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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十四号

令和元年十月十七日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長星見てい子君
副委員長内山 真吾君
副委員長柴崎 幹男君
理事うすい浩一君
理事福島りえこ君
理事とや英津子君
龍円あいり君
あかねがくぼかよ子君
斉藤まりこ君
栗林のり子君
鳥居こうすけ君
西郷あゆ美君
古賀 俊昭君
のがみ純子君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長浜 佳葉子君
次長武市 玲子君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務根本 浩志君
広報広聴部長久故 雅幸君
都民生活部長金子 光博君
消費生活部長吉村 幸子君
私学部長濵田 良廣君
文化振興部長古屋 留美君
都政情報担当部長稲葉  薫君
都民活躍支援担当部長馬神 祥子君
男女平等参画担当部長赤羽 朋子君
魅力発信プロジェクト担当部長川崎  卓君
文化総合調整担当部長片岡 容子君
文化施設改革担当部長工藤 穣治君
オリンピック・パラリンピック準備局局長潮田  勉君
次長理事兼務延與  桂君
次長岩瀨 和春君
次長総務部長事務取扱中村 倫治君
技監荒井 俊之君
理事西村 泰信君
理事中澤 基行君
調整担当部長菅原 雅康君
大会企画調整担当部長中嶋 初史君
自治体調整担当部長小池 和孝君
計画推進部長田中  彰君
運営担当部長末村 智子君
運営調整担当部長三浦 幹雄君
ボランティア担当部長小高 都子君
競技・渉外担当部長川瀬 航司君
事業推進担当部長丸山 雅代君
パラリンピック部長越  秀幸君
障害者スポーツ担当部長加藤 みほ君
大会施設部長鈴木 一幸君
開設準備担当部長利用促進担当部長兼務鈴木 研二君
施設担当部長湯川 雅史君
施設整備担当部長草野 智文君
選手村担当部長斉藤  有君
スポーツ施設担当部長藤木 仁成君
輸送担当部長村田 拓也君
輸送担当部長佐久間巧成君
スポーツ推進部長小室 明子君
ラグビーワールドカップ準備担当部長
ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務
田中 愛子君
ラグビーワールドカップ事業調整担当部長
ラグビーワールドカップ準備担当部長兼務
篠  祐次君
ラグビーワールドカップ会場運営担当部長
国際大会準備担当部長兼務
関口 尚志君
教育庁教育長藤田 裕司君
次長西海 哲洋君
教育監宇田  剛君
総務部長安部 典子君
都立学校教育部長江藤  巧君
地域教育支援部長太田 誠一君
指導部長増田 正弘君
人事部長浅野 直樹君
福利厚生部長小菅 政治君
教育政策担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
小原  昌君
企画調整担当部長谷 理恵子君
教育改革推進担当部長藤井 大輔君
特別支援教育推進担当部長高木 敦子君
指導推進担当部長瀧沢 佳宏君
人事企画担当部長黒田 則明君

本日の会議に付した事件
生活文化局関係
事務事業について(説明)
オリンピック・パラリンピック準備局関係
事務事業について(説明)
教育庁関係
事務事業について(説明)

○星見委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、このたびの令和元年台風第十九号により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆さん、ご起立願います。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○星見委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。

○星見委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○浜生活文化局長 生活文化局長の浜佳葉子でございます。
 生活文化局は、広報広聴、市民活動の推進、男女平等参画、消費生活対策、私立学校及び文化の振興等、都民生活とかかわりの深い各種の事業につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 次長の武市玲子でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております根本浩志でございます。広報広聴部長の久故雅幸でございます。都民生活部長の金子光博でございます。消費生活部長の吉村幸子でございます。私学部長の濵田良廣でございます。文化振興部長の古屋留美でございます。都政情報担当部長の稲葉薫でございます。都民活躍支援担当部長の馬神祥子でございます。男女平等参画担当部長の赤羽朋子でございます。魅力発信プロジェクト担当部長の川崎卓でございます。文化総合調整担当部長の片岡容子でございます。文化施設改革担当部長の工藤穣治でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の高田照之でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○星見委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○星見委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○浜生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 本日、お手元には、資料第1号、当局の事業概要及び第2号、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書をお配りしております。
 恐れ入りますが、資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化局の役割でございます。
 当局は、少子高齢化等、社会情勢の変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施しております。
 以下、それぞれについて概要をご説明いたします。
 まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 都政に関する情報を都民に迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、広報広聴活動を展開しております。
 また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、個人の権利、利益の保護に努めております。
 次に、2、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
 ボランティアやNPO法人等の市民活動の促進や、町会、自治会活動の支援、多文化共生社会づくりの推進、公益法人等の許認可の事務を行っております。
 さらに、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策の推進や、女性の活躍推進に向けた機運醸成の施策などを実施しております。
 次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づく厳正な対処や、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための安全対策事業を実施するほか、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、適正な取引環境整備を推進しております。
 次に、4、私学振興のための施策でございます。
 東京の公教育に大きな役割を果たしている私立学校に対する認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減等の助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
 最後に、5、文化振興のための施策でございます。
 東京における芸術文化を創造し、その魅力を発信していくための環境整備や、都立文化施設の運営のほか、東京二〇二〇大会の開催に向けたTokyo Tokyo FESTIVALと銘打った文化プログラムの実施など、総合的に事業を展開しております。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明させていただきました。
 豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

○根本総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
 それではまず、資料第1号の事業概要に基づきましてご説明いたします。
 六ページをお開きください。生活文化局の計画でございます。
 当局所管事業に関する計画、方針を挙げております。
 次に、八ページをお開きください。組織、定数でございます。
 平成三十一年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
 また、所管の事業所としましては、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター、計量検定所がございます。
 次に、一五ページをお開きください。平成三十一年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
 当局の職員定数は、表の左上、生活文化局の合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして四百十三名でございます。
 次に、一六ページをお開きください。ここから二二ページまでは、予算、決算でございます。
 令和元年度の当初予算額は、一六ページ上段の(1)、総額にございますように、歳入が四百七十一億三千二百万余円、歳出が二千百九十三億七千七百万円でございます。
 それぞれの科目別構成につきましては、(2)、歳入予算及び(3)、歳出予算に記載のとおりです。
 次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
 初めに、二五ページをお開きください。ここから四四ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 二七ページをお開きください。
 まず、1、広報として、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向けの放送番組の提供、都庁総合ホームページに加え、東京都公式動画チャンネル、東京動画の運営などを行っております。
 次に、2、広聴として、世論調査やインターネット都政モニターによる調査、都民からの都政に対する提言、苦情、要望等への適切な対応、都民からの問い合わせや相談に対する適切な情報提供などを行っております。
 また、3、情報公開として、情報公開制度及び個人情報、特定個人情報保護制度を運用するとともに、ICTの活用等による積極的な情報公表、提供等を行っております。
 次に、四五ページをお開きください。ここから六八ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
 四七ページをお開きください。
 まず、1、地域活動、多文化共生社会づくりの推進等でございます。
 ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進を行うほか、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などへの支援として、地域の底力発展事業助成等を行っております。
 また、平成三十一年四月一日より旧青少年・治安対策本部から移管された、地域における青少年の健全育成に取り組んでおります。
 さらに、結婚に向けた機運の醸成に取り組むほか、東京都多文化共生推進指針に基づき、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを行っております。
 次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
 また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画に関する施策の総合的な推進を図るため、調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及びライフワークバランスの実現に関する取り組み並びに配偶者等からの暴力被害相談、被害者の保護及び支援等に関する取り組みなどを行っております。
 さらに、四八ページの5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
 続きまして、六九ページをお開きください。ここから一一六ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 七一ページをお開きください。
 まず、1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報収集、調査分析等を行っております。
 次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
 また、3、安全対策事業として、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための情報収集や調査分析を行い、その結果を都民に伝えることで都民の安全な消費生活の確保に努めております。
 さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
 また、5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施するとともに、適正な入浴料金統制額の決定を行っております。
 また、6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進等の事業を実施しております。
 また、7、計量の適正化として、適正な計量の実施を確保するため、事業者の届け出、登録等、各種特定計量器等の検定、検査及び普及啓発等の事業を実施しております。
 次に、一一七ページをお開きください。ここから一三八ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
 一一九ページをお開きください。
 まず、1、私立学校の認可、指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、指導等を行っております。
 次に、2、私立学校教育への助成事業として、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減とともに、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を行っております。
 また、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
 また、3、東京都育英資金事業として、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
 次に、一三九ページをお開きください。ここから一六四ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
 一四一ページをお開きください。
 まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。また、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取り組みを充実させ、文化振興施策の戦略的展開を図るほか、東京二〇二〇大会に向け、Tokyo Tokyo FESTIVALと銘打った文化プログラムを推進しております。
 次に、2、文化事業の推進ですが、東京都平和の日記念行事や、名誉都民の顕彰等の事業のほか、アーティスト活動の支援として、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティストなどの事業を実施しております。
 さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都美術館など七館の管理運営を行っています。
 また、4、政策連携団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
 以上が生活文化局の事業概要でございます。
 引き続きまして、資料第2号をごらんください。
 東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管している公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
 表紙をおめくりいただき、目次でございます。
 法人の概要や令和元年度事業計画及び予算、平成三十年度事業実績及び決算並びに施設等概要について掲載してございます。
 詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○星見委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○斉藤委員 私から八点お願いしたいと思います。
 一点目、消費生活相談者数及び区市町村ごとの相談受け付け時間等の状況。
 二点目、文化振興施策の予算と決算の推移。
 三点目、都立文化施設の予算、決算、指定管理料、職種別職員数の推移。
 四点目、私立学校経費一般補助の生徒一人当たりの単価、全国順位、全国平均単価の推移。
 五点目、私立小中学校等の児童生徒数及び私立小中学校等就学支援実証事業の実績。
 六点目、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の所得区分別の実績の推移。
 七点目、私立幼稚園等一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園数と補助実績の推移。
 八点目、私立学校の耐震化の状況、特に体育館の耐震化率についてお願いします。

○星見委員長 ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星見委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○星見委員長 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
 初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長
オリンピック・パラリンピック準備局長の潮田勉でございます。
 当局は、開幕から二十八日目を迎え、盛り上がりを見せているラグビーワールドカップ二〇一九を成功に導くとともに、その成果を東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に引き継ぎ、両大会を一体のものとして成功させるべく取り組みを進めております。
 同時に、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京を実現するためのさまざまな事業を展開してまいります。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 次長の延與桂でございます。延與は国際交流・渉外担当理事を兼ねてございます。次長の岩瀨和春でございます。次長で総務部長事務取扱の中村倫治でございます。技監の荒井俊之でございます。理事で大会準備調整担当の西村泰信でございます。理事でスポーツ推進担当の中澤基行でございます。調整担当部長の菅原雅康でございます。大会企画調整担当部長の中嶋初史でございます。自治体調整担当部長の小池和孝でございます。計画推進部長の田中彰でございます。運営担当部長の末村智子でございます。運営調整担当部長の三浦幹雄でございます。ボランティア担当部長の小高都子でございます。競技・渉外担当部長の川瀬航司でございます。事業推進担当部長の丸山雅代でございます。パラリンピック部長の越秀幸でございます。障害者スポーツ担当部長の加藤みほでございます。大会施設部長の鈴木一幸でございます。開設準備担当部長の鈴木研二でございます。鈴木は利用促進担当部長を兼ねてございます。施設担当部長の湯川雅史でございます。施設整備担当部長の草野智文でございます。選手村担当部長の斉藤有でございます。スポーツ施設担当部長の藤木仁成でございます。輸送担当部長の村田拓也でございます。輸送担当部長の佐久間巧成でございます。スポーツ推進部長の小室明子でございます。ラグビーワールドカップ準備担当部長の田中愛子でございます。田中はラグビーワールドカップ事業調整担当部長を兼ねてございます。ラグビーワールドカップ事業調整担当部長の篠祐次でございます。篠はラグビーワールドカップ準備担当部長を兼ねてございます。ラグビーワールドカップ会場運営担当部長の関口尚志でございます。関口は国際大会準備担当部長を兼ねてございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の石原慎でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○星見委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○星見委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 私から、オリンピック・パラリンピック準備局所管の事業につきまして概要を説明させていただきます。
 お手元の資料第1号、事業概要令和元年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
 冒頭申し上げましたが、当局は、来年行われます東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会及び現在行われておりますラグビーワールドカップ二〇一九を成功に導くとともに、さらなるスポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に向けまして、各事業を推進しております。
 ア、東京二〇二〇大会の準備に関することといたしまして、大会開催まで一年を切り、準備をますます加速させていく必要があることから、国、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、区市町村、全国自治体、民間団体などとの連携を一層強化し、競技施設の整備、ボランティア、輸送など、ハード、ソフトの両面から開催都市として主体的に準備を進めてまいります。
 また、パラリンピックを契機として、障害のある人もない人も、誰もがスポーツに親しみ、生き生きと生活することができるよう、障害者スポーツの普及啓発や環境整備に全力で取り組んでまいります。
 イ、ラグビーワールドカップ二〇一九の準備に関することといたしまして、現在開催中のラグビーワールドカップ二〇一九につきまして、組織委員会、各開催都市、地元自治体などと連携し、引き続き大会の機運醸成に取り組みながら、大会を成功に導いてまいります。
 ウ、スポーツ振興の施策に関することといたしまして、昨年三月、スポーツを通じて東京の未来を創造していくための羅針盤として策定した東京都スポーツ推進総合計画のもと、都民の皆様が、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しんでいただけるよう、スポーツ都市東京の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
 今後とも、これらの取り組みを職員一丸となって推進してまいります。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
 事業の詳細につきましては、次長より説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○中村次長 引き続きまして、私からは、当局所管事業の詳細についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、引き続き、事業概要令和元年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
 まず、四ページをごらんください。当局は、総務部、計画推進部、パラリンピック部、大会施設部、スポーツ推進部の五部体制となっております。
 六ページから七ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を記載してございます。
 続きまして、八ページをごらんください。職員配置状況でございます。
 最上段のとおり、事務職千二百二名、技術職二百三十一名を合わせまして一千四百三十三名の職員が配置されております。
 次に、九ページをごらんください。今年度の予算の概要を記載してございます。
 (1)、総額の表の令和元年度の欄をごらんください。歳入予算は二千九百三十四億一千八百三十八万余円、歳出予算は三千四百八十二億三千八百万円、差引一般財源といたしまして五百四十八億一千九百六十一万余円でございます。
 続きまして、各事業についてご説明させていただきます。
 少しおめくりいただきまして、一七ページをごらんください。初めに、東京二〇二〇大会開催準備に関する概要を記載しております。
 一八ページの中段をごらんください。1、都と組織委員会のそれぞれの主な取り組み事項でございます。
 それぞれの主な取り組み事項は、下の表に記載のとおりでございます。
 次に、二〇ページをごらんください。2、大会の役割(経費)分担とコスト管理、執行統制でございます。
 都、組織委員会、国、関係自治体の四者での役割、経費分担等について記載しております。
 以下、二三ページから二五ページにかけまして、3、東京二〇二〇大会開催基本計画について記載しております。
 続きまして、二六ページをごらんください。4、実施競技及び競技会場でございます。
 オリンピックが三十三競技、パラリンピックが二十二競技となっております。二七ページには競技会場を記載しております。
 以下、二八ページから三〇ページにかけまして、5、新国立競技場及び6、仮設施設の整備について記載しております。
 続きまして、三〇ページをごらんください。7、選手村でございます。
 選手村の概要や整備手法のほか、三二ページに3Rの取り組み等について記載しております。
 次に、三三ページをごらんください。8、ボランティアでございます。
 大会を支えますボランティアの活動場所や活動内容などのほか、三五ページに大会に向けた研修の開催などの運営について記載しております。
 続きまして、三六ページをごらんください。9、輸送でございます。
 大会関係者、観客、スタッフの輸送ルートの検討に加えまして、三九ページ下段以降に交通需要マネジメント、いわゆるTDMの取り組み等について記載しております。
 次に、四三ページをごらんください。10、セキュリティーでございます。
 安全・安心を担う危機管理体制の構築等について記載しております。
 次に、四四ページをごらんください。11、都市運営でございます。
 都市運営の概要のほか、四五ページ以降に組織委員会及び関係機関等との緊密な連携と競技会場周辺における各種取り組み等への対応を担います都市オペレーションセンターの設置について記載しております。
 次に、四七ページをごらんください。12、開催都市の活動でございます。
 具体的な取り組み事項として、ライブサイトのほか、四九ページにシティードレッシング、大規模展示物について、五〇ページの中段以降に聖火リレーについて記載しております。
 次に、五四ページをごらんください。13、大会開催機運醸成でございます。
 関係機関と連携した各種機運醸成事業について記載しております。
 五七ページ以降にこれまでの取り組みを記載しているほか、六〇ページに14、事前キャンプについて記載しております。
 次に、六一ページをごらんください。15、被災地復興支援でございます。
 都はこれまでも、スポーツの力による復興支援事業を実施してまいりました。
 今後も引き続き、被災自治体と連携しながら、スポーツ、文化、国際交流などの取り組みを通じまして復興を後押しするとともに、大会後も、震災、復興の記憶が風化することなく次世代に継承できるよう取り組んでまいります。
 次に、六二ページをごらんください。16、区市町村への支援でございます。
 東京二〇二〇大会及びラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向けまして、区市町村の取り組みに対して支援を行っております。
 次に、六三ページをごらんください。17、多言語対応の推進でございます。
 大会開催時、開催後の外国人旅行者の円滑な移動や、快適な滞在を可能にします環境整備を進めてまいります。
 次に、六六ページをごらんください。18、レガシーの検討でございます。
 大会開催を通じて価値あるレガシーを残していくため、二〇二〇年に向けた東京都の取組を策定し、取り組んでおります。
 次に、六八ページから七三ページにかけまして、19、庁内調整、関係機関、団体との連携協力を、七四ページから七五ページにかけまして、20、組織委員会について記載しております。
 以上が東京二〇二〇大会開催準備の概要でございます。
 続きまして、七六ページをごらんください。障害者スポーツ振興のための施策についてご説明いたします。
 初めに、1、パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みでございます。
 概要、機運醸成事業、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインなど、競技の持つ魅力を最大限発信し、普及啓発のさらなる推進や、大会時におけるハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進に向けました取り組み等について記載しております。
 次に、八〇ページをごらんください。2、障害者スポーツの振興でございます。
 昨年三月に策定いたしました東京都スポーツ推進総合計画に基づきまして、理解促進、普及啓発、場の開拓、人材の育成、競技力向上、支える土台づくりの視点から、障害者スポーツ振興に向けた施策の展開を図っております。
 以下、八八ページにかけまして、さまざまな取り組みについて記載しているところでございます。
 以上が障害者スポーツ振興のための施策でございます。
 続きまして、八九ページをごらんください。都のスポーツ施設等についてご説明いたします。
 初めに、1、オリンピック・パラリンピック競技会場整備でございます。
 九七ページにかけまして、会場計画の再検討の経緯、競技会場の一覧や整備スケジュール等を記載しております。
 続きまして、九七ページ下段、(7)、都が整備する施設の後利用についてでございます。
 大会後も都民共有の財産として末永く親しまれ、有効活用されるよう検討を行っており、一〇一ページにかけまして、その内容について記載しております。
 次に、一〇一ページの2、都立スポーツ施設等の大規模改修等では、既存施設の改修等について記載しております。
 以上が都のスポーツ施設等でございます。
 続きまして、一〇二ページをごらんください。スポーツ振興のための施策についてご説明いたします。
 初めに、1、スポーツ振興施策の計画、審議、提言でございます。
 一〇三ページにございますとおり、昨年三月に、東京都スポーツ推進計画及び東京都障害者スポーツ振興計画の二つを統合いたしまして、東京都スポーツ推進総合計画を策定いたしました。
 都民のスポーツ実施率七〇%を達成し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京を実現してまいります。
 一〇五ページからは、2、スポーツに触れて楽しむ機会の創出として、各種スポーツ大会、イベント等を記載しております。
 一一八ページからは、3、スポーツ環境の整備といたしまして、当局所管のスポーツ施設の概要等を記載しております。
 一二八ページからは、4、地域スポーツの推進について、一三四ページからは、5、世界を目指すアスリートの育成について、一四〇ページからは、6、国際交流、被災地支援政策との連動について記載しております。
 以上がスポーツ振興のための施策でございます。
 続きまして、一四七ページをごらんください。ラグビーワールドカップ二〇一九大会開催についてご説明いたします。
 初めに、1、概要でございます。
 大会概要といたしましては、本年九月二十日から十一月二日まで、二十チームの参加によりまして四十八試合が開催されておりまして、うち東京スタジアムで八試合を開催いたします。
 次に、一四八ページをごらんください。2、大会の準備、運営でございます。
 東京都を初め各開催都市は、会場への観客誘導、交通、セキュリティー対策、機運醸成のためのイベント開催などの役割を担います。ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会や各開催都市、都内区市町村等と連携いたしまして、大会時におけます開催都市の業務を確実に実施してまいります。
 大会開催期間中は、街灯フラッグ、横断幕等を掲出しまして、来訪者の大会への期待感を高めますとともに、積極的な情報発信などを実施しているところでございます。
 また、イベントスペース、ファンゾーンにおいて、パブリックビューイングのほか、ステージイベントやラグビーの体験コーナー、飲食コーナー等を設置し、安全管理にも配慮しながら、大会開催の機運をさらに盛り上げるよう取り組んでおります。
 以上がラグビーワールドカップ二〇一九大会開催でございます。
 続きまして、一五七ページをごらんください。政策連携団体等の概要を一六〇ページにかけて記載してございます。
 次に、一六三ページから一六七ページにかけまして、当局が所管いたしますスポーツ施設の案内を、一六八ページから一八三ページにかけまして、主な取り組みをまとめました年表を記載してございます。
 以上がオリンピック・パラリンピック準備局の事業概要でございます。
 引き続きまして、都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
 事業協力団体といたしまして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、政策連携団体といたしまして、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムがございます。
 恐れ入りますが、資料第2号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をごらんください。
 表紙を一枚おめくりいただき、概要をごらんください。
 この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
 三ページ以降に令和元年度の事業計画を、二一ページ以降に平成三十年度の事業報告を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、資料第3号、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書をごらんください。
 三ページをお開きください。
 この法人は、都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内におけます埋蔵文化財の保護を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
 三ページ以降に令和元年度の事業運営方針等を記載してございます。
 次に、資料第4号、一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、法人の概要をごらんください。
 この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることなどを目的として設立された一般財団法人でございます。
 一ページ以降に二〇二〇大会年度の事業計画等を記載してございます。
 最後に、資料第5号、株式会社東京スタジアム経営状況等説明書をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、法人の概要をごらんください。
 この法人は、総合陸上競技場の建設及び管理運営の受託等を行う株式会社でございます。
 二ページ以降に令和元年度の事業計画等を記載してございます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○星見委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いします。

○斉藤委員 四点ほどお願いいたします。
 一点目、都立学校活用促進モデル事業のスポーツ体験教室の実施状況及び登録団体数と貸出状況。
 二点目、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業に協力してくださっている学校や企業を一覧でお願いします。
 三点目、二〇二〇オリンピック・パラリンピックの経費の執行状況を、V3予算との対比でわかる形でお願いいたします。
 二〇二〇オリンピック・パラリンピックの共同実施事業で既に契約されたものの契約先と契約金額、今後契約予定のものの一覧をお願いいたします。
 以上です。

○星見委員長 ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星見委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○星見委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○藤田教育長 教育長の藤田裕司でございます。
 都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容等に関する指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務等を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 引き続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の西海哲洋でございます。教育監の宇田剛でございます。総務部長の安部典子でございます。都立学校教育部長の江藤巧でございます。地域教育支援部長の太田誠一でございます。指導部長の増田正弘でございます。人事部長の浅野直樹でございます。福利厚生部長の小菅政治でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小原昌でございます。企画調整担当部長の谷理恵子でございます。教育改革推進担当部長の藤井大輔でございます。特別支援教育推進担当部長の高木敦子でございます。指導推進担当部長の瀧沢佳宏でございます。人事企画担当部長の黒田則明でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たります担当部長で総務課長事務取扱の加倉井祐介でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○星見委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○星見委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○藤田教育長 それでは、私の方から、事務事業の概要についてご説明をさせていただきます。
 お手元に配布してございます令和元年度主要事務事業の概要の冊子の一ページをお開き願います。
 Ⅰ、東京都が目指すこれからの教育でございます。
 まず初めに、東京都の教育振興基本計画でございます東京都教育ビジョン(第四次)についてご説明を申し上げます。
 本ビジョンは、学校と家庭、地域社会の英知を結集し、子供たちのために一丸となってさまざまな取り組みや実践を展開するため、都内公立学校教職員を初めとする全ての教育関係者が取り組むべき基本的な方針を示しました、いわば施策展開の羅針盤でございます。
 現在の社会は、情報技術の急速な発展や超高齢社会の到来、国際化の進展など、急激かつ加速度的に変化をしてございます。また、人口減少社会にあって、就業、就労状況が変化いたしますとともに、東京、そして日本の経済、産業にも大きな影響を及ぼすことが予測されているところでございます。
 二ページをおめくりいただきたいと思います。
 このような時代を見据え、全ての子供たちに基礎的、基本的な力を確実に育成するとともに、社会を牽引する力を育み、よりよく問題を解決していく資質、能力を育んでいくことが重要であると考えまして、次代を担う東京の子供の姿といたしまして、情報化や国際化など、急速かつ激しく変化するこれからの社会を主体的、創造的に生き抜いていく子供というふうに設定をしてございます。
 この子供の姿を実現していくために、知、徳、体をバランスよく育むとともに、学校と家庭、地域社会が連携協力し、全ての子供たちを育てていくことが必要でございます。これらの考え方を二ページの下段の概念図として表現をしております。
 具体的な施策の体系につきましては、次の三ページ、四ページに一覧で示してございます。
 この体系は、二つの大きな柱を、一つ目は、子供の知、徳、体を育み、社会の持続的な発展に貢献する力を培う、二つ目は、四ページになりますけれども、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して子供を育てるというふうにいたしまして、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てることや、都立高校改革や働き方改革などの十二の基本的な方針と三十の今後五カ年の施策展開の方向性から構成しております。
 なお、五ページには、平成二十九年一月に知事が策定をいたしました東京都教育施策大綱において明示した優先的に取り組むべき八つの事項を、また、ページの下段には、本ビジョンと大綱との基本的な関係を示しているところでございます。より実効力のある施策展開を今後もしてまいります。
 以上、東京都が目指すこれからの教育の概要につきましてご説明を申し上げたところでございますが、今年度に実施いたします個々の事務事業等につきましては、総務部長の方からご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○安部総務部長 それでは、令和元年度の主要施策、事務事業等につきましてご説明申し上げます。
 お手元の令和元年度主要事務事業の概要の七ページをお開き願います。Ⅱ、東京都教育委員会の組織でございます。
 2の東京都教育委員会の構成にありますように、教育長と五人の委員により組織され、いずれも知事が都議会の同意を得て任命しています。教育長の任期は三年、委員の任期は四年となっております。
 八ページをお開きください。教育庁組織と事務分掌でございます。こちらに示している分掌で事務を行っております。
 一一ページをお開き願います。Ⅲ、令和元年度教育庁主要事務事業でございます。
 東京都教育ビジョン(第四次)の体系に沿って、十二の基本的な方針と三十の施策展開の方向性、主要な施策展開を一覧表に整理したものでございます。
 以下、主要事務事業をご説明申し上げます。
 一三ページをお開き願います。基本的な方針1、全ての児童生徒に確かな学力を育む教育でございます。
 施策展開の方向性〔1〕、きめ細かい指導を行い、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図りますでは、1、小学校、中学校における基礎学力の定着としまして、(1)の都独自に実施している児童生徒の学力向上を図るための調査や、一四ページをおめくりいただき、下段、(6)になりますが、小学校の算数、中学校の数学及び英語における少人数、習熟度別指導の推進、次のページになりますが、(7)の基礎的な学習内容を習得するための教材、東京ベーシック・ドリルの活用などにより、児童生徒の基礎学力の定着を図っております。
 続いて、同じく一五ページをごらんください。
 3の高等学校における学力の確実な定着としまして、都立高校学力スタンダードをもとに、学校ごとに学力スタンダードを作成して具体的な学習目標を明示することにより、指導と評価のPDCAサイクルによる授業改善を行い、組織的、計画的な指導を図っております。
 続いて、一八ページをごらんください。
 8、外部人材を活用した授業以外の場における学習支援の充実としまして、中学生を対象にした、地域未来塾、スタディーアシスト事業において、地域人材を活用した学習支援に取り組んでいます。
 都立高校では、義務教育段階の基礎学力の定着が十分でない生徒を対象に、放課後や長期休業日などに外部人材を活用した学力向上の支援を行う校内寺子屋を、また、大学進学を希望する生徒を対象とした進学アシスト校事業を実施しております。
 次に、一九ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔2〕、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進しますでは、1、課題の解決に向けた実践力を育成する教育の推進としまして、持続可能な社会づくりに向けた教育推進校を指定し、持続可能な開発目標、SDGsに関連した課題などの解決を通し、授業改善に取り組んでいます。
 二二ページをお開き願います。基本的な方針2、社会の持続的な発展を牽引する力を伸ばす教育でございます。
 施策展開の方向性〔3〕、我が国の産業を支える専門的な力を伸ばす職業教育を推進しますでは、2、ものづくりへの興味、関心を高める教育の推進としまして、企業や専門学校と連携して、IT人材の育成を図っています。
 次に、施策展開の方向性〔4〕、科学的に探求する力を伸ばす理数教育を推進しますでは、二四ページをおめくりいただき、2、高等学校における理数教育の充実としまして、新学習指導要領の新設科目、理数探究で求められる数学と理科の知識や技能を総合的に活用した探求活動の研究開発を行う理数リーディング校を指定するとともに、都立学校で初となる理数科の設置に向けた検討などに取り組んでいます。
 次に、二七ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔5〕、高度に情報化した社会で活躍できる力を伸ばす教育を推進しますでは、1、小学校におけるプログラミング教育の推進としまして、小学校七十五校を指定し、先進的な実践事例の開発、普及を図っています。
 また、2、都立学校スマートスクール構想の推進としまして、次のページをおめくりいただき、生徒が所有するICT機器を利用するBYOD方式による効果的な活用方法の研究を行うモデル校を十校指定し、基礎学力の定着や、生徒の長所を伸ばす教育の強化とともに、教員の業務の効率化を図るなどの取り組みを推進しています。
 二九ページをお開き願います。基本的な方針3、グローバルに活躍する人材を育成する教育でございます。
 施策展開の方向性〔6〕、生きた英語が身につき、コミュニケーション能力を伸ばす教育を推進しますでは、1、小学校における英語教育の充実としまして、英語の専科指導教員を配置してまいります。
 また、2、中学校における英語教育の充実としまして、英語四技能育成に向けた英語の指導及び都立高校入試における英語、話すことの評価を目的に、都内公立中学校第三学年の生徒約八千人を対象にスピーキングテストのプレテストを実施します。
 続きまして、三〇ページをごらんください。
 3、高等学校における英語教育の充実としまして、コミュニケーションツールとして使える英語を身につけさせるため、JETプログラムによる外国人指導者を配置し、授業や部活動などでの日常的な交流を促進しています。
 また、国際社会のさまざまな分野、組織で活躍できるグローバルリーダーの育成を図る東京グローバル10などに指定した学校において、オンライン英会話を初めとするICTを活用した授業を行うなどの取り組みを行っています。
 続いて、三一ページをごらんください。
 4、学校外における英語に触れる環境の充実としまして、英語学習への意欲向上のきっかけづくりとして体験的で実践的な学習を行う場、TOKYO GLOBAL GATEWAYを平成三十年九月に開設し、多くの学校で活用されております。
 次に、施策展開の方向性〔7〕、我が国や郷土の伝統文化への理解を深める教育を推進しますでは、三二ページをおめくりいただきまして、1、国際社会に生きる日本人の育成としまして、都立高校生が日本の伝統文化を理解し、その内容を他者に発信していく力を身につけるため、伝統芸能鑑賞教室を実施しております。
 次に、三三ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔8〕、文化の多様性を尊重し、国際社会の発展に寄与する態度を育てる教育を推進しますでは、三四ページをおめくりいただき、1、国際交流の推進としまして、都立高校において姉妹校を初めとする海外の学校との交流を拡充するとともに、国際交流コンシェルジュを設置し、情報の一元化や学校からの相談対応などを行い、各学校のニーズに応じたきめ細かな支援をしております。
 三六ページをお開き願います。基本的な方針4、夢と志を持ち、可能性に挑戦しようとする力を育む教育でございます。
 三九ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔10〕、障害のある児童生徒の能力を最大限に伸ばし、自立と社会参加、貢献を実現するための教育を充実しますでは、1、東京都特別支援教育推進計画(第二期)に基づく取り組みの推進としまして、同計画に基づき、スクールバスの充実などの通学環境の改善や、就労支援の取り組みの推進、医療的ケアの充実、通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒への支援など、全ての学びの場における指導と教育環境のさらなる充実などに取り組んでおります。
 続いて、四一ページをごらんください。
 2、医療的ケアを必要とする児童生徒の安全な教育環境の提供としまして、特別支援学校において、安全かつ適切に人工呼吸器の管理を行うための検討を進めるとともに、胃瘻からのミキサー食による給食について検証を実施いたしております。
 次に、四二ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔11〕、社会的な自立を支援する学びのセーフティーネットを構築しますでは、四三ページをごらんいただき、3、都立学校における生徒の自立に向けた支援の充実としまして、就労や福祉の専門的知識や技術を有するユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを都立学校へ定期的に派遣し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しております。
 続いて、四四ページをごらんください。
 4、区市町村教育委員会における不登校対策に関する取り組みへの支援としまして、不登校の児童生徒の学校復帰を支援する教育支援センターの機能強化を図るため、区市町を支援するモデル事業を実施するとともに、新たな不登校を生まないための手引、児童・生徒を支援するためのガイドブックなどの活用を図り、効果的な支援方法を普及しています。
 続いて、四八ページをごらんください。
 11、高等学校における外国人生徒等に対する教育環境の整備としまして、都立高校の入学選抜の応募状況を踏まえ、在京外国人生徒等の募集規模を検討するとともに、NPOや大学などと連携し、多様な外部人材を活用した日本語指導体制の構築に向けた検討を進めております。
 四九ページをお開き願います。基本的な方針5、豊かな心を育て、生命や人権を尊重する態度を育む教育でございます。
 五〇ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔13〕、生命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等を育む教育を充実しますでは、1、小学校、中学校における考え議論する道徳の推進としまして、特別の教科道徳の指導に向けた取り組みを推進しています。
 次に、五三ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔14〕、いじめ防止等の対策や自殺対策に資する教育を推進しますでは、1、東京都教育委員会いじめ総合対策(第二次)の着実な推進としまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に関する取り組みを進めております。
 五九ページをお開き願います。基本的な方針6、健やかな体を育て、健康で安全に生活する力を育む教育でございます。
 六〇ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔16〕、健康で充実した生活を送るための力を育む教育を推進しますでは、六一ページをごらんいただき、1、健康教育の推進としまして、がん教育、性に関する指導の充実などに取り組んでいます。
 次に、六二ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔17〕、危険を予測し回避する能力や、社会の安全に貢献できる資質、能力を育む教育を推進しますでは、六三ページをごらんいただき、2、防災教育の推進としまして、防災リーダーとして活躍できる人材を育成するため、高校生と教員が東日本大震災の被災地において、復興支援ボランティアや交流活動などを行う合同防災キャンプを実施しております。
 六五ページをお開き願います。基本的な方針7、オリンピック・パラリンピックの精神を学び、育む教育でございます。
 施策展開の方向性〔18〕、東京二〇二〇大会、さらにその先に社会で活躍するために必要な力を身につける教育を推進しますでは、1、東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づく教育の推進としまして、オリンピック・パラリンピック教育について、特に、ボランティアマインド、障害者理解、豊かな国際感覚の三つの資質の育成を重視して、都内全公立学校において展開しております。
 続いて、六七ページをごらんください。
 6、学校二〇二〇レガシーの構築としまして、都内の学校の子供たちが東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会での競技を直接観戦するための準備を進めております。
 六九ページをお開き願います。基本的な方針8、生徒の多様なニーズと時代の要請に応える都立高校改革でございます。
 ここでは、平成三十一年二月に策定しました都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)にかかわる施策展開の方向性について、その概要を記載しております。
 次代を担う社会的に自立した人間の育成に向け、都立高校生の読解力や、みずから学ぶ力の向上を目的として、「学びの基盤」プロジェクトによる教育プログラムの開発に取り組むほか、東京農工大学や東京学芸大学などとの高大連携を推進し、将来の東京を担う人材の育成を図っています。
 七三ページをお開き願います。基本的な方針9、これからの教育を担うすぐれた教員の育成でございます。
 七五ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔23〕、教員一人一人のキャリアに応じた資質、能力の向上を図りますでは、1、教員経験等に応じた教員研修及び啓発支援の充実としまして、七六ページをおめくりいただき、教員が教職生活全体を見通し、みずからの研修計画を設計できるマイ・キャリア・ノートを活用し、自律的に学ぶ姿勢を持った教員の育成を図っております。
 次に、七九ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔24〕、教育者としての高い見識を持ち、広い視野で学校経営ができる管理職を育成しますでは、1、学校のリーダーを育成するための支援の充実としまして、副校長の業務を軽減する学校マネジメント強化モデル事業を、小学校、中学校合わせて百二十校に拡大し、効果検証を行っております。
 八二ページをお開き願います。基本的な方針10、教員の負担を軽減し、教育の質を向上させる働き方改革でございます。
 施策展開の方向性〔25〕、教員が誇りとやりがいを持って職務に従事できる学校運営体制を整備しますでは、1、学校を支える人員体制の確保としまして、豊富な知識と経験を有する教員OBなどの一層の活用を図るため、七十歳まで働こうキャンペーンの実施や、ワークシェアを推進します。
 続けて、八三ページをごらんください。
 配布物の印刷など、必ずしも教員でなくてもできる業務を、教員のかわりに行う非常勤職員を配置する区市町村教育委員会に対して補助するスクール・サポート・スタッフ配置支援事業を実施し、公立小中学校の教員の負担軽減を図っております。
 次に、八四ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔26〕、多角的に学校を支援する新たな体制を構築しますでは、1、学校を支援する新財団の設立としまして、学校をきめ細かくサポートし、教員の働き方改革を推進する団体としまして、新たに一般財団法人東京学校支援機構を令和元年七月一日に設立し、学校を支えるための多様な人材を確保する機能や、教員の懸案事項を専門家に相談できる教員サポート機能などについての準備を進めております。
 八六ページをお開き願います。基本的な方針11、質の高い教育を支える環境の整備でございます。
 八八ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔28〕、質の高い学校教育を支える施設、設備等を整備しますでは、八九ページをごらんいただき、2、ブロック塀等の安全対策の推進としまして、国が創設した補助制度とあわせて早急に対策を行うため、区市町村が行う施設整備への都独自の支援を開始しました。
 また、4、空調設備の整備の促進としまして、児童生徒の良好な教育環境を確保するため、冷房化の支援対象を、公立小学校、中学校の普通教室及び特別教室のほか、本年度から給食室も加えました。屋内体育施設は被災時の避難所となることから、学校体育館等への空調設置を行う区市町村に対し、リース方式の活用も含め、都独自の補助を実施しております。
 九三ページをお開き願います。基本的な方針12、家庭、地域社会と学校とが連携、協働する教育活動でございます。
 施策展開の方向性〔29〕、学校と家庭、地域社会が一体となり、子供を見守り、育てる教育活動を推進しますでは、1、学校と家庭との連携を図る取り組みの充実としまして、児童生徒が抱える問題の解決や保護者からの相談に応じる家庭と子供の支援員を学校に配置する取り組みを進めています。
 次に、九五ページをごらんください。
 施策展開の方向性〔30〕、地域社会の教育資源を活用し、子供を支え伸ばす教育活動を推進しますでは、1、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取り組みの充実としまして、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的な教育力を学校内外の教育活動に導入するための取り組みの充実を図っております。
 以上、令和元年度教育庁主要事務事業の中から主な事務事業をご説明申し上げました。
 次に、一〇三ページをお開き願います。Ⅳ、令和元年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。予算総額の総括表をごらんください。
 令和元年度の歳出の総額は、表の中ほどの計の欄にございますように、八千四百三十三億六千六百万円でございます。
 令和元年度の歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、二千七十二億四千万余円でございます。
 一〇四ページから一三九ページまでは、予算の内訳について記載がございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、一四〇ページをお開き願います。
 中ほど、7、事務局職員定数表の下段の計の欄をごらんください。令和元年度の定数は六百八十三人で、前年度と比べて七人の増でございます。
 その下、8、学校職員定数表でございます。学校種別ごとに記載しておりまして、令和元年度の定数の合計は六万四千八百二十一人で、前年度と比べて二百五十五人の増となっております。
 以上、簡単ではございますが、令和元年度主要事務事業の概要に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○星見委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員 十七点の資料をお願いします。
 まず第一点目、国の標準を下回る学級編制の実施状況、都道府県別で二〇一九年度について。
 二点目、栄養教諭の配置状況、これを都道府県別、区市町村別、都立学校について。
 三点目、小中学校、高等学校、特別支援学校のトイレの洋式化率と、誰でもトイレの設置状況、二〇一八年度、二〇一九年度。
 次、小中学校、高等学校、特別支援学校の冷房設備の設置状況、そして、都立学校の設置の実施、過去五年分。
 学校教職員定数と児童生徒数の推移、過去十年分。
 都立学校の教職員定数配当基準の主な推移を過去十年分。
 教育管理職選考、主幹指導教諭の選考、主任教諭選考の合格予定者数、受験者数、合格者数の推移、過去十年分。
 教育職員の病気休職者数を過去十年分。
 産休及び育休を取得した教員数と育休取得期間について過去十年分。
 スクールサポートスタッフと部活動指導員の配置状況、市区町村別に。
 都立特別支援学校の外部専門家及び外部人材の導入人数と、それに伴う教職員定数の削減数、各校の導入年度。
 都立特別支援学校の保有普通教室の状況について、二〇一八年と一九年度。
 都立特別支援学校の重度重複学級数の推移、過去十年分。
 募集定員のある都立知的障害特別支援学校高等部の応募状況、過去十年分。
 教育庁における障害者雇用の実績と雇用率の推移。
 島しょの特別支援学校に在籍する子供の人数と推移。
 さらに、最後、台風十九号における都内図書館の被害状況及び大学図書館等を含めた状況がわかる資料。
 合計十七点お願いをいたします。
 以上です。

○星見委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星見委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十六分散会

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