確認をさせていただいたところでございます。
 では、特別支援学校の寄宿舎指導員については、これも先ほどちょっとご説明がございましたけれども、平成二十三年以降ということですか、長い間、採用選考を実施していないということですけれども、なぜこの間、採用していないのか、その理由について伺うものでございます。

○浅野人事部長 特別支援学校の寄宿舎指導員については、寄宿舎全体で配置数が定数を上回っている状況でございます。
 そのため、平成二十三年度以降、新規採用を行っておりません。

○林委員 ありがとうございました。特別支援学校の寄宿舎指導員については、現在、配置数が定数を上回っていると。
 つまり、過員のため、採用選考を実施していないということだというふうに理解いたしますけれども、では、定数を上回っている、過員に至った経緯とか、その状況についてお教えいただけますでしょうか。

○浅野人事部長 都立特別支援学校の寄宿舎指導員については、東京都特別支援教育推進計画に基づく寄宿舎再編の結果、平成二十三年度以降、過員の状況が続いており、今年度は五舎全体で十五名の過員となっております。

○林委員 ありがとうございました。平成二十三年以降、都立の特別支援学校において過員の状況が続いているということ、そして、今年度についても、五舎全体で十五名の過員ということだというふうに理解しておるところでございます。
 ちなみに、参考までにお教えいただきたいのですけれども、指導員の方が都立の特別支援学校から、資料によると過員とされていない区立の特別支援学校へ異動されたような事例とか実績はあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○浅野人事部長 区立特別支援学校の寄宿舎は都外にあることから、都立特別支援学校から区立特別支援学校へ異動した寄宿舎指導員は、過去十年間で二名にとどまっております。

○林委員 ありがとうございました。わかりました。都立の特別支援学校から区立の特別支援学校への異動というものが、そう簡単にはいっていないということがよくわかったわけですけれども、一方で、区立の特別支援学校においては、当然、長年、時間がたってくれば、指導員の方の退職等があると思うんですけれども、その採用はされていない、とめていると。
 都立の特別支援学校からの異動というものもなかなか進まないということであれば、この問題には、何らかの形で対処していかなくてはならないものと考えるところですけれども、必要な指導員について安定的に確保していくために、区立の特別支援学校について、採用というものを再開するというお考えがないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○浅野人事部長 区立特別支援学校の寄宿舎指導員が退職等をした場合には、臨時的任用指導員を配置しております。
 今後は、区立特別支援学校における寄宿舎指導員の退職の状況等を見きわめながら、安定的な寄宿舎運営が図られるよう、寄宿舎指導員の採用再開に向けた準備を進めてまいります。

○林委員 ご答弁ありがとうございました。全体の中で人事を考えられているということ、安定的な寄宿舎運営が図れるように、法に基づいて都の配置基準を定めて動いているわけですけれども、そんな中で今回の方針を示されたということについては、大きく一歩を踏み出されたことかなということで評価をさせていただきたいというところでございます。
 特別支援学校における寄宿舎での指導というものは、集団生活の中でコミュニケーションを図りながら協調性を育んで、主体性を持って自立の意識を高めていく、そんな場として大きな役割を果たしているのではないかなというふうに思っておるところでございます。
 児童生徒の将来を見据えた指導の質を高めていく、そして、より充実した教育を提供していくということのために、この特別支援学校における寄宿舎のあり方については、今後ともしっかりとお考えいただきますようお願いをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○伊藤委員 それでは、私からも、陳情二第一二〇号、特別支援学校の寄宿舎の充実と改善に関する陳情について質問をしたいと思います。
 特別支援学校の寄宿舎は、学校教育法によって設置が義務づけられておりまして、通学が困難な児童生徒の就学を保障するためにも必要であり、児童生徒にとっては、家族と離れて暮らす寄宿舎での生活は、さまざまな苦労や思いがあることと思います。
 こうした児童生徒を、あるときは親に成りかわって全てを受けとめて支えてくれているのが寄宿舎指導員であり、寄宿舎に入舎している児童生徒の日常生活上の世話や生活指導等の教育に当たり、児童生徒の健やかな成長と発達のために重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。
 私は、このたびの陳情の中の項目の2について、こうした寄宿舎や寄宿舎指導員の重要な意義を踏まえて、陳情で求められている寄宿舎指導員の採用について質疑をさせていただきたいと思います。
 寄宿舎指導員の採用が十年以上実施されていないため、寄宿舎指導員の高齢化が進み、これまで培ってきた指導ノウハウや専門性が継承されるのか、保護者からは不安の声が上がっております。
 そこでまず、都立特別支援学校と区立特別支援学校のそれぞれについて、寄宿舎指導員の年齢構成がどうなっているのか、伺いたいと思います。

○浅野人事部長 令和二年五月一日時点で配置されている寄宿舎指導員の年度末年齢は、都立特別支援学校では、三十代が六人、四十代が二十七人、五十代が三十七人、六十代が七人となっており、区立特別支援学校では、二十代が二人、三十代が三人、四十代が十人、五十代が八人、六十代が八人となっております。

○伊藤委員 都立特別支援学校と区立特別支援学校の寄宿舎それぞれに六十歳以上の寄宿舎指導員が配置されているということでございます。そしてまた、人数も、それなりの六十代の方がいらっしゃるということ、そして、指導員が高齢化している状況も、今の答弁でよくわかりました。
 では、配置されている指導員の中には、非常勤や、あるいは期限つき任用など、正規任用でない方もいるのか、伺いたいと思います。

○浅野人事部長 現在、都立特別支援学校に配置されている寄宿舎指導員は、全員が正規任用でございますが、区立特別支援学校においては、臨時的任用の指導員も配置されております。

○伊藤委員 区立特別支援学校の寄宿舎には、正規任用のほかに臨時的任用の指導員も含まれているということでありますけれども、その理由を伺いたいと思います。

○浅野人事部長 区立特別支援学校の寄宿舎は都外にあり、都立特別支援学校と区立特別支援学校間での寄宿舎指導員の異動はほとんど行われていない状況にございます。
 そのため、区立特別支援学校では、寄宿舎指導員が退職等をした場合に臨時的任用の指導員を活用しております。

○伊藤委員 指導ノウハウを次代に確実に継承していくためには、寄宿舎指導員が長く指導に携わる必要があると考えますけれども、臨時的任用の指導員の任用期間はどのぐらいになるのか、伺いたいと思います。

○浅野人事部長 臨時的任用の寄宿舎指導員の任用期間は一年間でございますが、年度ごとに再度任用し、複数年度にわたって任用することも可能でございます。
 区立特別支援学校において、臨時的任用の指導員の過去十年間における任用実績を見ますと、指導員三十七名のうち、約半数が複数年度の任用となっており、残りの約半数が一年間のみの任用となっております。

○伊藤委員 区立特別支援学校の指導員については、正規任用の指導員と臨時的任用の指導員が混在しているとともに、臨時的任用の指導員は、一年間という任用期間が短い現状だということでございます。
 指導ノウハウをしっかりと継承し、子供たちの健やかな成長と発達に向けて取り組むためには、寄宿舎指導員の採用を再開し、正規任用化を進めるべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○浅野人事部長 区立特別支援学校については、臨時的任用の指導員の任用期間の実情等を踏まえ、入舎児童に対する専門性の高い生活指導等の教育をノウハウを継承しながら持続的に行えるよう、寄宿舎指導員の採用再開に向けた準備を進めてまいります。

○伊藤委員 区立特別支援学校については、寄宿舎指導員の採用再開に向けた準備を進めていくという答弁でありました。ぜひ早期に採用再開に向けて動いていただきたいと思います。
 一方、都立特別支援学校の寄宿舎指導員の採用についてはどうなのか、伺いたいと思います。

○浅野人事部長 都立特別支援学校については、今後の退職者数等の推移や過員解消の状況を見きわめていく必要があると考えております。

○伊藤委員 本日のこの質疑では、児童生徒にとって寄宿舎指導員がいかに重要な存在であり、その指導ノウハウを継承していくためにも、まずは区立特別支援学校において採用を再開していただき、そして、都立においても、必要となる時期を見きわめていただいて、早目早目に検討していただくことを求め、質問を終わりたいと思います。

○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
 今回、文教委員会に付託された請願陳情は、教育委員会所管付託分で五件、二十八項目にわたっております。どれも切実なもので、子供たちの教育環境の改善、拡充を求めるとともに、どの子もひとしく教育を受けられることを願うものであります。
 特に、コロナ禍のもとで子供の教育環境は一変しています。教職員も、これまで経験したことのない子供たちの様子に戸惑うこともあって、感染拡大防止という新たな重要な任務も重なっています。
 こうしたもとで出された請願陳情は、少人数学級の実現や、夜間中学、都立高校、そして夜間定時制高校、チャレンジスクールなどの増設、学校へのエアコンの完備、そして、特別支援教育計画の見直しで教室不足を解消し、教員の増員を求めるものなど、未来を担う子供たちのために、今こそ教育や文化の関連予算を増額してほしいということなどが述べられております。
 私たちは、今回、文教委員会に付託された請願陳情は全て賛成であります。その理由を全て明らかにしながら、教育庁の所見についても質疑が求められているところではありますが、本日は、特別支援学校寄宿舎の充実と改善、都立夜間定時制高校及びオリンピック・パラリンピック文化プログラムについて質問させていただきたいと思います。
 まず、特別支援学校の寄宿舎の充実と改善に関する陳情であります。
 寄宿舎については、昨年も、寄宿舎指導員が足らなくて、児童生徒が希望日数どおりに宿泊できないということなどを、子供たちの障害が重度化、重複化している実態も踏まえて質問させていただいて、改善も求めてきました。今回は、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。
 まず、寄宿舎指導員の配置基準についてです。
 都教委は、寄宿舎指導員の配置基準について、国の義務標準法に基づいて都の配置基準を定めているとのことですが、都の基準はどのようになっているのか、改めて確認をさせてください。

○浅野人事部長 都立特別支援学校の寄宿舎指導員については、収容定員に応じて、肢体不自由特別支援学校では児童生徒三人に一人、肢体不自由以外の特別支援学校では児童生徒五人に一人の指導員を配置することとしております。
 また、肢体不自由特別支援学校の寄宿舎では、重度重複障害のある児童生徒二人に一人の指導員を配置することとしております。
 ただし、配置基準では、収容定員が少ない寄宿舎についても十二人の指導員を配置するよう定めております。

○とや委員 基本的には児童生徒五人に一人の指導員ですから、収容定員が六十人までは十二人の配置で、肢体不自由部門は、もう少し手厚い基準ということになります。
 実際には、収容定員が六十人より少ないので、肢体と病弱の光明学園、葛飾盲学校、文京盲学校、久我山青光学園の指導員の定数は十二人、八王子盲学校だけは、収容定員が七十人になっているので、指導員は十四人ということになると思います。
 それで、東京都は、昨年七月の令和三年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求の中でも、寄宿舎指導員についても児童生徒数等に応じた定数改善を行うことと求めていらっしゃいます。
 これは、昨年確認をさせていただいたわけですが、改善を要望しているということは、現状では足りないと認識しているということだと思うんですが、どのような点で不足していると考えていらっしゃいますか。

○浅野人事部長 国においては、重度重複障害のある児童生徒に対応した基準がないことから、国に対して定数改善を要望したものでございます。

○とや委員 確かに、重度重複障害に対応した基準はありません。それで改善を要望しているということですが、これ、私が昨年質問させていただいた際に、どこが不足していると考えているか、お答えいただかなかったので、重要な認識を示していただきました。
 都でも、重度重複の基準があるのは肢体不自由校だけであります。詳しくは繰り返しませんが、昨年も、肢体不自由だけでなくて、知的や盲学校の寄宿舎にも重度重複学級に在籍する子供たちが多数入舎していて、それに応じた配置基準が必要だと申し上げました。
 配置基準の改善が必要だと考えているのであれば、国に求めつつ、当面の間は、都独自にでも拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○浅野人事部長 教職員定数については、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持の観点から、国の責任において行われるべきと考えております。
 このため、特別支援学校全体の定数改善を国に要望する中で、寄宿舎指導員の定数改善についても要望しております。

○とや委員 確かに、国の責任だということは原則としてあるかもしれないけれども、指導員が不足して体制がとれないために、希望日数を宿泊できない児童生徒はたくさんいるわけです。
 重度重複学級に在籍する子供たちは、食事や入浴や、起きている時間だけでなく、深夜の時間帯も含めて、ほとんどマンツーマンに近い形での対応が必要です。
 国の基準に準じた舎生数六十人までは指導員十二人。一日に泊まれる指導員数は四人という基準では足りません。
 現在は、寄宿舎を大量に廃止してきたことによる過員で定数以上の指導員が配置されているといっても、それでも全く足りていないということは昨年も質疑させていただきました。
 通学困難で寄宿舎に入っているのに、毎日泊まれなかったら意味がないと、保護者の方はおっしゃっていました。希望日数を宿泊できなくてもスクールバスに乗れるわけではなくて、福祉の同行援護は通学には使えないし、三重苦だという声も伺っています。
 国の責任だから都はやらないというのでは、東京都の名前が泣くのではないでしょうか。子供たちの教育を最優先する立場で改善を図っていただくことを改めて要望いたします。
 それから、ことしの陳情では、高等部生数に応じた職員基準をつくってほしいと、要望が追加をされております。
 実は、我が党の宮本徹衆議院議員も、昨年、寄宿舎について質問をしました。そうしたら、東京都の指導員の配置基準は国基準を下回っている旨の答弁が文部科学大臣からあったわけですよ。
 それで私たちも驚いて、いろいろ調べたわけですが、義務教育の小中学部と高等部の寄宿舎が一緒になっている場合は、まず、小中学部の児童生徒数で職員の配置数を計算する、そこに高等部の生徒数に応じて職員数を加算するというのが文部科学省の基準だということです。
 それで間違いありませんか。

○浅野人事部長 小中学部と高等部の児童生徒が入舎している寄宿舎について、標準法では、十二人を下限として、小中学部の児童生徒数により算出した指導員数に、高等部の生徒数により算出した指導員数を合算することとしております。

○とや委員 ありがとうございます。間違いないということであります。
 十二人を下限としてというのは、小中学部生の数が六十人以下の場合でも、十二人は配置するということになります。それに高等部の生徒数五人につき一名を加えていくということです。ところが、東京都は小中高等部の人数をまとめてカウントしています。
 現在の八王子盲学校の寄宿舎の舎生数は、小中高それぞれ何人になりますか。また、指導員数は、国の算定方法、都の算定方法で算出すると、それぞれ何人になるか、伺います。

○浅野人事部長 令和二年五月一日時点の都立八王子盲学校の入舎生数は、小学部が九人、中学部が五人、高等部が専攻科三人を除き十九人でございます。
 また、寄宿舎指導員の定数は、標準法に基づき算出すると十六人、都の配当基準に基づき算出すると十四人になります。
 なお、都立八王子盲学校については、今年度、十八人の寄宿舎指導員を配置しております。

○とや委員 国の標準法の基準では十六人になるけれども、都の配当基準では十四人になるわけです。都の方が少なくなってしまいます。都として国基準の改善を求めているのに、その国基準すら下回っている状況というのは大変問題だと思います。
 個々の寄宿舎の指導員が国の算定基準を下回る部分が生じる場合は、国基準まで引き上げることを求めますが、いかがでしょうか。

○浅野人事部長 都定数が標準法定数を下回っている寄宿舎については、適切に人員を配置しております。
 なお、寄宿舎における実情を総合的に勘案し、必要に応じて会計年度任用職員を配置しております。

○とや委員 先ほど、実際には、現在十八人配置されているというお話を聞きましたが、それは、先ほども申し上げましたが、都民の反対にもかかわらず廃止された寄宿舎にいた指導員が今残っている寄宿舎に配置されるもので、定年退職などをしてしまえば減ってしまいます。都の基準で国基準を下回る部分は、きちんと基準を改善して引き上げることを求めておきます。
 それから、この質問を準備するに当たって、もう一つ驚いたのが、高等部の専攻科の生徒は、国の基準でも都の基準でも、寄宿舎指導員の定数を算定する場合の児童生徒数に入らないということであります。今はとにかく六十人までは十二人という古い基準にのみ込まれて見えなくなっていますが、本来、これも改善すべきだと申し上げておきます。
 指導員の新規採用についても伺います。
 現在の正規任用の指導員の年齢構成はどのようになっているのか、年代別の人数をお答えください。
 また、陳情では、十一年間、新規採用していないとありますが、その前はどのくらいの頻度で行っていたのでしょうか。

○浅野人事部長 令和二年五月一日時点で配置されている正規任用の寄宿舎指導員の年度末年齢は、都立特別支援学校と区立特別支援学校を合わせて、三十代が八人、四十代が三十三人、五十代が四十四人、六十代が十一人となっております。
 寄宿舎指導員の直近の採用選考は平成二十二年度の採用であり、二十二年度以前の五年間においては四回実施しております。

○とや委員 寄宿舎指導員は教員免許が必要ですから、十一年も新規採用していないので、二十代はゼロということになります。しかも、三十代も八人しかいません。寄宿舎を大量に廃止してきたしわ寄せが、指導員の年齢構成にもあらわれているということだと思います。
 寄宿舎のホームページを見ましたら、指導の重点としてア、イ、ウ、エとあるんですけれども、まず、アは、基本的生活習慣の確立を目指し、自分のことは自分でやろうとする気持ちを育て、できることをふやす。
 イとして、日課に沿った規則正しい生活を通して、生活リズムを整え、健康の維持増進を図る、また、精神的自立を促す。
 ウとして、舎生会活動を通して、行事や当番活動に取り組み、集団のルールを学び、協調性を身につけ、自分たちの生活は自分たちでつくるという意欲や自主性を育てるとあります。
 そして、最後にエとして、年齢幅のある集団生活の中で、挨拶や人とのかかわり方など社会性を身につけるとありました。
 これは八王子盲学校の寄宿舎なんですけれども、自分のことは自分でできるようにするという自立、また、精神的な自立、自主性や社会性を育てるなど、生きていくために必要な力をつけるための指導をしていることが大変よくわかります。
 一人一人の障害に合わせて指導する力を指導員が身につけるのは、一朝一夕にはいかないと思います。
 寄宿舎の教育実践や指導力をベテランから若手に継承することは大変重要だと思いますが、いかがですか。

○浅野人事部長 寄宿舎指導員がノウハウを継承しながら生活指導等の教育を行っていくことは重要であると考えております。

○とや委員 これはとても重要な答弁だと思います。指導員がノウハウをちゃんと継承していく、そして教育を行っていくということであります。
 ベテランの大量退職に伴って若手を大量に採用するということでは、ノウハウの継承は図ることができません。いろいろな年齢の指導員がいることが、子供たちにとっても望ましいことだと思います。
 ましてや、先ほど来申し上げていますが、寄宿舎の指導員は不足して、児童生徒が希望日数どおり宿泊できない状況があるわけです。
 一刻も早く寄宿舎指導員の新規採用試験を行うことを求めますが、いかがでしょうか。

○浅野人事部長 区立特別支援学校においては、任用期間が一年単位である臨時的任用の指導員も配置されております。
 このため、区立特別支援学校については、生活指導等の教育を持続的に行えるよう、寄宿舎指導員の採用再開に向けた準備を進めてまいります。

○とや委員 寄宿舎のある区立の特別支援学校というのは、いわゆる健康学園のことだと思います。現在、板橋、葛飾、大田の三区が持っていて、所在地は千葉県になっています。区立特別支援学校の寄宿舎指導員は定数を満たしていないということですから、その採用はもちろん重要だと思います。
 同時に、都内の寄宿舎五舎の指導員の新規採用も必要であります。
 自宅から通学していたときは通学だけで疲れてしまった、寄宿舎では学校終了後もさまざまなことに取り組むことができた、寄宿舎で日常生活を一人でできるようになっていたので、大人になって職場旅行などに行くことができたなど、寄宿舎に入って成長できたという声を本当にたくさん私たちは伺ってきました。
 そのかなめである寄宿舎指導員、先ほど、ノウハウの継承は重要だという答弁もいただきました。ぜひ新規採用を行っていただくことを求めておきます。
 就学奨励費についても伺います。
 就学奨励費は、障害のある子供たちの就学を保障するために重要な役割を果たしています。
 昨年の第一回定例会で、寄宿舎に関係する就学奨励費の改善については趣旨採択されました。
 その後の改善状況はどのようになっているのか、伺います。

○高木特別支援教育推進担当部長 令和二年第一回都議会定例会におきまして、特別支援学校の寄宿舎の充実と改善に関する陳情が一部採択されました。
 これを受け、都教育委員会は、寄宿舎に係る就学奨励費において、国の基準では船便の利用しか認められていなかった大島への帰省に伴う交通費につきまして、島しょ間の均衡を図る観点から、令和二年度から、都の単独事業として航空便の利用を認めることとしております。
 また、やむを得ず宿泊する場合の本人と付添人の宿泊費につきましても、一泊五千円の上限額を、令和二年度から六千円に引き上げることとしております。
 こうした取り組みにより、保護者の負担軽減を図っております。

○とや委員 私も、大島は飛行機なら二時間、だけれども、船だと八時間もかかる、宿泊費も五千円では十分ではないと改善を求めましたので、拡充されて本当によかったと思っています。
 さらに、実は昨年、詳しい経緯は省略しますが、感染症に関連して、学校の指示で寄宿舎に宿泊できず、かといって島にも帰れず、ホテルに泊まることになったのに、宿泊費は一泊しか出ないと説明されたという事例がありました。
 改めて伺いますが、帰島せず宿泊する場合の宿泊費について、どのような場合に支給されるのか。また、一泊当たりの金額の上限は決まっていますが、泊数については上限があるのか、伺います。

○高木特別支援教育推進担当部長 自宅が島しょ地区にある児童生徒が帰省する際、船便などの事情から、やむを得ず宿泊を要する場合には、当該宿泊費について、一泊六千円を上限として実費額を支給することとしております。
 具体的には、下校に合わせて迎えに来た際、帰りの船便の出発時刻に間に合わない場合や、荒天などにより船便などが欠航した場合、体調不良や感染症などでやむを得ない事情があると校長が認めた場合などでございます。
 泊数について、上限は設定しておりませんが、校長がやむを得ないと判断した場合につきましては支給することとしております。

○とや委員 確認をさせていただきましたが、そもそも、島しょ生の交通費あるいは宿泊費の支給の基準について、人数が少ないせいか、保護者にきちんと文書での説明がされていないと聞いております。その点もしっかり行っていただきたいと要望をしておきます。
 さらに伺いますが、就学奨励費では、寄宿舎で食べる朝食と夕食の食費が支給されます。所得に応じて、全額支給、半額支給、支給なしの区分がありますが、世帯所得が一番低い場合の支給限度額は幾らになるのか。また、島しょ生が土日に宿泊した場合の食費は年間幾らになるのか、伺います。

○高木特別支援教育推進担当部長 就学奨励事業は、保護者の経済的負担を軽減することにより、特別支援教育を普及、奨励し、教育の機会均等を実現することを目的とする国の制度であり、特別支援学校などへの就学のために保護者などが負担する経費の一部を、負担能力の程度に応じて支給するものでございます。
 例えば、両親と子供二人で、世帯所得の目安が約四百三十七万円以下の世帯所得が一番低いとされる場合の寄宿舎食費の支給限度額は、小中学部が十四万八千八百五十円、高等部が十三万九千七百五十円となっております。
 寄宿舎食費の年間予定額は、学校や学部などによって異なりますが、ある寄宿舎で高等部の島しょ生の令和二年度における寄宿舎食費の年間予定額は約二十五万円でございました。

○とや委員 今ご説明をいただいたとおり、支給限度額が十四、五万のところ、島しょ生の場合の年間予定額は二十五万円ということですから、全額支給の区分の世帯でも、十万円は自己負担しなければならないということになります。
 島でなくて二十三区や多摩地域に住んでいて、週四日、寄宿舎に泊まる舎生の場合は、全額支給の区分であれば自己負担は生じないと聞いていますから、ここでもやはり、土日に宿泊する島しょ生だけ自己負担が生じていることになってしまいます。
 島しょ出身の障害のある子供たちの教育を保障するためには、食費の負担をなくすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○高木特別支援教育推進担当部長 都では、国の法令により、特別支援学校等への就学のために必要な経費の一部を、就学奨励費として、保護者などの経済的負担能力の程度に応じて補助しております。
 今後とも、国の制度にのっとり、適切に実施してまいります。

○とや委員 実際、島しょ生の子供たちは負担が多く生じているわけですよ。経済負担能力の程度だというふうにおっしゃっていましたけれども、島しょ生は、特段裕福だとでもいうのでしょうか。
 家にいても食事はするというかもしれませんけれども、そういう古い議論を持ち出すべきではないと思います。そんなことをいっていたら、就学奨励費や就学援助の学校給食費、あるいは寄宿舎の食費の支給は成り立たないと思います。教育の一部として考えるべきですし、ましてや、島しょの障害児は、さまざまなハードルを乗り越えて、やっと特別支援学校に通ってきているわけです。宿泊日数が多いことにより生じる負担増もなくすべきであります。
 強く要望して、この陳情については趣旨採択を求めて、この質問を終わらせていただきます。
 次に、夜間定時制について質問をさせていただきます。
 都立小山台高校と都立立川高校の夜間定時制課程を閉課程にする計画が二〇一六年に決められました。この決定に対して、教育委員会委員への働きかけ、あるいは陳情、多くの人たちの駅での宣伝などが行われてきたわけです。
 そうした経過もあって、教育委員会は、両校の生徒募集を二〇二二年度も実施することを決めています。これは、多くの関係者を初め、学校のOBの皆さん、さらには現役高校生が両校の教育実践を評価して、母校をなくさないでほしいという意思と、それに共感する都民の願いが結実したものであります。
 昨年十月八日に行われた教育委員会では、委員から、チャレンジスクール、単位制、昼夜間の定時制、そうしたもので対応できる部分と、本当にそこへ通えない子供たちをどう拾い上げていくか、これを頭の中に入れておくというのが、この請願に対する誠実な答えになってくると思いますと意見が出ていました。まさにそのとおりだと思います。
 同時に、昨年からのコロナの影響も甚大であって、労働環境が著しく悪化をしております。全就業者数六千六百六十六万人、前年同月比で七十一万人が減少しており、九カ月連続の減少です。非正規雇用の職員、従業員数は二千九十三万人で、前年同月比八十六万人の減少、完全失業者は百九十四万人、前年同月比四十九万人の増加で、十一カ月連続であります。
 そこで伺っておきたいのですが、コロナ禍での家計、保護者の経済状況の悪化は顕著であり、夜間定時制高校の役割はますます重要になっていると考えますが、都の認識をお聞かせください。

○谷都立学校教育部長 定時制課程に入学する生徒は、勤労青少年が大幅に減少している一方、不登校を経験した生徒や全日制高校から転学してきた生徒、外国人の生徒など、多様な生徒が在籍するようになり、大きく変化しております。
 定時制高校は、こうした状況を踏まえ、個々の生徒の状況に応じたきめ細かな学習指導や生活指導を行っており、真に社会人として自立した人材を育成する上で重要な役割を果たしていると認識しております。

○とや委員 夜間定時制高校への評価をお聞かせいただきました。個々の生徒の状況に応じたきめ細かな学習指導や生活指導を行うと。これは非常に重要な答弁だと思います。
 このような豊かな教育実践をしている夜間定時制高校を、東京都は閉課程にしてきました。先ほども述べましたが、都教委は、二〇一六年二月、都立高校改革推進計画を決定して、夜間定時制の小山台、立川、雪谷、江北の四校の廃止を打ち出し、既に、雪谷、江北の二校は募集が停止されています。
 この問題では、これまでは一クラス十人以下が二年連続したら閉課する場合があるという基準がありましたが、四校は、勤労青少年が減少し、応募者が減っているなど、一般的な理由だけでありました。
 しかも、四校の選定は、検討委員会なども設置していなくて、選定経過を示す公文書もないということが判明しております。
 改めてお聞きしますが、都内には夜間定時制高校の普通科が二十一校ありますが、その中で、なぜ小山台と立川高校が閉課程の対象になっているのでしょうか。

○藤井教育改革推進担当部長 都立高校改革推進計画においては、都民のニーズの高いチャレンジスクールの新設や、チャレンジスクール及び昼夜間定時制高校の夜間部の規模拡大を行うとともに、その整備の進捗や夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮し、一部の夜間定時制を閉課程することといたしました。
 小山台高校、立川高校の夜間定時制課程については、生徒はさまざまな地域から通学しているため、通学の選択肢となり得る夜間定時制が複数存在しております。
 以上のようなことから、都立高校改革推進計画・新実施計画において、二校の夜間定時制を閉課程することといたしました。

○とや委員 小山台と立川、二校の閉課程の理由には全くなっていないと思います。応募倍率が減っているのは、チャレンジスクールも、昼夜間も、夜間定時制全体も同じではないでしょうか。
 小山台、立川は、さまざまな地域から通っているから、ほかにも複数選択肢があるということですが、わざわざこの学校がよくて、選んで入学してきたのではないでしょうか。
 さらにいえば、小山台の場合は、新たにチャレンジ校を新設する計画もないというふうに聞いております。
 こうした理由で二校を閉課程にすることは、許されることではありません。厳しく指摘をしておきます。
 この間、存続を求める署名は、一昨年は一万二千五百五十三筆、昨年は、コロナであったとしても一万三千筆が集まっています。これらの学校は、本当に地域や関係者から愛されている学校なんだなと私は思いました。
 都教委として−−これだけの人たちが、一生懸命、署名を集めてきたわけです。こうした行為、そして署名についてどのように受けとめていますか。

○藤井教育改革推進担当部長 都立高校改革推進計画・新実施計画に関して、同様の請願や要請等を受けております。
 都教育委員会はこれまでも、さまざまな機会を通じて丁寧に説明してきたところでございます。
 今後とも、定時制課程の改善、充実を推進してまいります。

○とや委員 都民の願いにきちんと沿って、やはり検討し直すということが求められていると思います。もう少し重く受けとめていただきたいと思います。
 次に、二つの学校について伺っていきたいと思います。
 まず、立川夜間定時制高校です。
 この高校については、存続を願う人々の輪がとても多く広がって、定時制の同窓会は、母校を残してほしいと独自のパンフレットもつくって、立川地区、八王子市、そして日野市など、近隣の中学校も訪問して、立川高校定時制の生徒募集の呼びかけもしてきました。
 関係者や地域の方々の努力もあって、立川の夜間定時制は、この間、多くの生徒を受け入れてきたと思います。
 立川定時制の五年間の在籍生徒数の推移を確認させてください。

○谷都立学校教育部長 立川高校定時制課程の在籍生徒数の推移は、五年間の推移でございますが、平成二十八年度が二百八十六人、平成二十九年度が二百九十九人、平成三十年度が二百七十一人、令和元年度が二百四十四人、令和二年度が二百二十五人でございます。

○とや委員 済みません、一番最新のそれぞれの学年ごとの人数も教えてください。

○谷都立学校教育部長 令和二年度在籍生徒のうち、第一学年は四十二人、第二学年は五十五人、第三学年は五十二人、第四学年は七十六人でございます。

○とや委員 立川定時制は、昨年、創立八十三年を迎えて、歴史と伝統を積み重ねてきました。同窓会の皆さんも大変胸を張っていらっしゃいます。
 生徒数は減っているとはいえ、どの学年も二クラスあります。多摩地域随一の人気校で、少人数できめ細かな教育環境が保障されているということがわかります。
 こうした教育実践、これだけの人数を集めてきた立川定時制高校について、都教委としてどのように評価していますか。

○藤井教育改革推進担当部長 立川高校定時制につきましては、現在、二クラスの生徒を募集しており、さまざまな生徒が入学しております。
 学校につきましては、生徒が卒業するまで丁寧な指導、自立に向けた指導を、真に社会人として必要な指導を現在継続しているところでございます。

○とや委員 ありがとうございます。私は、少人数のよさ、あるいは歴史と伝統に裏打ちされた教育をなくさないで、よいところこそ生かすべきだと思っています。閉課程にすれば、大きな財産を失うことになるのではないでしょうか。
 東京都は、チャレンジスクールや、ほかにも受け入れ先があるといいますけれども、それでは、立川高校が閉課程した場合の受け入れ先はどのようになっているのか、教えてください。

○藤井教育改革推進担当部長 立川高校定時制の閉課程後は、昼夜間定時制高校である砂川高校の夜間部の学級増と立川地区チャレンジスクールの新設により、受け入れが可能でございます。
 また、受け入れ可能な夜間定時制が複数存在しており、具体的には、福生高校、町田高校、神代高校、農業高校、青梅総合高校、五日市高校、瑞穂農芸高校などの夜間定時制がございます。

○とや委員 今ご答弁いただいたように、チャレンジスクールや、そのほかの夜間定時制が複数存在するからいいだろうということですが、本当にそうなんでしょうか。チャレンジスクールは、在校生のほとんどが十代、また、不登校中心の生徒が通い、対象となる生徒の層が違う部分が非常に大きいです。夜間定時制とは、やはり違います。
 夜間定時制の先生は、自分の学校に来る生徒は、全日制でも、チャレンジスクールでも対応できない、ほかに行き場のない子がいる、ここで受けとめなければ、丁寧できめ細かい対応はできないとおっしゃっております。
 また、受け入れ可能な夜間定時制が複数存在すると今おっしゃいました。多摩の定時制をほとんど全部挙げたような状況ですが、なぜ生徒たちが立川の定時制を選んだのか、考えたことがあるのでしょうか。
 それぞれの学校を選ぶのには理由があるわけです。教育内容や利便性など、さまざまな要素があると思いますが、通いやすさは一つの大きな要素だと思います。
 そこで確認をさせてください。立川定時制がなくなれば、立川市、八王子市、日野市から夜間定時制高校はなくなると思いますが、間違いありませんか。

○藤井教育改革推進担当部長 立川市、八王子市、日野市の全定併置校の夜間定時制課程はなくなりますが、立川市内の砂川高校夜間部の増学級を行うとともに、立川地区チャレンジスクールを新設いたします。

○とや委員 立川市、八王子市、日野市から夜間定時制がなくなるんです。これは、生徒たちにとって非常に大きな影響を与えることになります。
 私たちは、この間、他県の取り組みについても調査をしてまいりましたが、例えば神奈川県の厚木清南高校定時制は、駅から近いところにあります。県教委の課長さんは、定時制は夜遅くなるため、利便性は重要な要素といっています。
 東京都に同じ認識はございますか。

○藤井教育改革推進担当部長 一般論として、施設の設置においては利便性も重要と考えますが、学校設置に当たっては、多様化する生徒、保護者のニーズ等を踏まえ、都立高校改革推進計画に基づき、地域の特性にも配慮しながら、全都的な視野に立って規模と配置の適正化に努めてきたところでございます。

○とや委員 利便性は重要なんですよ。今おっしゃいましたよね。
 夜間定時制の生徒たちは、帰宅時間が非常に遅くなります。立川定時制の時間割を拝見させていただきました。下校時間は、ほぼ十時。帰り支度をしていれば十時半ごろになるでしょう。そこから帰宅するまでの時間は、短い方がいいに決まっています。
 立川定時制は、駅から約八分、多摩モノレールでは五、六分です。夜間定時制高校にとって、利便性というのは非常に重要な要素であり、子供たちにとっても不可欠といっても過言ではありません。さまざまな地域から通っていれば、なおさらではないでしょうか。こうした学校を閉課程にしては絶対になりません。強く求めておきます。
 次に、小山台高校について伺います。
 小山台高校夜間定時制課程の存続を求める教育委員会宛ての署名は、先ほども申し上げましたけれども、大変たくさんに上っています。存続を求める声は、どんどん広がり続いています。この学校についても、歴史と伝統を積み重ね、多くの人に愛されてきた学校であります。
 そして、現在の一年生は、半数以上が外国籍、あるいは外国につながる生徒と聞いています。小山台高校に通う生徒の声を紹介したいと思います。
 学校生活は、基本、緩く、授業中、突然脱線することも。宿題もなく、急がされていない感じ。ゆっくり過ぎるくらいのときもあるけれど、それが自分にとって心地よい。入学前から外国人が多いことは知っていたけど、日本語、タガログ語、ネパール語が飛び交うこともあって、とってもにぎやかだ。国語とは別に、ネパールとフィリピン人は別クラスで日本語授業を受けている。一クラスは十三人。半分は外国の人。部活動も楽しい。先生との距離も近く、身近な大人という感覚だ。居心地がよいから、とっても過ごしやすい。小山台定時制は、来たら楽しいところ。人数少ないから、やろうと思ったら、いろんなことができる場所だ。このようにいっています。
 少人数できめ細かな学習指導や生活指導ができる、非常に教育力があるということです。生徒からこうしたメッセージが届いているわけです。
 この生徒さんは、小山台の定時制で手厚い教育を受けて成長してきました。
 そこで確認をさせてください。小山台高校は、多文化共生教育に力を入れているわけですが、カリキュラムについてお答えください。

○増田指導部長 都立小山台高校定時制課程は、多様な文化、国籍、背景のある生徒がともに生きることができるよう、入学した全ての生徒が自他を認め、人権感覚を高め、互いに尊重し、協力し合う心を持つことを目標として教育活動を行っております。
 具体的には、学校設定教科、市民、多文化理解を設置して、全ての生徒が日本の文化や他国の文化を積極的に理解し、日本人と外国人が互いに尊重し合える態度を身につける学習などを行っております。

○とや委員 ありがとうございます。今、紹介した生徒さんも、いろんな外国人の生徒さんと一緒に触れ合う中で成長しているということだと思います。非常にいい教育だと私は思いました。
 小山台高校については、これも前回の質疑でも述べさせていただきましたが、生徒の半数が外国人であること、別クラスで日本語の授業を行うなど、手厚い教育を行ってきました。
 学校関係者からお話を伺いましたが、国語の授業を一部取り出し、授業として、別クラスで日本語の授業をしている、また、放課後、一時間ずつの日本語の補講も行ってきたそうです。ほかの科目でも、平仮名のルビ、英語の併用、映像を多くするなどして、わかりやすい授業のための工夫をしています。在留資格の把握もしっかりしていて、外国の中学を卒業している場合は大使館に相談してくれるなど、とてもきめ細かな配慮ができています。
 この高校の周辺で、こうした同じように外国にルーツを持つ、あるいは外国籍の子供たち、生徒に、日本語教育や、文化や生活について多文化理解の授業がある夜間定時制高校はありますか。それはどこなのか。あるとしたらどこなのか、具体的にカリキュラムも教えてください。

○増田指導部長 都立小山台高校定時制課程のように、日本語や日本文化に関する科目を学校設定教科、科目として設置し、日本語指導や多文化理解を高める指導を行っている定時制課程もございます。
 例えば、都立六本木高校では、チャレンジスクールの特性を生かし、日本語教育や多文化への理解を深める学習を行うための選択科目として、国際理解、環境と共生、実用国語などを設置しております。
 また、都立六郷工科高校定時制課程では、日本語指導が必要な生徒が早期に授業内容を理解できるようにするための選択科目として、ベーシック英数国を設置するとともに、放課後日本語教室を実施しております。

○とや委員 どちらも外国語教育や多文化共生教育をやっているとのことです。私も、この二つの学校のホームページなどを拝見させていただいて、少し調べさせていただきました。
 六本木高校にしても、六郷工科高校にしても、それぞれ充実していただきたいと思いますが、六本木高校はチャレンジスクールです。夜間定時制ではありません。六郷工科高校は普通科ではありませんし、単位制であります。小山台高校とはやはり違うわけですよ。
 同時に、小山台高校のように、半数が外国籍で、歴史と伝統を持って多文化共生に力を入れてきた、ここの高校の特色あるいは価値は、他に類を見ないものだと思いました。二〇一四年には、文部科学省の人権教育の研究指定校にもなってきたという記録も拝見しています。
 ここでまた卒業生の声も紹介したいと思うんですが、中学卒業後、全日制高校に入学したが、学校生活や周りの人とうまくやれず、不登校になって中退しました。それから一年半引きこもっていたが、また高校に行きたいと思い、近くにあった小山台に行ったそうです。苦手で苦痛だった勉強が楽しく、やりがいを感じるようになり、初めて勉強することのおもしろさを教えてくれたとおっしゃっています。
 学校には、親の介護と仕事をしながら通学をする人、アルバイトを二つかけ持ちしている人、字を書けるようになりたいから入学した七十代の人、教室では外国語が飛び交い、卒業するころには日本語が上手になっていたベトナムの人、「こやてい」で社会を学んだとおっしゃっています。
 生徒にとってかけがえのない学校をなくすようなことは、教育者としてやるべきことではありません。閉課程に強く反対を表明しておきます。
 東京都は、この間、子供の数は減少傾向にあったと思いますが、人口動態では今後増加するともいわれております。
 教育委員会では、委員から中長期的な計画でという声も出ております。
 そこで伺いますが、今後の都内公立中学校卒業予定者の推移を教えていただけますか。

○谷都立学校教育部長 令和二年度の教育人口等推計によりますと、令和二年五月一日時点の都内公立中学校三年生の在籍者数は七万四千六百四十二人でございまして、令和十二年五月一日時点の推計は八万六千三百二十一人となっております。
 五月一日時点の中学校三年生在籍者数を当該年度の卒業予定者数と見込んだ場合、両者の差が一万一千六百七十九人ということになりまして、そのピークとの差がこの数字ということになります。

○とや委員 二二年度の入学予定者から上昇に転じて、大幅に増加して、一万人以上の差ができるということになります。卒業生がふえれば、計画進学率が同じだとしても、都立全日制に入れない生徒の数もふえてきます。子供がふえるにもかかわらず、夜間定時制を閉課程にすることは、需要との関係を見ても逆行しております。
 ぜひこうした点を踏まえて、きちんとした計画を立てていただきたいと思います。
 そして、ことしは、先ほどご報告をいただきました教育大綱が発表されています。パブコメも終了をしています。
 この教育大綱の中を読ませていただきましたが、東京の目指す教育の中、ここでは、誰ひとり取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、みずから伸び、育つ教育の項というのがあります。
 (1)で実現に向けた取り組み、〔1〕、全ての子供がみずから伸び、育つために、ここを都教委としてぜひ読んでいただきたい。お願いします。

○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 東京都教育施策大綱は、今後の東京の教育施策の基本的な方針を示すものでございます。
 ご質問の箇所は、本日の報告事項の資料の三ページにございまして、第2章、東京における教育のあり方、2、東京の目指す教育の実現に向けて、(1)、実現に向けた取り組み、〔1〕、全ての子供がみずから伸び、育つために、こちらに丸が四つほどあるのですが、全ての子供がみずから伸び、育つためには、子供の意欲を引き出すことが必要。特別な支援を必要とする子供の数が増加し、同時に支援の輪も拡大。外国にルーツを持ち、学習に言葉の壁がある子供が増加。同時に、学校はさまざまな国にルーツを持つ子供がともに学ぶことが当たり前の環境となり、日本語学習ツールの開発も進行。子供たち一人一人の違いを個性として受けとめ、みずから伸びようとする意欲を引き出す学びを実現としております。
 都教育委員会は、今後とも、東京都教育施策大綱の方針に基づきまして、さまざまな取り組みを複合的に実施して、教育施策の充実に努めてまいります。

○とや委員 ありがとうございます。東京の目指す教育の大きなテーマ、誰ひとり取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、みずから伸び、育つ教育とありました。
 昨年の教育委員会では、山口委員から、一人の取りこぼしもない教育というのは中身であるから、希望する中身を享受できるようなセッティングをどうしてあげられるかという発言もございました。ぜひこうした意見を正面から受けとめていただき、実践としていただきたいと思います。
 夜間定時制高校は、夜間中学校卒業生の受け入れ校でもあります。きょうも夜間中学卒業生の方にお会いしました。本当に苦労しながら夜間中学を卒業して夜間定時制に行ったと。その方は、十歳で親がどこかに行っちゃったと。そういう人が夜間中学に行って非常に救われた、そして夜間の定時制に行くことができたという話も伺いました。
 以前、私も紹介させていただきましたが、私の地元練馬でも、子供のころ、学ぶことができなくて、夜間中学に入学して学び直して夜間定時制高校に行った方がいらっしゃいます。
 また、最近も、足立区でお話を聞くことができた方がいらっしゃいます。その方は、既に閉課程になってしまった、募集停止になった江北高校に六十一歳で入学した方ですが、小学校のころ、家庭環境が荒れていて、学校放棄のような状況で、中学の途中から学校に行かなくなって、家業を継いで六十歳まで働いてきたそうです。
 入学して、若い子たちに、なぜここに来たのかとか、何をしていたのかと、生徒たちが興味を持って聞いてきて、自分の身の上話もされたそうです。夜間定時制に来ている子がそれぞれ困難な状況を抱えていることは、その方はわかっていた、生徒たちに少しでも勇気を持ってほしいと、自分の話をしたとおっしゃっています。
 年配の自分にも普通に接して、仲間に入れてくれる若い子たちの優しさも感じて、学校生活というものを経験できたのが一番よかったといっています。
 夜間定時制高校を卒業するときに、校長先生からは、とてもお世話になりました、先生のような存在でしたといわれたそうです。
 夜間定時制は、勉強することだけが目的ではなくて、さまざまな背景を持つ子供たちにとって貴重な居場所である、そして、学校生活を送る中で、お互いに成長し合うことのできるのが夜間定時制ではないかともいっています。
 幅広い年齢の生徒がいて交流できることが、さまざまな困難を抱えて生きること、子供たちの力になるのではないでしょうか。それは、知事の掲げるダイバーシティーであったり、多様性を包み込んだ学びの場であると思います。
 ぜひ、陳情者の願意を酌み取り、閉課程にすることのないよう強く求めておきたいと思います。
 きょうは、ここまでで寄宿舎と夜間定時制の問題を中心に質疑をさせていただきました。他の請願陳情についても、たくさんの署名とともに、都民の願いがこもったものばかりです。全ての採択を主張して、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○河野委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二第四〇号の一を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○河野委員長 起立少数と認めます。よって、請願二第四〇号の一は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二第四二号をお諮りいたします。
 本件中、第四項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、請願二第四二号中、第四項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、陳情二第一二〇号をお諮りいたします。
 本件中、第二項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二第一二〇号中、第二項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、陳情二第一二二号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○河野委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二第一二二号は不採択と決定いたしました。

○河野委員長 次に、陳情二第一二九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○瀧沢指導推進担当部長 陳情二第一二九号、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの継続・拡充に関する陳情についてご説明を申し上げます。
 お手元の文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一六ページをお開き願います。
 本陳情は、新宿区の公益社団法人日本劇団協議会会長、西川信廣さんから提出されたものでございます。
 本陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は、1の文化プログラム・学校連携事業を継続、拡充することの一点でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会は、各学校における文化や芸術に関する教育を一層充実させるために、令和元年度から文化プログラム・学校連携事業を実施しております。
 本事業では、オリンピック・パラリンピック教育のテーマの一つである文化について取り組みを推進する学校を指定し、都の文化プログラム、Tokyo Tokyo FESTIVALなどの活用による芸術文化の鑑賞やワークショップなどの体験の実施を支援しております。
 東京二〇二〇大会後も、各学校における文化芸術団体とのつながりなどを生かした取り組みをオリンピック・パラリンピック教育のレガシーとしてまいります。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○河野委員長 説明は終わりました。
 念のために申し上げます。
 本件中、生活文化局所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
 本件について発言を願います。

○とや委員 文化プログラム・学校連携事業について伺います。
 陳情者である日本劇団協議会は、文学座を初めとする多くの現代演劇の劇団が参加して、学校公演にも積極的に取り組んでいらっしゃいます。
 公演先の学校の生徒さんからは、最近、共感、感動から離れていたが、今回、歯車の回転数が上がる感覚を覚えたとか、また先生からは、観劇を通じて、自分のこと、学校のこと、友達や社会のことをしっかりと見詰め直し、前向きな何かをつかみ取ってくることに気づかされましたと感想をいただいていると伺っています。
 学校で子供たちが文化芸術に触れることが、子供たちの成長や人生に大きな影響をもたらしていると改めて感じています。
 一九九九年、ユネスコ第三十回総会事務局長アピールは、二十一世紀の学校は、創造性を奨励するために、芸術的価値の教育や芸術科目の教育に特別な配慮を払って、新しいニーズを先見していく必要性に迫られていると、学校における芸術教育の推進を呼びかけ、そのための行政的、財政的、法的措置を呼びかけております。
 多くの学校が芸術鑑賞教室など活動に取り組むことができる条件を整えていくことが求められています。
 まず初めに、子供たちが学校でプロによる文化芸術を鑑賞することの意義について、都教委としてどのように考えているか、伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 東京二〇二〇大会を契機に、子供たちが日本や東京が持つ芸術文化のすばらしさを知り、また体験することは、将来にわたり豊かな人生を送る上で大きな意義があると考えております。

○とや委員 私もそう思います。大変大きな意義があると。今、大変重要な答弁、認識をいただきました。
 そこで、この陳情にある文化プログラム・学校連携事業とは具体的にどんな事業なのか、また、事業を始めた昨年度と今年度の実施校数と予算の執行状況について伺います。
 この事業を活用した学校からはどのような声が寄せられているのかも、あわせて伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 文化プログラム・学校連携事業は、オリンピック・パラリンピック教育のテーマの一つであります文化に関する取り組みを推進する学校を都教育委員会が指定し、芸術文化の鑑賞やワークショップなどの体験の実施を支援する事業でございます。
 令和元年度は、指定校百七十三校が取り組みを実施し、約五千八百万円を執行いたしました。令和二年度は、指定校百四十四校が取り組みを進めているところでございます。
 本事業を実施した学校からは、生の演奏の持つ力に子供たちが感銘を受けていた、日本人がこれまでにつくり上げてきた伝統や技術の高さに畏敬の念を抱くことができるようになったといった報告を受けております。

○とや委員 都教委が学校の芸術文化の鑑賞あるいは体験活動を支援する事業だということだと思います。
 主にオーケストラ等の大規模団体と連携する広域活動団体型は、一校当たり百万円、地域に根差した小規模団体と連携する地域連携型は、一校当たり三十万円を上限に東京都が支援をして、事業規模は百八十校で、予算規模は七千五百万円と聞いています。文化芸術団体を呼ぶ費用や、また、公演に参加するチケット代に充てられるということで、保護者の負担なしに鑑賞や活動ができるというわけですね。
 学校からも大変前向きな報告が寄せられているということです。
 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で二カ月、昨年三月を含めれば三カ月も休校になったため、どの学校も行事の時間の確保に苦労していました。また、三密を回避しながら教育活動を行うのも大変です。
 学校連携事業についてはどのような状況だったのか、伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 学校連携事業の実施に当たり、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、マスクの着用や手指消毒などを徹底するとともに、全校の児童生徒が一堂に会するのではなく、複数回に分散し、三密を回避するなどの工夫をした学校が多く見られました。
 また、都教育委員会は、オンラインによる実施や映像配信型プログラムの提供を芸術文化団体に依頼するなど、学校が利用しやすい環境を整備いたしました。

○とや委員 そもそも、今年度百八十校の募集に対して、応募が百四十四校と少なかったのは、応募の時期がコロナ感染拡大の初期のころと重なって、行事の計画に慎重にならざるを得なかった、そうした学校が多かったからではないかと伺っています。
 そうした中でも、百四十四校の中の多くの学校では、感染防止対策をしながら予定どおり行ったというご答弁でありましたが、都教委ではオンラインによる代替メニューを用意したものの、利用は少なかったと聞いています。やはり生の文化芸術を子供たちにじかに見せてこそだと、学校も頑張ったということだと思います。
 コロナのもとでも、また、コロナだからこそ子供たちに希望を与えたいという気持ちは、学校関係者にも、また、文化芸術団体にも共通するものではないでしょうか。コロナ禍の今だからこそ、感染拡大防止をしながら、何とか芸術文化の力を子供たちに届けることができたらと思っています。
 今年度はまだ実施中ですが、昨年度、今年度と二年間の実施を踏まえて、都教委としてはこの事業をどのように評価しているのか、また、先日発表された来年度予算案ではどのような扱いにしているのか、伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 各学校と芸術文化団体との連携を推進したことによりまして、多くの子供たちに幅広い分野の鑑賞や体験などの機会を提供することができたと捉えております。
 こうした実績を踏まえまして、令和三年度予算案におきましても、令和二年度と同規模の学校が実施できる予算を計上しております。

○とや委員 都教委としても前向きに評価をして、来年度もぜひ予算をつけて、できれば増額していただきたい。
 同時に、重要な事業だけに、さらに拡充する必要があるのではないでしょうか。
 実は、この事業を利用していなくても鑑賞教室をやっている学校も少なくありません。
 都立高校や特別支援学校で、どの程度の学校が演劇や音楽、伝統芸能などの鑑賞教室を実施していらっしゃるでしょうか。

○瀧沢指導推進担当部長 都立高校全課程の約七五%が、令和元年度に演劇や音楽、伝統芸能などの鑑賞教室を実施しております。
 また、都立特別支援学校では、全ての学校で鑑賞教室を実施しております。

○とや委員 かなりの学校が実施しているわけです。
 学校連携事業を使えば保護者負担はありませんけれども、通常は、文化芸術団体を呼ぶお金、または公演のチケット代などは保護者が負担をしています。そうなると、呼べるものが限定されてしまう。例えば小規模校では、一人あるいは数人のグループのものにならざるを得ないというお話も伺いました。
 そもそも、教育は無償であるべきだと考えます。指定校数をふやすなど、どの学校でも保護者負担がなく、選択肢が広げられるよう、事業を拡充していただきたいと思います。
 さらに、金額の面でも充実が必要です。
 広域活動団体型は、オーケストラや大きな劇団を呼んだ公演の鑑賞を想定しているということですが、例えばフルオーケストラは八十人以上の編成での演奏となるなど、百万円では財政的に厳しいとの声も聞きます。
 百万円では不足する場合、金額は柔軟に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○瀧沢指導推進担当部長 都教育委員会は、芸術文化団体と連携しまして、予算内で実施できる学校用プログラムを開発し、各学校の取り組みを支援しているところでございます。

○とや委員 そういうプログラムなどを開発とか、努力していただいているとは思いますし、大事な工夫だとは思いますが、同時に、やはり学校に合わせたものではなくて、本格的なもの、本物を見ることも大変意味があると思います。
 例えばクラシック音楽などの場合、この曲は、バイオリンなどの弦楽器はそれぞれ何本、弦楽器はこういう編成、打楽器はこれこれと使ってと、全部スコアに指定されていて、それらの音が融合して一つの曲として完成するものだと思います。それを予算に合わせて変えたり、できないからと規模の小さい曲にしたりするのではなくて、そのまま見せてこそ伝わるものもあると思います。
 全額使わない学校もあるわけですから、予算内で対応可能だと思いますので、要望をしておきます。
 それから、先ほど、今年度は、三密を避けるために、一堂に会するのではなく、複数回に分散して実施をしたというお話がありました。
 関係者の方に伺いましたら、二回や三回に公演回数をふやすということは、俳優へのギャラが二倍、三倍になるので、本来、同じ料金では無理だと。でも、そういうと、中止にするしかなくなってしまうので、一回分の公演料でのむしかないとのことでした。時間を短縮して二回やるという考え方もありますが、やはり全部きちんと上演してこそ、一つの作品ではないでしょうか。
 コロナのもとで子供たちによいものを見せるという立場で、感染症対策として公演回数をふやす場合は、それに応じた金額を支給していただくことを要望します。
 この文化プログラム・学校連携事業のプレス発表資料では、都教育委員会は、すぐれた芸術文化に関する子供たちの理解促進を図り、学校と芸術団体等との継続的な連携等の構築によりレガシーとなる取り組みとなるよう、文化プログラム・学校連携事業を推進しますとあります。
 レガシーとは、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのレガシーです。学校と芸術団体との継続的な連携の構築によってレガシーとなる取り組みにしていくということですから、一過性ではなく、レガシーとして継続的に連携していけるような、都教委としての支援が必要であります。
 そのためには、文化プログラム・学校連携事業は、来年度も、さらにそれ以降も継続、拡充していくこと、学校での文化芸術の鑑賞教室も支援していくことを要望し、この陳情についても趣旨採択を求めて、質問を終わります。

○河野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二第一二九号は趣旨採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時四十一分散会

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