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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十九号

令和元年十二月十三日(金曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長星見てい子君
副委員長内山 真吾君
副委員長柴崎 幹男君
理事うすい浩一君
理事とや英津子君
理事福島りえこ君
龍円あいり君
あかねがくぼかよ子君
鳥居こうすけ君
斉藤まりこ君
栗林のり子君
のがみ純子君
西郷あゆ美君
古賀 俊昭君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長浜 佳葉子君
次長武市 玲子君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務根本 浩志君
広報広聴部長久故 雅幸君
都民生活部長金子 光博君
消費生活部長吉村 幸子君
私学部長濱田 良廣君
文化振興部長古屋 留美君
都政情報担当部長稲葉  薫君
都民活躍支援担当部長馬神 祥子君
男女平等参画担当部長赤羽 朋子君
魅力発信プロジェクト担当部長川崎  卓君
文化総合調整担当部長片岡 容子君
文化施設改革担当部長工藤 穣治君
オリンピック・パラリンピック準備局局長潮田  勉君
次長理事兼務延與  桂君
次長岩瀬 和春君
次長総務部長事務取扱中村 倫治君
技監荒井 俊之君
理事西村 泰信君
理事中澤 基行君
調整担当部長菅原 雅康君
大会企画調整担当部長中嶋 初史君
聖火リレー担当部長田中 愛子君
自治体連携担当部長筒井 宏守君
計画推進部長田中  彰君
運営担当部長末村 智子君
運営推進担当部長関口 尚志君
運営調整担当部長三浦 幹雄君
ボランティア担当部長小高 都子君
競技・渉外担当部長川瀬 航司君
事業推進担当部長丸山 雅代君
パラリンピック部長越  秀幸君
障害者スポーツ担当部長加藤 みほ君
大会施設部長鈴木 一幸君
開設準備担当部長利用促進担当部長兼務鈴木 研二君
施設担当部長湯川 雅史君
施設整備担当部長草野 智文君
選手村担当部長斉藤  有君
スポーツ施設担当部長藤木 仁成君
輸送担当部長村田 拓也君
輸送担当部長佐久間巧成君
スポーツ推進部長小室 明子君
ラグビーワールドカップ担当部長国際大会準備担当部長兼務篠  祐次君
教育庁教育長藤田 裕司君
次長西海 哲洋君
教育監宇田  剛君
総務部長安部 典子君
都立学校教育部長江藤  巧君
地域教育支援部長太田 誠一君
指導部長増田 正弘君
人事部長浅野 直樹君
福利厚生部長小菅 政治君
教育政策担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
小原  昌君
企画調整担当部長谷 理恵子君
教育改革推進担当部長藤井 大輔君
特別支援教育推進担当部長高木 敦子君
指導推進担当部長瀧沢 佳宏君
人事企画担当部長黒田 則明君

本日の会議に付した事件
意見書について
オリンピック・パラリンピック準備局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百八十四号議案 令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、債務負担行為 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
・第二百二十六号議案 若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
教育庁関係
付託議案の審査(質疑)
・第百八十四号議案 令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、債務負担行為
教育庁所管分
・第百九十五号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
生活文化局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百八十四号議案 令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、債務負担行為
生活文化局所管分
付託議案の審査(説明・質疑)
・議員提出議案第十一号 東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第十二号 東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第十三号 東京都写真美術館条例の一部を改正する条例

○星見委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星見委員長 異議なしと認め、そのとおりに決定いたしました。

○星見委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局、教育庁及び生活文化局関係の付託議案の審査を行います。
 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 小池自治体調整担当部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 付託議案の審査を行います。
 第百八十四号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、債務負担行為、オリンピック・パラリンピック準備局所管分及び第二百二十六号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○福島委員 私は、昨年のオリンピック・パラリンピック準備局関係の事務事業質疑におきまして、交通需要マネジメント、TDMの成功には、当時働きかけていた競技会場近隣の事業者や輸送業者、そして、組織委員会が開発するアプリで情報提供される予定になっております大会関係者、参加者以外の、都内を通行するその他大勢の人にもTDMに協力してもらう必要がある、そのためには、交通に関する情報を提供するべきだという立場で質疑を行いました。
 具体的には、ロンドン大会で実現できていたように、公共機関における乗りかえ検索や、現在の運行状況、そして、バリアフリー状況に関する情報をお一人お一人が入手できることによって、きちんと自分で判断をして、東京二〇二〇大会に伴う混雑や想定外の混乱を避けるように動いていただくことができると考えています。
 そこで、当時は提供されていなかった都バスのリアルタイム位置情報をぜひ提供しまして、民間で活用できるようにオープンデータ化を進めるよう、そういった意見を述べさせていただきました。
 残念ながら、現時点でも私の申し入れに対して都は対応してくださっていないんですけれども、実は既にグーグルマップについては、車の移動速度など、ほかの情報から、AIを活用するなどしてバスの遅延情報を割り出して提供するサービスをことしの六月から実施しております。
 検索をすると、そのバスが何分遅延というふうに出てくるんですね。やっぱりこれは利用者が欲しがっていた情報であったということで、こういった利用者ニーズに応えたオープンデータの推進、官民連携プラットホームを検討する、これを、都は、今後はぜひ積極的に行っていただきたいということをまずは述べさせていただきます。
 そして、TDMに関する今回の債務負担行為に関する質疑についても、都内を通行するその他大勢の方々に交通に関する情報を提供することが重要であるという立場で質疑をさせていただきます。
 まず最初に、TDMに関して、これまでかけてきた金額についてお伺いをいたします。

○佐久間輸送担当部長 平成二十九年度は、TDM広報にかかわる基本計画の作成支援業務委託として約九百十三万円を支出しております。
 また、平成三十年度は、TDM広報にかかわる詳細計画の作成支援業務委託として約七百七十八万円を支出しております。
 これまでの検討結果をもとに、今年度から、大会本番に向け、戦略的に広報展開を行っていくこととしております。

○福島委員 ありがとうございます。
 そして、今回のTDMにかかわる債務負担行為というのが六・三億円であるということは、TDMに関する取り組みは予算的にはこれからが本番であるというふうにいえます。
 TDMにおいて、競技会場が集中したりとか、あとは、道路、鉄道の混雑箇所を通過する交通が多い十六地区を重点取り組み地区として、出入りする交通量の三〇%減を目標にされているということですけれども、ことしの七月二十四日、そして、二十六日に行いました試行、テストにおきましては、TDMのみを行った場合に、首都高において〇・四%の交通量の削減、一般道については四%の削減、TSM、首都高の方の入り口の開閉など、システム的な対応も組み合わせた場合で、首都高で約七%の減少、一般道は四%の減少ということで、三〇%という目標に対して、いずれも目標値に到達しなかったというふうに聞いております。
 消費者の行動決定プロセスを説明するモデルにAIDMAというものが知られています。アテンション、知るというところから、最後のアクションに至るまでのプロセスでありまして、知ってから実際行動に行くまで、だんだん人が減ってくるということがモデル化されているんですけれども、こういった、知っていただくから、実際TDMに協力していただく、こういうことを考慮したりとか、あとはロンドン大会でさまざま事例があったと思いますので、こちらを踏まえて、この三〇%の交通量削減の成功に向けて予算を積み上げるべきだと考えております。
 今回、補正予算で計上した交通需要マネジメント業務委託については、TDMの目標達成のためにどのような考え方で予算計上を行い、広報を展開していくのかを伺います。

○佐久間輸送担当部長 大会輸送は、大会成功の鍵の一つであり、都民や企業の皆様に交通需要マネジメント、いわゆるTDMを推進していただく上で、広報は大変重要でございます。
 これまで、経済団体と連携し、説明会や個別相談などの機会を通じ、TDMについて周知してまいりました。
 こうした中で、重点取り組み地区につきましては、学識経験者を交えた交通輸送技術検討会において、より高い目標が設定されたこと、また、ことしの夏の試行結果からもTDMのさらなる強化の必要性が明らかになったことなどから、よりきめ細かく対応していくこととしました。
 このため、当初予算で計上していた、これまでのテレビCMやラジオなどの広域的な広告による取り組みに加え、今回、補正予算において、重点取り組み地区などで、ウエブサイトやSNS等のデジタル媒体を活用した、直接個人に届くような広報を展開していくこととしました。
 今後とも、大会機運の醸成に合わせ、積極的に取り組んでまいります。

○福島委員 ありがとうございます。
 ご説明いただきましたように、今後のTDMの取り組みに関しましては、先ほどの重点取り組み地域、競技会場近くの事業者、輸送業者については、継続して訪問して、説明会などを開催して、一方、都内を通行するその他大勢の人に向けては、従来計画していたテレビCMやラジオに加えまして、特にこの領域に近い人たちに向けて、今度は、ウエブやエリアを区切ったSNS発信などに取り組むことで、この取り組みに協力していただきたい、そのために債務負担行為として六億円のさらに積み増しをした、こういうご説明だと思います。
 これらはいずれも重要な取り組みだと思います。やっぱり大会開催時にTDM、交通需要マネジメントの取り組みをきちんと理解していただいて、協力していただける人をふやしていくためには、丁寧な広報、啓発活動が本当に大切だと思っているんですけれども、これらに加えて、私は、都内を通行するその他大勢の人に情報を提供する、より有効な施策としましては、カーナビゲーションシステムとか既存の地図アプリを介した情報提供もぜひ検討のフォーカスに入れていただきたいというふうに考えています。
 六月に発表されました会場周辺の交通対策素案によれば、TDMに関しては、大会車両以外の進入を物理的に阻む進入禁止エリアというエリアと、その外側に規制標識などを設置して、警備員が誘導して通過交通を制限する通行規制エリアがありまして、さらに、案内看板や広報により、会場直近を通り抜けようとする車両に迂回を促す迂回エリアというのがそのさらに外側に設置されて、規制標識等を設置されて大会関係車両の通行帯について規制する専用レーン、そして、優先レーンみたいなものもつくられるというふうに聞いています。
 この中で一番目と二番目に関する通行規制であれば、警視庁の方から日本道路交通情報センター、これはJARTICという呼び方があるみたいなんですけれども、こちらに提供して、そして、道路交通情報通信システムセンター、VICSというところなんですけど、ここ経由でカーナビゲーションシステムに提供する仕組みが既に存在しています。なので、これらの情報が、カーナビを保有して車に乗って移動する人にはきちんと伝えられるというふうに考えています。
 しかしながら、カーナビや地図アプリにその他の、例えば先ほどいったエリア的な表示ですとか迂回してほしいなど、通行規制以上のTDMで取り込む情報を伝えるということができれば、より多くの都民の皆様に主体的にその位置を理解してもらって、当日判断をして、その渋滞を避ける、そういった行動してもらえるというふうに考えています。
 既にグーグルマップなどの既存の地図アプリを使っている人は非常に多いんですけれども、公道上のイベントを表示する機能があります。
 先日も私は、専修大学に情報処理学会のシンポジウムを聞きに行ったときに、そばでやっている古本祭りというところ、公道で行われているわけですけれども、そういったところが青と白のしましまマークで表示をされていたりとかして、その近くでこういうイベントをやっているんだなと、ここは車が通れないんだなとか、ここには人がたくさんいるんだなということが、古本祭りを知らなかった私でも、そこの場所に近寄った時点で理解することができるんですね。
 こういった仕組みを利用することによって、先ほど申し上げたような進入禁止エリアですとか通行規制エリア、そして、迂回エリア、こういったエリアを示したりとか、あと、専用レーンがあるかどうかみたいなこともきちんと示していけるのではないかと思います。
 地図アプリを使って移動している人は都内にたくさんいますので、こういった方法で伝えることを検討していただきたいと思っています。
 そして、こういった取り組みは、今後、東京二〇二〇大会後のレガシーになる可能性を秘めているというふうに考えています。
 先日の台風十九号で、自治体のホームページにアクセスが集中してつながらなかったという報道がございました。私は世田谷区が地元なんですけれども、多摩川の浸水被害があったんですね。そして、世田谷区のホームページとか、あとは建設事務所からご連絡いただいたりとかして、複数の情報ソースからいただいた情報を私なりにもまとめて個人のフェイスブックで発信したりしていました。
 実際、世田谷区内で、区のホームページにはつながらなかったんだけれども、私のフェイスブックで発信している情報を見て、いろいろ情報が入手できましたなんていってくださった方も複数人いらっしゃいました。
 こういう発信をするに当たり、私が実際にやった作業は、区が発信している避難所のこういった住所のリストを実際に地図アプリで検索をして、浸水被害が起きそうなところと、その避難場所の位置関係を確認したりとか、また、閉鎖して新たに設置された避難所の場所を実際自分で確認をしてみて、発信するに当たって、ここはいっぱいになりました、ここはあいていますという位置関係をきちんと自分でも納得しないと発信ができないので、そういう行為を繰り返していたわけです。やっぱり避難場所の位置関係を地図で確認するということですね。
 つまり、住所をリスト化していただくよりも地図で提供していただいた方が位置関係を把握しやすいと。さらにいえば、その地図を自治体のホームページで発信するよりは、いつもふだんから使っている地図アプリで表示してもらえれば、そもそもふだんから使っている地図アプリというのは多くのアクセスを前提にしてつくっているので、そういったホームページへのアクセス集中みたいなことが起こらないことにも寄与できるわけです。
 先ほど地図アプリに表示が可能というお話をしましたが、それを表示するには、特にリアルタイムの表示をしようと思った場合には、事前に地図アプリ提供会社の方と、どういうフォーマットでデータを渡したらいいかというお約束をしておく必要があります。地図のリストを渡せばいいというわけじゃなくて、向こうの地図に表示できるフォーマットというものにきちんと変換してお渡しするということができれば、リアルタイム表示も可能なんですが、その仕組みをAPIというふうに世の中ではいっているんですけれども、東京都が持つ情報を地図アプリ会社が受け取れる形に変換するというところにもちろん投資は必要になります。
 ただ、一旦こういう投資さえしてしまえば、今度の二〇二〇大会の交通需要マネジメントにも寄与できますし、その投資というのは、その後の東京都が提供したい災害情報を提供するためのインフラとしても、設備投資というか、役に立つことができるわけです。
 ただし、リアルタイムの情報表示をしようと思うと、地図アプリ提供会社の方でも追加開発が必要だというふうには聞いておりますので、もちろん一夕一朝にできることではないんですけれども、技術は日進月歩です。
 TDM関連の静的情報、静的情報というのは、つまり事前に渡せる情報というのをまずはカーナビや地図アプリで表示できるように取り組んでいただいて、さらにその先、できればリアルタイムの情報表示ができれば、気象変動とか、大会の開催時間が前後にずれたりとか、そういったことにも対応できる環境というのが整備できていきますので、こういった投資、もちろんこの投資は、TDMに協力していただく各企業さんが物流の最適化とかを考えるきっかけになって、その先の渋滞解消につながる、そういった意義ある投資であることはわかっているんですけれども、やはりこの投資が将来、我々都民にとって役に立つ投資になるために、こういった取り組みもあるということをちょっと念頭に入れていただいて、今後検討をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。
 次は、5Gに関する補正予算に関してお伺いをいたします。
 限られた予算の中で最善のサービスを提供するに当たりまして、我が会派としては、都の行政におきますICT利活用を一層推進するべきという立場で、これまで繰り返し質問してまいりました。
 ICT、機械化することによって、繰り返し作業や単純作業を自動化することで効率が上がりますし、これらのサービスを提供するシステムを通じて得られた情報をもって、サービスの質を向上していくということも可能です。
 ICT利活用を推進するという意味で、この春に戦略政策情報推進本部が設置されたりとか、あとは、民間IT企業で社長経験のある宮坂氏が副知事に就任されたりとか、先日の知事の所信表明でもありましたように、IT人材を職員として採用する枠組みを新しくつくるとか、こういったスピード感ある取り組みに対して高く評価するものです。
 加えて、5Gの基地局設置を今回イベントで取り組むわけですけれども、5Gの環境があるということは、こういった環境を使ったサービスが開発されるにおいては非常に重要なことです。
 やっぱり最新の事例を知っておくことで次の新しいものが生まれてくるので、5G環境があるんだなと思うのと、その環境の中で実証実験を積み重ねていく企業では、どんどん力の差が発生していきますから、東京都がそういう意味で5G環境を整備していく、これは高く評価するものです。
 ということで、今回の債務負担行為、第五世代の移動通信システム活用事業業務委託費七・一億円を活用して、どのようなことを実施する計画なのかについてお伺いをいたします。

○丸山事業推進担当部長 東京二〇二〇ライブサイト、代々木公園会場で実施する第五世代移動通信システム活用事業は、補正予算が掲げる東京二〇二〇大会の成功に向けた追加対策等の一環として、また、TOKYO Data Highway基本戦略による都みずからの5G施策展開の一つとして実施いたします。
 本事業では、まず、国内外から多数の来場者が見込まれる代々木公園会場において、大会期間中の通信環境充実に向け、5G通信のためのアンテナ基地局とWi-Fiのアクセスポイントを仮設により整備いたします。
 さらに、5Gの特徴を生かし、セキュリティー対策の強化など、会場運営への効果的な活用を検討いたします。
 ライブサイトは無料で誰もが入場できることから、5Gの活用により一歩進んだセキュリティー対策を実施することは、来場者の安全・安心の観点から重要と考えております。
 加えて、大会パートナーと連携した5Gショーケーシングの実施を検討してまいります。
 本事業の成果については、今後の5Gの社会実装にも役立つものと考えており、戦略政策情報推進本部とも密接に連携しながら取り組んでまいります。

○福島委員 ありがとうございます。
 東京都はこれまでも、東京マラソンにおける警備などの実践を通じまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのセキュリティー対策を進めてきたと聞いています。
 しかしながら、今ご答弁にありましたように、大会会場はチケットを持った方が来るわけですけれども、ライブサイトというのは、より多様な方が訪れられる環境であることから、より一層、上のセキュリティーが求められるということで、5G、高精細な画像でそういったセキュリティー対策を行うといった検証実験の場として非常にふさわしいと私は考えています。
 そして、TOKYO Data Highway基本戦略を推進する東京都が、このような機会を通じて、イベントを通じて5Gを使う経験を蓄積することは重要だと考えております。
 そして、Wi-Fiの充実ですね。ライブサイトに来た多数の方が同時接続できるような充実した無線通信環境を整備する。これにも寄与するということで、この取り組みは前向きにやっていただければと考えております。
 ご答弁の中にありました5Gのショーケーシングの概要についてもお伺いをいたします。

○丸山事業推進担当部長 5Gを活用したショーケーシングの実施は、先端技術やコンテンツ等に精通した民間企業との連携により、効果的に実施する必要がございます。
 このため、本事業にご協力いただける大会パートナーの誘致を組織委員会と連携して新たに実施いたします。
 都民を初めとする多くの来場者に5Gを身近なものとして実際に体験していただけるような企画や、5Gの特徴を生かした新たなコンテンツ等の実施を通じて、競技や大会をより一層楽しんでいただけるよう、具体的な内容を検討してまいります。

○福島委員 これから取り組んでいかれるということで、まだ始めたばかりということで、具体的な内容はこれから決まっていくと思っておりますけれども、5Gのショーケーシングというのは平昌五輪でも実施をされています。
 当時ですけれども、競技のライブ映像ですとか、自由視点画像、任意の場所からその映像が見られるようにしたりとか、そういった取り組みが既に提供されているようなんですね。
 日本も科学技術立国というふうにいわれておりますし、限られた時間の中ではあります。容易でないことも想像できるんですけれども、そもそも総合電機メーカーにいたので--こういう立ち上げは大変だとは思うんですけれども、民間企業とよく連携をしまして、平昌オリンピックの事例も超えるような魅力的なサービスを東京都で提供できるように、ぜひ限られた時間ですけれども、頑張っていただきたいなと思います。
 5G環境を整備した後に、稼働テストというのはどのように行うか、これについてお伺いをいたします。

○丸山事業推進担当部長 ライブサイト、代々木公園会場での実施内容に即した5Gアンテナ基地局の設置及び整備を行い、その後、通信事業者がネットワークと基地局を接続し、通信の正常動作確認を実施いたします。
 加えて、会場運営事業者が実際の接続状況について、会場内の幾つかのポイントで端末等を使用して確認することも想定しております。
 会場内で5Gが適切に活用できるよう、戦略政策情報推進本部とも連携しながら取り組んでまいります。

○福島委員 ありがとうございます。
 私は、結構こういう地道な作業にこそ本当に価値があるというふうに思っています。TOKYO Data Highway基本戦略を推進するに当たり、今回の5Gの実証実験というのは、経済性計算を単独で見るべきではない、このように考えています。
 なぜならば、今後、5Gによる取り組み、5Gをまずは東京都が実践してやって、東京都全体に広める、多角的に展開するというふうなことなんですけれども、基礎自治体が実際こういう取り組みをしたいといったときに、やっぱり今回の取り組みを丁寧に見て、どれだけスケジュールがかかるのかとか、どういうところがひっかかる、前提条件として気にしなければいけないかとか、そういうことを既に洗い出しておけば、これから基礎自治体が同じような取り組みをするときに、同じ過ちをせずに済むというところがあると思うんですね。
 各自治体が一から全部立ち上げるのに対して、東京都が実際、一旦こういう取り組みをやって、経験したことをきちんとお渡しすることで、今後のコスト圧縮につながるというふうに考えるわけです。
 都の担当局や担当者の皆様は、こういった5Gの環境整備や稼働テストなどの取り組み、ぜひそばで帯同して見るということで、今後の展開を見越した情報収集、今回の機会で十分生かしてやっていただきたいというふうに考えております。
 次に、5Gの電波の人体への影響、ペースメーカー等への影響についてはどのように認識されているかについて伺います。

○丸山事業推進担当部長 電波については、人体に対する安全性を確保するため、国が電波防護指針を策定しております。本指針は、国際非電離放射線防護委員会の定めた国際的なガイドラインと同等であり、世界保健機関も本指針を支持しております。
 ライブサイト、代々木公園会場においても、本指針に基づいた整備を行うことから、安全性は確保されていると認識しております。

○福島委員 ありがとうございます。
 仮設の会場ではあってもこういった安全性に対してもきちんと配慮をして、今行われているということをご確認させていただきました。引き続き、利用者の安全には配慮いただきたいと考えております。
 次に、5Gのセキュリティー対策についてどのように認識しているかについてお伺いをいたします。

○丸山事業推進担当部長 通信事業者は、関係法令や政府指針に基づく電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準により、情報セキュリティーについて具体的な対策を講じております。
 これに基づき、5Gについても、現在普及している4Gと同様、ネットワーク上で通信の情報が第三者に漏れることのないように、通信事業者において適切にセキュリティー対策が講じられると認識しております。

○福島委員 ありがとうございます。
 世の中はこういうふうにネットワーク上できちんとセキュリティーを担保する、こういうことに非常に技術開発が進んでいる状況です。
 先日、実は教育庁に向けての質疑の中で取り扱ったんですけれども、東京都の職員の皆様が使われているTAIMSというシステム、実は、これはオンプレミス型といって、自社内でというか、自組織内でサーバーを持ったりネットワークを持つことでセキュリティーを担保する、こういう考え方なんですけれども、これから、こういった5Gを使ったり、さまざまなセンサーを使ってインフラの維持管理をしていくみたいなことは、やっぱりネットワーク越しで行うことが本当にふえてきます。
 東京都のシステムにおいても、いつまでも独自のサーバーを持つとか、ネットワークを囲い込むとかいう方策ではなくて、やっぱりこういった一歩先のネットワーク越しのサービスにおいてセキュリティーを担保するということに関して、軸足を移していっていただければなというふうに考えています。
 加えて、セキュリティーに関しては、今回、設置業者の方がきちんと担保するということだと思うんですけれども、5Gのショーケーシング、こういったライブサイトエリアに出入りをする人たちに対して、こういった5Gの技術を使って、セキュリティー管理に東京都は利用するというふうに聞いているんですけれども、それは、具体的には出入り口のところをきちんと画像で撮って、その画像を人間がチェックするのか、それとも機械がチェックするのか。恐らく機械がチェックする、AIとかを使ってチェックをすることで省力化につながったりとかするんですけれども、そういうことだと考えています。
 実は中国など、個人情報保護のルールが比較的甘い国々では、技術の精度向上に必要な人の画像データを入手しやすいので、こういった画像関係の技術開発が非常に進んでいるという実態があります。
 一方、我が国を初め、こういった個人情報を比較的厳密に守る国というのは、実は技術開発をしている側にしても、こういった顔画像とか人の画像とかがなかなか使えなくて、技術を向上するときに、練習をするためのデータがないということも実際あるんですね。だから、こういうところで民間企業が5Gを使って、そういった入出場管理に取り組むということは、技術の質を上げていくいいチャンスでもあるわけです。
 もちろんそこで扱う、こういった顔画像とか人のデータに関してセキュリティーを担保することはもちろん重要なんですけれども、加えて、こういった一緒に技術開発に取り組んでくれる会社が、ここで使った画像を使って、より研究開発をしたいみたいな申し入れがあったときには、ぜひ、個人情報保護などで画像情報を入手するのが難しいという企業側の事情も考えながら、個人情報保護と両立する方策を一緒に考えていただけるとありがたいなと考えています。
 次に、今回実施する第五世代移動通信システム活用事業で得られた成果をどのように活用していくのかについてお伺いをいたします。

○丸山事業推進担当部長 一日三・五万人の来場が想定される都内最大のライブサイトである代々木公園会場において、セキュリティーの強化や円滑な観客の入退場等に5Gを利用し、大規模イベントでのノウハウを蓄積し、今後のさまざまなイベントなどに活用してまいります。
 また、民間連携での実施を想定している5Gショーケーシングの実施内容や成果についても関係局と共有し、今後の効果的な5Gの普及促進施策につなげてまいります。
 さらに、東京二〇二〇大会を契機に、都立公園で実施する今回の取り組みの成果を戦略政策情報推進本部など関係局と共有し、今後の基地局設置に有効に活用できるよう取り組んでまいります。

○福島委員 都が主催するイベントで入出場管理、セキュリティー確保という、都が5Gを使う側としての価値、そして、ショーケーシングなど、都が5Gの普及を促進する立場としての価値、そして、5Gの基地局設置という具体的取り組みにおける価値、こういった三つの価値があるというご答弁でした。
 何ごとも取り組まなければ経験することはできません。前向きに応援してまいりますので、頑張って成功していただきたいと思います。
 最後に、使用した機器の事業終了後の扱いについても確認をいたします。

○丸山事業推進担当部長 東京二〇二〇大会においては、物品の発注を行う際の後利用、再資源化に係るガイドラインを定め、レンタル、リースを最優先することとしており、このたびの5Gアンテナ基地局の仮設整備計画の具体化に当たっても、その考え方を基本に発注を行います。
 なお、レンタル等に適さない物品については、資源の効率的な活用の観点から、適切な対応を検討いたします。

○福島委員 確認をさせていただきました。
 今後の扱いも視野に入れていただくということで、今後の取り組みにおいて大切な視点だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○柴崎委員 私からは、二〇二〇大会の輸送について伺いたいと思います。
 TDMの取り組みは、都が積極的に進めていることは承知をしておりますが、企業や都民に協力していただき、初めて効果があらわれてくるものであります。
 我々が心配しているのは、競技会場の建設のように途中経過が見えづらいTDMは、大会時に果たして効果をあらわすことができるのかどうかということなんです。
 今回、補正予算に盛り込まれた二つのTDMの案件について、都がどのようにTDMを進めようとしているのかという観点から質問していきたいと思います。
 TDMの途中経過は見えないというふうに申し上げましたが、ことしの夏に、都は、組織委員会や関係機関と大規模なTDMの実験を行ったわけであります。
 初めに、このときに得られましたTDMの知見、そして、課題について伺いたいと思います。

○佐久間輸送担当部長 本年夏に行った試行の結果、一般道路で平均約四%、ラッシュ時の鉄道利用者は平均で約三%、前年に比べて減少いたしました。
 企業を対象に行ったアンケートでは、時差出勤やテレワークなどに取り組んだ企業は全体の三割程度である一方、納品時期の変更など、物流対策に取り組んだ企業は二割に満たない結果となりました。
 加えて、物流対策については、約六割の企業が来年TDMに取り組む意欲がある一方で、取り組む予定はないと答えた企業が全体の四割程度あり、このうちの約八割が百人以下の中小規模の事業所でありました。
 このように、さらなるTDMの推進に向けましては、これまでの取り組みに加えまして、中小企業の皆様の理解と協力を得て、物流対策などを一層進めていく必要があることが確認できました。

○柴崎委員 TDMについては効果が見られたということのようでありますが、まだまだ多くの企業、とりわけ中小規模の企業というふうないい方をしていましたが、この辺にまだまだ参画を得ていく必要があるのではないかということであります。
 この推進に向けまして、我が党はこれまで、さまざまな業界団体や地元の事業者などから意見を聞きまして、また、説明も行ってまいりました。こうした中には少人数で事業を行っている事業者も多く、何の情報も得られていないといったこともあるようでありました。
 そこで、補正予算で計上した物流効率化に向けた交通需要マネジメント事業は、こうした中小企業も対象としているのか、そしてまた、対象としているのであれば、その対策について伺いたいと思います。

○佐久間輸送担当部長 補正予算で計上した物流効率化に向けた交通需要マネジメント事業は、主に中小企業を対象として、大会に向けた取り組みの必要性を知っていただき、具体的な行動につながるよう、その支援を目的として実施することとしております。
 国や荷主、配送事業者などの業界団体などと連携して協議会を発足させ、さまざまな中小企業への効率的なアプローチ方法や、中小企業に推奨するTDMの取り組み内容などについて早期に具体化を図り、個別相談やチラシ配布などを行い、広く周知に取り組んでまいります。
 また、不安を抱える事業者に対しましては、関係局と連携し、その取り組み段階に応じて複数のコンサルタント派遣を行うなど、大会に向けて実効性のある対策づくりの支援を行ってまいります。

○柴崎委員 中小企業がTDMを理解し協力してもらえるような環境づくりは非常に重要であります。都はしっかりと取り組みを進めてもらいたいと思います。
 TDMの推進には、先ほども議論がありましたが、広報は重要な取り組みであります。
 しかし、広報は、ターゲットを明確にして、どういった媒体でどのようなメッセージを伝えるのか、しっかりとした広報戦略が必要であります。
 今回の交通需要マネジメント業務委託はどのような広報戦略で展開していくのか、この考え方について伺いたいと思います。

○佐久間輸送担当部長 大会時の交通混雑緩和には、都民、企業の皆様のご理解、ご協力をいただく必要があり、それに向けた広報が重要でございます。
 これまでも、ポスターの掲示に加え、駅や鉄道における動画やテレビCM、ラジオなどの広報を行っており、引き続き、広く都民や企業の皆様にも届くよう、さまざまな媒体を活用し、大会機運の醸成に合わせて、戦略的な広報を展開してまいります。
 加えて、今回、補正予算で計上しました交通需要マネジメント業務委託では、重点取り組み地区におけるさらなる交通量低減を目的として、TDM広報の強化を実施してまいります。
 具体的には、主に重点取り組み地区内に勤める方やお住まいの方に対し、SNS等のデジタル媒体も活用し、交通量低減に向けた行動につながる具体的な情報を発信していくとともに、大会期間中の交通状況等をわかりやすく情報提供してまいりたいと考えてございます。

○柴崎委員 今、答弁いただきましたけれども、やはりあらゆる手段を講じまして、中小企業の皆様初め、小規模の事業者についてもきちっと伝わるよう周知徹底をしていただくことを申し添えまして、私からの質疑を終わらせていただきます。

○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
 私からも、物流効率化に向けた交通需要マネジメント事業について伺っていきたいと思います。
 四・三億円が計上されているわけですけれども、物流効率化に向けた交通需要マネジメント事業。
 オリ・パラ大会には、世界中から観客の皆さんがいらっしゃる。会場の周辺に集中をいたします。通常の経済活動、また、中学や高校、あるいは専門学校などの生徒さんの通学や、学校運営そのもの、さらには会場周辺の工事など、あらゆる活動に影響することになります。
 そのため、東京都と組織委員会は、会場周辺の交通対策、また、都発注工事の調整に関する取り組み方針、さらに、大会組織委員会と国及び都で輸送運営計画バージョンツー案をことし六月に策定していらっしゃいます。
 そこで伺っておきたいんですけれども、オリ・パラ大会における道路交通環境などについて、どのような課題があると認識していらっしゃったか、また、課題に対してどのような対策を実施しているか、先ほど来の質疑と重なる部分もありますけれども、お答えいただきたいと思います。

○佐久間輸送担当部長 輸送運営計画バージョンツー案におきましては、大会時には、大会関係車両や大会開催に伴う物流車両の増加などによって、何も対策を行わない場合、首都高速道路では、現在の倍程度の渋滞が発生することを見込んでおります。
 このため、学識経験者などの意見を踏まえ、交通需要の発生を抑える交通需要マネジメント、いわゆるTDMをベースとして、交通流動の円滑化を図り、交通状況に応じて首都高の入り口閉鎖など、規制的手法で交通量を管理する交通システムマネジメントを段階的に導入することといたしております。
 なお、この夏の試行の結果を踏まえ、TDMの一層の取り組みの必要性が確認されたほか、首都高速道路の流動を確保する上では、さらなる追加対策が必要であることが明らかになり、料金施策を導入することといたしました。

○とや委員 TDMの一層の取り組みの必要性が確認されたと。そして、首都高速道路の誘導を確保する上では、さらなる追加対策も必要だということです。
 七月から九月にかけて、交通需要マネジメントなど、交通対策の試行を行ったということですが、検証結果について具体的にお答えいただけますか。

○佐久間輸送担当部長 本年夏に行った試行の結果、一般道路で平均約四%、ラッシュ時の鉄道利用者は平均で約三%、前年に比べて減少いたしました。
 企業に行ったアンケートでは、時差出勤やテレワークなどに取り組んだ企業は全体の三割程度である一方、納品時期の変更など、物流施策に取り組んだ企業は二割に満たない結果となりました。
 加えて、物流対策については、約六割の企業が来年TDMに取り組む意欲がある一方で、取り組む予定はないと答えた企業が全体の四割程度あり、このうち約八割が百人以下の中小規模の事業者でございました。
 このように、さらなるTDMの推進に向けましては、これまでの取り組みに加え、中小企業の皆様の理解、協力を得て、物流対策を一層進めていく必要があるということが確認できております。

○とや委員 中小の企業の皆さん、結構大変だなというふうに思います。なぜ中小企業がTDMになかなか取り組めないということになっているのか。やはりテレワークとか、あるいは時差出勤など、中小企業にとってハードルが高いのではないかなと思うんですけれども、都の見解を伺います。

○佐久間輸送担当部長 これまで、都や経済団体などが行ったアンケートや個別相談などで寄せられた声の中には、人材不足の中、ゴールデンウイークの十連休や消費税といった目の前の課題への対応でいっぱいといった人材不足に関することや、取引先の理解、協力が得にくいといった商取引の観点、あと、テレワークに向けた雇用就業規則上の規定が整っていないなどの声が寄せられております。

○とや委員 消費税が十月から実施されて、やはり中小企業にとって負担なのかなと私も思います。さらに、報道では、導入しない企業は、費用負担や顧客対応への支障、労務や人事評価の難しさもあるということです。
 実際、私自身も競技会場付近の物流会社にお話を伺いましたが、営業以外は会社に来ないと成り立たない仕事であり、時間をずらして配送するには限度があるということでした。また、会社に通う社員の通勤にも影響するんじゃないかという心配もしていらっしゃいました。
 例えば、豊洲の駅でも、今でも朝八時半ごろから混雑していて、大変な状態だと聞いています。通常でもそんな状況なのに、大会期間中はどうなってしまうのかという心配の声も寄せられております。
 さらに、先日は、都内を走るタクシー会社などからも、大会期間中どうしたらよいのかという声もお聞きいたしました。こうした業者に対してどのように対応していくのかお答えください。

○佐久間輸送担当部長 タクシーにつきましては、大会期間中に混雑する競技会場周辺や大会の選手関係者が通行するルートなどをなるべく避けて通行いただくようお願いしてきております。
 現在、TDMの取り組みの一環として、例えばタクシーであれば、東京ハイヤー・タクシー協会や、個人タクシー協同組合、個人タクシー協会などの業界団体に出向き、会員向けの説明会などを行っており、今後とも丁寧に対応してまいります。

○とや委員 丁寧に対応していただくということですが、まだ行き届いていないところもあるようですので、ぜひ中小の業者さんには特に丁寧に対応していただきたいし、取引先との関係や、一日収入が途絶えただけで大きな影響が出ることがございます。この点をよく踏まえていただき、大会準備を進めていただきたいと要望しておきます。
 そして、今回の補正予算では、取り組みの強化に向けて、仮称二〇二〇物流TDM協議会が発足するということですが、構成員と任務について改めて伺います。

○佐久間輸送担当部長 補正予算で計上した物流効率化に向けた交通需要マネジメント事業は、主に中小企業を対象として、大会に向けた取り組みの必要性を知っていただき、具体的な行動につながるよう、その支援を目的として実施することとしております。
 国や荷主、配送事業者などの業界団体などと連携して協議会を発足させ、さまざまな中小企業への効率的なアプローチ方法や、中小企業に推奨するTDMの取り組み内容などについて早期に具体化を図り、個別相談やチラシ配布などを行い、広く周知に取り組んでまいります。
 また、不安を抱える事業者につきましては、関係局と連携し、その取り組み段階に応じて複数回のコンサルタント派遣を行うなど、大会に向けて実効性のある対策づくりの支援を行ってまいります。

○とや委員 コンサルタント派遣を行うということでした。
 個別相談を実施するということですが、業務内容と業務量について伺いたいと思います。
 また、今年度当初予算で、約二億六千万円で同じくコンサルタント業務が契約されていますが、この業務との関係はどうなっているのかお答えください。

○佐久間輸送担当部長 当初予算で委託したコンサルタント業務は、特に交通需要が多い十六の重点取り組み地区を対象としており、大規模事業者からの相談がこれまで多く寄せられております。
 TDMの活動を進める中、よりきめ細かく、より広範囲の企業にご理解をいただく必要性が出てきたことから、今回は、直接中小企業などにアプローチし、物流などに関するコンサルティングを実施することとしております。
 具体的には、都内と往来のある東京圏における中小企業などを対象に、チラシのポスティングや企業に取引先を紹介してもらうなどして個別相談につなげ、企業からの要請に応えられるよう、十分な体制を確保していきたいと考えてございます。

○とや委員 今回の四・三億円のうち大きな部分をコンサルタント料金が占めるということです。年度末までの三カ月間でこれだけのお金を使っていくということですから、より丁寧にやっていただけるのかなと期待をしておるわけですけれども、大会まで一年を切って、大会関係者を含め、約一千万人が移動し、大会観戦をすることになります。事故のないようスムーズに輸送することは、大会成功の鍵だというふうにさまざまな場面でお聞きしております。
 円滑な輸送を進めていく上で、輸送計画初め、さまざまな対策を講じていく中で、ぜひ、先ほども申し上げましたが、中小の業者の皆さんの声を大切にしていただきたいと思います。
 試行の際、交通規制がかかることによって、通常三十分で行けるところが一時間半もかかってしまったと、こういった声もありました。また、時間帯の制限でいえば、道路がすいている時間帯は午前二時なんだと、そういうふうに示されているけれども、現実的ではないという声もありました。会場周辺は大型トラックが入れるかどうか、こうした不安の声もあります。
 いろいろ課題があると思いますが、丁寧に向き合っていただき、解決の方向を示していただきたいと要望しておきます。
 もう一つ、交通需要マネジメントでは、業務委託で六・二億円の債務負担行為が提案されております。
 混雑情報などを観戦客などにお知らせすることは必要だと思いますが、このような事案が債務負担行為になるのはなぜなのか、今年度の当初予算に組まなかったのはなぜなのか、その理由をお答えください。

○佐久間輸送担当部長 当初予算編成後、重点取り組み地区につきましては、新たな目標が設定されるとともに、ことしの夏の試行によっても、TDMの取り組みをさらに強化する必要性が明らかとなりました。
 このことから、当初予算で計上していたこれまでの広域的な取り組みに加え、今回、重点取り組み地区などにおいて、ウエブサイトやSNS等のデジタル媒体を活用した広報を展開し、TDMの取り組みを強化することといたしました。
 なお、来年度の大会開催に向け、継続的かつ戦略的な広報展開が必要であることから、債務負担行為で予算要求をしております。

○とや委員 年度をまたいで戦略的な広報展開も必要だということです。
 確かに、今回の検証結果を見たり、あるいは輸送力との関係でいえば、大会期間中の混雑、あるいは物流に支障を来すのではないかと私も思います。
 そういう点でいえば、取り組みの強化は必要だと思いますが、一方、債務負担行為として扱うことは、やはり来年度予算編成に影響するということになりますので、慎重さも求められます。
 六億円からの予算を使う広報などの情報提供が効果をしっかりと発揮できるよう求めて、次の質問に移りたいと思います。
 5Gショーケーシングについてです。
 ライブサイトで5Gショーケーシングを行うとのことです。
 オリンピック・パラリンピック大会は、観戦客だけでなく、多くの人たちが大会を身近に感じ、その感動を共有したいと願っています。
 そこで、大会会場に入ることができなくても大会を楽しめるのがライブサイトやファンゾーンです。ラグビーワールドカップでは、ファンが集い、一緒に感動を味わうことができたということです。
 オリ・パラ大会でもこうした取り組みをぜひやっていただきたいと思うわけですが、まず伺いたいのが、都内五カ所で行われるライブサイトの役割と運営方針についてお答えください。

○丸山事業推進担当部長 ライブサイトは、大会の祝祭の雰囲気を盛り上げ、都民、国民に加え、世界からの来訪者を歓迎する開催都市の活動の中核であり、都が組織委員会と共同で実施するものでございます。
 開催都市である都には、競技チケットの有無にかかわらず、誰でも無料で入場し、競技を楽しみ、大会の感動と興奮を共有できる会場を大会期間中提供することが求められております。
 さらに、ライブサイトには、多様な文化や食、先端技術などの東京及び日本の魅力を発信する場としても重要な役割があると認識しております。
 具体的には、競技中継、競技体験、各種ステージイベント、飲食等のコンテンツを、各会場の特性に応じて実施することとしております。
 また、来場者に安全で快適な会場で大会を楽しんでいただくため、適切な暑さ対策や警備、通信環境等に必要な対応を実施することとしております。

○とや委員 この5Gショーケーシングですが、代々木公園を会場に行うということです。アンテナ基地を公園内に設けて設置し、企業のブースを設けるとのことですけれども、代々木公園を選んだその理由をお答えください。

○丸山事業推進担当部長 このたびの第五世代移動通信システム活用事業は、補正予算が掲げる東京二〇二〇大会の成功に向けた追加対策等の一環として、また、TOKYO Data Highway基本戦略に基づく都みずからの5G施策展開の一つとして実施いたします。
 本事業を実施する代々木公園会場は、大会期間中、一日三・五万人の来場が見込まれる都内最大のライブサイトであり、若者や外国人観光客も多く集まると想定されます。こうした会場において本事業を実施することは、大規模会場におけるセキュリティーの強化や円滑な観客の入退場等に5Gを有効に活用できるほか、Wi-Fiの増強により情報アクセスが充実し、来場者の快適性やサービスが大きく向上すると考えております。
 また、会場が広く、多くの大会パートナーの誘致が可能な代々木公園会場内で5Gショーケーシングを実施することで、民間企業との効果的な連携により、都民を初めとする多くの来場者に5Gを体験していただくとともに、その特徴を生かしたコンテンツの実施を通じて、競技や大会をより一層楽しんでいただけると考えております。

○とや委員 TOKYO Data Highway基本戦略があるということ、それから、Wi-Fiの増強によって情報アクセスが充実し、来場者の快適性、サービスが大きく向上する、あるいはセキュリティーにも寄与するということです。
 ただ、ことし四月に公表した東京二〇二〇ライブサイト等基本計画では、実施コンテンツとして、競技中継、ステージイベント、競技体験、パートナー出店、飲食売店、こういうふうになっていて、その方針は何て書いてあるかといいますと、競技中継や競技大会に加え、大会パートナーの出店を誘致し、大会の興奮や感動を味わえる場所とするとなっています。大会の興奮や感動を味わえる場所だということです。
 また一方、組織委員会が中心となる臨海部は、大会パートナーによるショーケーシングが展開されるとなっているわけです。
 むしろこちらでパートナー企業との取り組みが行われるという計画だったのじゃないかなと思うわけです。どこで代々木公園の計画に5Gが組み込まれたのかお答えいただけますか。

○丸山事業推進担当部長 ライブサイトについては、競技のライブ中継だけでなく、先端技術の活用を含めた多様な内容で、世界中から訪れる観戦客等に楽しんでいただくとともに、これを世界に発信するのに効果的な場所でございます。
 そうした中、TOKYO Data Highway基本戦略に基づき、都として、二〇二〇年から本格展開される5Gサービスを活用した具体的な事業展開が可能となったことから、関係局とともに、大会を契機とした効果的な実施内容について検討を進めてまいりました。
 本事業の実施は、今後の5Gの普及促進につながることはもとより、大規模会場での会場運営に有効に活用でき、来場者の快適性やサービスが大きく向上するメリットがございます。
 また、5Gの特徴を生かしたコンテンツの実施を通じて、多くの来場者に競技や大会をより一層楽しんでいただけるという効果もございます。
 実施に当たっては、先端技術やコンテンツ等に精通した大会パートナーを誘致し、その協力により、効果的に進めてまいります。

○とや委員 ちょっと無理があるんじゃないかなと思うんですよね。先ほど申し上げた基本計画では、先端技術とかいう文字は一つもないんです。
 主な実施内容の項を読みますと、来訪者が大会の臨場感や会場での一体感を味わえるよう、大型ビジョンによる迫力ある映像で競技中継を実施するとあります。
 大会パートナーについては、その協力により、各種催しや出店等により、実施内容の充実と会場の盛り上げを図ると。
 さらに、大会の興奮や感動を味わえる場所とするという記述になっているわけなんですね。
 オリ・パラ大会は、本来、アスリートの競技を楽しむ、ライブサイトでも実体験できたり、オリンピック・パラリンピックを体感できるような取り組みが求められているのではないかと思います。
 ライブサイトの中には、大会パートナーしか出店できません。そういった点からも、スポンサー企業には、大会の趣旨を踏まえて、来場者へのパフォーマンスをしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか、

○丸山事業推進担当部長 ライブサイトの重要なコンテンツである競技体験や、東京及び日本の魅力発信につながるステージイベント、暑さ対策等の運営協力などについて、大会パートナーの協力が得られるよう、組織委員会と連携し、既に誘致を進めております。
 リオ大会や平昌大会時に都が実施したライブサイトにおいても、大会パートナーの協力のもと、競技体験やキッズパーク、暑さ対策など、来訪者に快適に大会を楽しんでもらえる取り組みを実施した実績がございます。
 こうした取り組みを着実に進めるとともに、5Gを活用することで、コンテンツのより一層の充実が可能となることから、大会パートナーに対し、さらに協力を求めてまいります。

○とや委員 5Gにこだわるということなんですけれども、さまざまな形で来場者にサービスを提供し、楽しめる空間もつくっていただけるということですから、ぜひ充実をしていただきたいと思いますし、これこそが本来の取り組みだと思うんです。
 やはり私が理解に苦しむのは、5Gとオリ・パラ大会との関係です。TOKYO Data Highwayということで方針に入ってきているということですが、5Gを新たなサービスとして広く広報していくこと自体は、企業がその独自の活動として行うことには結構だと思うわけです。
 しかし、なぜオリンピックと関係あるのか、パラリンピックと関係あるのか、その理由について改めて伺っておきたいと思います。

○丸山事業推進担当部長 東京二〇二〇大会は、史上最もイノベーティブな大会を目指しており、都は、大会を契機に、水素社会実現に向けた取り組みや再生可能エネルギーの活用など、先進的な取り組みを進めているところでございます。
 通信環境の充実もその一つであり、Wi-Fiの増強や社会実装が始まる5Gの活用をライブサイト、代々木公園会場で実施することにより、つながる通信環境と日本の技術の先進性を世界中から訪れる来訪者にアピールしていくことが重要と考えております。
 このため、補正予算において、東京二〇二〇大会の成功に向けた追加対策等と位置づけ、本事業を実施することといたしました。

○とや委員 史上最もイノベーティブな大会を目指すということです。
 それ自体はいいことだと思うんですが、5Gのパフォーマンスをライブサイトでブースを設けることで体感してもらうということですが、人が多く集まるという点ではほかにもいろいろあるはずです。
 わざわざ税金を使って、しかも、例えば大型ビジョンは5Gを使えるわけではないわけですよ。企業の利益誘導だといわれかねない、そういうふうに私は危惧いたします。
 ライブサイト会場では、まず、来場者がオリ・パラ競技を臨場感ある場として体感し、共有する場であるということをしっかりと踏まえていただきたいと思います。
 さらに、今大会は、昨年十一月に国際連合と東京二〇二〇組織委員会が、大会を通じたSDGsの推進協力に関する基本合意書に署名をいたしました。国際連合とオリンピック・パラリンピック組織委員会が、SDGsについて基本合意書を締結するのは初めてです。両者がそれぞれの資源を活用し、東京二〇二〇大会を通じて、オリンピック・パラリンピックの精神と高い親和性を持つSDGsの実現に貢献するというものです。
 基本合意書の前文では、我々は、極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題といって、誰ひとり取り残さないと宣言をしております。5Gがその趣旨に沿ったものなのか、非常に疑問に感じるわけです。
 SDGsでは、平和、環境や人権、参加、協働などが挙げられ、大会にかかわる全ての人々の人権を尊重するため、大会のあらゆる分野においてダイバーシティー・アンド・インクルージョンを可能な限り最大限保障するといっています。こうしたものをテーマにすることも大切なのではないかと私は思います。
 また、平和のテーマでいえば、今月十日、ニューヨークでオリンピックの休戦決議案を全会一致で採択いたしました。決議案は、開催国である日本の提案です。共同提案国は、内戦が続くシリアを含む百八十六カ国に上っています。
 森喜朗元首相は、採択前に、五輪の間だけでも争いのない世界を実現したいという、世界中の人々の願いの結晶が五輪休戦決議だと、こういうふうにも述べているわけです。
 また、サッカー代表の森保氏は、就任からずっとオリンピズムを読んでいますと。根本原則の一つに、オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることであるとして、戦争や紛争が起こっている中、とうとい命が奪われている中では、自分の好きなことはできないし、平和だからこそスポーツができるとおっしゃっています。そんなふうにオリンピック憲章の意味を捉えていらっしゃるということです。
 ライブサイトにおきましても、五輪憲章やSDGsの理念を観戦に訪れた人たちが享受できるライブサイト運営をしていただきたいと強く要望して、質問を終わります。

○星見委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星見委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○星見委員長 これより教育庁関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百八十四号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、債務負担行為、教育庁所管分及び第百九十五号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○安部総務部長 去る十二月二日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元の文教委員会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。要求のございました資料は五件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。1、東京都公立学校栄養教諭切替特別選考の合格予定者数と申込者数、合格者数でございます。
 実施年度ごとに、合格予定者数、申込者数及び合格者数をそれぞれ記載しております。
 二ページをお開きください。2、栄養教諭の年齢構成でございます。
 令和元年度末時点における栄養教諭の年齢と人数につきまして、それぞれ記載してございます。
 三ページをごらんください。3、栄養職員の受験資格及び栄養教諭の受験資格でございます。
 令和二年度採用における受験資格について、それぞれ記載してございます。
 四ページをお開き願います。4、栄養教諭の配置状況でございます。
 (1)は、平成三十年五月一日現在の栄養教諭の配置人数を都道府県別に、(2)、(3)は、令和元年五月一日現在の配置人数を区市町村別及び都立学校について、それぞれ記載してございます。
 五ページをごらんください。5、東京二〇二〇大会における子供の競技観戦学年別観戦予定者数でございます。
 学年別の観戦予定者数、在籍者数及び観戦する子供の割合につきまして、(1)は、区市町村立学校について、区市町村ごとにそれぞれ記載してございます。
 七ページをお開きいただき、(2)から(5)にかけまして、都立学校、区立中等教育学校、都立特別支援学校及び区立特別支援学校について、それぞれ記載しております。
 以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○星見委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めて、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○内山委員 私からは、東京二〇二〇大会における子供の安全な競技観戦に向けた運営体制の構築ということで、約三億円の債務負担行為という形で補正の計上がされております。
 まず、そもそもこの狙いについてお伺いをしたいと思います。
 また、実際の委託内容から比べると、金額的には少し大きな金額になっているような印象を受けるわけでございますが、この事業を委託する業者に対して、都教委としてどのような条件を求めていくのか。この二点をお伺いしたいと思います。

○瀧沢指導推進担当部長 本補正予算は、子供たちが安全に競技観戦できるようにするため、暑さや混雑等を考慮した会場ごとの動線などに関する綿密な計画の策定や、必要となる誘導員等の人員確保について早急に着手することが必要なことから、そうした業務を委託し、年度内から運営体制が構築できるよう計上いたしました。
 委託内容に含まれる児童生徒の誘導案内等やスクールバスの誘導等を行う人員につきましては、大会の開催期間中の人員の確保に要する人件費が高騰している状況に鑑み、確実に確保できるよう予算を計上しております。
 委託業者につきましては、大規模催事の運営業務の履行実績に加え、児童生徒にかかわる行事やイベント等の運営実績があることなどを要件とし、選定を行う予定でございます。
 誘導等を担当する人員に対しては、当該事業者が事前研修等を実施し、適正な業務遂行が確実にできるようにしてまいります。

○内山委員 ありがとうございます。
 二〇二〇大会ということで、人件費の高騰、もしくはそもそも人を集めるということが大変だということにおいて、一年前というか、一九年度から債務負担行為ということで補正を上げてくるというのは十分に理解をいたしました。
 一方で、実際、内訳を見てみると、例えば、駐車場等の運営ということで、延べ大体千五百二十人ぐらい必要だというふうになっていて、これは全部で九千八百万円の内訳になっているわけですが、これは一人当たりの一日の人件費で割ってみると、六万四千四百七十三円と。
 そして、会場の誘導だとか本部の連絡等の連絡員も、九千九百万円を想定の千四百人で割ってみると、一日の人件費が一人当たり七万円を超えているということで、もちろん人をしっかりと確保して、業者を確保して、そして、この運営をしっかりしていかなくてはならないということもさることながら、同時に、とはいえ金額というところはしっかりと、これは人件費の高騰ということで高目の設定になっていることは理解するものの、大事な都民の皆さんからお預かりしている税金ですので、際限なくということではなくて、やはり抑えるところはしっかりと抑えていただきたいなと思いますし、また、会場マップ等の手引の作成も内訳で四千六百八十万円計上されておりますが、二十四会場で考えてみると、一会場当たり二百万円近い作成費ということになっているわけです。
 何もきらびやかなパンフレットをつくるわけではないでしょうから、そういった意味においても、こちらもぜひ、わかりやすい資料を作成するのは当然のことながら、一方で、抑えられるところはしっかりと抑えていっていただきたい、適正な執行についてお願いしたいなというように思っております。
 また、続きまして、事務事業質疑の中でも質問をさせていただきましたが、小学生、中学生という中で、観戦について辞退をされるところがあったり、幸い、幸いといっていいかどうかわかりませんが、希望どおり行けるところがあったりということで、この間さまざまな質疑もさせていただき、また、報道等もあったかと思います。
 まずお伺いしたいのは、東京都教育委員会として競技観戦に関する子供の人数というのをどのように把握してきたのか、これまでの経緯についてお伺いをしたいと思います。

○瀧沢指導推進担当部長 都教育委員会は、全ての都内公立学校に対し、平成三十年十一月、観戦チケットの最大枚数を確定することを目的として、子供の競技観戦に係る予備調査を実施し、最大で約九十一万人の参加希望があることを把握いたしました。
 令和元年五月には、引率者数の基準や交通機関の混雑予想など具体的な情報を提供した上で、観戦を希望する学校、学年及び児童生徒数を集約するために、最終意向調査を実施し、約八十一万人の参加希望があることを把握いたしました。
 その最終意向調査の回答に基づき、令和元年八月、チケット割り当て案を作成し、各学校に提示をいたしました。
 現在、各学校が観戦する会場等の状況を踏まえ、最終的な確定に向け、調整を行っているところでございます。

○内山委員 そういった中で、特に小学校の低学年を中心に、一部の学年、もしくは一部の自治体で、大会の観戦を見送っているところがあるというのは事務事業質疑の中でもご指摘をさせていただきました。
 このことにつきまして、そもそも東京都教育委員会としてはどのような受けとめをされているのか、見解を伺いたいと思います。
 また、こうした動きの背景には、何といってもやはり大会本番の暑さへの心配というものがあると考えますが、観戦に向けた暑さ対策についてどのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。

○瀧沢指導推進担当部長 都教育委員会は、本年五月に最終意向調査を実施するに当たり、各区市町村教育委員会及び学校に対し、大会期間中の交通状況予測や会場最寄り駅から競技会場までの予想ルートなどの情報を提供し、特に、低年齢の子供たちの参加について慎重に検討して申し込むよう通知をしたところでございます。
 各区市町村教育委員会及び各学校では、本通知や各学校の置かれた状況等を踏まえ、それらをもとに判断し、最終意向調査における観戦希望者の人数を回答したものと認識をしております。
 また、暑さ対策につきましては、熱中症等にかかりやすい低年齢の子供たちには、暑さの和らぐパラリンピック期間の屋内会場での競技を優先的に配券しております。
 また、競泳会場に、飲料水を一人当たり一本で容量七百五十ミリリットル以下のペットボトルや水筒に入った飲料について持ち込み可能であることを学校に通知するとともに、大会本番に向けて、現在、大会組織委員会等の関連機関と連携し、会場内外の暑さ対策について検討しております。

○内山委員 今、答弁がありましたとおり、例えば低学年の子供たちに対しては、パラリンピックの期間、大体一カ月弱後ろ倒しされますから、それで多少の暑さは和らぐと。しかも屋内競技ということで、一定の配慮があるということも理解できますし、また、水筒の持ち込みを可能にしたり、この間、東京都教育委員会としての取り組みがあることは十分理解をするんです。
 しかし、何といっても、前段のところで、意向調査をして、行きたいという意向を出された学校、もしくは教育委員会が苦渋の決断をせざるを得なかったということに関しては、私はもう少し何かしらできたのではないかなというような、本当に残念な気持ちがあるんです。
 事務事業質疑のときにもご指摘をさせていただきましたが、オリンピック・パラリンピック大会というのは本当に半世紀に一度、四年に一度ですけど、この東京で行うということであれば、半世紀に一度の国際的な大会でありますし、それを子供たちが体感する。見るだけじゃないですよ、やっぱり体感するというのは本当に大きな、かけがえのない学びにつながっていくような期待を私は持っているわけです。
 ですので、そういったところも重々にご理解をいただきながらやっていただいているとは思いますけど、各市区町村や各学校とも連携をしていただきたいなというように思うんです。
 ただ、一方で、報道を見てみると、一部の報道だと、観戦招待、実質は動員というような信じられない見出しを出しているところもあります。
 私、オリンピックもパラリンピックも全部応募していますけど、一枚も当たっていないんです。僕の周りにいっぱいいますよそういう人。動員も何も、チケットが手に入らない状態なんですよ。それが今約八十万枚ですかね。これだけの、全体の一割に当たる枚数を子供たちのために無償で提供するというのは、これは、動員どころか、今までに類を見ないチルドレンファーストの取り組みですよ。
 私はここは大きく評価をしたいと思うし、当然これだけの規模の、八十一万人予定していれば、各学校が競技の希望は出せても、必ずしもそれが通らなかったりというのは仕方ないことだなと思うので、ここはなかなか、連れていって体験をさせたい。ただ、一方で、余りそれを押していくと動員だといわれる。このあたりの難しいところは私も十分理解しますので、できれば、私はこういう事実に基づかないような報道もあるというのはなかなか残念だなと思うんです。
 一方で、その報道の中には、夏休み中であっても観戦に参加しない場合は欠席になるということがいわれていて、これを不安に思う保護者、もしくは児童生徒がいるのではないかと、こういうことを指摘しているわけですが、競技観戦を実施するに当たって、出欠席の取り扱いはどうなっているのか、都教育委員会の見解を伺いたいと思います。

○瀧沢指導推進担当部長 出欠席の扱いは、校長が教育課程を編成する際に、競技観戦を授業日として設定するかによります。
 都教育委員会では、都立学校に向けて、学校連携観戦は、原則、特別活動の学校行事に位置づけて実施するよう通知をするとともに、区市町村教育委員会に向け、都立学校の取り扱いを参考にするよう依頼をしたところでございます。
 各学校は、所管の教育委員会からの助言等も踏まえ、競技観戦について教育課程上の扱いを定めていくことになります。
 競技観戦当日を授業日として設定して実施する学校の場合には、競技観戦に参加できなかった児童生徒は欠席の扱いとなります。また、競技観戦当日を授業日として設定せずに実施する学校の場合には、欠席の扱いとはなりません。

○内山委員 ありがとうございます。
 学校の現場を知っている方であれば、今のことは至極当然のことかなと思います。学校の中で、遠足というんですか、外に出る行事がどの教科にひもづいているかどうかとか、どういった位置づけであるかということによって、これが欠席になるか、もしくは欠席にならないかというのはあると思いますし、そういった意味においては、ぜひ柔軟に、都教委としては対応されているというふうに理解をいたしました。
 このあたりもまたセンシティブなところでもあろうかと思いますので、ぜひ引き続き、区市町村の教育委員会とも連絡を図りながら対応をしていっていただきたいなと思っています。
 最後の質問ですが、先般の事務事業質疑の中でも指摘、質問をさせていただきましたが、やはり競技観戦に行きたくても行けない子供たちがいる中で、その観戦にかわる機会の提供というのが、体感型のイベントの情報を提供していくと、こういうようなご答弁でとどまっておりましたが、やはりそれは、行けても行けなくても提供していくのが筋だと私は思いますし、そういった意味では、やはり観戦にかわる機会の提供というのはしっかりと取り組んでいかなくてはならないと私は思いますが、再度、都教育委員会の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○瀧沢指導推進担当部長 観戦を行わない児童生徒につきましても、オリンピック・パラリンピック教育で学んだことをみずから実感できるよう、子供たちが地域の身近な場所で競技を観戦できるコミュニティライブサイト等の情報を機会を捉え提供してまいります。

○内山委員 体感できるイベントからコミュニティサイト等ということで、多少の変化はありましたけど、実質的には同じかなと思っています。
 教育庁だけだとなかなかこういった取り組みも進まない部分もあると思いますので、ぜひオリ・パラ準備局とも連携をしながら、私の思い、意図は十分に伝わっていると思いますので、引き続きご検討いただくことを要望申し上げまして、私からの質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○うすい委員 私からも、東京二〇二〇大会における子供の競技観戦について質問をさせていただきます。
 本会議とか他の委員会も含めて質疑を重ねてまいりましたので、今回、確認のために簡明に質疑をさせていただきたいと思います。
 来年のオリンピック・パラリンピックまで、オリンピックがあと二百二十四日、そしてまたパラリンピックまでが二百五十六日と迫りました。
 都議会公明党は、かねてより主張してまいりました東京オリ・パラ大会の子供の競技観戦においては、子供たちが観戦を通じて将来にわたるレガシーを心に刻む、すばらしい体験の機会となるようにと要望してきたわけでございます。
 そのためには、まずは無事故を目指して、そして、十分な安全対策に努めていくことが最も重要でありますし、それをなしに東京二〇二〇大会の成功はあり得ないと思っております。
 まずは、子供の競技観戦における幼児、児童、そして生徒の安全な観戦に向けた取り組みについて、都の見解を伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 東京二〇二〇大会における競技観戦は、学校の教育活動の一環として行われるものであり、引率する教員が必要な情報を十分に把握し、子供たちの安全に十分配慮して実施することが重要でございます。
 都教育委員会は、既に各学校に参加児童生徒の学年や障害の状態等を考慮した引率人数の基準を示すとともに、会場への経路や交通機関の混雑予想等の情報を提供しております。
 大会本番に向けて、今後、安全で充実した競技観戦ができるよう、関係機関と連携していくとともに、大会期間中、各学校の会場までの移動や観戦の状況に関する情報及び緊急時の連絡等を一元的に集約する運営本部を設置するほか、会場内に連絡員や誘導員を配置するなど、運営体制の構築を行ってまいります。

○うすい委員 情報集約の運営本部の設置、そしてまた、連絡員の配置など、運営体制の構築をしていくということでございました。ぜひ関係機関として一丸となって、きめ細かな運営をよろしくお願いしたいと思います。
 子供の競技観戦においては、今、答弁いただいたのは本番当日までの期間でございますけれども、本番当日の暑さ対策を初めとして、観戦のときにぐあいが悪くなった子供が出たときの対応とか、また、天候の悪化など、さまざまな当日の事態というのが起こり得るわけでございます。
 こうしたことにもしっかり対応していかなければならないと思いますし、そのために、子供たちの安全な観戦に向けた対策について、その内容及び学校への周知の方法は具体的にどのようにしていくのか、見解を伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 都教育委員会は、競技会場への移動や持ち込める緊急バッグ等の携行品等、安全に関する事項について関係機関と調整を行っており、その内容について区市町村教育委員会及び学校に通知し、あわせて説明を行っております。
 また、引率教職員向けに、競技会場最寄り駅から会場までの経路に関する情報、会場ごとの案内図や注意事項、持ち込める物品のリスト、緊急時の連絡先等を記載した観戦の手引を作成するとともに、来年五月に説明会を実施し、周知徹底を図ってまいります。
 さらに、関係機関と連携し、競技観戦当日の各競技の開催状況や天候、交通等に関する情報について各学校に周知する体制を構築してまいります。

○うすい委員 今、答弁で観戦の手引を作成していただくということでございますけれども、この手引についても、ぜひ細かい緻密な、これを見れば対応がわかる、そういう手引をぜひとも作成していただきたいと思います。ぜひ学校側と漏れのない緻密な連携を、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、先ほども申し上げましたけれども、子供たちのレガシーとなる東京オリ・パラ大会にするためには、安全対策を何よりも最優先させるべきであるというふうにお話をさせていただきました。
 そのためにも、第三回定例会の公明党の代表質問で、のがみ純子委員から、市区町村の教育委員会や学校現場からは、引率体制や輸送手段などについての懸念もあり、小学校低学年の児童生徒などの実情に合わせた引率者の増員、小学校低学年の児童のバス輸送などの配慮について要望させていただきました。
 党として、知事にも直接申し入れもさせていただきましたし、そこで、そうしたことを受けまして、子供の競技観戦において、特別支援学校、それから幼稚園、小学校低学年の児童等に対して、引率者の増員やバスによる輸送等の配慮について、都教育委員会の取り組み状況について見解を伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 都教育委員会は、観戦を希望する学校が安全に観戦できるよう、校種や学年に応じて、宿泊行事等と同程度の引率者の配券基準を示し、引率者の人数を含めたチケットの暫定割り当て案を示しております。
 また、特別支援学校、幼稚園、小学校低学年については、各学校の状況、医療的ケアや配慮を要する子供への対応等を考慮した上で、追加の配券を可能とするよう、現在、各区市町村教育委員会及び各学校と調整を行っているところでございます。
 特別支援学校等において日常的に使用しているスクールバス及び区市町村が準備する小学校低学年児童用のバスによる輸送につきましては、児童生徒が安全に乗りおりできる場所の確保等について、大会組織委員会や競技会場周辺の交通規制等を所管する関連機関と引き続き調整をしてまいります。

○うすい委員 今、答弁いただきまして、東京オリ・パラ大会の成功は、スムーズな競技に対する運営とともに、子供たちや体の不自由な方たちが安心して観戦ができて、そして、無事に帰宅することが今回の子供の競技観戦の成功であると思います。
 関係者の皆様には大変にお世話になりますけれども、どうか、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○斉藤委員 日本共産党の斉藤まりこです。
 まず初めに、資料のご提出をありがとうございました。
 私からも、東京二〇二〇大会における子供の安全な競技観戦に向けた運営体制の構築についての補正予算について質疑をさせていただきます。
 我が党としては、希望する学校や子供たちに安全にオリンピック・パラリンピックを観戦してもらい、よい経験をしてもらうためにも、必要な引率や誘導などの運営体制を構築するための補正予算については賛成の立場です。
 しかし、都内の小学校から高校生までの多くの子供たちに安全でスムーズな大会観戦の機会を提供するには、まだまだ多くの懸念事項や課題が山積しているというふうに思います。課題点を早期につかんで、大会本番には万全な体制がしけるようにするためにも、幾つか確認をしたいというふうに思います。
 今回の補正予算ですけれども、子供の安全な競技観戦に向けた体制の構築ということで、学校説明会や引率の手引書、テストイベント運営や検証、会場内誘導などの業務を民間事業者に委託するというものです。
 小学校一年生から高校生まで幅広い年齢の子供たちが、都立で八十万以上、私立も合わせると九十万近い児童生徒が観戦するという大規模な事業に対応できる業者とは、どのような業者を想定しているのか伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 委託業者につきましては、大規模催事の運営業務の履行実績に加え、児童生徒等にかかわる行事やイベント等の運営実績があること等を条件とし、選定を行う予定でございます。

○斉藤委員 大規模催事の運営業務や児童生徒等にかかわる行事、イベント等の運営実績があることを条件とするということですので、イベント会社や修学旅行を扱うような会社などが想定されるのかなというふうに思いますが、委託内容の内訳を見ても、会場内誘導に延べ約千四百人、駐車場等の誘導員に延べ約千五百人を配置するということなので、人材確保だけでも大変な業務になるのではないかと思います。
 また、特に厳しい暑さが予想される中での子供たちへの対応や、特別支援学校から来る生徒たちへの対応は、機敏かつ丁寧に行われないといけない業務になります。民間委託事業ということでも、都教育委員会が課題の解決に主体的にかかわっていただくことをまず初めに要望いたします。
 実際の運営体制について伺いたいと思います。
 競技会場内では、各会場内の連絡員は延べ一千四百人が配置されるということです。大会を観戦する子供たちの観客席は、区分けはされていても、実際の現場では、この委託によって配置する連絡員と一般の観客を誘導する大会ボランティアの方々とが混在することもあり得ると思います。
 各会場内の連絡員は具体的にどのような業務を行うのか、また、会場内外のスタッフとの見分けはどのようになるのか伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 連絡員は、各会場における学校の観戦規模に応じて複数人配置され、誘導、案内等の業務及び各学校の会場への到着や出発に関する状況の把握を行い、運営本部に報告する業務等を行うことを想定しております。
 また、連絡員であることが明確にわかるような工夫についても検討してまいります。

○斉藤委員 子供たちを担当している連絡員であるということがわかりやすく見分けられるように、ご答弁のとおり工夫をしていただきたいというふうに思います。
 実際の現場では、子供がトイレに行ったり、ルートや観客席から離れるということは容易に想定されます。例えば子供が迷子になった場合、あるいは急病など発生したときに、必ずしも近くに連絡員がいるとも限らないと思います。
 子供たちの迷子等の不測の事態に対して、大会ボランティアも含めた対応が必要になってくると思いますが、都教育委員会では、この連携についてどのように認識しているでしょうか。

○瀧沢指導推進担当部長 現在、子供の安全な観戦に向け、都教育委員会の配置する連絡員と大会組織委員会が配置する大会ボランティア等のスタッフとの間での情報共有や連携の方法などにつきまして、大会組織委員会等の関連機関と調整を行っております。

○斉藤委員 現在調整しているということですけれども、連絡員と大会ボランティア等の連携は、迷子や急病が発生したときなどには、子供たちへの迅速な対応をとるためにも、とても重要なものだと思います。
 教育庁として想定し得る問題について、大会組織委員会などとしっかり共有をして、そして、連携して対応ができるように取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
 先日、十二月十日の朝日新聞には、小学校のオリンピック観戦、断念相次ぐという記事が掲載されました。熱中症や移動の混乱等の懸念から、二十四の自治体で低学年を中心に辞退する小学校があるという内容です。
 今回、資料要求でいただいた中でも、二十三区では、私の地元の足立区のほか、台東区、板橋区、練馬区、杉並区などで参加しない学校があることが示されています。多摩地域では十以上の自治体で参加しない学校や学年があるということが明らかになっています。
 低中学年は体力がなく、熱中症リスクは高学年より高い、学校と会場の間を安全に移動する自信がなかったという自治体の声が記事でも紹介をされていますが、保護者の立場としても、小さな子供たちへの暑さ対策というのは非常に重要な課題だというふうに思います。
 猛暑が予想される中、子供たちを安全に引率するための暑さ対策についてはどのようになっているのか、また、暑さのために観戦を見送った学校や学年があるのか伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 観戦チケットの配券につきましては、低年齢の子供たちには、暑さの和らぐパラリンピック期間の屋内会場での競技を優先的に配券しているほか、関係機関と連携し、会場内外の暑さ対策について検討をしております。
 また、競技観戦に参加する人数は、昨年十一月の予備調査で約九十一万人、本年五月の最終調査で約八十一万人と把握をしております。
 観戦の実施につきましては、交通機関の混雑予想などの情報を踏まえて、各区市町村教育委員会及び学校が判断したものと認識をしております。

○斉藤委員 大会組織委員会などと連携して会場内外の暑さ対策について現在検討しているということですが、現場でどのような対策があるのか、その中身がはっきりしなければ不安だという声が届いています。
 現在検討中ということで、鋭意尽力していただいていると思いますが、早目に暑さ対策について示すことができるようにお願いをしたいと思います。
 朝日新聞の記事でも掲載されておりましたけれども、私の地元の足立区では、小学校一、二年生の参加枠として断念をしています。
 足立区では、各学校にアンケート調査を行っていましたが、移動距離や暑さへの懸念など、学校現場の声を丁寧に聞いた上で決断をしたということでした。
 それでもまだ懸念されることが多くあります。参加は小学校三年生からですが、新国立競技場まで、足立区からでは、一番アクセスのよい北千住からも二回の乗りかえが必要になります。三年生の子たちは大丈夫なのかという学校現場からの声もあるというふうに伺っています。
 区内では、駅から遠い学校が多く、公共交通での移動が大変なことはもちろんなんですけれども、最寄り駅から会場までのラストマイルの区間も心配だということです。会場にすんなりと入れるのか懸念もあるため、大会組織委員会や関係機関と連携をして、暑さをしのげるテントやプレハブの設置などを充実させることを強く要望させていただきます。
 公共交通機関を使っての長距離の移動に対して、子供たちの安全を確保するためには、何といっても引率者の数が重要になります。特に、都内の北東の端にある足立区や多摩地域の自治体では移動距離が大きなネックになります。
 都教育委員会では、小学校一、二年生は十五人に一名、三年生から六年生までは二十人に一名という引率者の基準を設けていますが、これでは少ないという先生たちの声があります。移動中にトイレに行く子供への対応や緊急対応が必要になったときに、その他の子供たちをどのようにまとめるのか不安があるということです。
 往復の引率だけに大人が付き添うことはできますが、観戦の間はどこで待機していたらいいのかという問題もあります。だからこそ、会場まで入れるように、引率者用のチケットの割り当てをふやしてほしいという声があります。
 先ほどもご質問がありましたけれども、チケットの割り当てを引率者に必要な枚数に改善するべきだと思いますが、今の現状について伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 引率者へのチケットの割り当ては、宿泊行事等と同程度の引率者数を踏まえ、校種や学年に応じた引率者の配券基準を示したところでございます。
 現在、特別支援学校等の配慮を要する子供への対応等について調整を行っております。

○斉藤委員 宿泊行事等と同程度の引率者数を踏まえた基準にしたということですが、そもそも小学校低学年の子供たちには、宿泊行事や公共交通機関を使うことが前提の行事がありません。地域の実情や子供たちの実態に即した対応に改善していただきたいというふうに思います。
 特別支援学校の方は、今ご答弁がありましたが、この検討を前に進めていただきたいなというふうに思います。今後の本予算の中でしっかり検討していただくことを強く求めます。
 会場への飲食物の持ち込みについて伺います。
 都教育委員会が五月に区市町村に行った意識調査の中では、留意事項として、飲み物については一人当たり一本で、容量一リットル以下のペットボトルか水筒の持ち込みが可能と示されていました。水分補給は熱中症対策のためにも欠かせないものなので、持ち込みができるということは当然のこととしてよかったというふうに思います。
 しかし、食べ物については、腐らない食品を除いて禁止とされています。スナック菓子程度は持っていってもいいのかなということだと思いますが、移動時間と滞在時間のトータルの中で軽食がとれないことへの懸念の声もあります。
 足立区の中学校では、調布の東京スタジアムまでラグビーを見に行く学校が多いのですが、区内の学校からだと二時間近くかかる距離になります。往復の時間と滞在時間を含めても五時間以上になることも想定される中で、軽食ぐらいはとれるようにしてほしいという声があります。
 移動時間も考えると、児童生徒たちの飲食の持ち込みに制限があることは厳しいものだと思いますが、食事の持ち込みについての検討はどうなっているのか、また、飲み物についても、一リットル以内で一本という限定のままなのか、現状について伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 大会組織委員会の観戦のルールにより、競技会場内への弁当類の持ち込みはできないとされていますが、個人消費目的で腐らない食品及び飲料水、ペットボトルや水筒に入った飲料について持ち込み可能であることを学校には通知をしております。詳細については、組織委員会と調整を行っております。
 また、チケットに提示される観戦時間に幅があることを踏まえ、各学校は、観戦会場までの交通手段等、それぞれの状況に応じた観戦計画を設定いたします。
 今後、児童生徒の実態に応じて、例えば午後の観戦であれば、観戦前に昼食をとってから入場するなど、昼食時間等にも配慮した観戦の計画を立てられるよう、各学校と調整してまいります。

○斉藤委員 十月に行われたラグビーワールドカップでは、オリンピックでの対応と同様に、一般には食事の持ち込みが不可という決まりでしたけれども、途中で結局、会場内の販売が追いつかないということもあった中で、食事の持ち込みを可とする対応に変わりました。
 そもそも合理的なルールだったのかという疑問も残るものでしたが、特にオリンピック・パラリンピックの子供たちへの観戦については、水分や塩分の補給は本当に命にかかわる大切なものでありますので、現在、組織委員会と調整を行っているということでしたので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
 また、飲み物の持ち込みに関して、五月に通達された留意事項では、原則試飲の上、持ち込み可と記載がされていました。このことで、会場の入り口で子供たち一人一人に飲ませて確認をするのかという疑問の声が上がっています。
 そんなことをしていたら入るまでにどれだけの時間がかかるのか、非合理的だし、そもそも招待している子供たちにテロ対策のチェックというのはおかしいのではないかという声が多く聞かれています。
 子供たちに、こうした機械的な対応は行わないように、これも組織委員会と関係機関とともに検討していただくことを要望させていただきます。
 先ほどちょっと質疑にありましたけれども、五月に出されたこの留意事項の中では、夏休み期間中でも大会観戦を行う際は、授業日として位置づける都立学校の方針が示され、区市町村の教育委員会では、都の扱いを参考にするようにと示されていました。さまざまな事情によって参加できない児童生徒が欠席扱いになってしまうということに懸念の声があります。
 先ほど、出席の扱いについて質疑がありました。その中で、学校連携観戦は、原則特別活動の学校行事に位置づけて実施するということで、原則ということで、各学校での対応も可能だというお答えだったというふうに思います。
 しかし、学校の先生方にちょっと伺うと、そのようにはどうも受けとめられていない学校もあるということが見えてきています。
 都立の特別支援学校でも、先生たちには、学校ごとに決めていいというふうには認識されておらず、都が五月に出した通知をもとに、参加しなければ欠席扱いになるということに対して、生徒がかわいそうだという意見があるということを伺いました。
 特に特別支援学校では、呼吸器をつけている生徒たちはバスで参加することもなかなかできないという声があるのが現状です。学校ごとに判断してよいということであれば、そのことをもっと周知徹底する必要があるのではないかと思いますが、改めてその周知徹底を区市町村に丁寧に行っていただくことを要望させていただきます。
 次に、特別支援学校から参加する子供たちの対応について伺います。
 特別支援学校の子供たちはスクールバスで移動するということですが、重度の子たちは、特に、会場から離れていると移動が困難になります。駐車場のスペースの確保はどのようになっているのか伺います。

○瀧沢指導推進担当部長 特別支援学校等、日常的にスクールバスを使用している学校については、大会組織委員会と連携をして、安全な乗降場所の確保に向けて協議中でございます。

○斉藤委員 肢体不自由の児童生徒の皆さんは、介助者がついて長距離を歩いて移動するということも、とても困難があります。厳しい暑さの中での移動になることが想定される中で、駐車場や降車場所の確保やスムーズな誘導は不可欠です。
 安全な乗降場所の確保に向けて協議中ということでしたので、これもきちんと対応ができるように連携を強化していただきたいというふうに思います。
 特別支援学校の子供たちの誘導には、子供たちの障害の状況に応じた丁寧な対応が求められると思いますが、民間事業者の誘導員や連絡員には研修などは行うのでしょうか。

○瀧沢指導推進担当部長 誘導員や連絡員など、民間事業者が手配する人員につきましては、学校連携観戦が安全に、かつ円滑に行えるよう、事前の研修等を行うことを当該の委託事業者に依頼してまいります。

○斉藤委員 研修を委託事業者に依頼していくということですが、実動については委託業者にお願いするとしても、どういう研修が必要なのか、その中身については、子供たちに接している教育行政の責任者として、やはり都教育委員会にしっかりかかわっていただきたいなというふうに思います。
 中身まで民間事業者に丸投げということではなく、子供たちにどういう対応が、配慮が必要か、どういうことが想定されるかなど、都教育委員会の知見をもって、責任を持って、これにかかわることを求めさせていただきます。
 最後に、特別支援学校の子供たちへの引率者の大会チケットについて伺います。
 都立の学校については、保護者の介助者は自己負担と現在なっておりますが、私立の学校についてどうなっているのか、生活文化局が五月に私立学校向けに出している学校連携観戦チケット申し込み要領を確認したんですけれども、この中では、特別支援学校の引率者については、個々の状況により判断とされ、人数の規定はなく、保護者も引率者として認める内容になっています。
 都立については、保護者の介助者は自己負担となっているということは、介助者がいなければ観戦できない子供たちの扱いとして公平性に欠けるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○瀧沢指導推進担当部長 本事業における公立学校の引率者は、校長が旅行を命じることができるものとしており、保護者は対象としておりません。
 ただし、医療的ケアを要する子供において、会場内に保護者の同行を要する場合には、チケットの費用負担につきましては対象としておりませんが、そのチケットの確保につきましては対象としております。
 なお、私立学校におきましては、医療的ケアを要する子供の引率に伴いまして、会場内に保護者の同行を要する場合にも都費負担の対象外になるものというふうに認識をしております。
 私立学校におきましては、保護者としてではなく、学校の臨時教職員に位置づけることが可能な場合のみ、都費で負担するというふうに認識をしております。

○斉藤委員 チケットは確保していてということはわかっていまして、問題は、その負担を保護者に求めているということなんですね。
 生活文化局の方でどうしているかということですが、私が申し上げたのは、保護者も引率者として認めるというような内容になっているということなんです。あくまでも引率者として同行するということですが、ここに保護者が入るということも認められているということなんです。
 そういうことで、やはり都立の学校についても柔軟な対応が必要ではないかというふうに思います。
 今回お話を伺った特別支援学校の先生からは、せめてパラリンピックの大会だけでも介助者の負担の心配なく大会を経験させたいということをおっしゃっておりました。訪問授業を受けている人工呼吸器をつけているある生徒さんは、ご両親がせっかくの機会だからと、スクールバスにも乗れない中、自分たちの車で現地に行って、みんなと合流して観戦しようと計画をしているということです。
 しかし、中にはやはり参加自体を諦めるという生徒さんもいるということを伺いました。せめてチケットの配布だけでも支援してもらえないものだろうかと先生は心を痛めていらっしゃいました。
 オリンピック憲章では、あらゆる差別を許さないことを理念として掲げています。開催都市にふさわしく、どの子も希望する場合はひとしく参加ができるように、都として支援することが求められているのではないでしょうか。今後の本予算の中でこのことを実現できるように強く求めさせていただきます。
 民間事業者に委託するための今回の補正予算ですが、これまで挙げてきた課題は、都教育委員会として主体的に大会組織委員会等と連携して解決を図っていかなくてはならないことだと思います。この課題解決を図りながら、安全で円滑な、そして、公正な子供たちの大会観戦を実現させるように求めまして、質疑を終わります。

○星見委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星見委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で教育庁関係を終わります。

○星見委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 初めに、第百八十四号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、債務負担行為、生活文化局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○根本総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 去る十二月二日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布の令和元年文教委員会要求資料をごらんください。
 表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は一件でございます。
 一ページをお開き願います。1、東京二〇二〇大会私立学校学年別観戦予定者数でございます。
 表題の内容につきまして、学校種別、学年別に記載しております。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○星見委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○斉藤委員 日本共産党の斉藤まりこです。
 東京二〇二〇大会における子供の安全な競技観戦に向けた運営体制の構築の補正予算について質疑をさせていただきます。
 我が党としては、子供たちの安全な観戦についての補正予算については、よい経験をしてもらうためにも、希望する子供たちに安全な体制を構築していくための予算ということには賛成の立場であるということは、先ほどの教育庁の質疑でも冒頭にお話をさせていただきました。
 生活文化局が所管する学校について確認をさせていただきます。
 大会観戦の招待について、専修学校の高等部や外国人学校などの各種学校では、十八歳以下の子供が通うこれらの学校で大会観戦の招待の対象になっていないというのはなぜでしょうか。

○濱田私学部長 本事業の実施に当たりましては、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、開催都市などに向けて特別価格で販売する学校連携観戦チケットを活用することとしておりますが、その対象には、外国人学校は含まれておりません。

○斉藤委員 その対象に専修学校や外国人学校を、大会組織委員会で、含めていないということですが、その理由については伺っているんでしょうか。

○濱田私学部長 学校連携観戦チケットは、組織委員会が企画し、販売するものでございまして、そのチケットを入手することができる学校種は組織委員会が決定しております。
 なお、私立学校の学校種につきましては、昨年、都から組織委員会に対して情報を提供しております。

○斉藤委員 チケットを入手できる学校種は組織委員会が決定するということです。
 ちょっと確認で伺いたいんですけれども、専修学校高等部や外国人学校は、チケットを入手できないということになるんでしょうか。

○濱田私学部長 先ほどと重なりますが、組織委員会が、開催都市などに向けて特別価格で販売いたします学校連携観戦チケットを活用するということで、外国人学校、あるいは高等専修学校は含まれておりません。

○斉藤委員 対象にしていないということはわかったんですけど、チケットを入手できないのかどうか、組織委員会に直接申し込めば可能ということでよろしいでしょうか。

○濱田私学部長 今回の学校連携観戦チケットでございますが、正式名称は、学校連携観戦チケット、東京都・関係自治体(道県)・東日本大震災被災三県というチケットでございます。
 もう一つ、学校連携観戦チケット(一般)というのがございまして、こちらには、専修学校高等課程とか、あるいは各種学校として認可を受けた外国人学校は申し込むことが可能になっております。

○斉藤委員 要するに組織委員会に直接申し込めば可能だということだと思います。
 その料金なんですが、一条校である小中高等学校や特別支援学校、幼稚園と同じ、金額は二〇二〇円ということで、自己負担ということでよろしいでしょうか。

○濱田私学部長 最初の学校連携観戦チケット、東京都・関係自治体(道県)・東日本大震災被災三県につきましては、オリンピックは二〇二〇円ということになっております。
 一般の方のチケットにつきましては、具体的な金額は示されておりませんが、先ほどのチケットに準ずるというふうな形になっております。

○斉藤委員 ちょっと今のよくわかりにくかったんですけれども、専修学校や外国人学校の生徒児童たちが直接組織委員会に申し込めば、小中学校、ほかの一条校である学校と同じように二〇二〇円の負担ということでよろしいんでしょうか。

○濱田私学部長 金額は本チケットに準ずるということになっておりますが、観戦場所がオリンピックスタジアムのみとか、あるいは抽せんというような条件がついております。

○斉藤委員 金額についてちょっと伺ってきましたけれども、そもそも組織委員会が対象を決めているということではあるんですが、ほかの学校についても東京都が負担を行って、子供たちに提供しているということですので、これは組織委員会の責任というか決定だけということではなくて、東京都が、生活文化局が、より主体的にこれらの学校の子供たちにも都として負担をしますという姿勢を示せばできることなのではないかというふうに思います。
 そういう中で、やはりこうした学校を対象外と組織委員会がしているということと、そしてそのまま生活文化局、東京都としてもそれを受け入れている形にしているのは、私は、やはり教育にかかわる立場として、オリンピックの憲章に照らしても、ちょっと冷たい対応なんじゃないかというふうに思っています。
 オリンピック憲章の中身ですけれども、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、権利と自由を確実に享受されなければならないということがオリンピック憲章では定められています。
 大会組織委員会が対象外としたということも責任は大きく問われるものだと思いますが、同時に、子供たちの教育を担う生活文化局としても、その姿勢は問われるものだというふうに思います。
 子供たちの権利や教育に分断を持ち込まない姿勢を示していくことが必要ではないでしょうか。教育者の立場からしっかりとこのことの是正を求めるということを要望させていただきます。必要な経費については、これからの本予算の審議の中でも検討するということを求めまして、質疑を終わります。

○星見委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星見委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○星見委員長 次に、議員提出議案第十一号から第十三号までを一括して議題といたします。
 本案について提出者の説明を求めます。

○とや委員 私から、若者の美術館料金引き下げ条例案の提案理由の説明をさせていただきます。
 若者の美術館料金を引き下げる条例改正案の内容、提案理由の説明を行います。
 提案内容は、東京都現代美術館条例、東京都写真美術館条例、東京都江戸東京博物館条例を改正し、江戸東京博物館の分館である、たてもの園を含む四つの都立美術館、博物館の常設展の料金、観覧料を高校生及び十八歳未満は無料、高校生を除く十八歳以上二十六歳未満は半額とするものです。
 都立の美術館等の常設展の観覧料は、条例でその上限が定められております。小学生以下と都内在住中学生が無料、高校生と都外在住中学生及び六十五歳以上の高齢者が一般料金の半額となっております。指定管理者が設定する実際の観覧料もこれと同じ比率となっています。
 大学生等の学生は、条例上は一般に含まれますが、実際の観覧料は一般の八割の金額となっています。
 一方、国立美術館の場合、高校生及び十八歳未満は無料、大学生は一般の半額と、より若い世代に配慮した観覧料となっています。
 他県の県立美術館も、高校生まで無料の美術館が少なくありません。フランスのルーブル美術館は、EU圏内の在住であれば、二十六歳未満は無料となっています。また、都の政策連携団体である東京都交響楽団は、主催公演で二十六歳未満のチケットを半額にしております。
 美術館等の観覧料を無料または低く抑えることは、若い世代の鑑賞機会の拡大に大きな効果があります。
 例えば東京都美術館は、ムンク展やクリムト展で一定期間、高校生、大学生等の観覧料を無料にして、その期間の一日当たりの観覧者数は通常の期間の二倍を超えました。
 東京都文化振興条例の第十条は、都は、青少年が豊かな人間性を形成し、創造的文化活動の担い手となることに資するため、青少年に対し、広く文化に接するための機会及び場を提供する等必要な措置を講ずるよう努めるものとするとしております。
 若い世代が芸術文化のすばらしさに触れ、豊かな感性や創造力を育むことは大きな意義があり、若者が芸術文化に触れる機会をふやす取り組みが求められています。
 そのため、まず、条例で料金が定められている常設展について、若者の料金の引き下げを提案するものです。
 都立美術館、博物館には、ほかに東京都美術館と庭園美術館がありますが、東京都美術館には有料の常設展がなく、庭園美術館は条例そのものがないので、今回の条例改正の対象外となっています。
 全ての館について、特別展や企画展といわれる常設でない展示の観覧料については条例上に料金の定めがありません。条例が成立した際には、提案の趣旨を酌み、より低廉な観覧料としていただくことを期待します。
 小池知事は、第三回定例会の我が党の代表質問に対し、若い世代が芸術文化のすばらしさに触れ、自国の文化はもとより多様な文化の価値を理解するとともに、豊かな感性や創造力を育むことは大切であると答弁をされました。
 また、今定例会で知事は、春休み期間に、高校生など十八歳以下の方まで、常設展、企画展ともに無料で観覧できるようにすると表明されました。今回の我が党の提案と同じ立場であります。
 各会派の皆様、また、広い都民の皆様も、多くの若者に芸術文化のすばらしさに触れてほしいという思いを同じくされていることと思います。
 皆様の賛同を心からお願いし、提案とさせていただきます。ありがとうございました。

○星見委員長 説明は終わりました。
 これより本案に対する質疑を行います。ございませんか。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星見委員長 異議なしと認め、質疑を終了いたします。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十七分散会

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