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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十五号

令和元年十月三十一日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長星見てい子君
副委員長内山 真吾君
副委員長柴崎 幹男君
理事うすい浩一君
理事とや英津子君
理事福島りえこ君
龍円あいり君
あかねがくぼかよ子君
鳥居こうすけ君
斉藤まりこ君
栗林のり子君
のがみ純子君
西郷あゆ美君
古賀 俊昭君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長浜 佳葉子君
次長武市 玲子君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務根本 浩志君
広報広聴部長久故 雅幸君
都民生活部長金子 光博君
消費生活部長吉村 幸子君
私学部長濱田 良廣君
文化振興部長古屋 留美君
都政情報担当部長稲葉  薫君
都民活躍支援担当部長馬神 祥子君
男女平等参画担当部長赤羽 朋子君
魅力発信プロジェクト担当部長川崎  卓君
文化総合調整担当部長片岡 容子君
文化施設改革担当部長工藤 穣治君

本日の会議に付した事件
生活文化局関係
事務事業について(質疑)

○星見委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係の事務事業に対する質疑を行います。
 これより生活文化局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○根本総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 去る十月十七日の当委員会におきまして要求のありました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布の令和元年文教委員会要求資料をごらんください。
 表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は十件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。1、消費生活相談員数及び都・区市町村ごとの相談受付時間等の状況でございます。
 (1)には、平成三十一年四月一日時点の都及び区市町村の消費生活相談員数について記載しております。
 また、(2)では、都及び区市町村の相談受け付け曜日や時間について記載しております。
 二ページをお開き願います。2、文化振興施策に係る予算及び決算の推移でございます。
 平成二十七年度から平成三十年度までの予算額及び決算額の推移並びに令和元年度の予算額を記載しております。
 なお、備考欄には、当該事業区分に係る主な事業をそれぞれ記載しております。
 三ページをお開き願います。3、都立文化施設等に係る予算及び決算の推移でございます。
 平成二十七年度から平成三十年度までの予算額及び決算額の推移並びに令和元年度の予算額を記載しております。
 四ページをお開き願います。4、都立文化施設に係る指定管理料の推移でございます。
 平成二十七年度から令和元年度までの指定管理料の推移を記載しております。
 五ページをお開き願います。5、都立文化施設等の職種別職員数の推移でございます。
 平成二十七年度から令和元年度までのそれぞれ四月一日時点における常勤職員数について、職種別に区分して記載しております。
 六ページをお開き願います。6、私立学校経常費補助(一般補助)の生徒一人当たり単価及び全国順位並びに全国平均単価の推移でございます。
 平成二十六年度から平成三十年度までの過去五年間の推移を学校の種類ごとに記載しております。
 七ページをお開き願います。7、私立小中学校等の児童生徒数及び私立小中学校等就学支援実証事業の受給者数と実績額(平成三十年度)でございます。
 表題の内容について、学校の種類ごとに記載しております。
 八ページをお開き願います。8、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の所得区分別の実績の推移でございます。
 平成二十六年度から平成三十年度までの過去五年間の推移を所得区分別に記載しております。
 九ページをお開き願います。9、私立幼稚園等一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園数と補助実績の推移でございます。
 それぞれの実績について、平成二十六年度から平成三十年度までの過去五年間の推移を記載しております。
 一〇ページをお開き願います。10、私立学校の耐震化の状況でございます。
 平成三十一年四月一日現在の都内私立学校の耐震化の状況について、学校の種類ごとに全棟数と耐震性のある棟数、その割合である耐震化率を記載しております。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○星見委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○西郷委員 それでは、私から、まず、エシカル消費について質問いたします。
 平成二十七年三月二十四日に閣議決定された消費者基本計画によれば、エシカル消費とは、地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動を示します。すなわち、消費者それぞれが、各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うことです。
 消費という行動は、食べることや使うこと、買い物など、都民の生活そのものです。エシカルというキーワードを意識しながら生活することで、世界の未来が変わります。持続可能な社会の形成には、事業者、行政に加えた消費者一人一人の認識と行動も不可欠となります。安さ、便利さに隠れた社会的費用の意識が必要となると思います。
 エシカル消費の理解促進を図るため、SNSの活用を含めた情報発信の取り組みについて伺います。

○吉村消費生活部長 都では、消費者の持続可能な社会の形成に貢献する消費行動を促進するため、エシカル消費の理念の普及に取り組んでおります。
 具体的には、ホームページ、東京くらしWEBにエシカル消費紹介ページを設けているほか、チラシやテレビCMなどさまざまな手法により、幅広く情報発信を行っております。
 また、特に将来を担う若者への普及啓発として、フェイスブックやツイッターなどのSNSを活用して情報を発信するほか、昨年度に引き続き、十代から三十代の若者を対象に、ユーチューブやインスタグラムでPR動画を広告配信しました。

○西郷委員 情報発信に加え、都民に直接普及啓発を行うイベントも効果があると考えますが、エシカル消費という言葉の認知度は低いものの、基本的な概念については理解が広まっています。
 学校教育などを通じた消費者の意識の向上も必要ではないでしょうか。教材作成、教員向けの研修の整備などにも早急に取り組むべきだと考えます。
 消費者庁、徳島県教育委員会、徳島県が主催してエシカル甲子園という取り組みが実施されています。これは、持続可能な社会づくりに挑戦する若者を育成するため、エシカル消費の推進や実践を行う高校生が、日ごろの取り組みの成果や今後の展望等について発表する場であり、消費者市民社会の実現に積極的に参画しようとする機運を高めるのに役立っています。
 学校教育やイベントなどを通じて、都民全体による幅広い議論の喚起やさまざまな主体、分野の協働によるムーブメントづくりが重要です。
 ほかの地方自治体では、エシカル消費のフェスティバル開催やエシカル消費月間の設置などを行っていますが、都における普及啓発イベントの開催状況について伺います。
 あわせて、エシカル消費活動に取り組む民間団体と連携した取り組みについて伺います。

○吉村消費生活部長 都では、エシカル消費の情報発信に加え、都民向けの普及啓発イベントなどにも取り組んでおります。
 具体的には、若者へ普及啓発を図るため、都内の大学百一カ所において、キャンパス内の書店や売店などで、エシカル消費の実践を呼びかけるグッズやチラシを配布するとともに、ポスターの掲出やPR動画の放映なども行っております。
 民間団体と連携した取り組みとしては、先週、新宿駅西口広場で開催された交流フェスタにエシカル消費の特設コーナーを新たに設置したほか、民間団体が実施するイベント等において、都が作成したチラシの配布にご協力をいただいております。
 また、東京くらしWEBで区市町村のエシカル消費関連のイベント情報を紹介するなど、区市町村や民間団体とも連携を図りながら普及啓発に取り組んでおります。

○西郷委員 それでは、インターネットトラブルについて伺います。
 近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが十八歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して十八歳、十九歳の方を大人として扱うことという政策が進められてきました。
 こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、十八歳以上の人を大人として取り扱うべきという議論が高まり、民法が改正されました。
 成年年齢を十八歳に引き下げることとする民法の一部を改正する法律が二〇二二年四月から施行されます。
 成年年齢の引き下げによって、十八歳、十九歳の都民は、親の同意を得ずにさまざまな契約をすることができるようになります。民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができるとされています。
 未成年者取り消し権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。契約にはさまざまなトラブルがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすと、トラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの青年を狙い撃ちにする悪質な業者もいます。
 成年年齢を十八歳に引き下げた場合、十八歳、十九歳の方は未成年者取り消し権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。
 特にデジタルネーティブ世代は、紙媒体よりもSNSなどのネット媒体からの情報収集が多く、ほかの世代とは異なる啓蒙活動が必要です。
 また、十八歳ないし十九歳で、大学に進学を機に親元を離れて地方から東京都へ引っ越し、ひとり暮らしする学生も多くいます。そのような学生にとっては、SNSに関したトラブルを抱えていても、身近に相談できる人がいないのではないでしょうか。
 そこで、若者がSNSに関連したトラブルから身を守るための普及啓発について伺います。

○吉村消費生活部長 都では、SNSをきっかけとしたトラブルの具体的な事例や消費者が注意すべき点、被害に遭った場合の相談窓口について、ホームページやツイッター、フェイスブックで随時発信しているほか、若者向けの啓発リーフレットを作成し、都内の大学や高校などに広く配布しております。

○西郷委員 成年年齢を引き下げたことに伴う若者への啓蒙活動も重要ですが、その一方で、多くの若者が悪質業者による被害を受けていると聞いています。
 全国の消費生活センター等に寄せられる相談を見ると、二十歳になって、若者からの相談件数は、十八歳から十九歳の未成年と比べて多くなっています。
 また、契約する商品、役務においても、未成年トラブルでは余り見られなかった副業や借金、美容に関する相談が多く寄せられているという特徴が見られます。
 さらに、社会経験が乏しい若者を狙って勧誘等を行う悪質な事業者とのトラブルも発生していると聞いています。
 若者の消費者トラブルは、若者の安易な気持ちや知識不足につけ込まれて契約してしまう点は従前と変わっていませんが、情報通信技術の発達により、いつも手元にあるスマホで、情報収集から勧誘、契約締結、決済に至る一連の行為が完結と可能となった昨今、さらに巧妙な手口や、より解決が難しいトラブルが見られるようになってきているようです。
 こうした現状を踏まえると、若者の消費者トラブルを未然に防ぐためには、子供のころからの消費者教育とともに、悪質事業者への対応も重要だと考えます。
 若者の被害がふえている悪質事業者の手口と事業処分の状況について伺います。

○吉村消費生活部長 若者の被害が増加傾向にある手口としては、インターネットやSNSで簡単に稼げるなどと広告し、高額な投資用教材の契約を勧誘する利殖商法や、歌手やタレントのオーディションとうたって呼び出した若者に対し、突然高額なレッスン契約を勧誘する、いわゆるオーディション商法などが挙げられます。
 都では、こうした悪質な手口で若者を勧誘する事業者に対し厳格な処分を実施しており、平成三十年度には、利殖商法を行う事業者に対して一件、オーディション商法を行う事業者に対して二件の業務停止命令を行いました。
 また、マニュアルを読むだけで簡単に稼げるなどとうたい、インターネットビジネス用の情報商材を販売していた二社の事業者名や手口の詳細について、都民に向けて、条例に基づく情報提供を実施しております。
 このほか、処分までは至らないが、速やかに指導を行うことで消費者被害の防止効果が見込める場合は、積極的に事業者指導を行っております。

○西郷委員 昨今、悪質事業者が行政から処分を逃れるため、次々と会社名を変えるなどしており、行政の対応が困難になっていると聞きます。平成十八年に行われた会社法の改正等により起業が簡便になったため、事業者が法人格を悪用して処分逃れを図る事例や、過去に処分を受けた事業者の役員等であった者が、役員等を務める別の事業者で処分を受ける事例があらわれてきていると聞いています。
 さらに、インターネットや私設私書箱、電話代行サービス、電話転送サービス、レンタルオフィス、バーチャルオフィス等の発達、普及等による違反事業者の実態を把握することや処分を行うことが困難な事例もあるようです。
 こうした悪質事業者には迅速に対応することが重要と考えますが、いかがでしょうか。

○吉村消費生活部長 都は、悪質事業者に関する情報を迅速に収集して行政処分につなげるため、東京くらしWEB上に、都民から直接通報していただく特設サイトを設けており、昨年九月には、より通報しやすいようにサイトのリニューアルを行いました。
 昨年四月には、サイトへの通報や消費生活センターに寄せられた相談情報を一元的に管理、分析する専門班を新設し、速やかに事業者調査の担当につなぐことにより、行政処分の迅速化を図っております。
 また、事業者に対する業務停止命令を行う際には、代表者や営業責任者等が別の法人を立ち上げて、同様の業務を継続することができないよう、個人に対する業務禁止命令をあわせて行うなど、悪質事業者の取り締まりを強化しております。

○西郷委員 それでは、次に、高齢者の消費者被害について伺います。
 東京都消費生活総合センターが発表した平成三十年度消費生活相談年報によると、平成三十年度に東京都内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数約十三万九千件のうち、六十歳以上の高齢者の相談件数は約五万六千件と、全相談に占めている割合は四割となっています。
 高齢者の消費者被害について具体的にどのような相談が寄せられているか伺います。

○吉村消費生活部長 高齢者は在宅している場合が多いことから、訪問販売や電話勧誘販売の際に、強引に契約を勧誘されるトラブルについての相談が多く寄せられております。
 具体的には、突然自宅を訪ねてきた事業者が、このままだと雨漏りすると不安をあおり、不要な屋根工事の契約をせかす事例や、インターネット回線の契約変更や健康食品の購入などを、断ってもしつこく電話で勧誘し続ける事例などがございます。

○西郷委員 高齢者は、在宅している間に消費者トラブルに遭うケースの多いことがわかりました。
 こうしたトラブルを防ぐためには、地域で高齢者を見守っていくことが必要であると考えます。
 都では、区市町村における高齢者見守りネットワークづくりの支援を行っていると聞いていますが、区市町村における高齢者の消費者被害防止のための見守りネットワークの構築状況について伺いまして、私の質問を終わりにいたします。

○吉村消費生活部長 都では、高齢者の消費者被害防止のための見守りネットワークの構築に取り組む区市町村を支援するため、見守りを担う介護事業者や民生委員等を対象に、被害発見のポイントや対応策を学ぶ出前講座を開催するほか、見守り関係者と消費生活相談窓口との連絡体制づくりなどを支援するモデル事業を実施しております。
 都がことしの夏に実施した調査では、三十五自治体において見守りネットワークが構築されており、昨年度の二十三自治体から着実に増加しております。
 今後とも、ネットワークの構築に向けて、区市町村への支援に積極的に取り組んでまいります。

○柴崎委員 まず初めに、伝統文化体験についてお伺いをしていきたいと思います。
 都はこれまで、外国人観光客等に日本の伝統文化、芸能を体験、鑑賞してもらう事業を展開してきておりまして、大変好評を得ているわけであります。
 東京二〇二〇大会は、世界から注目が集まり、多くの方が訪れる文化の祭典でもあるわけであります。そこで、東京の文化的魅力を紹介する絶好の機会というふうに捉えていると思います。
 伝統文化を初めとした文化的魅力を訪日外国人に発信するには、地域で活躍する文化団体との協力を得て行うことが重要であると考えております。
 都の見解を、そしてまた、どういうふうに取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

○片岡文化総合調整担当部長 大会開催の機を捉え、伝統文化を初めとする東京の文化的魅力に触れてもらい、文化都市東京をアピールすることは重要でございます。
 華道や茶道はおもてなしの心や様式美を表現し、外国人にもなじみやすい分野であり、東京大茶会での実績があること等から、文化団体に依頼しまして体験機会を設ける予定でございます。
 その他の伝統文化や伝統芸能の分野につきましても、条件等をお示しした上で、都内で活動する団体から提案を募りまして、文化体験を実施していく予定でございます。

○柴崎委員 大会時に訪れる多くの方にさまざまな伝統文化の体験の機会を提供していくということでありますが、訪日する外国人は、観光客だけではなく、選手、あるいは大会関係者、さらには、記者ですとか多数いるわけであります。
 そこで、東京を訪れる外国人が伝統文化、伝統芸能に触れていただきやすいよう、さまざまな会場で体験や鑑賞を実施すべきというふうに考えますけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○片岡文化総合調整担当部長 伝統文化体験の会場につきましては、外国人観光客が立ち寄りやすい場所としまして、都立文化施設や観光拠点等において体験鑑賞プログラムを実施しているところでございます。
 大会開催時には、このほかに、選手が集まる施設や東京スポーツスクエア等で、選手や大会関係者向けに体験機会を設ける予定でございます。
 また、多くの来場者が見込まれる都立文化施設のアトリウムやライブサイト会場等におきましても、身近な日本の伝統文化に触れていただくことを予定してございます。

○柴崎委員 選手や大会関係者を初め、大会を契機に東京を訪れる外国人に対しまして、文化団体の協力を得ながら、伝統文化に親しむ機会を提供するということが今の説明でわかりました。
 東京二〇二〇大会においては、このような取り組みを行うことで、地域の文化活動の推進とともに、世界中に奥深い日本の文化的な魅力を発信することにつながっていくことを期待いたしております。どうぞよろしくお願いします。
 それから、続いてTOKYO子育て応援幼稚園について伺っていきたいと思います。
 今月から始まりました国の幼児教育、保育の無償化、これは、子育て世代の費用負担が減る一方で、無償化によりまして保育ニーズが高まるということも考えられるわけであります。そして、待機児童がふえるのではないかという不安の声を聞くこともあります。
 こうした中におきまして、教育時間終了後などに預かり保育に取り組んでいる私立幼稚園の果たす役割はますます大きくなってきているわけであります。
 都は、平成二十九年度から、年間を通じて長時間の預かり保育を行う幼稚園をTOKYO子育て応援幼稚園というふうに位置づけをし、支援しているわけであります。
 そこでお伺いいたしたいと思います。
 TOKYO子育て応援幼稚園、この事業内容と実施をしている園数について、まず伺いたいと思います。

○濱田私学部長 TOKYO子育て応援幼稚園は、待機児童解消に向けて全庁的に進める多様な子育て環境を整備するための施策の一つでございまして、共働き家庭等のニーズに応える私立幼稚園を支援する取り組みでございます。
 具体的には、預かり保育を拡充して、働き方等にかかわらず保護者が幼稚園を選択できるよう、教育時間も含めて一日九時間以上、年間で二百日以上の預かり保育を行う幼稚園に対して、区市町村を通じて補助を行うものでございます。
 今年度は、百八園に対して補助を行う見込みでございます。

○柴崎委員 これまで待機児童対策は、地域の実情に合わせて各自治体でさまざまな取り組みを進めてきているわけであります。したがって、区市町村によっては、低年齢児の待機児童解消のため、例えば小規模保育施設など、二歳児までを対象とする保育サービスの整備を重点的に進めてきたところもあります。
 今般の無償化によりまして、三歳以上の子供の教育、保育ニーズが高まると、小規模保育施設などが卒園後の子供の受け入れ先となり、逼迫する、いわゆる三歳児の壁がさらに高くなることにつながりかねないと思われます。
 待機児童解消をより確実に進めていくためには、今申し上げました三歳児の壁解消に取り組む幼稚園への支援を行うことが重要だと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、三歳児の壁解消に取り組むTOKYO子育て応援幼稚園への支援の内容についてお伺いいたします。

○濱田私学部長 本事業では、二歳児までが対象の小規模保育施設を卒園後、再び子供の預け先探しに苦労する、いわゆる三歳児の壁解消にも寄与できるよう、TOKYO子育て応援幼稚園が小規模保育施設と連携して三歳以降の子供の受け入れに取り組む場合には、補助額の加算を行っております。
 また、今年度からは、共働き家庭等のニーズにさらに応えるため、小規模保育施設に加え、家庭的保育事業者及び事業所内保育施設と連携する場合にも、補助額の加算を行うことといたしました。

○柴崎委員 TOKYO子育て応援幼稚園事業が長時間の預かり保育だけではなくて、小規模保育施設等の連携施設となって、三歳児の壁解消に取り組む場合には支援が行われる事業だということが、今、説明を受けたわけであります。
 そこでお伺いしたいんですが、本事業を活用しまして小規模保育施設等との連携施設となっている園数について伺いたいと思います。

○濱田私学部長 今年度は、小規模保育施設に加え、家庭的保育事業者及び事業所内保育施設から卒園児を受け入れる場合も補助対象とし、二十六園が連携施設となる見込みでございます。

○柴崎委員 多くの幼稚園が連携施設となっていくことは、低年齢児対象の保育施設を卒園した子供たちの入園先がふえるということであります。
 したがって、今後も、こうした取り組みを通じて、共働き家庭等のニーズに応えるTOKYO子育て応援幼稚園をしっかりと支援していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

○のがみ委員 最初に、二〇二〇大会を契機とした記録映像について質問させていただきます。
 一九六四年の市川崑監督ですかね、その記録映画を、私たちは学校の体育館に集められて、その映像を見た記憶があります。物すごくすばらしい映画で、田舎に育ちましたけれども、オリンピックを実際に体験したような、身近に感じて、すばらしい映像だったなというように感じております。
 来年度の、二〇二〇年の大がかりなオリンピック映像は、組織委員会の方でつくられると聞いておりますけれども、生活文化局が作成する記録映像について、具体的にお聞きしたいと思っております。
 東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、東京がどう変化していったのか。施設や設備、バリアフリーがどう取り入れられたのか。また、二〇一九年は風水害がすごく多かったんですけれども、災害に見舞われたときに人々はどう行動したのかとか、ボランティアの様子とか、人々の暮らしの変化、食事、着物、靴、風俗的なものも含めて、二〇一九年に東京が抱えている本当の東京の姿を記録していくことが大事だと思っております。
 そうした意味で、この記録映像を残すことは意義があると思っております。
 二〇二〇大会を契機として、東京の変化などを記録した映像を作成することにしているようですけれども、具体的な映像の中身についてお伺いいたします。

○久故広報広聴部長 東京二〇二〇大会に向けた東京の進化の過程や、大会開催時の高揚感などを世界へ発信するとともに、次世代へと語り継いでいくための映像を、今年度から三カ年にわたって制作する予定でございます。
 今年度は、都内の各競技施設の整備状況や、お話にございましたバリアフリーやボランティアなど東京都の取り組みに加えまして、都内の特色ある宿泊施設や食、また文化など、二〇一九年における東京の姿を幅広く捉えて記録しているところでございます。

○のがみ委員 バリアフリー、あるいはユニバーサルデザインに基づいた考え方やボランティア活動、こうしたものは人々の暮らしの中でかなり進んだと思っております。
 競技施設はもちろんのことですけれども、宿泊施設等もかなり独創的に工夫をされているところもありますので、食に関しては、やはり、廃れたりはやったりとかいろいろ変化があると思いますけれども、二〇一九年にはこんな食べ物がはやったとか、子供の遊びはこんなものがはやっていたよとか、東京の姿を記録に撮られていくことが、後世の人々の参考になるのではないかと思っております。
 日本の文化とかさまざまなものを世界に発信していくためには、それにふさわしい映像でなければならないと思います。このコンセプト、どういう考え方で制作していくのか、また、全体の経費についてもお伺いいたします。

○久故広報広聴部長 映像の制作に当たりましては、見る方の共感を得られるよう、訴求力を高める工夫が必要であることから、演出や表現手法等の専門的なノウハウを持つ映像制作会社を活用し、魅力的なものとしていく予定でございます。
 なお、今年度の契約金額は約四千七百万円でございます。

○のがみ委員 多くの国々に発信していただきたいと思っております。せっかく四千七百万円という多額な金額を使ってつくるわけでございますから、できればダイジェスト版等もつくったりして、発信していただければと思います。
 結構私たちが身近に見ているものは、ユーチューブとかが多いと思いますので、余り長い時間じゃなくても、短時間でエッセンスだけを取り入れたもの等も発信していただければいいのかなと思っております。
 この映像が五十年後、百年後に、二〇二〇年のときの前年の日本の様子を伝えていくものになればいいのかなと思っております。語り継がれていければいいかなと思っております。
 次に、DV被害防止対策について質問させていただきます。
 私も議員になり十九年たちます。その間、本当に多くのDV被害の事件にかかわってまいりました。そのたびに東京都も区もいろいろな拡充をしていただいた経験がございます。
 例えば初めのころは、大体十九年ぐらい前のことなんですけれども、夜中に夫からの暴力で着のみ着のまま逃げ出してくる、行くところがないと。その当時は泊まるところが確保されていなかったんですね。泊まるお金もない状況で、行政も土日はばたっと閉まっている、時間帯も相談できるものは何もない、そういうこともございました。
 また、子供に暴力を振るい始めたというケースがございまして、自分だけならまだDVも我慢できたけれども、子供に被害が及ぶ、子供に危害が加えられると、子供と一緒に避難したいけれども、子供を引き取ってもらって避難できるところもなかった。これもその後できるようになりました。
 それから、警察相談も始まりましたけれども、私もそのときはしっかりだまされましたけれども、DVだと思って警察に一緒に行って相談していたら、実は借金から逃れたいための工作だったということもわかりました。
 それから、夫婦間でなくて、デートDVというか、恋人同士のDVもございまして、若い女の子というのは、DVというものが何なのかよくわかっていなくて、彼のいったとおりに自分が行動しないと嫌われてしまうんじゃないかということで、自分がDV被害を受けていることさえも気づかないようなこともございました。そこで、若者の被害相談も行うようにしていただきました。
 現在は、それぞれの区市町村で身近な窓口ができましたので、対応が非常にスムーズになっております。この十九年間、私は、DV対策はかなり進んできたと思っております。
 しかし、DV相談の件数が年々増加しております。過去最高になったと聞いております。
 都内の相談件数の状況について、最近の各相談機関における増減を伺いたいと思います。

○赤羽男女平等参画担当部長 平成三十年度の都内各相談機関における相談件数は、全体で五万八千六百七十件であり、前年度と比較して六千七百三十五件増加いたしました。
 機関別に見た相談件数では、区市町村は四万百九件で、前年度と比較して五千九百七十八件増加しております。
 東京都の配偶者暴力相談支援センターであります東京ウィメンズプラザと東京都女性相談センターは合わせて九千九百四十九件で、前年度より千百二十一件の増加でございました。
 また、警視庁は八千六百十二件で、前年度より三百六十四件減少しております。

○のがみ委員 身近なところで気軽に相談ができることから、件数もふえているんじゃないかなと思っております。
 いじめの調査と同じで、いじめは、あって当たり前なんですよ、全然ゼロというのはおかしいですよという形で調査すると、いじめの件数がばあっとふえてきたということがございますけれども、同じように、相談体制が整っていけばいくほど、件数はふえてくるものと思われます。
 被害者を支援する役割を担う配偶者暴力相談支援センターの機能の区市町村における整備状況についてお伺いいたします。また、整備促進に向けての都の取り組みについてもお伺いいたします。

○赤羽男女平等参画担当部長 区市町村における配偶者暴力相談支援センター機能は、現在十六区で整備されており、昨年四月以降、新たに三区で整備されたところでございます。
 東京都配偶者暴力対策基本計画では、令和三年度までに二十の区市町村でセンター機能が整備されることを目指しており、区市町村のセンター機能整備促進に向けた支援に取り組んでおります。
 具体的には、センター機能の整備に向けて、東京ウィメンズプラザの専門員が各区市町村に直接出向き、機能整備に向けたノウハウの提供や、アドバイスを通じた働きかけを行っております。
 また、全ての区市町村を対象に、相談員養成などの各種研修の実施、配偶者暴力対策の具体的な取り組み事例や最新情報の提供など、支援しております。

○のがみ委員 区市町村、あるいは警察などの行政機関の連携も本当に必要なんですけれども、被害者支援にはかなり息の長い取り組みが必要であって、また、民間団体の役割も大きいわけでございます。
 そうした意味で、配偶者暴力防止等の民間活動助成事業について、最近の拡充の状況についてお伺いいたします。

○赤羽男女平等参画担当部長 配偶者暴力の被害者を支援する民間団体等の自主的な活動に対しまして経費の一部を助成する配偶者暴力防止等民間活動助成事業の予算額は、平成二十九年度は九百万円でございました。
 平成三十年度は、被害者が行政機関などに出向く際の不安軽減のための同行支援事業助成の予算額を三百万円拡充し、総額で一千二百万円といたしました。
 さらに今年度は、同行支援事業助成の一事業当たりの限度額を百万円から百五十万円に引き上げるとともに、予算額を二百万円拡充いたしまして、総額で一千四百万円としております。

○のがみ委員 提案した当時は、拡充するべきだといったときは九百万円だったのが、現在は千四百万円に拡充されているということなので、引き続き民間団体支援に取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、幼児教育の無償化について質問させていただきます。
 今月、十月一日から、幼児教育、保育が無償化されて、保育料の減免が始まっております。
 今月から始まった国の制度では、三歳から五歳児、就学前三年間ということで、住民税の非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、認可保育園、認定こども園の利用料を無償化、それから、認可外施設についても上限を設けて利用料を補助していると。
 しかし、東京都は、保育料が無償化されていない住民税課税世帯のゼロ歳から二歳児について、多子世帯への支援を独自に拡充しております。国の制度では、年収が約三百六十万円以上で第一子が小学生の場合、認可保育所に通う第二子への保育料の減免はないんです。第三子の保育料が半額になる制度です。
 東京都は、第一子の年齢制限を外した。ここはちょっと大きいと思います。認可保育所に通う子供が第二子の場合には利用料をまず半額にすると。第三子以降は無償に。こうした独自の支援制度は、都議会公明党、昨年の予算要望で、国の制度に含まれなかった子育てをしている世帯に対して、都が独自に支援するように求めていたことを受けた対応だと高く評価しております。
 都の想定では、都の独自の制度で約七千人ぐらいが対象になるのではないかと思っております。
 国は、令和元年十月から、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基盤を培う幼児教育の重要性の観点から、幼児教育の無償化を開始し、三歳から五歳までの子供たちについては、認可保育所の利用料が無償化されると。
 一方、幼稚園の利用料は無償化の上限額があります。都内では、実際の利用料はこの上限額よりも高いところもあり、保護者負担がどうしても残るわけです。東京都の利用料が高いので、全額無償化にならないケースもございます。
 都の実情を踏まえ、幼稚園に通う子供たちの保護者の負担軽減を図ることが求められますけれども、都が独自に行う取り組みについて、改めてお伺いいたします。

○濱田私学部長 国の幼児教育無償化においては、年額三十万八千四百円の上限額が設定されておりますが、都内私立幼稚園の平均保育料はそれを上回っております。
 そのため、本年十月からは、これまでの保護者負担軽減事業を再編し、全ての世帯が都内平均保育料である年額三十三万円まで支援を受けられるようにいたしました。
 なお、年収約二百七十万円以下の世帯等につきましては、無償化以前から年額三十三万円を上回る補助を行っていることから、本年十月以降もその補助水準を維持しております。

○のがみ委員 今、答弁がありましたように、年収二百七十万円以下の世帯、多子世帯については、今までの保護者負担軽減の水準を維持できている。
 都が独自に行っている園児保護者負担軽減事業では、都内幼稚園の平均保育料は三十三万円。国の無償化の上限額が三十万八千四百円で、引き算すると二万一千六百円。これは、保護者負担が残るための差額分を独自に東京都が補助するということでございます。
 都内の私立の幼稚園によっては、かなり英語教育に特化してやっているとか、体操とかリトミックとか音楽教育とか、それぞれすごい独自にしっかりとやっているので、保育料がすごく高いところもあるんですね。
 ですから、二万一千六百円という差額分は解消するんですけど、それより高い分は、やはり親の自己負担が残るということでいいですよね。都独自の支援によって、保護者の負担が減額されることに対しては非常に評価したいと思っております。
 もう一つ、利用者によっては、地理的条件などによって、居住している区市町村以外の地域の施設や預かり保育等を利用することもあります。
 例えば私が住んでいる葛飾、隣の足立区、あるいは江戸川区、区と区の境のところの方々は、自分の住んでいる区の隣の預かり保育等を利用している方も多いです。通勤の関係とか駅に近いとか、いろいろな条件で、そうです。
 無償化となる施設は、所在区市町村の確認を受ける必要があり、施設によっては無償化の対象とならないものもあります。そのため、無償化の対象施設や事業について、利用者にわかりやすく情報提供することが重要だと思っております。
 無償化の対象となる施設や預かり保育事業の情報を利用者に提供するための都の取り組みについてお伺いいたします。

○濱田私学部長 無償化の対象となる施設や預かり保育事業等の情報につきましては、各区市町村がホームページ等において公示することとなっております。
 一方で、各区市町村のホームページの構成はさまざまであり、利用者が求める情報をすぐに見つけることが難しい場合もございます。
 都は、利用者がこれらの情報に簡単にアクセスできるよう、都のホームページ上に案内ページを新設し、都内各区市町村の公示情報へのリンクを掲載しております。

○のがみ委員 東京都がわかりやすいホームページを作成し、それぞれの区市がそこにリンクを張って、区市町の取り組みを表示すれば、隣接区の情報がわかり、預かり保育等も使いやすくなります。これは、東京都としても今回初めての取り組みですよね、今回初めての試みになりますので、区の更新があれば、区がすぐに更新してもらって、常に新鮮な、新しい情報を公開しておりますよということで活用していただければと思っております。
 最後に、サラダ音楽祭について質問させていただきます。
 ことしも文教委員会で質問をしたんですけれども、昨年、東京都と東京都交響楽団が、誰もが歌い、聞き、踊り、参加して楽しめるということをコンセプトにしたサラダ音楽祭を東京芸術劇場を含めた池袋エリアで開催いたしました。昨年、私も栗林さんと一緒に見させていただきまして、非常に楽しい、明るいコンサートで、とても感激したんですね。
 今年度は、サラダ音楽祭をさらに拡充して実施するという答弁がございました。
 そこで、まず、今年度実施したサラダ音楽祭のメーンプログラムの実施状況について、最初にお伺いいたします。

○古屋文化振興部長 今年度のサラダ音楽祭のメーンプログラムでございますが、昨年一日だったものを三日間に拡充いたしまして、バレエの要素をふんだんに盛り込んだメーンコンサート、ロメオとジュリエットに加えまして、昨年非常に好評だったゼロ歳児から入れるコンサート、オーケーオーケストラを二公演にふやしたほか、聴覚や視覚に障害のあるお子さんたちも出演したオルガンコンサート、赤ちゃん向けのオペラを新規プログラムとして実施いたしました。
 また、気軽に楽しめるコンテンツとして実施しているワークショップにつきましても、都響の楽員による楽器演奏レッスンや作曲のワークショップなど、新たなプログラムを追加いたしますとともに、年齢別コースを設けるなど、より参加しやすい工夫を行ったところでございます。

○のがみ委員 メーンプログラムが昨年より内容や日数ともに拡充されていることがわかりました。コラボする内容が独創的でいつもすばらしいと思っております。ロメオとジュリエットも都響の演奏とバレエがコラボしておりまして、楽しい企画でございました。
 今年度は、メーンプログラムに加え、スペシャルコンサートも実施したとのことでございますけれども、その内容と、ミニコンサートなども加えたサラダ音楽祭全体の成果についてお伺いいたします。

○古屋文化振興部長 今年度は、まず、都響ファンにおなじみのドラゴンクエストコンサートを、ゲームのメーンキャラクターであるスライムを作成するコーナーや、SNSで発信したくなるサラダ音楽祭ならではのフォトスポットなど、ゲームファンにも訴求する要素を加えて実施いたしました。
 さらに、SaLaDポップスコンサートin野音と称しまして、先日、日比谷公園の大音楽堂、通称野音におきまして、クラシックだけでなく、映画音楽、アニメ音楽など、さまざまなジャンルの音楽を演奏するコンサートを実施したところでございます。
 また、屋内外のミニコンサートにつきましては、今年度は、池袋エリアだけでなく、上野や多摩地域にも会場を広げまして、計九十九回実施いたしました。
 サラダ音楽祭全体の参加者は延べ三万七千人に上りまして、今年度は、クラシックファンはもちろん、これまでクラシックに余りなじみのなかった方も含め、より幅広い層や地域の都民の皆様に音楽の楽しさ、すばらしさを届けられたと考えてございます。

○のがみ委員 ドラゴンクエストというのは、今までいろいろなコンサートに行きましたけれども、若い人々が非常に多く参加していたのでびっくりしました。多くの若者が涙を流して感動していたシーンも見受けられました。これも栗林さんと一緒に出かけさせていただきました。
 クラシックだけではなく、若者の心を捉えた企画ということで、すぎやまこういちさん、かなりご高齢ですけれども、力いっぱいの指揮をして感動いたしました。こうしたきっかけを通じて若者のより幅広な文化を育てていってほしいと思っております。
 多くの都民がクラシックなどの本格的な音楽に気軽に触れられる機会があることは非常に重要です。オリ・パラ後のレガシーとして、音楽を楽しむ文化が定着することを願っております。その一つの柱として、このサラダ音楽祭を二〇二〇年以降も継続実施していっていただきたいことを要望しておきます。
 その他の象徴的な文化プログラムといたしまして、都は、東京キャラバンを実施しておりました。この東京キャラバンは、全国各地を回るプログラムでありまして、二〇二〇年は、これまでの集大成として東京で実施すると聞いております。
 これまでの東京キャラバンの全国での実施状況や開催地の反応をお伺いいたします。

○川崎魅力発信プロジェクト担当部長 東京キャラバンは、伝統文化や演劇、音楽など、さまざまな分野の芸術文化が一堂に会し、交わりながらパフォーマンスを繰り広げる文化事業でございます。
 オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの先駆けといたしまして平成二十七年度に開始し、これまで、京都や熊本、秋田など全国の自治体と連携して展開してまいりました。
 来場者からは、地元の伝統文化と現代芸術の融合を見て感動した、あるいは、改めて地元の文化のよさを知ることができたなど、大変好意的な評価をいただいております。
 一方、また、連携した自治体からも、これまでにない大規模な文化イベントができた、あるいは、他の自治体と一緒にやるノウハウを学べたなどの声をいただいているところでございます。
 今年度も、既に五月に福島県のいわき市で実施いたしましたほか、この後も、富山、岡山、北海道で実施予定でございます。
 地域を超えた文化交流を通じて、新たな表現を創出するとともに、二〇二〇年に向けた機運を一層高めてまいりたいと考えております。

○のがみ委員 私も、十一月三日、四日と富山に行く計画を立てていたんですけれども、地元行事が五つ入って取りやめたわけでございますが、ネットで配信されているということで、そっちをしっかり見たいと思っております。
 東京二〇二〇大会に向けては、東京都だけではなく、ほかの自治体とともに機運を盛りあげていくことが重要と考えております。また、これまでの成果を二〇二〇年の大会に結びつけるようにしていただきたいと思っておりまして、以上で終わります。

○とや委員 日本共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
 私からは、まず、私立幼稚園の運営について伺います。
 東京の幼稚園児の九割以上が私立幼稚園に通っています。私立幼稚園は、公立幼稚園が不足するもとで、その受け皿としての役割も担ってきました。近年では、保育所の待機児童が増加するもとで、預かり保育など、保育園の機能も求められております。
 子供の人格形成に大事な三歳から五歳の時期、十分な時間をとって遊ぶ、豊かな生活体験を通じて成長が保障される環境は、子供の成長にとってなくてはならないものだと思います。
 ところが、今、幼児教育の多様化とともに、支援を要する子供もふえて、現場の教員の負担が非常に深刻になっています。子供たち一人一人に行き届く教育、クラス運営をする上で、幼稚園でも少人数学級が求められております。
 そこでお聞きしますが、一クラス、現在三十人以上となっている園の数とクラスの数について伺います。

○濱田私学部長 平成三十年度の学校基本調査によりますと、平成三十年五月一日現在の都内私立幼稚園児十四万一千八百人に対しまして、総学級数は五千六百九十三クラスでございまして、一クラス当たりの平均園児数は二十四・九人となっております。
 一クラス三十人以上となっている園の数とクラス数については把握しておりません。

○とや委員 三十人以上のクラスは把握していないということですが、園児を学級数で割り返すという機械的な数字は、きょうお答えいただいたんですけれども、実態を反映しているとはとても思えません。
 三十人以上というのは、三歳から五歳の子供たちを保育する上で非常に多いと思います。例えば二十八人の園児を保育している園の先生は、とても一人一人との対話ができないと、クラス経営の困難さを訴えています。
 また、最近では、外国人の子供も通っている園も多くて、個別対応に追われている、そうした事態も生じています。
 まだ三歳児から五歳児の子供にとって、一クラスの人数が三十人前後、あるいはそれ以上になれば、とても負担になることは明らかです。
 しかし、現在は、一クラスの人数はそれ以上となっているわけですけれども、年齢別のクラス定員、そして、教員の配置基準について確認をさせてください。

○濱田私学部長 幼稚園の一学級当たりの幼児数は、文部科学大臣の定める幼稚園設置基準によりまして、三十五人以下を原則とするとされておりまして、教員につきましては、各学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭または教諭を一人置かなければならないとされております。

○とや委員 現在の文科省基準では、一人で子供をマックス三十五人まで保育しなければならないということになっています。三十人以上の学級が幾つあるかわからないということですけれども、例えば江戸川区などでは、三十五人を一人で見ているという幼稚園が多いという話もあります。
 クラス定員が大きいことで、担任の負担が非常に重たい。そのことで若い先生が何人もやめてしまっています。そうした中、慢性的な人手不足が起きていると聞いています。四人の先生が一遍に退職してしまい、後の補充が二名しかできていない、こうした園では、残った先生が八時とか十時まで働かなければならないと聞いています。
 こうした背景、なぜこうした事態になっているのかということを考えたときに、やっぱり、先生たちのクラスの人数が多いことで、苛酷な労働条件がある。そして、さらにそれに見合った賃金が支払われていない。特に幼稚園は平均年収が普通よりも低いというふうなこともあって、なかなか定着しないということがあります。
 現場からは、四、五歳児は二十名以下にしてほしい、三歳児で十五名以下にしてほしいという声が上がっています。これは国の問題もあるので、ぜひ東京都としても、国とともに、少しでも人数を減らせる、そうした検討をしていただきたいと思っています。
 苛酷な労働条件が慢性化すれば、長く勤務することは非常に困難です。現状に見合った運営費、こうしたものを解決していくためには、人の手当て、そして、そのためには、やはり幼稚園に十分な財源の手当てが必要だと思っていますが、現在、都で行っている経常費補助の算定方法、そして今年度の補助金額についてお答えください。

○濱田私学部長 私立幼稚園経常費補助の算定に当たりましては、都内の学校法人立幼稚園の決算値などから標準的運営費を算出いたしまして、その二分の一を予算額としており、これまで、その充実に努めてまいりました。
 令和元年度の予算額は百七十九億七千六百万余円でございまして、昨年度に比べて約八千六百万円の増となっております。

○とや委員 昨年より八千六百万円ほど金額が上がっていますが、それは、学校法人立の施設の経費が上がっている、それに伴って引き上げになったということであって、幼稚園の保育水準を引き上げるということにはなっていないと私は思っています。
 そして、特に幼稚園については、私立の小中高と比べて算定方法が非常に不公平だと思っています。さらに、職員の人件費の補助単価は見直す必要があると考えています。ぜひ経常経費の補助を大幅に見直して、どの子にも行き届いて、先生が職場に定着できる、長く勤められるような環境を都としてつくっていただきたいということを要望しておきます。
 経常経費の引き上げとともに、最近では、今お話をさせていただきましたが、支援を必要とする子供も入園していることで手厚い保育が必要となっております。
 私立幼稚園について、配慮を要する園児の数、そして、割合について伺います。

○濱田私学部長 都は、障害があり特別な配慮を必要とする園児が在籍する私立幼稚園等における特別支援教育の振興を図るため、私立特別支援学校等経常費補助及び私立幼稚園特別支援教育事業費補助を実施しております。
 この二つの事業を合わせました平成三十年度の補助対象園児数は二千九十八人でございました。
 平成三十年五月一日現在の私立幼稚園と幼保連携型認定こども園を合わせました園児数は十四万六千四百二十四人でございまして、補助対象園児数の割合を計算しますと約一・四%でございました。

○とや委員 一・四%ということですけれども、手帳を保持する、しないというボーダーラインの子供たちもいて、実際は、現場に多くの負担がかかっているという声も聞いております。ぜひ実態は把握していただきたいと思っておりますし、配慮を要する子供たちへの対応は高いスキルを要します。ところが、先ほども申し上げたように、先生が長く勤めることができないために、新しく園に就職する先生は経験が浅いために、なかなかうまくいかない。どの子にも質の高い教育を、保育を保障することが困難になっています。
 そうしたもとでも、私立幼稚園が、手帳保持の子供もそうですけれども、手帳を保持していなくても受け入れて教育を行っている実態があります。
 この実態について都の認識を伺います。また、こうしたもとで、どのような支援をしているのかお示しください。

○濱田私学部長 私立特別支援学校等経常費補助及び私立幼稚園特別支援教育事業費補助の対象園児の認定に際しましては、確認書類の提出を求めております。
 確認書類につきましては、原則として障害者手帳の写しの提出を求めておりますが、特別な配慮を要する園児は、障害者手帳所持者以外にもおりますことから、医師による診断書や、国、都、区市町村が設置する児童発達支援センター等の判定書などでも対応しております。
 今後も、これらの事業を通じて、特別な配慮を必要とする園児が在籍する私立幼稚園等に対する支援を行ってまいります。

○とや委員 実際に手帳を保持していなくても、発達支援センターの判定書などでも対応していただいているということですし、今後も、これらの事業を通じて支援を実施するということです。とても重要な答弁だと思います。さらに丁寧な対応を要望しておきます。
 一方、この支援ですけれども、障害者手帳等の取得時期によっては、当該年度の補助対象とならないこともあって、各幼稚園が教員を適切に加配できないという実態もあります。
 手続を改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○濱田私学部長 私立特別支援学校等経常費補助及び私立幼稚園特別支援教育事業費補助は、毎年度五月一日を基準日として対象園児数を確認しております。
 補助金の申請に際しては、例年六月に、各幼稚園から調査票の提出を求めておりますが、対象園児の認定に係る確認書類については、取得までに一定の時間を要する場合もあることから、八月までの提出を求めているところです。
 それらの書類の提出に際しましては、例えば提出期限に一定の猶予期間を設けるなど、全体の交付時期に影響が生じない範囲で、できる限り各幼稚園の状況に応じた丁寧な対応を行っているところでございます。

○とや委員 丁寧な対応を行っていただいているということです。現場の大変さ、理解していただいて、さらにこの対応については丁寧にお願いしたいなと思います。
 この間、私立幼稚園の皆さんからは請願書が出ていたり、直接、生活文化局との話し合いも行われている。ですから、局としては、私立幼稚園が本当に厳しい現状にあるということはご存じだと思います。先生たちの困難は、そのまま子供たちの育ちに影響いたします。未来の主権者を育てる大事な仕事を担う幼稚園でもあります。ぜひ現場の声に耳を傾け、要望に応えていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
 幼児教育無償化についてです。
 幼児教育無償化の質疑がございましたけれども、十月からこの制度が発足しました。
 まず、国におけるこの制度の目的、対象について、改めて確認をさせてください。

○濱田私学部長 国によれば、幼児教育無償化の趣旨として、幼児教育、保育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性を挙げております。
 幼児教育無償化の対象となる施設は、法律により幼児教育の質が制度的に担保されている幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部などでございます。

○とや委員 今回の無償化で、三歳から五歳の認可外保育所等や新制度に移行した幼稚園の保育料が無償になるということですけれども、この制度によって、東京では対象外の施設が出てきます。
 それはどのような施設か、また、施設と子供の人数をそれぞれお答えください。

○濱田私学部長 国の幼児教育無償化の対象外となる施設は、例えば幼稚園類似の幼児教育施設や各種学校の認可を受けている施設などでございます。
 都が独自に認定している幼稚園類似の幼児施設は十四施設、本年五月一日現在の在籍者数は七百七十八名でございます。
 また、都が認可した各種学校のうち、外国人学校において十九校が我が国の幼稚園の課程に相当する課程を有しておりまして、本年五月一日現在の在籍者数は千二百二十五名でございます。

○とや委員 今のお答えですと、国の制度では、幼稚園類似の施設が十四施設で七百七十八名、外国人学校在籍者数が一千二百二十五名と。それ以外にも子供たちはいろいろなところに通っていますから、対象外の子供たちはもっといらっしゃるんじゃないかなと思います。
 保育所でいえば、認可外保育所への補助、三・七万円を上限として利用補助を創設するので、それを超えた額は、先ほどもありましたが、利用者負担があると。私は、無償化とはとてもいえない制度だと思っています。
 特に対象外とされた施設に通う世帯については、極めて公平に欠ける、そして矛盾だらけだといわなければなりません。これは国の制度ですから、国の責任は非常に重たいと思っております。
 同時に、東京都の対応も、私、問われてくると思うんですね。
 そこで、対象外の施設について伺いたいと思うわけですが、対象外とされた施設のうち、幼児教育類似施設や外国人学校の幼稚園、国によれば、各種学校であって学校教育法一条に該当しないと。そして、多種多様な教育を行っているから適用しないということです。
 東京都は、国の制度に上乗せや、対象外施設である幼稚園類似施設については独自支援をすることにしています。その施設数と対象とした理由をお答えください。

○濱田私学部長 都において、独自の支援の対象としております幼稚園類似の幼児施設数は現在十四施設でございます。
 これらの施設につきましては、昭和四十年代後半における幼稚園の不足に対応するため、教員配置数や保育室、保健設備など、一定の要件を満たした施設を幼稚園類似の幼児施設として都が独自に認定し、保育料等の保護者負担の軽減を行ってきました。
 このような経緯なども踏まえ、これらの幼児施設に通う保護者の負担軽減を図るため、都は、当面、独自の補助を行うこととしたものでございます。

○とや委員 この類似施設の問題については、三月でしたっけ、うちの星見都議も質問させていただいたんですけれども、類似施設が独自補助を実施するという対象になったということ自体は歓迎をしたいと思いますけれども、問題は、やはり対象外とされた施設に通う子供たちがいる世帯だということです。
 東京都は、今回、類似施設を支援するとしましたけれども、ことしの十月の制度開始までにさまざまな動きがありました。
 ここでは特に外国人学校について伺っていきたいと思うわけですが、当初、国の制度の対象外であった認可外、あるいはベビーホテル、幼稚園類似施設もそうですが、ことし二月に行われた国の調査を受けています。しかし、外国人学校の幼稚園部、朝鮮幼稚園などは調査を受けていません。
 さらに詳しい調査が、ことしの六月から七月にかけて都道府県と区市町村にも行われていますが、この調査では、外国人学校の幼稚園部は調査を受けたのかどうかお答えください。

○濱田私学部長 国による調査におきましては、地方自治体として支援を実施または検討している、いわゆる幼児教育類似施設を調査対象としております。

○とや委員 二回にわたって行われた調査、いずれも外国人学校は調査の対象になっていないわけです。これは、国が、どうやったら救済できるのか。最初に定めた対象となる施設のほかに、どこまで自治体とともに支援ができるのか。こうしたことを目的としてやられた調査だと思うわけですけれども、外国人学校は最初から調査の対象にもなっていないと。適用する際の検討の俎上にも上がっていませんでした。
 対象外とされた施設に子供を通わせている保護者、あるいは関係者の方々からは、怒りや批判の声が届いています。
 私は、国の対応もひどいと思うんですけれども、東京で暮らして育っている子供たちについては、幼稚園の類似施設と同様に、東京都が、国を補完するという立場で救済すべきだと考えています。
 実際、対象とならなかった各種学校の中には、今申し上げた朝鮮幼稚園が東京では六園含まれていて、この幼稚園に通わせている保護者は、今、何といっているかといいますと、私、去年もこの質問させていただいたんですが、東京都は朝鮮学校の補助金をカットしています。この当時高校生だった人たちが、今、母親になっているんですよ。自分も差別されて、自分の子供も今、差別されるのかという悲しい声が寄せられております。
 何とか対象にしてほしいという声が都にも寄せられていると思いますが、対象外となった幼児教育類似施設や外国人学校幼稚園部が無償化の対象となるにはどのような方法があるのかお答えください。

○濱田私学部長 国の制度において無償化の対象とされている幼稚園等の施設に移行することが考えられます。

○とや委員 今の自分たちが持っている、例えば各種学校というカテゴリーがあるわけで、各種学校の認可を取り下げて、ほかの認可外とか幼稚園の申請をすればいいということになると思うんですけれども、国の通達を見ますと、各種学校は、児童福祉法上、認可外保育施設にも学校教育法上の幼稚園にも該当しないから、無償化の対象にはならないとされています。
 これは、今申し上げたように、いずれかの法律に該当すれば、無償化の対象にしますよということですが、実際はどうかといいますと、この間、朝鮮学校の幼稚園は東京都に認可外保育施設の届けを出して、一旦東京都は受理したにもかかわらず撤回をされました。この通達を見ますと、あくまで技術的な支援としていたにもかかわらずです。
 この対応については局が違いますから、関係ないよと思うかもしれませんけれども、都民にとっては、やはり同じ都庁の対応として本当に不適切だと、責任問題だという声が上がっています。
 各種学校の方々にとって無償化の対象になるには、今回、認可外保育施設に移行することが今考えられる現実的な対応だったわけです。けれども、実際は、当事者にとっては、私、各種学校を調べましたけれども、認可が必要で、その認可をとるためのハードルも高いと聞きました。それを辞退して、届け出で開設ができる認可外に移行することは、大変苦渋の決断だったと。本意ではなかったわけです。それをせざるを得なかったのに、東京都は、それを返したというひどい対応をしています。
 各種学校に分類される朝鮮幼稚園などは、東京で幼児期の子供たちに高い水準の教育を行っています。その役割は、待機児が増加するもとで、国がいう保育に欠ける児童も受け入れているわけです。
 ある朝鮮幼稚園に子供を通わせている保護者は、保育園を申し込んでも待機になって、一時期母親に見てもらうしかなかったといっています。そうしたとき、二歳児から預かる朝鮮幼稚園が受け入れてくれて、預けたと聞きました。
 多種多様な教育を行っていることを理由に排除された、こうした施設が実は待機児の受け皿の役割にもなっていて、高い水準の保育を実施しているという実態があるわけです。
 そこで聞いておきたいんですが、都として、外国人学校幼稚園の役割をどのように認識していらっしゃるでしょうか。

○濱田私学部長 都内の外国人学校の一部につきましては、学校教育法第百三十四条に基づく各種学校として、都が認可しております。
 これらにつきましては、学校教育に類する教育を行う各種学校としての役割を果たしているものと認識しております。

○とや委員 各種学校は学校教育法第百三十四条で規定されて、東京都が認可しています。届け出だけで済ませることができる認可外保育施設より厳しい基準があります。その役割も果たしているということです。
 そして、千二百二十五人の子供たちがこれらの施設で教育を受けながら、無償化の対象になっていないということです。
 今回の無償化の救済策として、文科省は、幼稚園類似施設について、運営形態が多様で一律の無償化になじまないといっています。そして、救済については、公費で支援する以上、自治体が施設の必要性を認識しているかどうかが一つの指標になるだろうともいっています。
 東京都が認可し、各種学校としての役割も果たしている施設については、当面、東京都が救済すべきだと考えています。都として、外国人学校など対象外となった施設の教育内容をきちんと把握して、どの子も無償化の対象から外れることのないよう救済することを求めますが、いかがでしょうか。

○濱田私学部長 国は、各種学校の認可を受けております施設については、各種学校が学校教育法第一条の学校とは異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とならないとしております。
 今般の幼児教育の無償化については、国の制度として全国一律に実施されるものでございまして、国の責任において適切に対応すべきものと考えております。

○とや委員 確かに第一義的には国の責任だと私も思っていますが、やはり東京都が救済措置をとるべきだと思います。実際、幼稚園類似施設はとっているわけだから。
 この制度は消費税を財源にしたものです。この国に暮らしていれば、誰でも、子供でも、収入がなくても、買い物をすれば消費税を払わなければなりません。払っている以上は、本来、全ての子供を無償化にするべきです。国に対して、都としても、全ての子供の無償化を求めるべきだと思います。
 そして、地方自治体として、当面、幼稚園類似施設と同様の扱いをして救済すべきだと申し上げて、次の質問に移ります。
 次は、文化芸術の振興について伺います。
 初めに、若者が文化芸術に触れる機会をふやす取り組みについてです。
 この問題は、第三回定例会の代表質問でも取り上げさせていただきました。私たちはこの間、いろいろ話を伺ってきたんですけれども、私自身も、美大の教授、あるいは美術館の学芸員さん、また、若い方々にもご意見を伺って、文化や芸術振興の大切さについて、改めて感じているところです。
 その中で美大の教授がおっしゃっていたのが、先日の第三回定例会の質問でも少し触れましたが、美術に触れ、豊かな感性を育てることが、考える力をつくり、生きる力につながる、若い人ほど美術館を訪れてほしいということでした。
 子供たちに美術に触れてもらおうと、多くの美術館で小中学生向けの教育プログラムに力を入れてくださっています。
 一方で、小中学校がとても忙しくなって、美術館のすぐ近くにある小学校でも、先生にぜひ美術館に来てくださいと声をかけたら、授業などの時間がびっしりでといわれてしまったというお話もありました。
 全体として、美術館に来るのは年齢の高い方が多く、若者はとても少ないというのが特徴です。特に高校生から二十代ぐらいの若者はなかなか行けなくて、現代美術館などは若手アーティストの育成に力も入れているし、写真美術館も比較的若い人が多いと思うんですけれども、もっともっと広く若者が美術館に行きやすくする取り組みが必要ではないかということでした。
 そこで、改めて、若者が芸術文化に触れる機会をふやすことの重要性について、都の認識を伺います。

○古屋文化振興部長 東京都議会第三回定例会で知事が答弁しましたとおり、若い世代が芸術文化のすばらしさに触れ、自国の文化はもとより多様な文化の価値を理解するとともに、豊かな感性や創造力を育むことは大切であると考えております。

○とや委員 若い世代が芸術文化のすばらしさに触れて、豊かな感性や創造力を育むことは大切だというご答弁でありました。ここについて、私たちと生活文化局の皆さんの認識は一致しているというふうに思います。
 東京都の都立美術館、博物館には、上野の東京都美術館、清澄白河にあります東京都現代美術館、両国の江戸東京博物館、恵比寿にある写真と映像専門の写真美術館、そして、江戸東京博物館の分館のたてもの園、そして庭園美術館があります。
 最近まで大規模改修で休館していた美術館もあるので、通年開館していたときの数字でお願いしたいんですが、これらの美術館、博物館の常設展や企画展などの展覧会の直近の入場者数、また、昨年度の常設展の観覧料収入について、主な館ごとの実績を伺います。

○工藤文化施設改革担当部長 通年で把握できる直近の観覧者数でございますが、江戸東京博物館が平成三十年度の常設展で約九十一万人、二十八年度の特別展が約五十九万人、それから、東京都写真美術館は、平成三十年度の常設展、約十二万人、企画展が約十一万人、東京都現代美術館は、平成二十七年度の常設展が約十三万人で、企画展が約四十四万人でございます。東京都美術館は、平成三十年度に開催しました藤田嗣治展やムンク展などの特別展、約百六十四万人でございます。
 また、昨年度の常設展の観覧料収入につきましては、江戸東京博物館が約二億九千万円、写真美術館が約三千七百万円でございます。

○とや委員 江戸東京博物館の常設展と特別展合わせた来館者数、百五十万人。そして、写真美術館は二十三万人だと。現代美術館は五十七万人。都美術館は常設展はありませんので、企画展だけで百六十四万人とのことでした。
 江戸東京博物館は、小中学校などの社会科見学もありますから、常設展の観覧者が多いのかなと思います。
 写真美術館は常設展の観覧者が多いということで、日本の美術館の常設展が、特別展を見に来たときに一緒に見るというイメージがあるので、ちょっと意外だったんですが、収蔵に力を入れて、テーマを定めて作品を定期的に入れかえて見せることができているということで、大変重要なことだと思いました。
 東京都美術館は、今ご答弁で紹介いただきましたような、世界的にも大変有名な作品の展覧会も開催しているということです。
 私、藤田嗣治が好きなんですけど、どの館もさまざまな角度から多彩な展示をされていて、すばらしいことだと思います。
 これら都立の美術館に、ぜひ若者に足を運んでほしいと思っています。そのときに魅力的な展示や、若者が見たいと思うような展示がもちろん第一なんですが、同時に、足を運びやすいという点では、観覧料が決定的だということです。
 各美術館は、既に自主的に若者が来やすくする取り組みをされています。三定の代表質問でも取り上げましたが、東京都美術館ではムンク展、また、ことしのクリムト展で来館者が比較的多くない開催時期の中盤時期に、高校生や大学生などの観覧料の無料の期間を設けました。
 この期間の高校生や大学生などの一日当たりの観覧者数は、通常の期間の二倍を超えたと聞きました。私の知り合いの高校生も、この期間を狙って二つの展覧会に行ったそうです。ぜひこれらの取り組みを都としても後押ししてほしいと思います。
 同時に、都立の美術館の通常の観覧料がどうなっているのかといいますと、例えば現代美術館ですが、常設展の場合、一般が五百円、大学生等が四百円、六十五歳以上の高齢者、高校生、都外の中学生が二百五十円です。都内の中学生と小学生以下が無料です。高校生でも一般の半額を支払わなければなりません。都立はどこも割引率ではこうした設定になっています。
 それで、私、ほかの美術館はどうなっているのだろうかということで調べました。国立の美術館、博物館、西洋美術館や近代美術館などですけど、高校生や十八歳未満は無料です。大学生は一般の半額で二百五十円でした。他県の県立美術館も調べましたが、兵庫県立美術館を初め、高校生は無料のところがかなりあることがわかりました。
 東京都文化振興条例の第十条では、都は、青少年が豊かな人間性を形成し、創造的文化活動の担い手となることに資するため、青少年に対し広く文化に接するための機会及び場を提供する等必要な措置を講ずるよう努めるものとするとなっております。
 青少年とは十八歳未満だということですが、文化振興条例では、高校生も中学生以下と区別することなく、広く文化に接するための機会及び場を提供するのに必要な措置を東京都は講じてください、努力してくださいとなっているわけです。
 文化振興条例の趣旨を踏まえるなら、高校生も中学生以下と同様に観覧料を無料にすべきだと思いますが、いかがですか。

○工藤文化施設改革担当部長 高校生の観覧料につきまして、一般の半額となっており、さらに免除とすることにつきましては、その趣旨、目的、効果等を踏まえた検討が必要であると考えております。

○とや委員 趣旨、目的、効果等を踏まえた検討が必要だというご答弁でありました。問題意識は持っていらっしゃると受けとめたいと思います。
 国や他県でも、高校生はかなり無料にしています。無料にすることで来館者がふえたという実績もあるわけです。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 それから、特別展ですが、これは一般料金が千六百円、大学生千二百円、高校生八百円など、常設展よりも観覧料が高額な場合が多くなっています。
 国内各地、あるいは海外から作品を持ってくる、運搬してくるわけですから、費用もかかると思いますが、やはり見る方からすれば、特にお金のない若者たちにとっては二の足を踏んでしまう金額だったりするわけです。
 大学生や高校生、また中学生以下の割引もそれぞれで、中には小学生でも観覧料が必要な場合もあります。
 そこでお聞きしたいんですが、特別展の観覧料はどのように決めているのか。また、大学生以下の観覧料の一般料金からの割引率も展覧会によってそれぞれ違いますが、その理由をお尋ねします。

○星見委員長 少し大きな声でご答弁お願いいたします。

○工藤文化施設改革担当部長 一般に特別展につきましては、東京都歴史文化財団と民間企業等が共同で主催しておりまして、観覧料につきましては、その主催者が判断するものでございます。

○とや委員 主催者それぞれの判断ということです。歴史文化財団と主催者が判断して、先ほど申し上げた、紹介したムンク展、あるいはクリムト展で、高校生、大学生等の無料期間を設けると、さまざまな工夫はしていただいているということですが、ぜひ特別展についても、若者が見やすくするために都の後押しがあるととてもよいのかなと思っています。
 例えば東京都の条例と規則で、障害者の皆さんは無料だったり、高齢者は毎月第三水曜日は無料になっていて、毎月第三土曜日、日曜日は家族連れは無料だと決まっていて、特別展にも適用されています。第三水曜日などは大変混雑するので、気をつけてくださいということを、ホームページで注意書きが書かれています。若者に対してもこうした後押しがあるとよいのではないかなと思います。
 条例では常設展の料金の上限が決まっていまして、都内中学生と小学生は無料です。でも、高校生は一般の半額です。条例上の料金は、例えば現代美術館の場合、一般は一千百二十円、六十五歳以上の高齢者と高校生、都外中学生は五百六十円。大学生の区分はありません。一般と同じ料金です。
 実際の観覧料は、指定管理者である歴史文化財団と都が協議をして決めて、全体的にもうちょっと低廉な料金になっているわけですが、特に大学生など若者に対しては一般と同じ料金で、条例上は、はっきりいって若者に優しくない料金体系になっているということです。
 ぜひ東京都として、若者の文化芸術振興の姿勢を示して、取り組みを強化していただきたいと思います。都として、高校生や大学生、専門学校生、さらに学生でない若者の観覧料引き下げなどの取り組みを充実することを求めますが、いかがですか。

○工藤文化施設改革担当部長 展覧会の観覧料を減額免除することにつきましては、その趣旨、目的、効果等を踏まえた検討が必要であると考えております。

○とや委員 さっきと同じ答弁なんですが、趣旨、目的、効果等を踏まえた検討が必要だということで、これも問題意識は持っていらっしゃると前向きに受けとめたいと思います。
 若者の文化芸術の振興は、観覧料だけではないのはもちろんです。若者の感性を刺激し、想像力を引き出し、心を豊かにするさまざまな支援、取り組みが求められていますが、やはり文化や美術にアクセスしやすくするという点では、料金の問題は大きな位置を占めていると思います。
 昔は高校を卒業すれば、もう世間的にも大人と見られて、就職する若者もたくさんいて、ほぼ正社員で安定した収入と生活を得ることができる人が多かったです。それが、寿命が伸びたり、社会の変化があったりで、若者といわれる期間も長くなって、若者支援の必要性が強く意識されるようになったのも最近のことです。そうした意味では、新しい挑戦でもあると思いますが、積極的に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
 ここからは、若手アーティストの人材育成について幾つか伺っていきたいと思います。
 ここまでの質問で、東京都がさまざまな努力や工夫をして、若い人たちが芸術文化のすばらしさに触れる機会をふやす取り組みをしているということがわかりました。これから社会に出る若者たち、あるいは自分の技術も磨いて自立したいと切磋琢磨している若手アーティストを応援することが求められています。
 都の人材育成の取り組みについて伺います。

○工藤文化施設改革担当部長 若手アーティストの人材育成といたしましては、都立文化施設では、新人音楽家を発掘し、育成支援を行う東京音楽コンクールや、次世代の若手演奏家をサポートする芸劇ウインド・オーケストラ・アカデミーなどの取り組みを行っております。
 また、映画作家やプロデューサーを目指す若手の人材を育成するタレンツ・トーキョーにも取り組んでおります。

○とや委員 東京都の歴史文化財団の事業計画という冊子を拝見させていただきました。確かに人材育成には取り組んでいると思うんですが、今まで質問してきた、芸術文化に触れる美術館に来館者をふやすためにどうすればいいか、そうした取り組みと比べると、人材育成はこれからなのかな、もう少し充実する必要があるんじゃないかなと思っています。
 今、若手のアーティストが施設を借りて、例えば都立の文化施設において活動できる環境が欲しいという声が上がっているわけですが、ライブやコンサート、展示会などで活用する場合の補助や支援はどういうふうになっているのかお答えください。

○工藤文化施設改革担当部長 若手アーティストの創作活動を支援するトーキョーアーツアンドスペースにおきまして、個展開催の機会を提供する公募プログラムを行っているところでございます。

○とや委員 この公募プログラムについてもちょっと拝見させていただきましたが、年間六人ぐらいだということなので、ちょっと少ないんじゃないかなと思います。
 若手アーティストが新しい音楽をつくっていきたい、多くの人に自分の感性を披露し、その道で生きていきたいと思っても、ファンがつく前に挫折せざるを得ない状況があります。
 その大きな要因の一つが、ホールや会場の利用料金の高さです。ライブハウスなどを借りれば、売り上げを店と折半しなければならない。あるいは公立の会場は、都立でも収益事業ということで、とても高い利用料金を払わなければならないということがあります。
 若手芸術家やアーティストなどが利用する場合、会場使用料が高くて使えないという声に応える必要があると思います。
 一方で、都立施設の中で比較的安い小ホール、江戸東京博物館、丸一日借りて二万円というところがあるわけですが、こうした形で会場使用料を安く設定することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。

○工藤文化施設改革担当部長 東京都の公の施設の利用料金は、受益者負担の適正化を図る観点から、人件費、維持管理費、減価償却費、この三つを合計した原価に基づいて適切に設定をしておりまして、江戸東京博物館についても同様でございます。

○とや委員 江戸東京博物館なんですが、知事が認めた場合として減免制度がありますが、今のところ実績がないというふうに伺いました。若い人たちがより低廉な料金でコンサートやライブなど表現する場を保障するためにも、こうした制度を利用する、また、公立、民間問わず、都内の施設については補助金を出すなどして支援していただくことを強く求めておきたいと思います。
 私、最後に申し上げたいんですが、ことしの夏、新潟、大地の芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレの調査に行きました。この芸術祭は二〇〇〇年から始まったものなんですが、三年に一度開催され、舞台となっている越後妻有地域、新潟県の十日町市や津南町の地域をいうんですが、大地の芸術祭の里と呼んでいて、二〇一五年は約五十一万人の来場者数を記録し、約五十億の経済効果や、雇用や交流人口の拡大をもたらしたという取り組みでした。
 大変すばらしいと思ったんですが、このプロデューサーの北川フラム氏は、一人一人が芸術祭に寄せる思いはそれぞれだったといっていて、日本が百五十年かけて、あるいは戦後七十年かけてやってきた近代化やグローバル化、経済が進んだ現在、私たちがどう生きるかを考えながら、芸術祭づくりをしてきたとおっしゃっています。アートを通じて現代人が生きる上での空間や社会的つながり、労働、人間の尊厳などにも思いをめぐらせているとおっしゃっています。
 大地の芸術祭は、芸術祭を通じて文化とか国の違いを超えて、これからの社会や地域のあり方を考えるヒントを探すような動きも出ていると報告されていらっしゃいました。
 越後妻有を舞台にした作品を見る中で、多様性を認め合って成功させてきた祭典を見て、私、本当に感動いたしました。
 東京でも、都民が文化芸術に親しむ機会をふやしていく、あるいは参加することで、そこから得られる効果はとても大きいと思っています。
 一方で、ここで一言申し上げておきたいんですが、大変危惧するようなことも起きています。あいちトリエンナーレの一部として企画された表現の不自由展・その後が、公開後三日間で中止になりました。表現の自由は憲法二十一条で保障された国民の権利です。この権利が侵害されていることにとても懸念があります。
 この間、都美術館でも作品が撤去されることがありましたが、多様な表現の機会を保障するのが公的機関の責任であります。都の文化振興を担う生活文化局として、若い人たちが芸術に触れる機会をさらにふやし、自由に表現する場の保障、多様な文化を認め合える場として、文化芸術を捉えることができるよう支援していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○鳥居委員 私から、まずは、まちの特徴を生かした文化プログラムの展開について伺います。
 文化施設が集積する地域を中心に、地域と連携しながら、これまで、上野や池袋、六本木などにおいて、地域の特徴を生かした大規模な文化プログラムを展開し、多くの人が参加して盛況だったと聞いております。
 都も、各地域の芸術文化資源や集客資源の特性を活用した本取り組みを推進し、地域の芸術文化資源の発信に貢献しております。
 都民が芸術文化に触れる機会がふえるのはよいことだと思いますが、具体的にどのような事業をどのような狙いで実施してきたのかを伺います。また、今後の展開についても伺います。

○古屋文化振興部長 文化施設が集積する上野、東京芸術劇場を核とする池袋、日本有数の繁華街である六本木など、国際的にも知名度の高いまちの特徴を生かしまして、東京の文化的魅力を国内外に発信することを目的としたプログラムを展開しているところでございます。
 例えば六本木では、平成二十一年から六本木アートナイトを実施しております。地元企業や商店街、美術館、港区等の協力を得まして、六本木のまち中で夜通し多彩な現代アートを気軽に楽しめるプログラムを数多く展開し、毎年話題を呼んでいるところでございます。
 今年度は八十万人の方が参加しまして、多くの外国からのお客様にも楽しんでいただけたと考えてございます。
 これらの事業の今後の展開につきましては、関係者の意向等も伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。

○鳥居委員 我が会派では、かつて森ビル株式会社などの専門家を招いて、ナイトタイムエコノミーという日没から日の出までの夜間の経済活動について講義いただきました。高層ビル群のライトアップを行っている香港や、ナイトライフ施設の集積地であるシンガポールなど、夜の景観、夜のまちの充実は、グローバルスタンダードになっております。
 夜の魅力を発信する取り組みにより、経済効果と国際競争力を高める可能性が示唆されており、訪都観光客の増加を目途としている東京都においても注目すべき取り組みと考えております。
 規模は異なりますが、六本木アートナイトは、文化庁や港区、地元企業などとともに、東京都も主催者として支援しており、平成二十一年から実施され、十年以上続き、本年度は八十万人が参加するなど、集客効果に加えて、経済効果も期待できる重要なイベントであると認識いたします。
 引き続き、地域の民間企業との連携を図り、さらなる発展を模索いただきたいと思います。また、今後も、より多くの地域がその特徴を生かした文化プログラムを展開できるよう、支援いただくことを期待しております。
 次に、都民の芸術文化に触れる機会の増大について質疑いたします。
 平成二十九年一月に開催された第二十二回東京芸術文化評議会において、二〇二〇年までの東京文化プログラムの展開について検討され、その中で、創出すべきレガシーとして、都民の芸術文化に触れる機会の増大、地域経済や観光の活性化、世界から芸術文化都市東京として評価、人材や芸術文化団体等の成長、芸術文化の力が社会課題の解決に貢献と、五つの項目が挙げられました。
 創出すべきレガシーの一つにもあるとおり、東京二〇二〇大会以降を見据え、都民が身近で芸術文化に触れる機会をふやし、芸術文化に対する敷居を下げる取り組みをTokyo Tokyo FESTIVALのレガシーとして残すことが重要と考えます。
 そこで、都では、具体的にどのような事業をどのような狙いで実施してきたのかを伺います。また、今後の展開についても伺います。

○古屋文化振興部長 より多くの都民の皆様に幅広いジャンルの良質な芸術文化に触れていただくことは、都民の皆様の生活をより豊かにするものであり、大変重要でございます。
 このため、都では、都民の皆様が気軽に、あるいは身近な場所で芸術文化に親しめる機会を提供する取り組みを幅広く展開しているところでございます。
 例えば、現代アートやクラシック音楽、伝統芸能などにこれまで余り触れる機会がなかった方へのきっかけづくりとしまして、無料や低廉な価格設定のコンサートや公演、まち中で気軽に立ち寄れるアートイベント、伝統芸能などの体験事業を実施しております。
 また、多摩地域や島しょなどでも、本格的なクラシックコンサートや小編成でさまざまなジャンルの音楽を演奏するミニコンサート、落語などを身近な場所で楽しんでいただける事業も実施しております。
 今後とも、より多くの都民の皆様が芸術文化に触れる機会を継続的に提供してまいります。

○鳥居委員 ありがとうございます。
 現在は、コンテンツマーケティングの重要性が注目されているように、インターネット上のさまざまなコンテンツを一つのサイトに集約し、サイト訪問客に多くの情報を提供することで、顧客目線で情報提供及びビジネスにつなげております。
 東京動画のようにコンテンツを一つにまとめたのも記憶に新しいことでございます。御局が企画されているさまざまなコンテンツの質を高め、消費者目線で一つにまとめて、多くの方が多様な取り組みを知る情報を与えるコンテンツマーケティングの実施努力をするべきであると考えております。
 また、顧客対象である都民に直接情報を伝えるツールを整備することも重要です。その手段としては、紙媒体のほか、現在では、インターネットを介して行うことは至極一般的です。
 例えば、他局で実施しているチームビヨンドは、パラスポーツを応援するチームの名称であり、インターネットにアドレスを登録するのみで、パラスポーツに関する情報を自動的に得ることのほか、関連する情報を広く得ることのできるツールとして非常に有益であると考えます。担当局の努力もあり、最近では、百二十五万人が登録し、現在もふえ続けていると伺っております。
 このような情報提供のできるインターネット登録者を、かつては民間企業でアイボール、すなわち目と呼び、情報提供により購買に結びつける直接的なパイプとして、アイボールルの多いコンテンツの価値が非常に高く評価されております。
 都民を対象に広く情報を直接伝える取り組みなど、情報提供の方法についても改良、改善いただくことを強く要望いたします。
 そして、東京文化ビジョンに従い、これまでもさまざまなイベントを実施しておりますが、それらの効果をはかるための具体的目標を定め、評価することが重要であることを本年度、本委員会など節々で伝えてまいりました。
 文化庁では、助成金を提供する条件に、効果検証を行うことを上げている事業もございます。効果検証は多くの企業でも当然の取り組みとして実施されております。さまざまなパラメーターの設定法も確立され、個人でも気軽に評価を行える取り組みとして進展しております。
 言葉だけでは客観性がなく、なかなか説得させることができない、これは明らかでございます。漫然と仕事をしているのではないかといわれかねませんので、客観的データを示し、より多くの都民が芸術文化に触れる機会を増大させているかを含め、広く御局の取り組みを検証いただき、改善、改良につなげていただきたいと思います。
 次に、東京二〇二〇大会を契機とした映像記録について伺います。
 東京都においても映像記録を残すとされており、都独自の視点の記録を残すこと、そして、それらの情報を訪都客向けに発信することは重要と考えます。
 制作内容の詳細につきましては、のがみ委員より質疑がございましたので、私からは、東京二〇二〇大会を契機に、三カ年にわたり制作することとされている映像記録の進捗状況と今後の予定について伺います。

○久故広報広聴部長 東京二〇二〇大会に向けた東京の進化の過程や、大会開催時の高揚感などを世界へ発信するとともに、次世代へと語り継いでいくための映像を制作することとしており、現在、順次、撮影及び編集を進めているところでございます。
 大会開催に向けました準備状況を中心として、記録としての基本的性格を踏まえつつ、見る方の共感を得られるよう、演出や音楽を工夫した映像作品を制作し、今後、国内のみならず海外にも広く発信していく予定でございます。

○鳥居委員 記録映像を国内、海外に発信することを伺いました。海外への発信は、海外からの訪都客を対象にした東京の魅力を伝えていく取り組みとして有益と考えます。引き続き、記録と情報発信の視点できめ細かな対応をお願いいたします。
 次に、東京の魅力発信の取り組みについて伺います。
 東京の都市としての魅力を広く都民に発信していくことが、都民に対して、都政への理解を深めることにつながると考えますが、生活文化局における取り組みについて伺います。

○久故広報広聴部長 生活文化局におきましては、都政全般にわたる広報を所管する部門として、「広報東京都」、テレビ、ラジオ番組、ホームページなどの媒体に加え、SNS、東京動画など、若い世代に訴求する媒体も活用し、都庁全体の広報活動を行ってございます。
 このうちテレビ番組につきましては、知的好奇心を刺激し、東京の多様な魅力を発信する番組へと見直しを行い、今年度から、東京の隠れた魅力及び芸術文化をテーマとした番組の放送を開始するとともに、これらの番組にCM枠を設定し、都政広報を行うことといたしました。
 今後とも、SNSなどの媒体も効果的に活用しながら、幅広い世代に向けて東京の魅力の発信や都政広報に努めてまいります。

○鳥居委員 主に首都圏の放送を中心に、資料には四つのテレビ番組を放送されており、三から五%の視聴率があるものと伺っております。
 都民目線での取り組みとして、さらなる内容の向上を図り、都民の関心度の指標でもある視聴率を高めていただく努力を引き続き行っていただきたいと考えます。
 次に、ご答弁にもありましたテレビCMの取り組みについて、効果的に活用されることは重要と考えます。
 そこで、都の施策を広く周知していただく手段として、テレビCMを効果的に活用していくことも考えるべきと思いますが、どのように取り組んでいるのかを伺います。

○久故広報広聴部長 テレビは、多くの視聴者に同時に情報を発信できる効果的な媒体であり、中でもCMは、メッセージをダイレクトに伝えられる広報手段でございます。
 今年度から、都が提供しているテレビ番組四番組のうち三番組にCM枠を設定し、受動喫煙防止、スムーズビズ、Tokyo Tokyo FESTIVALなど、都政の重要課題に関する各局が制作したCMを放送しております。
 今後とも、各局と連携しながら、タイムリーで訴求力のあるCMを放送し、都の施策を広く周知してまいります。

○鳥居委員 ありがとうございます。CMは簡潔でわかりやすく、ダイレクトにメッセージを伝える印象に残りやすい有益なツールと思います。これまで、受動喫煙防止、スムーズビズ、Tokyo Tokyo FESTIVALなど、局横断的に都政の重要課題に対してCMとして情報提供してきたことは重要と考えます。
 CMは、今年度からの新しい取り組みであるとも伺っております。放送されたCMは、東京動画にもアップデートされております。その効果についても注目いただき、引き続き質の高い内容にするための努力を行っていただくようお願いいたします。
 次に、公衆浴場活性化支援実証事業について伺います。
 公衆浴場は、地域住民の保健衛生向上の役割を担っております。それに加え、近年では、地域の人々のリラクゼーションや交流の場、また、高齢者、障害者の支援や健康づくりの場及び伝統文化としての活用が認識されております。
 私が昨年度、本委員会で、公衆浴場の継続につながる取り組みについて質問したとき、平成三十年度より東京都公衆浴場活性化支援実証事業を行うこととし、浴場経営やノウハウを学ぶ連続セミナーやセミナー受講者と浴場経営者との交流会などを開催するとの答弁がございました。
 そこで、昨年度、東京都公衆浴場活性化支援実証事業において、具体的にどのような取り組みを行い、どのような効果があったのかを伺います。

○吉村消費生活部長 公衆浴場活性化支援実証事業、銭湯ラボでは、十軒の浴場にコンサルタントなどの専門家を派遣し、具体的な改善策を助言したほか、浴場の経営者や後継者などを対象に、利用客が多い浴場の経営者や専門家を講師に迎え、経営やノウハウを学ぶ全六回の連続セミナーを実施しました。
 また、浴場経営者と浴場の経営、運営への支援に関心がある事業者や、浴場で働くことに関心のある方などとをつなぐ交流会を三回開催しました。
 専門家派遣については、専門家から助言を受けた浴場において、店先に浴場名の入った垂れ幕をつくって掲出するなどし、通行者へのアピールを強化した結果、新たな利用客の開拓につながったと聞いております。
 また、連続セミナーと交流会には、合わせて百名を超える参加者があり、アンケート結果では、八割以上からよい評価をいただきました。

○鳥居委員 ありがとうございます。
 残念ながら、現在の公衆浴場は自家風呂の普及により利用者が減少しており、店舗数は現時点で都内では五百二十八店舗と減少傾向が続いていると伺っております。
 個人の経営者が多い中で高齢化が進み、後継者が不足しているのが大きな要因と考えます。都は、後継者など新たな担い手を育成する取り組みをされていると理解いたしました。
 では、昨年度の実績を踏まえ、公衆浴場活性化支援実証事業における今年度の取り組みについて伺います。

○吉村消費生活部長 参加者のアンケート結果や東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の意見を踏まえ、今年度の事業内容の改善を図っております。
 専門家派遣については、派遣先の浴場を昨年度の倍となる二十軒程度にふやしました。
 連続セミナーについては、今後、浴場の経営にかかわりたい方向けに、浴室内の清掃など、浴場での実働体験を取り入れるとともに、浴場経営者との意見交換の時間を全ての回に設けるなど、カリキュラムを充実することとしました。
 このほか、浴場で働くことに関心がある方などを対象とした体験型のイベントを新たに実施する予定でございます。

○鳥居委員 今後、浴場の経営にかかわりたい方向けに、浴室内の清掃など、浴場での実働体験を新たに取り入れたことを理解いたしました。
 近年の公衆浴場は、都民の入浴機会の提供だけではなく、高齢者の見守りや地域交流の場といった大切な役割を担っております。高齢化が進む日本において、高齢者の要介護を抑制するための施策は重要です。
 我が会派では、フレイル予防、すなわち虚弱予防による要介護抑制について、権威である東京大学教授飯島勝矢先生に講義いただきました。高齢者が要介護にならないためには、よく食べ、よく運動し、筋肉を蓄えることが重要とされます。これらを実行するためにも、社会とのつながりを持つことがとても大切であることをお話しいただきました。
 若者の利用促進や後継者育成に加えて、公衆浴場の存在意義を高めるためにも、高齢者にとって地域交流の場としての公衆浴場という役割をより一層高めていただく取り組みを行っていただくことを要望し、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○星見委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後三時十一分休憩

   午後三時三十分開議

○星見委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○うすい委員 私から、公衆浴場への支援策について伺いたいと思います。
 事業概要を見ますと、都内の公衆浴場はここ十年で四割近く減少しております。私の地元足立区では、現在、約三十軒の公衆浴場が、大田区、江戸川区に続きまして、二十三区において三番目に多く公衆浴場がありますが、閉鎖された浴場もございまして、空白の地域が存在をしております。
 足立区には都営住宅が約三万戸ございまして、高齢者も多く居住していることから、地域での見守りやコミュニケーションなどにおいて、公衆浴場の存在は大変重要なものとなっております。できる限り公衆浴場を守り、空白の地域を増加させないことは大変に重要であると思うわけでございます。
 都はこれまで、長きにわたり、公衆浴場に対しまして補助制度を設けて支援してきたと思います。
 そこで、都が実施する公衆浴場への補助制度の概略について説明を求めます。

○吉村消費生活部長 都はこれまで、公衆浴場の施設整備や利用促進についての補助を実施し、公衆浴場への支援を行ってまいりました。
 施設整備の面では、ミニデイサービスや健康づくりの場としての施設の改築や、耐震補強工事、使用燃料を重油等から都市ガスに転換するクリーンエネルギー化などに対して補助しております。
 また、利用促進の面では、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が行うホームページやSNSを活用した情報発信や、地域において浴場を健康増進や交流等の拠点として行う事業などに対して補助をしております。

○うすい委員 今ご答弁いただきまして、さまざまな補助制度により公衆浴場に対しての支援が行われているとのことでございました。
 今後、さらに超高齢社会が進み、単身高齢者もふえていく中で、地域での交流の場ともなる公衆浴場の役割がますます高まることになると思われます。そのためにも、地域交流の促進を図ることのできる支援策は重要と考えます。
 ただいま答弁のあったように、都は、地域において浴場を健康増進や交流等の拠点として、公衆浴場組合が行う事業などに対して補助をしているとのことでありますが、どのような取り組みに活用されているのか、見解を求めます。

○吉村消費生活部長 都の補助が活用された取り組みとしては、参加者が浴場をめぐるスタンプラリーや、アーティストが浴場ごとにオリジナルののれんを製作、展示したり、近隣住民と交流するイベントの実施、浴場内部の様子を写真でわかりやすく紹介する看板パネルの製作などがございます。
 さらに今年度は、外国人観光客向けに、お勧めの浴場や入浴マナーに関するQアンドAなどを紹介した英語版のガイドブックを作成し、外国人が多く利用する宿泊施設などに広く配布する取り組みに対して補助することとしております。

○うすい委員 先日、都議会公明党としまして、新宿にある万年湯で行われている乳がんの早期発見、治療を啓発するピンクリボンの湯を視察してまいりました。公明党としても、女性議員が中心になりまして、ピンクリボン月間は特に力を入れて、早期発見、治療の啓発に取り組んでいるところでございます。
 このイベントについては、都の福祉保健局の事業ではありますが、十月の乳がん月間に合わせた取り組みの一環で、実施中の銭湯では、入浴剤で浴槽のお湯をピンク色やローズ色に染めるほか、グッズの配布なども実施をしております。
 銭湯のような身近な場所で乳がんの早期発見の啓発ができる取り組みは、大変に有効なものであると思いますし、外国人のお客さんもふえているとのことであります。
 次はいつお湯をピンクにするのというふうに聞かれたりすることを聞きまして、やはりこれは定着しているんだなということを思いました。
 そうした身近な銭湯で、さまざまな地域住民のために役立つ銭湯の支援を、今後も引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
 次に、地域の底力発展事業助成について伺いたいと思います。
 都はこれまでも、さまざまな地域活動の原動力となっている町会、自治会が取り組む事業に対して支援を行ってきたわけでありますが、まず、地域の底力発展事業助成の概要について説明をいただきたいと思います。

○金子都民生活部長 地域の底力発展事業助成は、町会、自治会が行う地域の課題を解決するための取り組みを推進し、地域力の向上を図る事業に対しまして、東京都が直接助成しているものでございまして、平成十九年度から実施しております。
 助成対象は、区市町村の範囲を超えた連合会、区市町村を単位とする連合組織、区市町村の一部を単位とする連合組織、単一の町会、自治会でございます。
 助成対象事業は、地域の課題解決のための取り組みに加えまして、特定施策の推進につながる取り組みの事業区分といたしまして、防災、節電、青少年健全育成、高齢者の見守り、防犯、オリンピック・パラリンピック機運醸成を設定しております。

○うすい委員 この助成金は、夏祭りや餅つき大会だけではなくて、東京都として推進したい事業を区分として設定しており、町会、自治会も自分たちのことだけではなく、その中で都の事業へ協力する、そういう立場で頑張っていただいているのではないかと察するわけでございます。
 先日、町会や自治会の役員の方々とお話を伺った際に、これもあれもとやることがたくさん役所から来るけど、自分たちがやらなければ前に進まない、地域のために頑張るしかないと。頼もしい、大変にありがたい言葉だなと思った次第でございます。
 さて、今、事業区分を幾つかお答えいただいたわけですが、その中で、防災活動についてはどのような事例があるのか。先日、台風被害もあったことから、今回は、地震への対策ではなくて、水害への対策事例を教えていただきたいと思います。

○金子都民生活部長 水害に対する防災活動の事例といたしましては、平成三十年度に、日野市の自治会におきまして、多摩川の氾濫を想定し、安否確認の方法や土のうに土を詰め込む訓練、それから、AEDを用いた救命訓練を行いました。
 平成二十八年度には、足立区の連合組織におきまして、小学校のプールを利用し、救命胴衣の着脱や救命用ボートの操作、救命浮き輪による救命訓練や土のう訓練、水害に関する講習会を実施いたしました。

○うすい委員 今二つほどご紹介いただきました。私の地元の足立区の事例もご紹介いただきまして、大変ありがとうございます。ほかにもまだまだあるとは思いますが、それぞれ自分たちの地区では、どのような課題があり、どのような訓練が必要なのかなど考えて実施されていると思います。
 引き続き、この事業を通しまして、課題対策が進む町会、自治会がふえる、よりいい取り組みを進めていただきたいと思います。
 続きまして、高齢者の見守り事業について、事例を教えていただきたいと思います。

○金子都民生活部長 高齢者の見守り活動の事例といたしましては、平成三十年度に、八王子市の町会におきまして、緊急連絡先や服薬情報を記載した緊急医療カードを配布するとともに、三十名程度で高齢者見守り隊を結成し、定期的に高齢者宅を訪問する活動を行いました。
 平成二十九年度には、東大和市の自治会におきまして、地元の小中学校と連携し、料理や子育て相談などを介して、高齢者と子育て世代との交流を図るとともに、高齢者向けに介護予防体操を行いました。

○うすい委員 こちらも、町会、自治会にとっては大変重要な課題であります。健康寿命を延ばす意味で、健康体操なども多くの町会、自治会で実施をしているところでございます。
 また、超高齢化に伴い、認知症患者は確実にふえていくものと思われます。そうした予防や、認知症になっても近所の方々のフォローなど、地域で見守り、住みなれた地域で住み続けられることが大変重要だと思います。
 先ほども鳥居委員からフレイルのお話がございました。厚生労働省は、七十五歳以上の方を対象に、来年度から、フレイル健診を導入するとのことでございます。フレイルは、加齢で筋力、認知機能、社会性が低下して、健康と要介護状態のちょうど中間にあることを指しますが、その予防、改善には、先ほどありましたけれども、栄養、運動、社会参加が必要だといわれております。
 ただ、運動しなくても、人とつながる趣味と、それからボランティア、そして地域活動の両方をする人は、運動だけの人よりフレイルになりにくいというふうにいわれております。そのためにも、町会、自治会として、こういう活動を通して、地域でのつながりをより強く築いていただきたいと思うわけでございます。
 都としても、引き続き、この事業を継続し、拡充をしていただき、町会、自治会がそれぞれの事情や地域性を踏まえた自主的な取り組みをしっかり支援していただきたいことを要望して、次の質問に移ります。
 続きまして、エシカル消費についてお伺いをしたいと思います。
 国際社会の共通目標である国連の持続可能な開発目標、SDGsでは、貧困や格差の是正、気候変動や教育、ジェンダーなどの取り組みが掲げられております。誰ひとり取り残さないというSDGsの理念は、我が公明党が掲げてきた、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念とも合致するものでございます。
 十七ある目標のうち、目標十二では、つくる責任、使う責任と題して、持続可能な消費と生産のパターンを確保すると掲げられております。二〇三〇年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発目標及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つように取り組んでいくことがとても重要だと思います。
 そこで、都が進めているエシカル消費の理念の普及は、SDGsの実現に貢献するものと考えますが、都の認識を伺います。

○吉村消費生活部長 近年、地球環境への配慮や社会的課題の解決への要請が高まる中、消費生活行政においても、消費者が主体的に持続可能な社会の形成にさらに貢献していくよう、消費行動の変革を促していく必要がございます。
 そのため、都は、エシカル消費など、持続可能な社会の形成に貢献する消費行動の普及に平成三十年度から取り組んでおります。こうした取り組みは、SDGsの目標十二、持続可能な生産、消費形態を確保するとも軌を一にするものであると考えております。

○うすい委員 本年十月一日より食品ロス削減推進法が施行されました。消費者には、買い物や調理法など、食品ロスの自主的な削減に取り組むことが努力義務となっています。
 農林水産省によりますと、食べ残し、売れ残りや期限が近いなど、さまざまな理由で、食べられるのに捨てられてしまう日本の食品ロスの量は、年間六百万トンを超え、毎日大型トラック十トン車で約千七百台分の食品を廃棄しております。
 日本人一人当たりの換算にしますと、毎日茶わん約一杯分のご飯を捨てていることに相当します。大切な食べ物を無駄なく食べ切り、環境に配慮していくことは大変に重要なことであると考えます。
 こうした食品ロスの削減も、当然にエシカル消費につながるものと考えますが、都の認識と普及啓発の取り組みについて見解を求めます。

○吉村消費生活部長 食べ残しを減らす、必要な食品を必要な量だけ購入するといった消費行動は、食品ロスの削減に貢献するものであり、エシカル消費にもつながるものと認識しております。
 そのため、都では、誰もが身近に感じて実践できるエシカル消費の行動例として、こうした行動も取り上げ、エシカル消費を紹介するチラシやホームページ、PR動画などにより、都民に普及啓発を行っております。
 消費者それぞれができるところからエシカル消費を実践できるよう、引き続き、普及啓発に取り組んでまいります。

○うすい委員 ありがとうございました。今ご答弁いただきました。
 食品ロス削減は、我が党としましても、二〇一五年十二月に党内でPTを立ち上げまして、全国各地で調査活動を行って要望を聞くとともに、二〇一六年三月には政府に対して、食品ロス削減に向け、国を挙げて取り組むように提言をしてきたところでございます。
 食品の製造から賞味期限までの期間の三分の一を過ぎると、メーカーや卸売業者が小売店に納品できない三分の一ルールと呼ばれる商習慣が定着してまいりました。これを、常温の加工食品全般に二分の一に緩和する動きも出てきております。
 エシカル消費は、消費という日常的な行動を通じて、社会的課題を、ちり山作戦ではありませんが、目の前の小さな積み重ねが例えば温暖化防止につながっていく、地道に解決していく、そうした方向に向かっていくことと思います。
 私は、消費者が商品を棚の後方からとらずに、消費期限や賞味期限の短いものから買うということも、食品ロスの削減に通じるものと考えます。こうした行動も含め、エシカル消費の考え方が広く浸透するよう、普及啓発に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
 次に、文化振興にかかわる人材育成について伺います。
 今、人材ということでは、中小企業の事業承継が話題になっております。中小企業の経営者のうち約二百四十五万人が、二〇二五年までに七十歳を迎え、そのうち百二十七万人は後継者がまだ決まっていないという国の試算が出ております。
 やはり、さまざまな分野で人材の育成は重要であります。東京二〇二〇大会に向けて、現在、さまざまな文化プログラムを展開していると認識しているところであります。盛り上げてきた文化をオリンピック、パラリンピックの後にレガシーとして残していくためには、今後を担う人材の育成が大変に重要であります。
 そこで、現在行っている芸術文化の担い手を育てる取り組みについて、その状況を説明いただきたいと思います。

○片岡文化総合調整担当部長 東京が文化の魅力であふれる都市であるために、文化を担う人材の育成は重要であり、これまでも、さまざまな事業を実施してございます。
 例えば、芸術文化を理解し鑑賞する都民の裾野を広げる取り組みの一つとしまして、子供たちが一流の実演家から日本舞踊などの伝統文化を学ぶ事業や、アーティストなどを学校等に派遣する事業など、若年期から良質な文化に触れる教育普及事業を実施してございます。
 さらに、海外の教育普及機関と連携しまして、ワークショップリーダーの育成等の事業を実施してございます。
 また、これまでも、若手アーティストの活動を支援する取り組みを実施してまいりましたが、これに加え、昨年度は、世界に発信すべき中堅アーティストのステップアップを促す現代美術の賞を創設しました。

○うすい委員 都が、さまざまな取り組みによって、総合的に人材育成に努めていることを理解したところでございます。
 昨年度には、中堅のアーティストを育成支援する、現代美術の賞を創設したとのことでありますが、この賞の目的や特徴について見解を伺います。

○片岡文化総合調整担当部長 現代美術の分野の賞では若手対象のものが多い一方、既に国内で実績がある中堅アーティストを支援するものは少ないという現状がございます。
 このため、昨年度、新たな現代美術の賞、Tokyo Contemporary Art Awardを創設しました。この賞の目的は、世界で活躍するアーティストの登竜門となるような賞を創設することで、文化の担い手を育成し、東京の文化都市としての魅力を向上させることでございます。
 また、この賞の特徴としましては、アトリエ訪問等により、作品のみではなく、制作過程を含めたアーティストのポテンシャルを総合的に審査するということと、受賞後二年にわたる継続的な支援を行うということでございます。

○うすい委員 東京の文化都市としての魅力を向上させることが目的であり、継続的な支援ということでありますが、受賞者にはどのような支援を行っていくのか、見解を求めます。

○片岡文化総合調整担当部長 第一回目となる平成三十年度は、二名の受賞者を選定しました。受賞者へは賞金を授与いたしますほか、今年度、海外での制作や調査活動に係る渡航費や滞在費などの経費を支援します。
 来年度は、東京都現代美術館において展覧会を行うとともに、海外でのプロモーションに活用できる作品集を制作する予定であり、これらに対して支援を行ってまいります。

○うすい委員 答弁いただきまして、さまざま支援いただいているとのことでございますが、ただ、賞を授与するだけではなくて、その後も継続的に支援を行っていくことは非常に意義があることだと思います。
 先ほども述べましたが、企業においても、さまざまな分野においても、継続をさせ、発展させていくためには人材が重要であります。すばらしい伝統芸能、芸術なども、跡継ぎがなければ終わってしまうこともあります。
 都として、文化の担い手である人材育成の支援に全力で取り組んでいただき、二〇二〇大会のレガシーとして、大会で盛り上がった文化の機運を確実に残していただくことを要望して、次の質問に移ります。
 続きまして、外国人おもてなし語学ボランティアについて質問をいたします。
 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催もいよいよ来年に控えまして、今後さらに外国人観光客がふえていくものと予想されるわけであります。そのため、外国人観光客を温かく迎え入れる環境を整備することが大切でありますし、その後のレガシーとしても、必ずつながっていくものと思うわけであります。
 そこで、都が現在取り組んでいる外国人おもてなし語学ボランティア育成について、改めてその目的とこれまでの実績状況をお伺いいたします。

○金子都民生活部長 東京二〇二〇大会の開催を見据え、外国人観光客などが安心して滞在できる環境を整え、東京全体でおもてなしを実現することを目的に、外国人おもてなし語学ボランティアを育成する講座を開催しております。
 平成二十七年度から本格的に開始いたしまして、令和元年度までに五万人を育成することを目標にしております。都主催のほか、区市町村、企業、大学などと連携いたしまして、都内各地で講座を開催し、平成三十年度末時点で既に約四万六千人に受講いただいているところでございます。

○うすい委員 最終的に五万人を育成するとのことでありますけれども、講座修了後、ボランティアの皆さんは、具体的にどのような活動をしているのか教えていただきたいと思います。

○金子都民生活部長 講座修了者は、日常生活の中で困っている外国人観光客などを見かけた際などに、積極的に声をかけて手助けを行うボランティアとして活動いただいております。日時や場所を指定してのボランティアではなく、自発的に活動していただくのが特徴でございます。
 ボランティアの方からは、道に迷っている家族連れにホテルの場所を簡単な英語とジェスチャーで案内し、笑顔でありがとうと返してくれた、あるいはテーマパークまでの切符の買い方を教え感謝されて、自分も幸せな気分になれたといった声をいただいているところでございまして、活動の輪が広がっているものと考えております。

○うすい委員 このおもてなし語学ボランティアの方々は、大変にすばらしい活動をしていることを知ることができました。
 受講した五万人の方がこのような活動をするためには、例えばどこに行けば外国人に会えるのか、そうしたことなどを教えてあげた方がいいのではないかとも思いますが、実際には難しいことと思います。
 そこで、先ほど、活動した人の、感謝され、幸せな気持ちになったという答弁がありましたけれども、そうした喜びの声、活動された声をきちんと聞き取って、そして、それをまたほかの人に広めていくことで、東京二〇二〇大会に向けて意欲が高まり、活動につながっていき、大会後もその活動が続いていくのではないかと考えます。
 そこで、育成したボランティアへのアフターケアをどのように行っているのか、さらに、大会後も活動を継続してもらえるよう、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○金子都民生活部長 講座修了者にボランティア活動を続けていただけるよう、その活動を支援する取り組みといたしまして、専用のウエブサイトを開設し、英語の表現方法やおもてなしに関するコラムの発信、それから、国際交流に関するイベントなどを紹介するとともに、活動場所や活動内容などをほかの方が参考にできるようにもしております。
 さらに、外部講師による語学力向上やおもてなしのコツを学び、異文化理解を促すセミナーを開催するなど、さまざまな工夫を凝らしたフォローアップも行っているところでございます。
 大会を機に高まるボランティア機運の維持、継続を図るため、外国人おもてなし語学ボランティアを初めとするボランティア活動への支援のあり方につきましては、外部有識者による検討会において議論を進めているところでございます。

○うすい委員 答弁いただきました。
 東京二〇二〇大会は、ボランティア活動への参加機運が高まる絶好の機会であります。大会に向けボランティアに対するフォローアップを充実させ、ボランティアの活動がさらに広がるよう後押ししていただき、ボランティア文化の定着につなげていくことが大切であります。
 若い人からお年寄りまで気軽に参加できる外国人おもてなし語学ボランティアをきっかけに、今後、さまざまなボランティア活動にも興味を持っていただき、ボランティアの裾野拡大につなげていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
 続きまして、私立高校授業料の実質無償化について伺います。
 家庭の経済状況によって、生徒の進路選択の幅が狭まることがあってはならないと思います。また、これからの社会を支える人材を育てる観点からも、教育費の負担軽減は重要な施策であると考えます。
 都では、就学上の経済的負担の軽減を大きな目的の一つとして、学校に対する経常費補助を行うとともに、高等学校等の授業料軽減のための特別奨学金補助など、保護者に対する負担軽減のための助成を実施してきたところであります。
 そこで、私立高校等の授業料負担軽減のための都のこれまでの取り組みについて、改めて都の見解を伺います。

○濱田私学部長 都は、以前から、私立高等学校等特別奨学金補助により、保護者の所得水準に応じて就学上の経済的な負担の軽減に努めてまいりました。
 平成二十九年度には、年収約七百六十万円未満の世帯に対し、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料額まで支援できるよう、特別奨学金補助を大幅に拡充したところでございます。
 平成三十年度からは、都が認可した通信制高校に通う生徒や、保護者が都内に在住し生徒が寮など都外に在住する場合についても、新たに特別奨学金補助の対象とするなど、保護者負担の軽減に努めております。

○うすい委員 都議会公明党の要望を受けて、これまで着実に負担軽減に取り組んできたことを高く評価するところであります。
 一方で、来年度から、公明党の長年の主張を反映し、国の就学支援金制度が改正され、年収約五百九十万円未満の世帯に対して実質無償化が行われる予定であります。国が新たに財源を投入する機会に、都の無償化の対象を、当初より公明党が主張してきた年収約九百十万円未満の世帯まで拡大することを改めて強く要望しまして、私の質問を終わります。

○斉藤委員 では、よろしくお願いいたします。資料の提出をいただきまして、ありがとうございます。
 私からは、平和の取り組みと私立高校のバリアフリーについてお伺いいたします。
 まず、平和の取り組みについてです。
 事務事業概要には、局の役割について、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応える役割を担っていると記載されています。都民生活の質的豊かさの基本になるのが、戦争のない平和な社会を未来にわたってつなげていくことではないかと思います。
 来年は終戦から七十五年の節目の年です。戦争の実相、特に、東京で何が起こったのかを次世代に語り継ぎ、平和について考える機会をつくっていくことはとても大切なことだと思います。
 そこで、まず伺いますが、生活文化局では、平和の取り組みについて、どのような活動を行っているのでしょうか。

○古屋文化振興部長 生活文化局におきましては、東京都平和の日に関することを所管しておりまして、記念式典や東京空襲資料展の開催、都の所有する東京空襲資料の区市町村への貸し出し、東京空襲犠牲者名簿の収集、東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑の管理などを実施しております。

○斉藤委員 東京都平和の日に関することを所管して、記念式典や東京空襲資料展の開催などを行っているということです。
 七十四年前の三月十日の東京大空襲では、下町一帯が焼け野原と化し、一夜にして十万人の、かけがえのない、とうとい命が失われました。死者数では約八万人といわれている長崎の原爆での人命被害を超える、当時においては未曽有の大戦災になりました。犠牲になったのは、女性や子供、お年寄りが多かったといわれております。
 私は以前に東京大空襲・戦災資料センターに伺ったことがありますが、そこでは、私自身もそれまでには知らなかったような当時の都民の戦時体制下での生活や、戦争に巻き込まれていった様子についても知ることができ、認識を深める貴重な機会になりました。
 三月十日の東京都平和の日の取り組みはとても貴重なものであり、発展させていくことが求められていますが、その中身について幾つか伺います。
 まず、都民平和アピールの普及についてです。
 都民平和アピールは、一九九五年の東京都平和の日の記念式典で、全ての参加者と当時の都議会の全ての会派が一致して賛成して採択されたものです。私は、その内容に、今回改めて感銘を受けました。
 ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、その一部だけを少しご紹介したいと思います。
 平和は、何物にもまさって全ての基礎をなす条件です、日本国憲法が基本理念とする恒久平和は、私たち全ての願いであり、人類共通の目標です、私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓います、日々の生活において、平和を脅かす問題に、毅然として立ち向かい、忍耐強く取り組むことを決意します。
 私は、この当時の都議会で全ての会派が一致して採択したというアピールに、本当に力強さを感じました。私たちという主語は都民のことであり、まさに平和な社会は、都民の手、国民の手でこそ実現できるものなんだということを明確に訴えるメッセージだというふうに思います。
 この都民平和アピールを広く都民に普及してほしいという都民からの要望に応えて、東京都平和の日の記念行事報告書に掲載されるようになったことは一歩前進だと思います。
 しかし、それではまだ不十分だというふうに思います。例えば、記念行事の全ての会場に掲示したり、配布資料や都や各区市町村の広報、また、東京都のホームページへの掲載など検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古屋文化振興部長 都では、東京都平和の日記念行事報告書を毎年作成いたしまして、東京都平和の日記念式典や東京空襲資料展などの実施状況とともに、東京都民平和アピールを掲載しております。
 この報告書を、区市町村の平和事業担当部署や教育委員会、国会図書館及び都立図書館などに配布するとともに、東京都ホームページにも掲載することによりまして、東京都民平和アピールの周知を図っております。

○斉藤委員 現状についてご説明いただきましたが、報告書の配布はわずか毎年三百冊程度だというふうに伺っています。このアピール文の存在自体を知らない都民が圧倒的多数だと思います。
 都のホームページに掲載しているというご答弁がありましたが、報告書が掲載されているということは確認できましたが、アピール文は直接掲載されてはいませんでした。
 我が党は、二年前の決算質疑で、東京都のホームページに直接このアピール文を掲載することを求めましたが、このときに生活文化局では、内部で一度検討してみたいと答弁されております。
 その後の検討はどのように行われたのでしょうか。ホームページにアピール文を直接掲載することはすぐにでもできることだと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁お願いします。

○古屋文化振興部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、東京都ホームページに私どもが作成いたしました報告書を掲載しておりまして、都民の平和アピールの周知を図っていると考えてございます。

○斉藤委員 二年前の質疑では、直接このアピール文を掲載してほしいと求めたことに対して、内部で一度検討してみたいと思いますというご答弁だったんです。それに対して検討は行われたのかどうか、そのことについてはいかがでしょうか。ホームページに掲載するということ自体そんなに難しくないことだと思うんですが、見解を伺います。

○古屋文化振興部長 現在のところ、報告書をホームページに掲載することで周知を図っているということで考えてございます。

○斉藤委員 報告書が掲載されているのは見たんですが、これは、知っている方しか見られない、そういうものだと思います。多数の方の目に触れることがありません。ぜひ直接、それでもなかなかどこまで普及が行くかということがあるかもしれませんが、少なくとも直接掲載するということを引き続き検討していただきたいというふうに思います。
 毎年三月十日の東京都平和の日の広報活動の推進、とても重要です。東京都は、一九九〇年七月に、平和国家の日本の首都として、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓って、東京都平和の日の条例を制定し、東京大空襲のあった三月十日を東京都平和の日と定めました。
 まず伺いますが、東京都平和の日の記念行事には、過去五年間では何人の方々が参加されているのでしょうか。

○古屋文化振興部長 東京都平和の日記念行事には、過去五年間で合計二千四百九十六名にご参加いただいております。

○斉藤委員 毎年平均で五百人ぐらいの方々が参加しているということになりますが、決して多くはない人数ではないかと思います。この取り組みはとても重要なものだと思いますが、その認知度はかなり低いように感じております。
 私の周りの子育て中の母親たちの間でも、三月十日が東京大空襲があった日とはわかっていても、東京都平和の日と定められているということについては、ほとんど知らないという方々が多数でした。その日に式典や東京空襲資料展などが開催されていることを知らない都民が圧倒的多数ではないでしょうか。
 ことし七月三十日に開催された東京都平和の日記念行事企画検討委員会では、この条例の趣旨を生かすために、都内の区市町村の庁舎に、三月十日は東京都平和の日と垂れ幕を掲げてどうかという提案が委員から出されました。
 ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古屋文化振興部長 東京都では毎年、担当者連絡会等を通じまして、各区市町村に対し、東京都平和の日に係る周知等の協力を呼びかけておりまして、昨年度は、二十六自治体におきまして、区報等の広報紙に東京都平和の日について掲載したとの報告を受けてございます。
 各区市町村におきまして、住民に対しどのように東京都平和の日について周知するかは、区市町村個々の判断と負担において行われておりまして、都としては、今後とも協力を働きかけてまいりたいと考えております。

○斉藤委員 周知については、区市町村の判断と負担でやってもらうということですが、東京都平和の日なのですから、区市町村任せではなく、東京都自身が主体的に広げていくことが必要なのではないかというふうに思います。
 また、都立の施設で可能なところに掲げていただくということもできるのではないかと思います。ぜひ委員の方々からも発言があったということですから、積極的に検討していただきたいというふうに思います。
 現在の記念式典は事前申込制で、毎年ほぼ大体抽せんになっているというふうに伺っています。
 しかし、希望する誰もが自由に気軽に参加できるように、会場の設定や参加の方法について改善してほしいという要望が市民団体の方々から出されています。
 改善を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古屋文化振興部長 東京都平和の日記念式典は例年、都庁舎内で最も収容人数の大きい第一本庁舎五階の大会議場で実施しております。
 加えまして、平成二十八年度からは、都庁に来庁しなくても、希望する方が都庁大会議場の式典来場者とともに空襲犠牲者を追悼し、平和の意義を確認する機会を得ることができるよう、式典のインターネット中継も開始したところでございます。
 今後とも、より多くの方に式典にご参加いただける、こうした工夫を続けてまいりたいと考えております。

○斉藤委員 今後とも、より多くの方に式典に参加してもらえるように工夫を続けていくという前向きのご答弁でした。
 最近では、抽せんといっても、参加者が定員に届かなくて、抽せんになっていない年もあるというふうに聞いております。参加者が高齢化して減ってきているということも要因だと思います。ぜひ若い人たちが参加しやすい方法を具体化していただきたいというふうに思います。
 この東京都平和の日の記念行事について、その内容の拡充が求められています。現在行われている挨拶や、音楽だけの公演ではなく、空襲被災者と遺族の方のお話や研究者などのお話によって、空襲の実態やその意味について理解を深める内容を盛り込んでほしいという要望が、東京都平和祈念館建設をすすめる会の皆さんから東京都に提出されています。
 戦争体験者の平均年齢は八十歳を超えた今、体験者の方々のお話というのは子供のころに体験したというものが多く、今、私のように子育てをしている子育て世代にとっても、そのお話は本当に胸に響くものです。
 私の地元の足立区の空襲体験者の方からもお話を伺いましたが、足立区にも焼夷弾が落とされ、恐怖で夜も眠れなかったこと、戦後も、子供たちが畑に落ちていた不発弾から油を抜こうとして爆発し、小学校六年生の子の指がなくなってしまったことなど伺いました。子供たちにそんな目に遭わせてしまうような状況を大人がつくってしまってはいけないと深く胸に刻む機会になりました。
 生活文化局では、空襲体験者が次の世代へと語り継いでいくことの重要性をどのように認識しているでしょうか。

○古屋文化振興部長 戦後七十年以上が経過いたしまして、戦争を知らない世代が都民の大半を占めております。次世代に戦争体験や平和のとうとさを語り継いでいく必要があると認識しております。

○斉藤委員 次世代に戦争体験や平和のとうとさを語り継いでいく必要があると認識しているという重要なご答弁でした。
 今、戦争体験者は、式典に来賓として招かれ、少しの時間しか挨拶はできないという状況になっています。次世代に戦争体験や平和のとうとさを語り継いでいく必要があるという局のその認識に基づいて、空襲体験者が語る時間をもっとふやすことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古屋文化振興部長 記念式典は、空襲被災者を追悼するために参加されるご高齢のご遺族の方が大半を占めていることなどから、現在の内容及び時間設定で定着してきているものと考えてございます。

○斉藤委員 認識があるのに充実させていかないというのは、本当に冷たいなというふうに私は思ってしまうんですけれども、現在の内容で定着しているということですが、空襲体験者の方々から、その内容の充実が求められていて、現状にとどまることが望まれているわけではないんです。高齢者のご遺族の方々が大半を占めているということも、式典の日の取り組みの充実を拒む理由にはならないと思います。
 先ほどは、次世代に戦争体験や平和のとうとさを語り継いでいく必要があるという認識というご答弁でした。ぜひ若い世代に向けて、追悼式典の後の公演会の時間などでも工夫をして、語り継ぐ機会をつくっていくということを検討していただきたいというふうに思います。
 空襲体験者はご高齢になり、亡くなられる方も多い中で、語り継ぐ機会をふやしてほしいという要望は待ったなしの願いです。現状に踏みとどまらずに、今こそ、その内容の拡充に踏み出していただくことを改めて強く要望いたします。
 戦争のない平和な社会を未来につなげていくためには、子供たちがこうした歴史に触れるということがとても重要だと思います。
 私はことしの夏、八月九日に長崎で開かれた原水爆禁止世界大会に参加してきました。一九五五年に広島で開かれて以来、世界大会として発展し、核兵器廃絶を目指す世界的運動の原点になっている大会です。
 長崎で戦跡めぐりをする中で、爆心地から五百メートルという城山小学校を訪ねました。校内に戦跡があるほか、焼け残ったコンクリート製の校舎の一部を利用して資料館をつくり、今でもその小学校で学ぶ子供たちが平和への取り組みや学習を進めていることがよくわかりました。
 東京都平和祈念館建設をすすめる会の皆さんからは、平和の大切さを次世代に引き継いでいくために、学校を通して東京都平和の日の行事への参加を促す広報活動の強化を求めています。
 東京に住む子供たちが東京で起きたことを学び、平和な社会をつくっていくための礎としていくためにも、学校を通じた子供たちの参加について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古屋文化振興部長 都では、式典の後の演奏会、追悼と平和への祈りの中で、児童生徒を招きまして、プロの演奏家と一緒に演奏してもらうことや、都内の児童生徒から募集したデザインに基づきまして、東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑の花壇を製作することなどを通じ、子供たちが平和について考える機会を提供しているところでございます。
 これまで、東京都平和の日記念行事企画検討委員会におきましても、若い世代へ戦争体験を伝えていくことの重要性については言及されているところでありまして、今後もこうした取り組みを続けてまいりたいと考えております。

○斉藤委員 音楽の演奏や花壇の製作に参加してもらっているということです。それ自体は大切なことだと思いますが、もう少し直接的に平和について学び、語り合う機会をつくっていくということが重要だというふうに思います。
 企画検討委員からもこのことが言及されているということで、今後もこうした取り組みを続けていくというご答弁もありました。ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
 次に、東京大空襲の犠牲者名簿について伺います。
 東京都は、一九九九年の都議会での平和祈念館の建設に係る付帯決議に基づいて、東京空襲犠牲者の名簿を収集し、現在までに八万人以上の方々の名簿が作成されていることがことしの記念式典にて報告されています。
 我が党はこれまでに、名簿の公開を求める都民の声に応えて名簿を公開するように繰り返し求めてきました。
 ことしの三月の委員会では、星見委員長が質疑をしています。このときの名簿の公開を求める質疑に対して、生活文化局では、犠牲になられた方々を追悼するために名簿を作成しており、公開を前提に収集しているものではないという答弁をされていますが、追悼するのは誰だというふうに考えているのかお伺いいたします。

○古屋文化振興部長 委員ご指摘の、答弁にあります追悼するのは、犠牲者のご遺族を初めとした都民全体であると考えているところでございます。

○斉藤委員 追悼するのは都民全体だと考えているということですが、当然のことだと思います。だからこそ名簿の公開が求められているのではないでしょうか。
 沖縄や大阪では、自治体の責任で記念碑などに名前を刻んで追悼しています。私は、都議になる前に、広島の原爆資料館にも伺う機会がありました。ここでは、展示物に犠牲者の名前を掲載した説明文がありました。見たことがある方もいらっしゃるかと思います。真っ黒に炭化したお弁当箱の持ち主は、当時中学二年生だった折免滋君のものでした。自分の畑で初めてつくった野菜をお母さんはお弁当に詰めていましたが、それを食べることなく滋君は亡くなってしまいました。
 この東京の空襲でも、名もない人たちが亡くなっていったのではありません。今の私たちと同じように名前がちゃんとあり、かけがえのない日常生活を送っていた方たちが、一晩のうちに炎の中でその命を奪われました。
 名前を知ることで、私たちは、亡くなられた方の日常やその奪われた当時のことをより深く思いを寄せて追悼することができます。二度と繰り返さないために考え、未来につなげていくことができます。名簿の公開はとても意義が大きいものだと思います。
 都は、公開を前提とした収集を行っていないということですが、東京空襲遺族会の方々は、会が預かっている名簿について公開の呼びかけを行い、応じてくれた方々の名簿の公開に踏み出しています。東京都こそ、その呼びかけを広く行うなど、公開に向けて取り組みをしていくことができるのではないでしょうか。
 東京都平和祈念館の建設をすすめる会の方々からも強く要望されているこの名簿の公開について検討を進め、実現への道に踏み出していただくことを強く要望いたします。
 都内では、東京大空襲について、身近な地元でどんな被害があったのかを紹介する平和展などが市民団体の主催で多く開かれています。市民団体が行っているこうした取り組みに対しても東京都が財政的支援をし、広報活動を広げることが大切だと思いますが、見解を伺います。

○古屋文化振興部長 都が所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出ししておりまして、各地域において住民に平和の大切さを伝える取り組みへの支援となっていると考えてございます。

○斉藤委員 区市町村が開催する平和展などに資料の貸し出しを行っているということですが、戦後七十五年目の節目を迎える中で、現状の支援にとどまらず、都の政策を拡充していくということが求められています。
 戦災について語り継ぎ、平和な社会をつなげていこうという取り組みを行っている市民団体に対して積極的に支援していただくことを要望いたします。
 このテーマの最後に、東京都平和祈念館の建設について伺います。
 東京都では、一九七〇年代に、著名人や広範の都民の間で、東京大空襲を語り継ぎ、平和の発信に取り組む運動が広がりました。
 長崎や広島のように、平和祈念館の建設を求める機運が高まり、一九九二年には、当時の鈴木知事のもとに、東京都平和記念館基本構想懇談会が設置されました。しかし、その後に、都は、平和祈念館の建設の取り組みを事実上凍結状態にしてしまいました。
 今、改めて戦後七十五年の節目を迎えるに当たって、その建設を望む声が寄せられています。戦争を経験し、長くこの取り組みを続けてきた方々は高齢となり、亡くなる方も多くいらっしゃる中で、その実現は切実な願いとなっています。
 二十年間も凍結状態になっている平和祈念館の建設に向けて、具体的に取り組みの検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古屋文化振興部長 東京都平和祈念館に関しましては、平成九年から平成十一年にかけまして、当時の都議会において、展示内容に係る歴史的認識や見解に相違があり、大方の合意が得られずに付帯決議がなされたと理解しております。
 したがいまして、その建設につきましては、改めて都議会での一定の審議と合意がなされなければ、対応が難しいと認識しているところでございます。

○斉藤委員 事実上の凍結から既に二十年の年月がたつ中で、都議会も今は恐らくかなり若返り、都議会の中でこの経緯を知らない委員の方々が多くいらっしゃるのではないかと思います。
 私自身も市民団体の方々や先輩方に学ばせていただいています。知らせないまま伏せておくのではなく、都として提起していくことが求められているというふうに思います。
 この要望は、戦争体験者の方々が戦後七十五年を迎えるところで、節目を迎えるということで、この機を逃してしまえば、次の節目は今度八十年かというふうに考えると、そのころに自分たちは生きていないというところで、本当に切実な訴えをされています。
 ぜひこのことを、この機会を捉えて検討していくことに踏み出していただきたいということ、これも強く要望させていただきます。
 次に、私立高校のバリアフリーについて伺います。
 東京都は昨年、障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を制定し、昨年十月一日から施行しています。社会全体で障害者への理解を深め、差別を解消し、障害のある方でも生きやすい社会を推進していくためにとても重要な条例です。
 この条例の趣旨に照らして、私立高校でもバリアフリーを促進していくことが求められますが、生活文化局では、どのような取り組みや検討をしているのか伺います。

○濱田私学部長 都は、平成二十八年四月の障害者差別解消法の施行以来、毎年、都内私立中学、高等学校の校長等が参加する会議で、法律の趣旨及び私立学校としての責務について説明を行ってまいりました。
 また、都の条例が施行された際には、法では私立学校を含む民間事業者において努力義務とされている合理的配慮が、条例では義務とされていることも含め、都内全ての私立中学、高等学校に周知しております。
 その後も、校長等が参加する会議や教職員が参加する研修会などの機会を通じて、聴覚や視覚障害、車椅子利用者など、障害の特性に応じた合理的配慮の事例について解説するなど、都は、私立学校でも条例の趣旨に沿った対応がとられるよう取り組んできています。

○斉藤委員 生活文化局では、私立高校に条例の周知を行うためにリーフレットを配布し、説明会も開いてきたということです。
 私もそのリーフを確認させていただきましたが、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供の義務化、紛争解決の仕組みの整備や広域支援相談員の設置など、民間事業者に求められる内容やかかわる情報について紹介がされておりました。
 民間事業者である私立高校に合理的配慮の提供の義務化など周知を進めているというところですが、一方で、都道府県にはどういうことが求められていると認識をしているでしょうか。

○濱田私学部長 障害者差別解消法では、国及び地方公共団体の責務として、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないとされております。

○斉藤委員 ご答弁のとおり、都には、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施する責務が課されています。
 東京都の条例でも、都は、必要な体制整備を図る責務があると記載されています。このことに基づいて、都は、教育環境に対する整備促進のために必要な施策について検討していくことが求められていると思います。
 この秋に、都内の中学三年生の車椅子に乗った生徒が第一志望の私立高校に見学に行った際に、教員から、本校は建物が古く、今まで車椅子の子は受け入れたことがないために、以前見学に来られた車椅子の方も皆、出願をやめている状況があり、ほかの高校も見学することを勧めるといわれたということがありました。
 この件は、東京大学先端科学技術研究センターでバリアフリー分野の研究を行っている福島智教授が相談を受けたもので、その後に、東京都に質問書を送ったことなどについて、この研究室のホームページで公開されております。
 この生徒は、この学校側の説明によって、第一希望だったこの高校を諦めたということです。
 まず、確認ですが、同研究会からの質問を受け、生活文化局から回答を出している経緯については間違いないでしょうか。

○濱田私学部長 ただいま委員からご説明のあった質問につきましては、本年九月、生活文化局私学部に寄せられまして、同月、回答しております。

○斉藤委員 同研究室では東京都に対して二つの質問をしていますが、一つ目が、車椅子の生徒にとってバリアフリー化が十分でない学校に車椅子の生徒が合格した場合、施設改修などについて、東京都からの財政的助成はなされるでしょうか、全額都が負担ということではなく、当該学校との適切な割合での助成でもよいかと存じますと書いてありました。これは今後の検討課題になるでしょうかという問いです。
 これに対して、東京都は、私立学校にとって、施設改修等によるバリアフリー化や機器の導入を進め、多様な生徒を受け入れることができる環境を整えることは、魅力ある学校づくりという観点でも重要です、一方、合理的配慮の提供を超えた環境の整備まで行うかどうかは、各学校が費用負担も含めた経営判断により決定し、実施することとなりますと答えています。
 都は回答の中で、合理的配慮の提供について言及し、その判断は各学校の経営判断によるものとしていますが、まずその前に、車椅子であるということを理由に、ほかの生徒も出願をやめているということを伝えて、ほかの学校の見学を勧めるということは、障害であることを理由に出願を拒否する不当な差別的取り扱いに当たるものではないでしょうか。見解を伺います。

○濱田私学部長 法律では、事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取り扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないと規定しております。
 ご指摘のあった私立高校における対応の事実関係について承知はしておりませんけれども、仮に学校が、正当な理由なく、車椅子利用者であることのみをもって生徒からの出願を拒否したとすれば、法の規定に照らして、不当な差別的取り扱いに該当するものと認識しております。

○斉藤委員 車椅子利用者であることをもってのみ、生徒からの出願を拒否したとすれば、不当な差別的扱いに該当するものと認識しているという明確なご答弁でした。
 文部科学省が、所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針を出していて、ここで不当な差別的取り扱いに当たり得る具体例を示していますが、その中では、学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことが示されております。まさにこの点が当てはまっているというものだと思います。
 また、都は、施設改修等によるバリアフリー化や機器の導入を進めることについて、魅力ある学校づくりである一方、合理的配慮の提供を超えた環境の整備まで行うかどうかは、各学校が費用負担も含めた経営判断により決定し、実施することという回答をしている点について、私は、研究室の教授に直接伺いましたが、バリアフリー化や機器の導入を進めることは合理的配慮を超えるものではなく、合理的配慮の基礎となるものだということを指摘されています。
 このことは、平成二十四年七月二十三日の中央教育審議会の報告、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進でも示されております。
 そして、基礎的環境整備は、法令に基づき、または財政措置等により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内でそれぞれ行うとされています。これをもとに、設置者及び学校が、子供の状況に応じ、合理的配慮を提供するものです。
 障害者差別解消法の趣旨からすれば、バリアフリー化を進めることは、学校の経営判断によるものではなく、東京都がそのために財政措置を行うことも含めて求められているというふうに思いますが、見解を伺います。

○濱田私学部長 法律では、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないとされております。
 この環境整備とは、合理的配慮の提供が必要な障害者の利用が多く見込まれたり、障害者との関係が長期にわたる場合等に、いわゆるバリアフリー化や情報保障のための機器の導入などの対応を行うことでございます。
 私立学校の学校施設については、学校法人が保有すべき基本財産であり、法の規定による努力義務を前提として、学校法人の責任において維持、整備することが原則であり、資本的支出となるバリアフリー化についても同様と考えております。

○斉藤委員 私立学校のバリアフリー化を進めることは、何か学校の魅力を高めるとか、付加価値をつけるということではないというのが法の趣旨だと思います。
 障害者が障害のない方と同じように学校を選べたり、教育を受けることができるようにする条件整備であり、障害者の人権を保障することだというふうに思います。
 そして、法の趣旨からすれば、東京の高校生の六割が通う私立学校のバリアフリー化を進めていくことは、東京の子供たちに教育を保障する東京都の重要な役割ではないかと思います。ぜひ私立学校のバリアフリー化への財政支援をしていただくことを要望させていただきます。
 生活文化局では、一方で、私立高校に対して経常費補助を行っております。学校の現場の方々からは、かねてからその拡充が求められていますが、例えばこれを拡充して、経常費負担を軽くしていくことで、学校側でバリアフリー化を含めた環境整備の選択肢を広げていくことにつながっていくのではないかというふうに思います。
 この点からも、経常費補助の拡充を検討するべきではないかと思いますが、見解を伺います。

○濱田私学部長 経常費補助は私学助成における基幹的補助でございまして、私立学校における教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性を高めることを目的とした包括的な役割を持つ補助金でございます。
 その算定に当たりましては、都内公立学校の決算値をもとに、学校運営に必要な標準的運営費を算出し、その二分の一を補助額としており、これまで、その充実に努めてまいりました。

○斉藤委員 充実に努めてきたということですが、都は、経済的理由で私学に行けない子供たちをなくすために、授業料の負担軽減を拡充してきました。障害のために私学を選べないということもなくしていくようにしなければなりません。ぜひ全体としての支援の拡充もお願いをしたいというふうに思います。
 同研究室は、東京都からの行政指導を行っている都内の私立高校において、車椅子の受け入れ可否の状況について実態調査を行うことを求めています。
 都は、このことについて、次のように答えております。障害のある生徒の受け入れについては、個々の生徒の事情、学校の体制等によって受け入れ可否は異なってきます、車椅子を使用する生徒に関しても、障害の種類や程度は多様であり、学校がその受け入れ可否を調査上で区分することは困難なため、調査は行っておりませんという回答です。
 しかし、先ほどもいいましたが、そもそも障害があるということで生徒の受け入れを拒否することは、不当な差別的取り扱いに当たるものです。
 バリアフリー化は、都が、事業任せの他人事にするようなことではなく、環境的整備として、都としてその責任が問われているというふうに思います。
 環境整備を進めていくためにも、私立高校でのバリアフリーの整備状況について、実態調査をしていくことは不可欠だというふうに思いますが、見解を伺います。

○濱田私学部長 バリアフリー化への対応は、それぞれの学校施設の状況や障害の種類や程度によって異なるため、現時点で一律での調査は困難と考えております。

○斉藤委員 差別をなくす、また、合理的配慮ができる環境を整えるために、まず、現状を把握することは大切なことです。個々の学校がどうとかいうことではなくて、エレベーターや誰でもトイレなど基本的なバリアフリーがどの程度進んでいるのか、また、学校側の悩み、もっと条件整備ができれば配慮を行き届かせることができる、そう考えていることも各学校であるのではないかと思います。実態調査を行って、都として必要な検討をしていただきたいと思います。
 この条例を法に基づいてつくった東京都として、このことを推進していくことに力を尽くしていただきたいというふうに思います。そのことを求めまして、私からの質問を終わりにいたします。ありがとうございます。

○あかねがくぼ委員 私から、まず、広報についてお伺いします。
 生活文化局の広報としては、都政全般にわたる広報を所管する部門として、印刷物による広報紙、テレビ、ラジオ、ホームページ、SNS、動画、ポータルサイトを展開しています。
 令和元年度の総媒体費用としては約十八億円。そのうち、五四%がテレビ、三一%が紙媒体でありますので、旧来型のメディアに対して予算の八五%を割いているということでございます。
 約二年前の事務事業質疑の際に、我が会派の入江都議から質問がありましたけれども、それまではユーチューブを使って格納していた東京都の動画を、あえて東京動画、ポータルサイトとして新たに構築をして、まとめていったという狙いを質問し、ご答弁をされていました。
 その答弁は主に二つのポイントだったと思います。
 一つ目は、アクセス面が向上すると。都政に関する動画がワンストップで視聴できる、大量の動画を行政分野別に分類、整理して、見たい動画を検索しやすくなるといったことです。
 二点目が、親しみ、楽しめる工夫をしていくということでした。新着お知らせ、お勧め動画とかそういったコーナーをつくったり、見られている動画の週間ランキングですとか月間ランキング、こういったページを設けるということで取り組んでいくということでありました。
 先週、ちょうどその東京動画のポータルサイトを私自身も利用させていただきました。そうしますと、トップページの仕様、分類、整理の方法、あとは、ユーザーの視点に立った言葉の選び方ですとか、検索ということなので検索窓をもっと目立つようにした方がいいんじゃないかなど、いろいろと改善の余地が大きいのかなというふうには感じたところでございます。
 東京動画のトップページは、サイトを訪れたユーザーが比較的すぐ離脱をしてしまうようなサイトになっているのではないかなというふうに思います。サイトを訪れたユーザーに、例えば検索をさせるのか、あるいは分類されたカテゴリーを選択させるのか、どういったアクションをさせたいのかというところを考えて整理していくというところが必要ではないかと思います。見解をお伺いします。

○久故広報広聴部長 東京動画のトップページは、その時々に応じたテーマによるお勧め動画や新たに掲載した動画の新着情報など、見ていただきたい動画を中心に構成しております。
 東京動画には、現在、四千本以上の動画を掲載し、施策別の分類も多岐にわたることから、検索画面を設け、フリーワード検索のほか、防災や東京二〇二〇大会などを人気のカテゴリーに設定するなどして、利用者の誘導を図っているところでございます。
 ご指摘を踏まえ、各ページへのアクセス状況や動画の検索状況などを分析し、より使いやすいトップページとなるよう、工夫をしてまいります。

○あかねがくぼ委員 ぜひ不断の努力をしていただきたいなと思っております。
 次に、先ほどもご紹介いたしましたけれども、現状、テレビが媒体経費の五四%を占めているわけなんですけれども、社会現象として、地上波テレビからネット動画で視聴するという流れに変わってきています。
 より一層、動画による広報というところに予算を割いてもよいのではないかなというふうに考えますが、見解をお伺いします。

○久故広報広聴部長 スマートフォンやパソコンを利用して、多くの都民に利用されている動画の配信共有サービスは、効果的に情報を伝えることができるばかりでなく、利用者の都合に合わせて、いつでも自由に視聴できるという利便性があることから、都政に関する情報を発信する上で重要な媒体でございます。
 こうしたことから、平成二十九年度に、それまでの都政広報テレビ番組のうち、二番組を廃止するなどの見直しを行いまして、テレビ番組の廃止により捻出した財源を活用して、各局等が制作した動画のポータルサイトとして東京動画を開設したところでございます。
 なお、テレビにつきましては、都の実施した調査で九割近い人が情報の入手源としていると回答しており、多くの視聴者に同時に情報を発信できる効果的な媒体でもあると認識しておりますが、委員のご指摘を踏まえまして、今後どのような手段で都民が情報を入手しているのかなどについて、引き続き分析をいたしますとともに、媒体に係る経費なども勘案しながら、効果的な情報発信媒体を適切に活用して、広報を展開してまいります。

○あかねがくぼ委員 ありがとうございます。その調査ということで、九割の人がテレビから情報を得ているということではあったんですけれども、調査方法によって、回答する母集団というのは偏りが出たりするものでございますので、それをそのまま数字をうのみにということはできないかなというふうに思います。
 主に利用する媒体というのは、主に世代によって傾向が出てくるところがあると思います。テレビですとか紙媒体というのは主にシニア層が利用されていて、それは必要なものだと思います。
 一方で、四十代以下、あるいは若年層の世代というのは、ますますインターネット経由で情報を入手するということが主流になっていくというふうに思います。
 全世代にとって都政の情報がしっかりと伝わるように、引き続き工夫をしていただきたいと思います。
 媒体費用について議題にいたしましたけれども、SNSというものはご存じのとおり費用がかからない媒体でありまして、東京都の広報としても力を入れていただいていると思います。
 例えばツイッターなどは、東京都広報ということでは百十四万人フォロワーということで、大変成果も出てきているというふうに評価をしております。SNSごとの特徴がありますので、そちらを生かして、より多くの都民に東京都の発信する情報が届くよう、引き続きお願いをしたいと思います。
 続きまして、イベントの広報ということで行きたいと思います。
 東京都の主催イベントにつきましては、事前の広報というのは熱心に取り組んできているところがあると思います。
 今後は、開催後にイベントのコンテンツを、インターネット経由でいつでも自由に視聴できるということも重要だと考えます。日程の都合、地理的な事情で、興味はあったんだけどイベントには参加できないという方、あるいは事前には知らなかったけれども、そのイベントの内容を実は本当に知りたいという方というのは多く存在すると思います。
 例えば著名人の講演などは、東京動画を使って配信するなどができれば、大変多くのユーザーに視聴されるようなコンテンツになると考えます。
 終了したイベントについて、ツイッター、フェイスブック、ホームページなどを活用して、現在、都民に情報提供していると思いますが、広報課としては取材や映像を記録する案件をどのように選んでいるのでしょうか。また、その数量はどのぐらいでしょうか。お伺いします。

○久故広報広聴部長 生活文化局では、都の主要な会議やイベントなどを取材いたしまして、動画及び写真により記録するとともに、これらを記事にまとめまして、ホームページやSNSにより発信しているところでございます。
 取材し、記録に残す対象につきましては、施策を周知する重要性や都民の関心の高さ、記録を将来に伝える意義などを勘案して決定しております。
 今年度上半期におきましては、平均で一カ月当たり百件を超える取材を実施しているところでございます。

○あかねがくぼ委員 重要度ですとか都民の関心度を勘案して、取材対象を選んでいらっしゃるということで、一カ月当たり百件以上もう既にやっているということではありましたが、全庁イベントとなると本当に数が多くございますので、広報課だけでカバーをしていくということは、リソース的に難しいと思います。
 そこで、イベント等は、やはり実施した各局において適切に広報、記録をされていく必要があると思いますが、各局に対してはどのように働きかけていますでしょうか。

○久故広報広聴部長 各局等が開催するイベントにつきましては、所管する部署が適切に記録するとともに、参加できなかった方にも開催状況を広く周知するため、情報を発信していくことも重要でございます。
 各局等における広報事業の指針として示しております広報広聴方針におきまして、写真や映像による記録や発信について規定をしておりますほか、動画による情報発信に積極的に取り組めるよう、全庁の広報担当者で構成する会議においても働きかけております。
 さらに、東京動画につきましては、各局が実施するイベント等をライブ配信するとともに、記録した動画を掲載するよう周知しております。
 また、カメラなどの必要な機材を貸し出すほか、機材の操作方法の研修を行うなど、動画作成を支援しているところでございます。

○あかねがくぼ委員 ありがとうございます。東京動画でのイベントのライブ配信を推進しているということで、ぜひ有益なコンテンツはその場で消費して終わりということにせずに、記録をして広く活用するというのを全庁的にスタンダードにしていっていただきたいなというふうに思います。
 広く都民の利益につなげるという意味では、時間や場所によらず、いつでも情報を得られる、こういった仕組みが重要であると考えています。
 続きまして、結婚支援についてお伺いします。
 世の中には、結婚についての情報、マッチング支援など関連するサービスというのは数多く存在しているわけです。
 そんな中で、東京都が行政として結婚支援を行う意義について、改めてお伺いします。

○馬神都民活躍支援担当部長 都における五十歳時未婚率は、男性が二六・〇六%、女性が一九・二〇%と全国的にも特に高くなっています。
 一方、都民の結婚等に関する意識調査では、都内の未婚者の八割近くが、いずれ結婚するつもりと回答しています。
 こうした状況を踏まえ、都としても、結婚を希望しながら一歩を踏み出せないでいる方を後押しするため、営利目的ではない立場からの情報提供や、婚活に踏み出せない人へのきっかけづくりなどにより、結婚に向けた機運の醸成に取り組んでおります。

○あかねがくぼ委員 八割の方はいずれ結婚をするつもりだけれども、現実は結婚されていない方が全国でかなり多いという、それが東京都の特徴であるということで、やはり、営利目的ではない立場での情報提供というところが行政としての役割だということで確認することができました。
 ということで、今、東京都の方では結婚支援のポータルサイト、TOKYOふたりSTORYというのをやっておりまして、これは昨年十一月二十二日オープンされたということなんですが、このポータルサイトの運用実績についてお伺いします。

○馬神都民活躍支援担当部長 ポータルサイトへのアクセス数は、平成三十年度末までの約四カ月間で十七万件を超えるなど、多くの方にごらんいただいております。
 コンテンツの中では、イベントカレンダーに最も多くのアクセスがございまして、都内の非営利のさまざまな結婚関連イベントの情報を提供しております。
 また、東京の多様な夫婦を紹介するコラムも多くの方が閲覧しておられまして、自分らしい結婚について考えるきっかけを提供しております。

○あかねがくぼ委員 ポータルサイトの中で、イベントカレンダーに最も多くのアクセスがあるということで、やはり、出会いの機会を求めておられるというところが行動にあらわれているかなというふうに思います。
 出会いの機会という意味でいえば、非営利団体などはサイトの方でも紹介ができているかと思いますけれども、実際、数としては、やはり民間の方が多くあるわけでして、民間の結婚支援サービスというものは玉石混交でありまして、多種多様なので、利用者としては、信頼できる業者なのかどうか不安を感じたり、自分のニーズにはどういったサービスを選択すればよいかというところが判断が難しいところがあるかと思います。
 そういった方に対して、東京都として、どのような対応をしていますでしょうか。お伺いします。

○馬神都民活躍支援担当部長 ポータルサイトには、民間サービスの種類とその特徴を紹介するコラムや実際にサービスを利用した方々の声を掲載しております。
 また、結婚相手紹介サービス業における業界の自主的な認証制度や婚活サイトにまつわる消費者注意情報なども紹介いたしまして、都民が民間サービスを含めた多様なサービスから、自分に合ったものを適切に選択できるよう情報を発信しております。

○あかねがくぼ委員 ありがとうございます。業界には認証制度というものを自主的につくっていたりするということで、そういうのを参考にしていただくとか、消費者注意情報などを紹介したりという意味では、利用者の方がいろいろ判断するために、中立な情報というのは提供できているのかなというふうには思いました。
 行政だからこそできるサービス、情報提供というところをやっていただきまして、結婚を希望されている方がその望みをかなえられるように、民間サービスの動向なども注視しつつ、今後とも工夫をしていただきたいなと要望いたしまして、次のテーマに移ります。
 次に、配偶者暴力対策ということで伺います。
 東京都は、東京ウィメンズプラザを通してDV相談をやっているわけですが、相談を寄せてこられた被害者の方の支援に当たりまして、その後、区市町村、関係機関、団体とはどのような連携をされているでしょうか。伺います。

○赤羽男女平等参画担当部長 東京ウィメンズプラザでは、配偶者暴力の被害者支援を担うさまざまな関係機関と日常的に役割分担や連携体制について確認しており、相談対応する際には必要に応じて適切な機関に紹介しております。
 また、被害者が一時保護を希望する場合には、被害者の状況やご意向を確認し、福祉事務所や警察と連携しながら、東京都女性相談センターや民間シェルターなどにつないでおります。

○あかねがくぼ委員 ありがとうございます。我が会派でも、女性議員で都の婦人保護施設の視察をさせていただいたんですけれども、施設の方には実はまだ余力があるという状態ではあったんですが、実態としては、やはりもっと支援が必要な方というのは潜在的に多くいらっしゃるのではないかなというふうには聞いております。
 そういった形で、本来支援が必要な方が相談窓口までつながっていない、こういう被害者が多いと思いますので、精神的に追い詰められている、そういった被害者の方でも、簡単に相談窓口を知ってつながっていく、そのことは大事だと思います。どのような周知を行っているでしょうか。

○赤羽男女平等参画担当部長 配偶者暴力の被害者が一人で悩まず相談できるよう、東京ウィメンズプラザ等の相談窓口の周知を図るため、相談受け付け時間や電話番号を記載した携帯用のカードを作成し、病院などの関係機関や区市町村を通じて広く配布しております。
 また、東京ウィメンズプラザのホームページ上に、区市町村や警察など、各機関の相談窓口の案内を行うとともに、配偶者暴力に関して多く寄せられる質問への回答なども掲載いたしまして、具体的な情報提供を図っております。

○あかねがくぼ委員 携帯用カードというものを見たんですけれども、小さいカードにちゃんと電話番号などが書いてある、そういったものを配っていらっしゃるというところと、あとは、ホームページから検索をして、電話相談の方につなげていくということで今やっていただいていると思います。
 今後は、こういった紙媒体、電話による窓口に加えまして、メールですとかSNSからも相談ができるような体制の構築というのが必要であるというふうに思います。
 今後、それに加えまして、行政に相談窓口があるよと、相談しやすいというところを周知していく、知っていただく、そういった工夫もあわせて取り組んでいただくことを要望いたします。
 続きまして、東京都審議会等における任用率についてお伺いします。
 東京都の審議会において、女性委員の任用率というのは今どうなっているでしょうか。また、その任用率を高めていくためにどういった取り組みをされていますでしょうか。お伺いします。

○赤羽男女平等参画担当部長 東京都の審議会等における女性委員の任用率は、東京都男女平等参画推進総合計画において、令和三年度末までに三五%以上とすることを目標としております。
 都は、女性委員の任用促進を図るため、経済、医療、教育など幅広い分野の関係団体が参加する会議におきまして、都の審議会への女性委員の積極的な推薦を働きかけるほか、審議会所管部署の管理職等を対象とした任用促進に係る研修などに取り組んでまいりました。
 平成三十一年四月一日時点の任用率は、前年同時期より二・三ポイント上昇しまして、三一・八%となっております。
 令和三年四月には、全庁で三八・二%と目標を達成する見込みでございます。

○あかねがくぼ委員 ありがとうございます。全体の女性の任用率が上がってきているというところは評価したいと思います。
 局ごとの任用率、詳細な資料というのもいただいているんですけれども、やはりばらつきがございます。
 女性の任用率が高い低いというところには、局ごとにあるわけですが、何らかの傾向というのはあるんでしょうか。また、女性率が低い審議会については、その理由というのは把握されていますでしょうか。

○赤羽男女平等参画担当部長 平成三十一年四月一日時点の各局別女性委員任用率は、七・一%から五〇%とばらつきがございますが、特段の傾向というものは見られておりません。
 任用率が低い要因といたしましては、特定分野の専門家に女性が少ないことや、関係団体から女性委員が推薦されないことなどでございます。

○あかねがくぼ委員 局ごとの任用率、そして、未達成審議会委員の数も資料であるので拝見しましたけれども、福祉保健局が未達成審議会数が六十二と断トツ多いです。もともとの審議会の数が多くございますので、そういうのも自然なんですが、任用率も二〇%台ということで、大分低い方になるかと思いますが、ぜひ未達成の要因について、先ほどおっしゃっていただきましたが、さらに深掘りしていただいて、対策を講じていただくように希望して、最後の質問に移りたいと思います。
 最後に、男性の家事、育児参画の推進について伺います。
 東京都は、男性の家事、育児参画を推進するためのウエブサイトとして、パパズ・スタイルというものを開設しております。パパ向けの情報発信が目的と思いますが、今後これを、どのような展開を考えていらっしゃいますでしょうか。

○赤羽男女平等参画担当部長 これまで家事、育児に余りかかわってこなかった男性も気軽に取り組むことができるよう、男性の家事、育児参画を応援するウエブサイト、パパズ・スタイルを開設いたしまして、家事、育児の具体的なノウハウや体験談など、役に立つさまざまな情報を発信しております。
 また、男性の家事、育児参画を推進するためには、周囲の理解と協力が重要なことから、男性はもとより、親族、上司なども対象といたしまして、祖父母世代とのかかわり方や企業の取り組みに関する情報等を幅広くコンテンツとして取り入れております。
 さらに、本年五月には専用ツイッターを立ち上げ、ウエブサイトと連動したタイムリーな情報を発信し、新規ユーザーの獲得及びリピーターの拡充を図っております。
 今後とも、ウエブサイトをより充実させるとともに、シンポジウムなどのイベントとも連動させるなど、さまざまな機会を活用し、男性の家事、育児参画に向けた機運の醸成の取り組みを進めてまいりいます。

○あかねがくぼ委員 ありがとうございます。ウエブサイトだけではなくて、多くのイベントということを連動させていくという取り組みは大変よいものだと思います。一方通行で情報を提供するということだけですと、なかなかムーブメントには発展していかないと思います。当事者であるパパたちを巻き込んだ形で、意見を取り込んでいく形で、その内容をブラッシュアップして、進めていっていただきたいと思います。
 それと同時に、ツイッターを開設されているということなので、先ほどの広報課のように、フォロワー数をふやしていく取り組みをしていただいて、情報の拡散を進めていっていただくということで、男性が家事、育児に参画するのが当然だよという大きなムーブメントを、都として後押しをしていっていただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。

○龍円委員 私は、まず、情報公開制度についてお伺いいたします。
 都民ファーストの会は、公約に都民目線の公文書開示の規定を掲げまして、都政改革の一丁目一番地とさせていただきました。
 東京都の情報公開制度は、平成二十九年度の条例改正によって、閲覧手数料の無料化や写しの交付手数料の減額など、利用しやすい改善が図られてきました。
 そんな中、ICTの活用などによる情報提供も進められておられますが、その取り組みと実績についてお伺いします。

○稲葉都政情報担当部長 ICTを活用した情報提供については、平成二十九年十月から、インターネットを通じて都民等から依頼を受けた公文書情報を電子データで無料提供する公文書情報提供サービスを開始いたしました。
 今年度七月末までの提供件数は一千七百二件となっています。
 また、本年七月からは、公文書情報をあらかじめデータベースに登録しておくことで、いつでもウエブサイトから検索し、ダウンロードできる公文書情報公開システムの運用を開始しました。
 公文書情報公開システムについては、九月末時点で四千七百八十八件の情報がデータベースに登録されています。提供開始からの約四カ月間で、工事設計書など十二万件を超えるダウンロード実績があり、利用する都民等の利便性の向上に資するとともに、開示手続に要する事務の省力化にもつながってございます。

○龍円委員 ICTを活用した公文書情報公開システムの運用開始からわずか四カ月で十二万件のダウンロードがあったということです。この件数は、昨年度の公文書開示件数が一万千三百七十四件だったことを考えると、驚異的な数だといえます。とても意義のある取り組みであるかと思います。
 今後も、公文書情報公開システムの登録データを充実させるなど、都民に対する積極的な情報提供を一層推進してくださいますようお願いいたします。
 続きまして、東京の男女平等参画の中に性的マイノリティーの方々を組み込んでいくことについて伺います。
 去年の事務事業質疑のこの場でもお話しさせていただきましたが、二〇一八年十月に、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が施行されまして、性自認や性的指向による不当な差別が禁止されたことは、非常に大きな一歩となりました。
 それまでは、東京都の行政の中に、性的マイノリティーの明確な位置づけがなく、位置づけがないからこそ、性的マイノリティーの人が抱える諸課題に対応することができないでいました。それが、この条例によって、性的マイノリティーの人々の位置づけが明確になり、差別を禁止したことで、全庁横断的に困り事に対応していくことになりました。
 総務局では、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画が年末に策定されることになっておりまして、ことしの八月にその基本計画の素案が発表されたところです。この素案を見てみますと、総務局、福祉保健局、教育庁などの今後の取り組みの方向性が示されているんですが、生活文化局の男女平等参画に関する記載がなかったのが寂しく感じられました。
 条例に基づき、総務局の基本計画の中で性的マイノリティーの細かなことを決めてというお考えなのかもしれないとは思うのですが、本来は、性的マイノリティーのことは、男女平等参画の枠組みで考えていかなくてはならないと思います。
 男女平等参画も、もともとは、男性社会の中では女性がなかなか活躍しにくいという、性による格差や差別があったからこそ生まれてきた概念です。性的マイノリティーの人らは、さらに性による差別や格差を受けながら困っておられ、本質的には同じ構図の問題です。
 だからこそ、渋谷区は渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、文京区の文京区男女平等参画推進条例、最近でいえば、国立市の国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例など、男女平等参画の枠組みで性的マイノリティーに言及した条例が数多く存在しているわけです。
 去年の生活文化局の事務事業質疑では、東京都男女平等参画推進総合計画において、性的マイノリティーに関する支援はどのように位置づけられているのか伺いました。答弁としましては、計画では、性的少数者に対する支援について、基本的人権が尊重される社会を守り、性的少数者であることを理由に差別などが行われることがないよう啓発に取り組み、相談にも適切に対応していくということでした。
 そこで、相談ということで、同性パートナーから暴力を受けた場合にはどうしているのかということを伺ったところ、東京ウィメンズプラザにおいて、配偶者暴力相談を性別を問わずに受け付けていて、同性パートナーからの暴力に関する相談にも同様に対応しているということでありました。
 そこで質問ですけれども、実際に東京ウィメンズプラザに寄せられた性的マイノリティーにかかわる相談の件数と、そのうちDVに関する相談の件数を伺います。また、それらの相談事例について伺います。

○赤羽男女平等参画担当部長 東京ウィメンズプラザで受け付けた相談において、性的少数者にかかわるものは、平成三十年度は八件、そのうち交際相手からの暴力に関するものは一件、今年度九月末現在で性的少数者にかかわるものは十三件、そのうち交際相手からの暴力に関するものは一件でございます。
 相談事例といたしましては、パートナーとの人間関係に関する相談や、自分の生き方に関する相談などがございました。

○龍円委員 性的マイノリティーにかかわる相談が寄せられていまして、東京都の人権尊重条例が施行されたこともあるのか、相談件数が今年度は伸びているということがわかりました。
 総務局の性自認及び性的指向に関する基本計画素案を見ますと、現在既にある専門の電話相談のほかに、SNSを活用した専門相談もつくりまして、東京ウィメンズプラザを含めた都の実施するさまざまな相談窓口と連携を強化することで、適切な相談や支援を進めていくこととしているということです。ですので、今後、さらに相談がこちらのウィメンズプラザでもふえてくることが予想されております。
 この相談を受け付けるに当たって、職員が正しい知識を持って適切に対応できることが非常に大切なことであります。去年のここの事務事業質疑で、相談対応の質の向上を図るために、相談員や関係職員等の研修において、性的少数者への理解と適切な対応にかかわる講座を実施しているということだったんですけれども、ことし確認していただいたところ、ウィメンズプラザの相談員はローテーションなどの問題で余り講座には参加できていないということでありました。
 しかし、外部の実施されている勉強会などに参加していることで、問題はないのではないかということだったんですが、性のあり方というのは本当に多様で、困り事は多岐にわたっています。
 また、本人が傷つくポイントが多数ありますし、無意識の発言が差別になってしまうこともありますので、当事者でない人にとってはなかなか簡単に理解することができるものではありません。
 今後、総務局では、相談窓口で対応する職員を対象とした性自認及び性的指向に関する職員向けのマニュアルを新たに作成し、相談窓口における配慮について講習会等を行っていくとしていますので、ぜひウィメンズプラザの相談員についても、このマニュアルを読みまして、講演会等に参加していただきますよう要望させていただきます。
 それで、東京都男女平等参画推進総合計画に話は戻りますが、現在の東京都男女平等参画推進総合計画は、二〇一七年から二〇二一年までの五カ年の計画になっています。今年度中には、二〇二二年以降の五カ年計画の策定に向けて、東京都男女平等参画審議会を発足させる予定だと伺いました。
 先ほどもお伝えしましたように、性的マイノリティーの方々のことについては、男女平等参画の中で論じていかなければなりませんことから、審議会のメンバーの中にも性的マイノリティーの当事者や有識者を入れていただく必要があると思います。
 現在の計画の策定に当たった審議会のメンバーを見ますと、二十九人おりました。電通ダイバーシティ・ラボのLGBT調査によりますと、LGBT層に該当する人は八・九%だということなんです。その比率で考えると、二十九人中二人は性的マイノリティーの当事者または有識者であることが自然であるというふうに考えられます。
 次の総合計画では、東京都人権尊重条例の施行も受けまして、これまで以上に性的マイノリティーのことを盛り込んだ計画にするというふうに伺っていまして、それは大変評価いたします。
 ただ、この総合計画はあくまでも男性と女性の平等参画であって、性的マイノリティーの人は介護とか防災というような一つの課題のジャンルとして捉えて、その一つのジャンルの人が全ての議論に参加する必要はないのではないかというふうにお考えだというふうに伺いました。
 ここには少し誤解があると思います。性的マイノリティーの方は、男性でも女性でもない、それ以外の人というわけではありません。例えば女性活躍の話をするときの女性にレズビアンの女性は含まれないということなのでしょうか。女性だと思います。また、トランスジェンダーの女性、つまり戸籍上は男性なんだけれども、性自認には女性という方は、女性だとは認めないということではないと思います。
 最近だと、お茶の水女子大学の方でトランスジェンダー女性の入学を認めています。こういったことからも、レズビアンの女性とかトランスジェンダーの女性も女性に含めないとしてしまうことは、悪気はないかもしれないのですが、差別的な扱いになると私は考えています。
 また、遺伝子疾患で男性と女性の両方の遺伝子を持っている性分化疾患という方もおられますが、こういう女性の方も女性ではないとしてしまうと、男女平等参画の観点から置いていかれることになってしまいます。
 男女平等参画の話をするときは、誰ひとり排除することなく、全ての人が含まれるようにしなくてはならないと思います。ですので、一つの課題の分野として取り扱うのではなくて、さまざまな分野で性的マイノリティーの方々を含めていただきたいと思います。
 介護を受ける高齢者の中にも性的マイノリティーの方はいます。学生の中にも、働いている方の中にも、災害のときに避難する方たちの中にも、そして最近では、パパママ教室に参加するカップルの中にもいます。そして、全ての場面で性的マイノリティーの方々は、さまざまな困り事や不都合を感じながら生きています。
 行政サービスへのアクセシビリティーが閉ざされて、社会のセーフティーネットから漏れてしまいがちなのです。だからこそ、性的マイノリティーの方たちを単体で取り出して議論するのではなくて、全ての議論に参加してこそ意味があるかと思います。
 私の地元の渋谷区では、男女平等・多様性社会推進行動計画を策定するための渋谷区男女平等・多様性社会推進会議というのものがありまして、十二人のメンバーのうち、有識者が一人、当事者が一人入ったという割合になっています。このことによって、あらゆる面での性的マイノリティーの方々も置き去りにしない配慮がなされています。
 東京都も、人口の八・九%の性的マイノリティーの方を含めない男女平等参画ではなくて、全ての方を含む男女平等参画の審議をしていただきますよう要望させていただきます。
 また、総務局が年末までに策定する性自認及び性的指向に関する基本計画の中に、ぜひ生活文化局も、何かしら男女平等参画においての方向性を示していただけるように検討していただきますよう要望させていただきまして、質疑を終えます。ありがとうございました。

○福島委員 最初に、私立学校と、あと私立専修学校高等課程について三問伺います。
 都は従来、生徒児童の教育を担う私立学校に関して、保護者の負担軽減や教育条件の向上のために経常費等の補助を行ってまいりました。これに加えて、一人一人がその人らしく能力を発揮する都市、ダイバーシティー東京の実現に向けて、社会のニーズを踏まえた多種多様な分野におけるプロフェッショナルを育成する私立専修学校への支援を拡充するべきという我が会派の主張に応えまして、平成三十年度より、私立専修学校専門課程のうち、より実践的な職業教育を行っている職業実践専門課程に対して、都は支援を開始しています。
 そこで、私立学校については、AEDや防犯監視システムといった防災、安全対策に関する補助制度があるんですけれども、これまで、専修学校の高等課程はこれの対象に含まれていないというふうに聞いています。
 今後、新たな補助制度が行われる場合には、専修学校高等課程も対象に入れるべきと考えますが、見解を伺います。

○濱田私学部長 新たな補助制度を立ち上げる際は、その目的や内容に応じて対象学種を決定しております。
 私立学校における防災、安全対策の支援に当たっては、専修学校高等課程が専門的な職業教育の場として、後期中等教育の一翼を担っていることを踏まえていくことが適切と考えられます。

○福島委員 今後新たな補助事業を立ち上げる際には、ぜひ専修学校高等課程も対象にすることを検討する、このようにしていただきたいと思います。
 続いて、かねてより知事が実現に向けてリーダーシップを発揮している企業的経営手法を取り入れた障害者就労の場であるソーシャルファームに関連して伺います。
 我が会派は、先ほども述べたように、多様な人がその人らしく活躍できる東京の実現というのを目指しておりまして、その意味で、就労を希望しながらも就労できない都民一人一人により丁寧に寄り添うことで活躍できる機会を創出する、知事のソーシャルファームの実現に向けた取り組みに対しては、賛成する立場でこれまで質疑を重ねてきております。
 都は、ことし八月に、都民の就労を応援する条例、これは仮称ですけれども、これの年度内策定に向けてその基本的な考え方を提示しまして、パブリックコメントも実施している、そのような段階にあります。
 そこで、障害者教育や雇用を推進している専修学校高等課程の取り組みというのは、一人一人の得意なことに応じた仕事の切り出し、そして、専門性の確立という意味で、ソーシャルファームにつながる可能性がある取り組みだというふうに考えますが、こうした取り組みを行う学校を支援していくべきと考えます。見解を伺います。

○濱田私学部長 都内の専修学校高等課程には、障害のある生徒へのきめ細かい指導、就職先への定期訪問等により就職支援を行う学校や、障害のある生徒を対象に、五年間という長期間にわたる教育で、国家試験の受験資格に必要な単位を取得できる学校などがございます。
 都は、こうした専修学校高等課程に対して、教育条件の維持向上、保護者負担の軽減、経営の安定化を図るため、特別支援教育事業費補助による支援を実施しております。

○福島委員 今ご説明いただいたとおり、障害者教育や雇用を推進している専修学校高等課程を支援する制度が既にあるというお答えでした。すなわち、支援を得るための申請書類から、都は実際に事業の中身というものを知ることがある程度できているわけです。
 ソーシャルファームを実現していくためには、就労前の職業訓練も非常に重要です。障害者教育や雇用を推進している専修学校高等課程について、積極的に情報を収集していただきまして、ソーシャルファーム、ひいては東京都におけるソーシャルインクルージョンの実現の一助としていただきたい、これを要望いたします。
 続いて、私立学校への支援について伺います。
 都は既に、次世代を生き抜く子供たちに必要な教育の拡充のために、私立学校についても、高校生の海外留学の推進ですとか、外国語指導助手の雇用のための補助、そして、教員海外研修派遣に対する補助、英語四技能向上のための外部検定試験の利用の補助、ICT環境の整備に関する補助などをきちんとやってきてくれています。
 加えて、来年度からは、新学習指導要領に基づきまして、小学校では英語が正式な教科になってくるんですけれども、その意味では、私立小学校の教員に対しても、例えば、教員の海外派遣研修事業の対象にするなどの対応をしていくべきと考えますが、見解を伺います。

○濱田私学部長 令和二年度からは、新学習指導要領に基づき、小学校においても英語が必修化され、小学校の教員も英語教育の指導力向上が求められます。
 そうした中で、都としても、現場の声を踏まえ、私立小学校の英語教育充実への適切な対応を検討してまいります。

○福島委員 私立小学校における英語教育の充実に対する支援を検討するとの前向きなご答弁をいただくことができました。都内小学生の英語教育環境の向上のために、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、地域コミュニティ関連で四問伺わせていただきます。
 議員になる前の話なんですけれども、私は、両親や家族の支援、そして、地域のお母様方の協力や理解のおかげで、企業での研究開発という仕事をしていたんですけれども、それと子育てを両立したり、あとは、子供の通う学校のPTA活動などにかかわることができました。そのおかげで、子育てする以前に比べて人間関係が広がったりとか、気づかされること、視野が広がったりして、正直暮らしが豊かになったなという実体験があったわけです。
 そのような中で、もうちょっと現役世代が地域コミュニティの支え手も兼ねることで、仕事にも地域にもいい効果があるんじゃないかというふうに考えるように至りました。つまり、従来肉親が担っていた子育てや介護といったことを、近くの他人が、そして、地域が担うことができれば、子供がより多くの大人、そして、価値観に触れて育つことができますし、高齢になっても安心してその地域で暮らすことができるということです。従来、家族が担っていたものを社会が担うというものです。
 個人的にこの仮説の検証を進めたいと考えて、二〇一二年からの二年間、社会福祉協議会で行っていた高齢者の生活支援のための活動というものに登録させていただきまして、八十代のおばあ様の生活支援を週に一回、一時間、これを二年間経験したりもしてきました。ちょうど自治体が地域包括ケアシステムの推進を担うことが決まったころです。今でもそのおばあ様とは年賀状のやりとりで交流が続いてはいます。
 以上の経緯から、私は、都議会議員になってからも、地域コミュニティの活性化を重要なテーマと捉えておりまして、昨年の事務事業質疑から継続して取り上げてまいりました。
 実際、少子高齢化により、社会保障制度を筆頭に行政が担ってきたサービスの提供の持続性に課題がある中で、介護を初めとして、子育て、防災などの取り組みを公助から共助に少しずつでも移行させる必要がある、これは大切なことだと考えています。
 そこで重要なのが、都が設置した目標、ボランティア行動者率です。都は、二〇二〇年までに、ボランティア行動者率、これは過去一年間の間にボランティア活動に参加した十歳以上の都民の割合というものなんですけれども、これの四〇%に向けて取り組みを進めておりますが、昨年の調査結果について伺います。

○馬神都民活躍支援担当部長 平成三十年十月一日から三十一日の間に、十歳以上の都民五千人を対象として、都民等のボランティア活動等に関する実態調査を実施いたしました。
 調査結果によると、直近一年間にボランティア活動に参加した人の割合は二七・五%で、前年から二・七ポイント増加しております。

○福島委員 ラグビーのワールドカップとか東京二〇二〇大会と、多くのボランティアが必要なイベントを迎える中で、伸びが期待されているところだと思うんですけれども、ふえてはいるものの、四〇%達成というのは容易な目標ではないということが確認されました。
 代表的な地域コミュニティの一つとしては、町会、自治会というものがあります。これの昨年の事務事業質疑におきましては、町会、自治会の加入を支援する地域の底力発展事業助成、先ほど、うすい理事も取り上げられていましたけれども、これにおいて事業効果を高めるために、私は特に大事だと考えている新規加入については、事業の効果を具体的に把握していただきたいということを求めました。
 地域の底力発展事業助成の成果報告のフォーマットの変更とその集計結果について伺います。

○金子都民生活部長 令和元年十月二十一日現在、二〇一九年度地域の底力発展事業助成の実績報告書は百二十四件提出されております。そのうち新規加入促進に効果があったとした団体は四十一団体で、新規加入世帯数は百七十二世帯でございます。

○福島委員 ありがとうございます。まだ今年度の事業の実施中ということで、全ての団体の結果が出そろったわけではないというふうには伺っているんですけれども、新規加入ができたという団体が百二十四分の四十一だから三分の一ぐらいですかね、その中で百七十二世帯を加えることができましたということで、新規加入ができましたと答えた団体は、平均すると三から四団体ぐらい加入していただけている。一年の活動を通じて、一回の助成をいただいてした活動を通じて入ってきてもらえていると。そういった規模感を把握することができます。
 今後、集計結果の中で、例えば加入者率が非常に多い事業とかについては、例えばどういう取り組みをしてきたのかみたいなことをきちんと分析して、これを事業の改善、そして町会、自治会に加わる人がふえるための助成のあり方の改善に向けて生かしていただきたいと考えます。
 同じくこちらの生活文化局で、町会、自治会活動の支援事業としては、地域の課題解決プロボノプロジェクトということに取り組まれておりまして、この中では、ニーズの調査とか、団体紹介パンフレットやウエブサイトのリニューアルといった支援のほかに、業務の棚卸しと運営改善提案というメニューがあるというふうに聞いています。
 都議会議員になってから、町会、自治会活動にも積極的にかかわるようになったんですけれども、一部の方が多くの業務を、それも長期にわたって担ってしまっているということで、新規加入を難しくしている側面があるというふうに感じています。
 業務棚卸しと運営改善提案というメニューを採用した町会、自治会では、具体的に、長らく一部の人が役職を務めているみたいなことに対して取り組んだ事例もあるみたいです。より多くの人が加入しやすい町会、自治会のあり方について、この事業の成果についてもよく分析しまして、今後の事業設計に生かしていただきたい、これを要望いたします。
 次に、ことしの第一回定例会の一般質問でも取り上げましたけれども、ボランティアをふやすための機運醸成、東京二〇二〇大会という、この絶好の機会におきまして、加えて、働き方改革というのが世の中で進んでおりますし、また、副業を許す、こういった企業もふえてきている中で、職場以外で、現役のサラリーマンとか働いている人が、地域とかで過ごす時間ができる絶好の機会、チャンスだというふうに考えています。
 このような社会の変化を捉えて、地域コミュニティの担い手をふやすための取り組みを推進するべきだと考えておりますけれども、第一回定例会の一般質問では、オリンピック・パラリンピック準備局長より、シティキャストの募集や運営を行うシステムについて、大会後に、都が運営するほかのボランティアにも活用できるように、再構築に向けた検討を行うこと、加えて、大会に参加したボランティアによるさまざまな活動の継続を支援して、地域活動の活性化やボランティア文化の定着が図られるよう、関係機関とも連携する、このようなご答弁をいただいています。
 オリ・パラ局のつくるボランティア運営システムの再構築についての情報交換や引き継ぎの進捗について伺います。

○馬神都民活躍支援担当部長 東京二〇二〇大会のシティキャストに係る運営システムの大会後の活用につきましては、現在、オリンピック・パラリンピック準備局が中心となって、生活文化局も含め、関係局で検討を行っているところでございます。

○福島委員 地域でイベントを行おうとしたとき、実は選挙なんかも似たようなところがあると私は思っているんですけれども、手伝ってもいいよという人が複数人いたとしても、その人の都合をきちんと調べて、そのイベントのその時間に来てもらえるかとか、時間の調整、場所の調整をしたりとか、あとは、初めて来た人たちにその作業をきちんと伝えるみたいなところって、意外に作業が発生するところです。なので、どうしても、いつもわかっているメンバーでやってしまおうというふうになりがちなのはすごくよくわかるんですね。
 そういう意味では、シティキャストの運営システム自体はもちろんですけれども、そこで得られた知見というものを今後の地域コミュニティ活動の支援、ここでは人手とか電話とかも超えて、これからはICTとかを使って、こういった地域コミュニティの運営管理とかも行われていくようになると思うので、そういった知見もぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
 では、次に、福祉保健局が取り組んでいる地域包括ケアシステムの構築ですとか、総務局がやっている防災のための消防団などの取り組み、先ほど西郷委員も取り上げられましたけれども、消費者被害対策としての地域の高齢者見守りネットワーク、そして、子供の学習支援、これは、教育庁などが、地域コミュニティに担ってもらえないかということでさまざま事業が行われております。このような関係局が連携して取り組んでいただきたい、私はこれを常に訴えてまいりました。
 中でも、教育庁で、学校敷地内に地域交流拠点を設置することで、ソーシャルキャピタルといって、これは、人と人との関係性を定量的に評価する指標なんですけれども、そういったソーシャルキャピタルが蓄積しているかとか、そして、子供の教育に及ぼす効果などについて、定量的に測定、検証することを目的とした取り組みをやっております。連携状況について伺います。

○馬神都民活躍支援担当部長 学校敷地内に地域交流拠点を形成する事業につきましては、現在、教育庁で検討していると聞いております。
 生活文化局としては、町会、自治会の活性化によるコミュニティ強化や、ボランティア文化の定着に及ぼす本事業の効果について、検討状況を注視してまいりたいと考えております。

○福島委員 今回の質疑に当たりまして、担当の方が教育庁の方にこの事業の進捗状況とかを確認しに行ってくださいました。この行動自体というか、そういうふうにやりとりが発生することがすごい大事だと私は思っています。
 何度も申し上げてきていますが、地域コミュニティ関連の各事業は、いずれも受け手は同じ都民になります。よく聞く話が、子供のPTA活動にかかわっている間に、誘われて、地域のこういったお祭りとかの担い手になったりとか、消防団に入りましたよとかということがやっぱりよく起きるんですよね。
 という意味で、コミュニティ形成にかかわっている各局の事業をきちんと情報交換しながら、成果を共有したりして進めていってほしい、このように考えます。
 最後に、ホームページのアクセス解析について二問ご質問させていただきます。
 先ほど我が会派のあかねがくぼ委員が東京動画などを中心に質疑をさせていただきましたけれども、もうちょっと大きな視点で見たときに、私自身、三月の文教委員会で、都庁総合ホームページのアクセス解析について検討しているというご答弁をいただいているんですけれども、その進捗状況について伺います。

○久故広報広聴部長 都庁総合ホームページにつきましては、サーバーを通じて外国語ページを含む約三万ページ、それぞれへのアクセス件数を把握するとともに、サイト内検索ワードにより利用者の関心分野等を確認しております。
 ホームページによる広報効果を検証し、見直しを図っていくためには、こうした情報に加えまして、各ページへの流入経路やサイト内での動き、閲覧時間、閲覧者の所在地域など、さらに詳細なアクセス状況の分析を行うことが効果的でございます。
 このため、現在、グーグルアナリティクスを含む複数の解析ツールにつきまして、解析できる内容や使いやすさ、経費などの観点から、導入に向けた具体的な検討を進めております。
 なお、東京動画につきましては、グーグルアナリティクスを利用したアクセス解析を行っておりまして、トップページに掲載する動画の選定などに活用しております。

○福島委員 東京都が用意するさまざまな事業をきちんと必要な人に届けていくためには、人口も多いことから、ホームページという手段は非常に大切だと考えております。
 人が一人一人応対していくのは限界があるので、ICTを活用してほしいんですけれども、私自身、都議になってからめっきり東京都のホームページに対するアクセス回数は非常にふえました。めっきりふえたというのは使い方がおかしいですね、非常にふえたんですけれども、曖昧検索を許してくれないこともあって、事業の正式名称がわからないと、なかなかたどり着けないということが本当に多いです。
 ある意味、データに基づいた検証がしやすい分野ですので、だからこそ、例えばターゲティング広告でグーグルとかフェイスブックとかアマゾンといった事業、非常に大きく拡大している領域なわけなんですけれども、事業解析ツールの導入を初め、検討を進めていることを評価するとともに、データに基づいたPDCA、そして、事業改善に早急に取り組んでいただきたい、これを要望いたします。
 続いて、アクセス解析の導入に関して、生活文化局が先行してやっていると思うんですけれども、各局との情報共有にはどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。

○久故広報広聴部長 本年度、各局の広報担当課長が集まる会議におきまして、インターネットの専門家を外部講師として招き、ホームページなどデジタル広報の重要性とともに、民間企業の事例や他の自治体の事例を含め、アクセス分析の必要性やその活用方法などについて情報共有を図ったところでございます。

○福島委員 この領域は、先日就任された宮坂副知事も非常に興味がある部分ではないかというふうに想像します。
 生活文化局で先行して検討したこれまでの取り組みについて、戦略情報推進本部とぜひ連携しまして、全局展開においてリーダーシップを発揮していただきたい、このように要望しまして、質問を終わります。
 以上です。

○星見委員長 ほかに質問がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星見委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時四十六分散会

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