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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第八号

令和元年六月十三日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長とや英津子君
副委員長菅野 弘一君
副委員長田の上いくこ君
理事内山 真吾君
理事星見てい子君
理事谷村 孝彦君
西郷あゆ美君
龍円あいり君
福島りえこ君
高倉 良生君
鳥居こうすけ君
古賀 俊昭君
米倉 春奈君
のがみ純子君

欠席委員 なし

出席説明員
オリンピック・パラリンピック準備局局長潮田  勉君
次長理事兼務延與  桂君
次長岩瀬 和春君
技監荒井 俊之君
理事西村 泰信君
理事中澤 基行君
総務部長中村 倫治君
調整担当部長菅原 雅康君
大会企画調整担当部長中嶋 初史君
自治体調整担当部長小池 和孝君
計画推進部長田中  彰君
運営担当部長末村 智子君
運営調整担当部長三浦 幹雄君
ボランティア担当部長小高 都子君
競技・渉外担当部長川瀬 航司君
事業推進担当部長丸山 雅代君
パラリンピック部長越  秀幸君
障害者スポーツ担当部長加藤 みほ君
大会施設部長鈴木 一幸君
開設準備担当部長利用促進担当部長兼務鈴木 研二君
施設担当部長湯川 雅史君
施設整備担当部長草野 智文君
選手村担当部長斉藤  有君
スポーツ施設担当部長藤木 仁成君
輸送担当部長村田 拓也君
輸送担当部長佐久間巧成君
スポーツ推進部長小室 明子君
ラグビーワールドカップ準備担当部長
ラグビーワールドカップ事業調整担当部長兼務
田中 愛子君
ラグビーワールドカップ事業調整担当部長
ラグビーワールドカップ準備担当部長兼務
篠  祐次君
ラグビーワールドカップ会場運営担当部長
国際大会準備担当部長兼務
関口 尚志君
教育庁教育長中井 敬三君
次長西海 哲洋君
教育監宇田  剛君
総務部長早川 剛生君
都立学校教育部長江藤  巧君
地域教育支援部長太田 誠一君
指導部長増田 正弘君
人事部長安部 典子君
福利厚生部長浅野 直樹君
教育政策担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
小原  昌君
企画調整担当部長谷 理恵子君
教育改革推進担当部長藤井 大輔君
特別支援教育推進担当部長高木 敦子君
指導推進担当部長瀧沢 佳宏君
人事企画担当部長黒田 則明君

本日の会議に付した事件
オリンピック・パラリンピック準備局関係
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査
・第百二十五号議案 有明アリーナの公共施設等運営権の設定について
教育庁関係
契約議案の調査
・第百二十号議案 都立豊島高等学校(三十一)改築工事請負契約
・第百二十一号議案 都立光明学園(三十一)北棟改築工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百七号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

○とや委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、契約議案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案について申し上げます。
 契約議案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

令和元年六月十二日
東京都議会議長 尾崎 大介
文教委員長 とや英津子殿
   議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 (1) 契約議案
  第百二十号議案 都立豊島高等学校(三十一)改築工事請負契約
  第百二十一号議案 都立光明学園(三十一)北棟改築工事請負契約
 (2) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案
  第百二十五号議案 有明アリーナの公共施設等運営権の設定について
2 提出期限 令和元年六月十四日(金)

○とや委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査、オリンピック・パラリンピック準備局関係の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査及び教育庁関係の付託議案の審査を行います。
 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査を行います。
 第百二十五号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○鳥居委員 今回提出されました議案、有明アリーナの公共施設等運営権の設定について、コンセッション方式を導入した理由や今後の活用などについて質疑いたします。
 公共のスポーツ施設は、多くの地域住民やアマチュアスポーツ団体に活動の機会を提供するために、低廉な使用料を設定し、行政が指定管理料を負担して運営している例が多いことは承知しております。こうした理由から、有明アリーナを除く東京二〇二〇大会に向けた五つの新規恒久施設は、都が運営費用の一部を負担する指定管理者制度で運営する方針が決定しております。
 一方で、公共施設とはいえ、可能な限り都民負担の軽減に努めることは当然のこととも認識しております。
 その中で、有明アリーナは、スポーツのみならずコンサートなど多様な利用が可能な施設であり、東京二〇二〇大会後には、国際大会などの質の高いスポーツ観戦機会を提供し、スポーツのムーブメントを創出するとともに、コンサート等のイベント開催による文化の発信により、東京の新たなスポーツ、文化の拠点となることを目指すことが示されております。
 このように特徴的施設である有明アリーナは、収益性が期待できる施設であり、都民負担軽減への貢献が期待できる施設と認識しております。
 この収益性という観点も含め、有明アリーナのあり方について質疑したいと思います。
 有明アリーナの管理運営事業は、コンセッション方式、すなわち、民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律、PFI法に基づく公共施設等運営事業により行われることとされました。
 このコンセッション方式は、都としては初めての取り組みであり、アリーナ施設においては全国初の取り組みとなります。
 まずは、有明アリーナにコンセッション方式を導入した理由について伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 有明アリーナは、東京の新たなスポーツと文化の発信拠点として、質の高いスポーツ観戦の機会提供や魅力的なエンターテインメント等の誘致、開催を目指しておりまして、そのためには、民間事業者のノウハウを最大限活用した運営を行うことが必要であると思います。
 コンセッション方式の導入によりまして、民間事業者に長期間にわたる運営権を設定し、民間事業者の運営ノウハウや創意工夫を生かした柔軟な運営を行うことで、質の高いサービス提供と施設の収益性の向上が可能となり、有明アリーナを将来にわたり有効に活用していくことができると考えております。

○鳥居委員 行政にはないノウハウの活用を視座に、民間事業者の運営ノウハウや創意工夫を生かした柔軟な運営を行い、質の高いサービス提供を行うこと及び民間資金も活用することも基本的な考え方にあると認識します。結果、施設の収益性を向上させることが可能であると判断したこともお示しいただきました。
 今回、株式会社電通を代表企業とするグループが設立した株式会社東京有明アリーナを候補者として選定されました。三つの代表企業からの提案内容がありましたが、都が設置する学識経験者等で構成する有明アリーナ管理運営事業審査委員会において評価され、また、提案内容については、選定基準に示す項目について、加点審査で実施されたと聞いています。
 これらの選定方法は、客観的妥当性を得ていたのかを確認させていただくためにも、審査委員会の審査項目はどのように設定したのか。また、審査に当たった委員はどのような方々であったのかを伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 審査項目につきましては、公的施設のコンセッションの先行事例等を参考にいたしまして、PFI事業等に専門的知見を有するシンクタンクや専門家の意見も踏まえながら、有明アリーナが新たなスポーツと文化の発信拠点となるための民間事業者からの幅広い提案、能力、ノウハウ等を総合的に評価できるよう設定したものでございます。
 また、審査委員につきましては、コンセッション等の官民連携手法に知見を有する学識経験者やアリーナ施設等の運営を研究している有識者、会社法やPFI法等に詳しい弁護士、会計士等の外部専門家等に委嘱をし、専門的見地からの評価を含めて審査をお願いいたしました。

○鳥居委員 ありがとうございました。
 さて、平成二十九年四月に公表された新規恒久施設の施設運営計画によると、有明アリーナ以外の五施設については、指定管理者制度等による運営を検討していくこととされており、その場合、都の年間負担額は約十億円余りになると試算されております。
 その内訳は、東京アクアティクスセンターの負担額約六・四億円、カヌー・スラロームセンターの負担額約一・九億円、海の森水上競技場の負担額約一・六億円、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場及び夢の島公園アーチェリー場の負担額、それぞれ〇・九億円と〇・一億円です。
 一方で、有明アリーナは三・六億円のプラスの資産であり、これを差し引いた都の年間負担額は七・三億円となります。
 本年六月五日発刊の毎日新聞三面に約半分の紙面を使い、五輪施設、閉会後は赤字という記事が掲載されました。その中で東京都は、公共スポーツ施設は住民福祉の観点から整備されているため、民間スポーツクラブのような高い利用料を設定しづらく収益を上げにくい、施設の稼働率は高くても利用料を抑えるために赤字になってしまうと説明しております。
 また、五輪の開催効果などに詳しい奈良女子大スポーツ社会学の石坂友司准教授は、競技以外に住民らが利用する機会をふやすことが重要、ただ、採算がとれないからといって、無駄な施設だともいい切れない、都は赤字でも、どんなメリットがあるのかを丁寧に説明する責任があると話しております。
 このように都に負担が生じる状況下では、一万五千超の観客席を備えたメーンアリーナを有し、収益性の高いコンサート会場として興行活動が行える、唯一収益性の見込まれる有明アリーナの収益確保を最大限に引き出せるよう考えていかなければならないと思います。
 その観点からも、応募者が一定レベルのものであれば、入札と同じように、都に納付する対価が多いところには高い評価を付与するという考え方もあるのではないかと考えます。
 審査の項目は全部で八項目、満点二百五十点中で、収益にかかわる項目は運営権対価の得点と事業収支計画に関する事項の二つであり、それぞれ五十点、合計百点としていますが、さらに高い配点をすることも考えられたのではないでしょうか。
 こうした配点とした考え方について、都の見解を伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 運営権対価等により、都の収入を可能な限り確保していくことは、都民の利益につながるものでございまして、大変重要でございます。
 一方、提案されました内容が実現できるのか、長期の運営期間を安定して運営していけるのかなど、提案の実現可能性や事業の見通し、経営の安定性等について評価することも重要でございます。
 また、有明アリーナの施設の目的に照らしまして、要求水準書で求めているとおり、収益性の高いコンサート等だけでなく、スポーツ利用にも配慮されているか、あるいはアマチュアや障害者などの利用にも配慮しているか、近隣との連携によるにぎわいづくりにも取り組んでいるかなど、さまざまな点について適切に評価することも重要でございます。
 こうしたことから、配点の設定に当たりましては、コンセッションのこれまでの事例における収益の評価割合なども参考とした上で、こうしたさまざまな要素を勘案し、全体のバランスの中で総合的に評価することとしたものでございます。

○鳥居委員 選定されました運営権者よりも、運営権対価の得点が高い候補者もありましたが、ただいまの説明では、収益性のほかに積極的追加投資、公益性の質の高さなどを総合的に評価したことをお示しいただきました。
 それでは、今回の候補者となったグループは、具体的にどのような評価項目で評価されたのかを伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 今回の運営権者候補者は、実施体制の安定性及び実績から、評価項目のうち業務全般に関する事項が高評価でございました。
 また、世界的なネットワークを活用いたしまして、大規模なスポーツ大会やイベントを誘致するという提案などにより、誘致力や企画力について評価されまして、施設運営戦略に関する事項でも得点が高かったところでございます。
 そのほか、高密度Wi-Fi等のITを中心とした積極的な追加投資と来場者へのサービス提供によるスマートアリーナ構想などの内容の充実によりまして、運営業務に関する事項や、都の利益還元を重視した業績連動支払いの提案等により、事業収支計画に関する事項におきましても高い評価を得ているところでございます。

○鳥居委員 ありがとうございました。
 コンセッション方式の特徴の一つには、期間を定めて競争性を確保し、より質の高いサービスを引き出すことが可能です。すなわち、事業期間ごとに担い手となる民間企業を公募し、コンペで対象者を選定することができ、民間企業の独占を避けることも可能です。
 今回、有明アリーナの運営権の存続期間が二十五年と長期にわたります。長期間の運営権設定を行ったのはなぜかを伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 コンセッション方式では、質の高いサービスの提供と収益性向上を図るため、運営権者による追加投資を促していくことが重要であることから、運営権者が投資を回収できる長期の事業期間を設定しているものでございます。
 また、長期にわたる運営権を設定することで、事業者による長期的な視点からの事業計画の策定など、戦略的な運営が可能となります。
 これらの観点から、約二十五年間の運営期間を設定し、令和二十八年三月三十一日までを運営権の存続期間といたしました。

○鳥居委員 より長い期間、経営に関与するためには、継続的な努力が必要である中、今回の選定者が独占性の高い追加投資を行うことからと理解いたしました。
 さて、コンセッション方式のメリットは、民間企業の創意工夫を生かした柔軟な運営を可能にすることです。一方で、都民などの利用者メリットもしっかりと確保できるよう、都から要求水準を提出し、その実施状況についてはモニタリングを行っていくと聞いております。
 公共的な都有施設である以上、大規模なスポーツ大会やイベント開催でにぎわいを創出するとともに、特定の利用者だけではなくて、広く都民が低廉な価格で利用できる機会も確保する必要性があると認識します。
 また、長期間にわたり運営を行う事業者が安定した経営を行ってもらわなければならないと考えますが、都はどのように関与していくのかを伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 施設運営に当たっての要求水準書におきまして、公平性に配慮し、一部の民間事業者が独占的かつ安価に利用するなど、公正さを欠く利用とならないよう定めております。
 また、スポーツ利用をメーンアリーナでは年間合計六十日以上、サブアリーナでは営業日数の五割以上とすることなど、コンサート等の興行利用のみに偏らないよう定めております。
 また、要求水準書では、施設の運営状況のモニタリングを実施することとしておりまして、今後締結する実施契約では、東京都が業務の実施状況、財政状況、実施体制等を定期的に確認し、要求水準を満たしていない場合には、是正を勧告することとしております。
 こうした取り組みによりまして、コンセッションによる運営期間を通じて、有明アリーナの適切な運営を確保してまいります。

○鳥居委員 都として施設の運営状況をしっかりと把握していただきますようにお願いいたします。
 また、施設の運営状況については、議会にも適切に説明していただきたいと思いますが、都の見解を伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 有明アリーナの運営状況等につきましては、今後、適切な時期に議会にご説明させていただきたいと考えております。

○鳥居委員 どうもありがとうございます。
 近年、オリンピック・パラリンピック後の大会施設の管理運営が開催自治体に多額の管理運営費をもたらし、自治体財政の圧迫要因になっていることが指摘されているのはご存じのとおりでございます。
 このような状況下で、都は、新規恒久施設のうち、収益性が期待できる唯一の施設である有明アリーナの管理運営事業にコンセッション方式、すなわち、民間資金等を活用することを選定され、民間資金や行政にはないノウハウを活用、都民負担軽減に向けて取り組まれたと考えます。
 また、コンセッション方式では、運営権者の自由度が高い中で、都は、施設運営に当たって要求水準を提示し公平性に配慮、スポーツのムーブメントを創出する施設を視座に、コンサート等の興行利用のみに偏らないスポーツ利用施設としての公益性に配慮していることがうかがえました。
 また、都は、業績連動支払いの提案を受けることとして、今回は当期利益の五〇%と都に高い割合の還元がなされる一方、積極的な投資を行い、業績を上げることの期待ができる事業者を運営権者に選定したと考えます。
 そのような中でも、オリンピック・パラリンピック後の新規恒久施設の管理運営には、都民の理解を得られるような取り組みと、さらなる工夫が求められていると認識します。
 そこで、最後に、有明アリーナが大会後も有効に活用され、都民の貴重なレガシーとなり、収益面でも貢献し、都民負担の軽減に貢献していく施設となるよう、都としてしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、局長の見解を伺いたいと思います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 オリンピックとパラリンピックを契機に、都が整備する新規恒久施設につきましては、大会後も広く都民に利用され、東京二〇二〇大会のレガシーとして親しまれる施設としていくことが大変重要であると考えております。
 都が所有します新規恒久施設は、公共的なスポーツ施設として、都民利用やアマチュアスポーツへの配慮、障害者スポーツ振興の場としての利用など、民間施設とは異なる役割が期待されております。
 一方、こうした役割を果たしながら、東京ににぎわいをもたらすイベント実施などによりまして、多くの都民に親しまれることも非常に大切なことであると認識しております。
 また、お話のように、可能な限り運営コストを圧縮するとともに、収益を確保し、都民負担を低減していくことも重要でございます。
 それらのことから、大会前の早期に各施設の運営事業者を決定しまして、スポーツ大会やイベントの誘致にいち早く取り組む体制を整えることにより、大会終了後も有効に活用され、そのことで収益も確保できるよう準備を進めているところでおります。
 今回、コンセッションを導入する有明アリーナにおきまして、運営権者と連携し、一層の収益向上に努めることはもとよりでございますが、それと同時に、他の恒久施設も含めまして、ネーミングライツの導入に向けた検討を進めるなど、引き続き収益確保に取り組んでまいります。
 そして、来年の東京二〇二〇大会後も新規恒久施設が都民に広く利用され、親しまれる施設となるよう、全力で取り組んでまいります。

○鳥居委員 ご答弁どうもありがとうございました。
 東京二〇二〇大会に大きな期待を持たれている多くの都民の皆様から、さらなるご理解が得られるためにも、さらなる創意工夫を行っていただくことをお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○のがみ委員 私も、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査ということで、第百二十五号議案について四点だけ質疑をさせていただきます。
 初めてのコンセッション方式で有明アリーナは運営していくということで、収益性と公共性を加味しながら運営していくことが大事ではないかと思っております。
 今回の有明アリーナの運営権者は、緑グループということで、電通を代表企業とするグループが運営権者候補者に選ばれました。その後、運営の主体となるSPC、スペシャル・パーパス・カンパニーというんですかね、特別目的会社を設立したということですけれども、この特別目的会社を設立する必要性について、最初にお伺いいたします。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 PFI事業におきましては、当該PFI事業以外の事業の不振が原因で当該PFI事業のサービスが低下したり、事業が中断することを避けるために、特別目的会社、いわゆるSPCを設立し、事業運営に当たることが一般的でございます。
 今回の有明アリーナのコンセッションにおきましても、SPCを設立して事業を実施することを募集要項で定めておりまして、今回、株式会社電通を代表企業とするグループがSPCである株式会社東京有明アリーナを設立したものでございます。

○のがみ委員 これは母体となる企業がしっかりと、何かあったときにはお互いに助け合いながらという観点も含めて、特別目的会社を設立したと思っております。
 逆にいえば、母体が、経営が厳しくなったときに、SPCに悪影響があるかどうかがすごく大きいと思うんですけれども、そういう意味では、このコンセッション方式だとお互いに助け合いながらうまく乗り切っていけるのではないかという期待もございます。
 今回、運営権の存続期間が令和二十八年三月三十一日ということで、非常に長期にわたるわけでございます。都の指定管理の場合は、大体、通常三年から五年ぐらいでございました。長期間の運営権の設定を行う理由について、最初にお聞きいたします。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために民間事業者を活用する制度でございまして、条例及び規則に基づき施設の管理運営を行うものであり、一般に三年から五年程度が多いとされております。
 一方、コンセッション方式では、施設の運営権を事業者に委ねることにより、追加投資を促すなど、事業者の創意工夫と戦略的な運営を引き出すことが見込めます。
 このため、今回の有明アリーナの管理運営事業につきましても、運営権者が長期的な視点から事業計画を策定し、戦略的な運営や投資の回収が可能となるよう、約二十五年間の運営期間を設定したものでございます。

○のがみ委員 こことはちょっと違うんですけれども、例えば、区の施設を指定管理で運営しているところがございます。その指定管理者たちがなかなか丁寧に掃除ができていないとか、運営がうまくないとか、いろいろな苦情が私ども議員にも耳に入ることがあるんですけれども、そうしたときにこのコンセッション方式で、先ほどちょっと鳥居さんの方からもありましたけれども、いろいろな苦情が来たときに、私たち議員がそれを伝えることができる制度になっているのかどうかということも、とても大事だと思っております。
 この有明アリーナについては、維持管理の水準をどのように確保していくのかについてお伺いします。例えば、三十人ぐらいがいろいろな清掃部門とか契約のところにいるとか、何時まで営業しているか、そういうものについてもまたいろいろな苦情とかが来ると思うんですね、そのときにきちっと対応できるかどうかも含めてお伺いいたします。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 清掃部門が何人であるかといったようなことは、今後、運営権者が定まって、体制の整備が進みますと明らかになってくると思いますが、現段階で申し上げられますことは、要求水準書におきまして、どのように確保しているかということでございます。
 維持管理業務の水準につきましては、要求水準書において都が求める水準を規定しておりまして、例えば、施設内の清掃業務では、日常的な清掃に加えまして、日常清掃での対応が難しい箇所については、月一回程度の定期清掃を行い、衛生的な状態に保つことを求めております。
 また、汚された場合など、緊急の対応を要する場合につきましても、必要に応じ清掃を実施し、良好な環境衛生、美観の維持、あるいは快適な空間の確保に努めることを求めております。
 さらに、建築物の保守管理業務につきましては、部材の劣化、破損等について調査、診断、判定を行い、劣化等がない状態に保つことや、結露やカビの発生を防止することなどを求めております。
 要求水準が満たされていない場合、都は、運営権者に業務の是正を勧告することができ、運営権者は、都が承認した是正計画に基づき是正措置を行うことになります。
 こうした対策によりまして、有明アリーナの維持管理が適切に行われるよう取り組んでまいります。

○のがみ委員 このコンセッションによる管理運営を選択したのは、民間の創意工夫を最大限に生かした柔軟な運営を行うことが可能になるということでございますけれども、今回の緑グループなんですけれども、株式会社電通を代表企業とするグループの提案内容で、その創意工夫が生かされている特徴はどんな点なのかについてお伺いいたします。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 今回の運営権者候補者の提案の中で特徴的なものの一つは、ITへの継続的な投資によりまして、アジアを代表する最先端スマートアリーナとしての地位を確立するという点でございます。
 具体的には、アリーナ内に高密度Wi-Fiを整備するとともに、独自のアプリによって来場者にさまざまなサービスを提供し、利便性を高めるとの提案がございました。
 また、エントランスに大型映像ビジョンを設置いたしまして、臨場感ある演出を行うことや、ITを活用した快適なVIPルームを整備することなども提案がございました。
 これらが陳腐化することなく、常に最先端のスマートアリーナの地位を維持できるよう、約二十五年間の運営期間にわたり、段階的に投資をしていく計画も示されております。
 そのほかにも、質の高いコンテンツの提供や、アマチュアスポーツや障害者スポーツへの配慮についても提案されており、審査委員会において高い評価を得たところでございます。

○のがみ委員 最後です。緑グループの審査評価の中に、エントランスの大型映像ビジョンというのがあるんですけれども、この大型ビジョンに関しましても、大きければいいだろうというものでもないし、4Kとか8Kとか、そのうちに16Kとかいろいろ更新されるような気がいたしますので、それをどうするのかとか、また、高密度のWi-Fiを設置するということで、今回この緑グループの中にIT企業がたくさん入っていますので、そういった意味で、より積極的な追加投資になって、利用者の利便性やサービス向上を図ることができるのではないかと思っております。最先端のスマートアリーナを目指している点を高く評価したという、ここが大きいのではないかと。
 そして、時代が二十五年たつと相当変わると思うので、変わるたびにまたいろいろと更新していっていただいて、やっぱり有明アリーナはコンセッション方式でよかったなというような結果になるようにしていただくことを要望して、質疑を終わります。
 以上です。

○菅野委員 私からも、何点か確認の意味で質問させていただきたいと思います。
 東京二〇二〇大会に向けて建設する、今回提案されている有明アリーナほか新規恒久施設で大切なのは、大会中、アスリートや観客に快適な環境を提供するだけではなくて、大会が終わった後にどう活用されるかどうかというのが本当に重要であります。
 平成二十八年度に都政改革本部などで、この有明アリーナについては、一時、建設の再検討も行われた経緯があります。そういった意味では--そのときも我々もいろいろとその質疑の中で申し上げたんですが、実際には、こういったアリーナというのは、単純にスポーツ施設としてだけ捉えれば、確かに後活用というのが限定されてしまいますけれども、都内におけるこうしたアリーナを含むような広い施設というのが、潜在的に需要というのは大きいものがあるというものがいわれていました。
 そういった意味で、そういったものをしっかりと活用していくことで、後利用が有効に効果が出るというようなことで、この有明アリーナは、大会後の利用において大きな可能性を秘めている、そうした施設であろうかというふうに感じています。
 そこで、既に鳥居委員やのがみ委員からの質疑の中で、コンセッション方式等の詳細については、いろいろとお聞きすることができたわけですけれども、今回、有明アリーナは東京の新たなスポーツ、文化の拠点となる施設にすること及び有明レガシーエリアのランドマークとなる、そして、地域のにぎわいと発展に貢献する施設となることが大きな命題、目的となっていると思います。
 そのためにも、民間企業の創意工夫を最大限生かした施設運営を行えるようにコンセッション方式が導入された。そして、今回は、この有明アリーナというのが、まさにコンセッション方式なんですが、アリーナとしては国内初の取り組み、導入ということで、やはりその効果というのが非常に注目されるところであります。
 そこで、改めてもう一度確認したいんですが、今回、三つのグループから提案書の提出がありました。その中で運営権者候補者として、株式会社電通を代表とするグループが選定されましたけれども、改めてこの緑グループですかね、選定されたポイント、加点の審査の点数を見ますと、運営権対価の得点を除くと、ほぼこの緑グループが、全て上位に点数が入っているということもあるんですが、そういう意味で、その中でも特にここがとりわけすぐれていたというような点があったら教えていただきたいと思います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 今回の運営権者候補者の構成企業は、イベント開催やスポーツ大会の運営等に豊富な実績を有しておりまして、世界的なネットワークを活用して、大規模なスポーツ大会やイベントを誘致するという提案がされました。
 トップアスリートから都民利用まで、またスポーツと文化のバランスを考慮しながら、質の高いコンテンツを提供することが期待できる点が審査委員会でも高く評価されました。
 また、高密度Wi-Fiの整備など、先ほども申し上げましたように、ITを中心とした積極的な追加投資によりまして、最先端のスマートアリーナを目指すなど、今後のアリーナの姿を見据えた意欲的な提案も高く評価されたところでございます。
 都が固定額として受け取る運営権対価につきましては、より高額な提案をしてきたグループもございましたが、業績連動支払いについては最も高い提案をしております。
 そのほか、アマチュアスポーツの利用料金の低廉化、障害者スポーツ団体への特別優先予約、周辺エリア全体のにぎわいの創出に資する積極的な提案などもポイントとなりまして、審査委員会ではトータルで最も高い得点を獲得したということでございます。

○菅野委員 ぜひ、このコンセッション方式で、今いった提案の中で、特に業績連動支払いというのが高い提案があったということでございますけれども、こういった意味で、ある程度、施設がどんどんどんどん運営がうまくいって業績が上がれば、それだけ都に入る収益がふえるというようなことだと思います。そういった意味で、都民負担の軽減にもどんどんつながるような積極的な提案であったというふうには理解するんですが、ぜひそういった点をしっかりと活用していかなければならないと思います。
 そこで、この株式会社東京有明アリーナの構成企業を見ますと、各分野で日本を代表するような実力があり、企画力のある会社が並んでいます。実施能力は十分期待できるところでありますけれども、今回の提案内容をないがしろにせず、確実に実施してもらうことが必要であります。そのために、都はどのような働きかけをするのかお聞きしたいと思います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 今後締結する公共施設等運営権実施契約では、都と運営権者との間で情報共有や協議を行う場として、運営協議会を設置することとしております。この協議会を通じまして、提案内容の検討状況や実施状況について把握することができます。
 さらに、モニタリング制度を導入しておりまして、毎月定例的に事業の実施状況の報告を受け、実施状況を点検、把握することとしております。提案内容が適切に実施されていないと判断した場合は、業務の是正を勧告し、是正計画を提出させ、その計画に基づいた是正措置の実施を求めてまいります。
 こうしたことにより、運営権者が提案内容を着実に実施するよう促しまして、有明アリーナの適切な運営を確保してまいります。

○菅野委員 そういった提案がきちっと実行されてこそ、本当の効果が生まれるものと思いますので、ぜひその辺をしっかりと都の方も見守っていただきたいなと思っています。
 その上で、この有明アリーナが東京の新たなスポーツ、文化の拠点として、まさにオリンピックレガシーとしてしっかりと後世に引き継げる施設になるようなことを大いに期待して、質問を終わりたいと思います。

○米倉委員 私からも、有明アリーナ管理運営事業の運営権の設定について伺います。
 これまで我が党は、有明アリーナの管理運営については、コンセッション方式ではなく、都立施設として、都民のスポーツ利用についても、事業の目的、施設運営の考え方に都民のスポーツ振興の促進について明記して位置づけることを求めてまいりました。
 今回の議案は、有明アリーナの運営事業に応募した三グループの中から、株式会社電通を代表とするグループを運営権者の候補者に都が選定したことを受け、このグループが運営のために設立した株式会社東京有明アリーナに有明アリーナの運営権を設定することです。
 まず、候補者の選定について伺いたいと思います。
 運営権者に応募した三グループの中で、候補者が評価されたのはどういう点なのか、ほかのグループよりも評価点が上回る差が出た要因は何かということについては、既に幾つか質問がありましたので、割愛させていただきたいと思いますが、その内容は、大規模なイベントの誘致、企画力などがあることが評価されたということです。
 それで、やはり都民利用がどうなっているかということが、東京都がつくった施設ですから重要だと思うんですが、この運営権者の審査の中で、都民利用についてはどう位置づけられているのか伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 都が求めるサービス水準を規定する要求水準書では、障害者スポーツを含むスポーツ利用への配慮を定めております。特に都民利用の中心となるサブアリーナにつきましては、スポーツ利用を営業日数の五割以上とすることとしており、加えて、運営権者主催のイベント等は、都民のスポーツ利用が多い時期や曜日を除いて実施することや、利用料金の設定に際して入場料を徴収しないようなアマチュアスポーツなどに配慮することを定めています。
 さらに、運営権者候補者の選定に当たりましては、都民を初めとしたアマチュア等のスポーツに配慮した利用の考え方について提案することを求めております。

○米倉委員 要求水準書を満たすことと、アマチュアなどのスポーツ利用にどう配慮するか提示することが求められているということです。
 アマチュアなど、都民のスポーツ利用をどう確保すると提案されているのかという点も確認をしたいと思います。
 事業者提案では、メーンアリーナとサブアリーナの都民スポーツ、この利用日はどの程度確保すると提案しているんでしょうか。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 運営権者候補者からは、メーンアリーナについては、要求水準に規定するスポーツ利用日六十日の確実な充足が提案されております。また、サブアリーナにつきましては、要求水準を上回る六割以上のスポーツ利用が提案されております。
 さらに、アマチュアスポーツ大会にも優先予約を適用するなど、都民を初めとしたアマチュアのスポーツ利用に配慮した提案がされております。

○米倉委員 メーンアリーナについては都の要求水準どおりで、サブアリーナについては都の水準より少し利用がふえるということです。そして、アマチュアスポーツ大会にも優先予約を適用するということです。
 これは、都立施設では既に都民のスポーツ大会で優先予約をするということはやっていますから、東京都がつくった施設では最低限の取り組みだと思います。あわせて、サブアリーナでは、都民のスポーツ大会だけでなく、日常の練習会場として使うことも想定されていますから、こうした都民のスポーツ利用の実態に合わせて、こういう利用も優先されるということが必要だと思います。
 利用料金についても伺いたいと思います。
 都民が使える利用料金になる必要があると思いますが、事業者提案では幾らくらいと提案しているんでしょうか。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 運営権候補者からは、利用料金につきまして、類似施設を参考にしつつ、アマチュアスポーツ、障害者スポーツにも配慮した提案がございました。
 なお、利用料金につきましては、今後、都への正式な届け出がなされる予定でございまして、大変恐縮でございますが、現時点での未確定の内容を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○米倉委員 運営権者候補者の提案している都民の利用料金は、都民や障害者に配慮したものということですが、具体的に幾らかということはお答えになりませんでした。
 そもそも国はガイドラインで、適切な利用料金の上限や幅を規定することとしています。料金の上限を定めず民間任せということにするから、わざわざこういうふうに今伺って、問題にしているわけですが、今ここでも具体的にお答えがないということで、やっぱり示されなければ、それが妥当な金額かということもわかりません。
 実際、ほかの公立施設と比べて高い設定というふうになると、やはり利用できない都民が生まれると思うんですね。候補者が類似施設を参考に料金を提案しているということなんですが、類似施設といったときに、民間施設と比べるのか、公立の施設と比べるかで、やはり料金には差が出ると思います。
 都民が使える施設かどうかは、この場で具体的に幾らくらいと、やはり示していただかないと、本当に都民利用に配慮した料金なのか判断ができません。
 もう一度伺いたいと思うんですが、この都民の利用料金はどのぐらいかお示しください。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 繰り返しになって恐縮でございますが、まだ正式な届け出がございませんので、現時点ではお答えすることができません。
 これは、PFI法におきまして、利用料金は運営権者が定め、公共施設の管理者であります都に届け出るというふうになっているものでございますので、正式な届け出を待つ必要があるところでございます。
 なお、利用料金につきましては、要求水準が満たされていない場合、都は、運営権者に業務の是正を勧告するということができまして、運営権者は、都が承認した是正計画に基づき是正措置を行うということになります。

○米倉委員 要求水準を満たしていない場合は是正するということなんですけれども、やはり都として、じゃ、それは幾らで妥当なのかということで、初めからやはり都民利用は上限がこれぐらいと、国もそうすることを示しているわけですけれども、やはり上限を示すことが本当に必要だと思います。
 都立施設でしたら、利用料金の上限を幾らにするかということは議会にかかるわけです。コンセッションですと、今の状況だと、具体的な利用料金を示すこともできないということです。そういうふうになりますと、コンセッション方式で有明アリーナを管理運営していいのかと、やっぱり議論の前提がない状態だと思います。
 結局、コンセッション方式で施設運営を民間に渡すということは、これほど都民や議会に対して情報が明かされないと、説明もないということだと思います。利用料金はすごく重要な問題だと思うんですね。そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 施設そのもの、誰が運営するかということよりも、施設利用にかかわっても伺いたいと思います。
 利用者の移動手段についてです。ことしじゅうには有明アリーナが完成する予定となっています。この地域には、さらに体操場、またマンションも建つ予定になっています。このままですと、イベントがあるたびに公共交通に施設利用者が流れ、地域の住民の方が公共交通を利用できない状況が生まれかねないと心配されています。既に有明テニスの森でイベントがあるときには、近隣の方から伺いましたが、バスに乗れなかったという声も上がっております。
 まず、近隣の交通環境を伺いたいんですが、メーンアリーナから近隣の駅まで徒歩でどのぐらい時間がかかるのかお示しください。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 有明アリーナの最寄り駅は「ゆりかもめ」の有明テニスの森駅でありまして、距離は七百五十メートル、新規恒久施設の施設運営計画では、徒歩約八分ということでございます。
 また、りんかい線の国際展示場駅及び有楽町線の豊洲駅までは、ともに約一・五キロメートルでございまして、施設運営計画では徒歩約十七分から十八分かかるとしてございます。
 その他、東京駅から東京ビッグサイト駅、門前仲町から東京テレポート駅を結ぶ都営バスの停留所が施設の前にございます。

○米倉委員 バスを除きますと、駅の場合は有明アリーナから一番近いのは「ゆりかもめ」の有明テニスの森駅でして、ほかの駅になると約一・五キロ離れているということですから、何も対策が打たれなければ、有明アリーナから多くの方が「ゆりかもめ」に向かうことになると思います。
 「ゆりかもめ」は六両編成で、一度に乗れる人数も限られています。イベント利用者が集中すれば、地域の方は使えない状況が起こり得ると思います。
 メーンアリーナでイベントを開催する際に、近隣住民の方が公共交通機関を使えない状況をつくらないようにする必要がありますが、都はどういうふうに考えていらっしゃるのか、施設利用者の移動をどう考えて対応を検討されているのか、また、候補者の考えも伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 有明アリーナの整備に当たりましては、歩行者安全対策として、施設内に十分な広さのコンコースを設けるとともに、メーンアリーナ出口の歩行者デッキに十分な広さの客だまり空間を設け、イベント終了時等において、利用者が一斉に施設周辺に出ていくことを緩和するような構造としております。
 また、大規模イベント等が開催される場合には、周辺地域の混雑を緩和する適切な対応をイベント等の主催者が実施するよう、運営権者を通じまして求めてまいります。

○米倉委員 施設利用者の交通をどうするかということについては、地元の方の意見も聞きながら、地域の方の交通に支障が出ないよう、対応を検討していただきたいと要望しておきます。
 今後のスケジュールなどを都がどう考えているのかも伺いたいと思います。
 運営権の設定が議会で承認され、都と運営権者の契約が結ばれた場合に、今後、施設計画、利用料金、規約などはいつ定める予定なのか伺います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 要求水準書におきまして、業務計画書は各業務の開始前に作成することとしておりまして、統括管理業務及び開業準備業務については、開業準備業務開始前までに、運営業務及び維持管理業務につきましては、令和二年十一月までに都に提出し、承認を得ることを求めております。
 なお、利用料金、利用規則につきましては、施設利用の予約の受け付け開始前に定めることとしておりまして、予約の受け付け開始時期は、今後、運営権者が決定していくことになります。

○米倉委員 議会への報告についても伺いたいんですが、今後、議会で承認をされた場合なんですが、いつ何を報告することになるのかもお願いします。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 運営権設定の議決をいただいた後は、東京二〇二〇大会を経まして、運営期間の開始後、令和二十八年三月三十一日までの間、運営権者が運営権に基づき施設の運営を行っていくこととなります。
 なお、ただいまご質問がございました有明アリーナの運営状況等につきましては、今後、適切な時期に議会の方にご説明をさせていただきたいと考えております。

○米倉委員 今回、運営権の設定をすれば、今後二十五年間、議会の関与は、今のご答弁ですと正式な報告事項としての報告ですらなく、あくまでご説明だということです。
 施設の運営が適切に行われているのか、都民利用に課題が起きたときに、都民や議会が関与できないということです。これで運営権を設定するということはとてもできないと思いますので、この議案には反対を表明して、質問を終わらせていただきます。

○高倉委員 それでは、百二十五号議案について質問をさせていただきます。
 二〇二〇大会の新規恒久施設につきましては、当然、大会が終了した後の後利用がどういうことになっていくのか、大会の成功とともに極めて重要なことであると思っています。
 そして、今回、都でも初めてであり、全国でもこうした施設のコンセッション方式というのは例がないということでありまして、私も、特にこの二〇二〇大会後の後利用については、しっかり注目をしていきたいというふうに考えているわけであります。
 まず最初に、平成二十九年の四月に新規恒久施設の施設運営計画というのを公表しておりまして、この中で具体的にコンセッション方式について検討していくというふうになっているわけでありますが、今回の候補者の選定に至るまでの検討状況について、まずお聞きをしたいと思います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 有明アリーナのコンセッション事業につきましては、PFI法に基づく手続を内閣府のガイドライン等を参考にしながら進めてまいりました。
 事業の検討に当たりましては、東京都として初めてのコンセッション事業でありますことから、民間事業者とのヒアリングや対話を重ね、慎重に事業スキーム等の検討を進めてまいりました。
 具体的には、平成二十九年四月の施設運営計画の公表後、同年八月に運営に関する基本的な考え方を公表いたしまして、十二月には実施方針条例を制定した上で、事業の目的や期間、範囲等を定める実施方針を公表いたしました。
 平成三十年二月には、都が求めるサービス水準を規定する要求水準書の素案を公表いたしまして、同年五月には特定事業の選定を行いまして、有明アリーナの管理運営事業をPFI法に基づくコンセッション事業とすることを決定いたしました。
 平成三十年七月に運営権者の募集要項等を公表いたしまして、運営権者を募集しましたところ、三グループが応募いたしまして、三十一年三月に審査委員会による審査を行った結果、株式会社電通を代表とするグループが運営権者候補者として選定されたところでございます。

○高倉委員 今、経緯をご説明いただいたわけであります。今回の有明アリーナについては、新規恒久施設の大会後の後利用の中で、黒字であるとか赤字であるとか、そういった収支の想定が既になされているわけでありますが、その中でも、この有明アリーナは黒字が想定されているわけであります。
 民間の力を利用していくということについては、これまでいろんな考え方もあったと思うんですけれども、一から十まで全部行政の手で直接行っていくということの中で、極めて効率がよくないとか、十分な効果が上げられないとか、そういうことについて民間の力を活用しながら、いい方向に持っていこうと。私はそういうイメージを抱いているわけでありますけれども、今回、後利用の施設の中で、有明アリーナについてはコンセッション方式をやると。これは黒字が想定されている施設であります。そのほかの施設は、これまでどおり指定管理者でもって管理運営していくということなんですね。
 今回、このコンセッション方式を取り入れた理由なんですけれども、黒字でないと、このコンセッション方式というのはやれないのかですよね。例えば、当然、民間に手を挙げていただくわけですから、手が挙がらなければ、この方式を取り入れようといっても、それは成り立たないわけであります。
 その辺の黒字との関係というんでしょうか、コンセッション方式を取り入れた理由についてお伺いしたいと思います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 コンセッション方式は、運営権を委ねることで公共施設を運営する民間事業者の裁量を高め、創意工夫を最大限に引き出すことを可能とする制度でございまして、運営収支が赤字か黒字かということではなく、施設の目的や特徴によって、採用の要否を判断するというものでございます。
 有明アリーナは、都民のスポーツ活動はもとより、スポーツ観戦やコンサート等、エンターテインメントの場としても活用することを目的としていることから、民間の創意工夫を最大限に生かした施設運営を可能とするコンセッション方式を導入したものでございます。
 一方、他の新規恒久施設につきましては、さまざまな国際、国内のスポーツ大会の開催、あるいはアマチュアスポーツ団体の利用のほか、都民のスポーツ体験やレクリエーションでの利用など、東京都体育施設条例に基づく都のスポーツ振興施策の拠点として活用するということから、指定管理者制度により、民間のノウハウ等を活用して運営を行うこととしたものでございます。

○高倉委員 今回のこの運営権者候補者の提案では、運営権の対価については、令和二十八年三月までの期間で総額約九十四億円ということになっているわけであります。先ほど来の質疑の中でも、業績連動支払いのお話もあったわけでありますけれども、この運営に当たって、当然、民間の方々が、投資もあるというお話も先ほどあったわけでありますので、非常に熱心かつ真剣に運営に努められると。
 そういう中で、いわば収支が全てではないとは思いますけれども、高い収益を、結果として達成するというようなことが想定されるわけであります。
 これについては、当然、都の施設でありますので、民間の力をおかりしているということではありますけれども、しっかり都民に還元をしていくという必要があると思うんですけれども、ここのところについてのご見解をお伺いしたいと思います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 運営権者候補者からは、有明アリーナの運営におきまして、運営権対価支払い後の税引き前当期純利益が生じた場合は、その五〇%を業績連動支払いとして都に支払うという提案をいただいておりまして、利益の一部を都に還元する提案となっております。

○高倉委員 今、五〇%を都に還元してもらう、支払ってもらうと、こういうお話がありました。折半だということだと思うんですけれども、今、還元というお話をしました。都に支払ってもらうということで、そういう意味では還元なんだと思いますが、この施設を利用していただいた方々が利用料を支払って、それがいわば原資になって、例えば、高い利潤が上がる場合には利益になっていくわけだと思います。
 そういう意味では、広く都民に還元をするということもあるのかもしれませんけれども、まずは、この施設を利用している方々に対しての還元ということがまず第一に考えられなきゃならないお話なんだと思うんですよ。
 例えば、新規恒久施設だけに限っていうと、ほかの施設があります。そちらは想定では赤字になっています、ここは黒字になります、全体ではどうかということもあるかもしれませんけれども、ここの利用者の方々がその料金を支払った、その結果として、高い収益を上げているということであれば、まずはここの施設の利用者に還元をしていくというようなことが、ある意味では筋ではないかなと思うわけでありますけれども、こういうことは、このコンセッション方式では可能なんでしょうか。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 まず、運営権対価、あるいは業績連動支払いの仕組みについて、ちょっとご説明をさせていただきますけれども、コンセッション事業のそうした運営権対価等につきましては、都の財源に入る。都の財源に繰り入れられまして、これがスポーツ行政なども含めた幅広い都民サービスに還元される、そういう形になってございます。
 一方、先生が今おっしゃられましたような利用者へのということでございますけれども、今回の運営権者候補者は、事業活動の中で都民サービスの充実を図るということにしておりまして、アマチュアスポーツ利用への配慮やサブアリーナにおけます障害者スポーツの利用料を半額とすることなどのほか、利用者の利便性の向上につながる積極的な投資、こういったものの実施についても提案をいただいておりまして、これらを通じて都民に還元されるものというふうに考えております。

○高倉委員 先ほど高収益が上がった場合の話ということで、それを前提にしてお話をさせていただいているわけでありますけれども、五〇%ずつ、この運営権者と都がそれぞれいただくということの中で、例えば、まずこの運営権者が自分たちの運営をしていく中で、収益が上がりました、そして、そのうち五〇%は自分たちに入ってきます、したがって自分たちの創意工夫の中で利用者への還元をしていく、こういうふうなことも恐らく必要なんだと思います。
 今度は都の方に入ってくるお金ですよね。財源となるというお話がありましたけれども、この収支は、恐らく、例えば、今後必要になる大規模改修みたいなことまで入っているわけではないので、そういうことも考えていかなきゃならないという意味で、都の方に入ってくる財源というのは、幅広い意味で使い道というのは考えていかなきゃならないということであります。
 いずれにしても、しっかりと利用する、そして、この施設は黒字が想定されているわけでありますから、これについては、特にまず利用者への還元、こういうようなことをしっかり念頭に置いて、今後進めていかれるべきというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 選定された候補者の事業者からはさまざまな提案があったと思いますけれども、この収益の向上策については、どういう提案があったんでしょうか。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 今回の提案は、施設に特定の休館日を設けず、通年での利用を基本とすることにより、開館日数の最大化を図るとともに、各競技団体やスポーツリーグ等のネットワークを生かした大規模な国際スポーツ大会の誘致や、国内、海外双方の大手エンターテインメント企業によるトップアーティストの誘致等によりまして、安定的な稼働を実現し、収益を確保するというものになってございます。
 今後、都におきましても、ネーミングライツ導入の検討を進めてまいります。
 いずれにしましても、運営権者と連携いたしまして、収益向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○高倉委員 最後に、この有明アリーナは、公共的な施設でありますので、収益の向上というのが、今ずっと収益について質疑をさせていただきましたけれども、これがいわば至上目的というわけでは当然ないわけでありまして、都民の利用、場合によっては障害者スポーツの振興といったようなことにも十分に配慮していかなきゃならない、そういう使命を持った施設であるというふうに思います。
 そうした幅広い都民への、そういった意味では還元というんでしょうか、都民の利便性の向上に向けてどういった提案をされているのか、最後にご答弁いただきたいと思います。
 そして、この二十五年間という運営期間の中で、都としてどう関与されていくのかもお聞きしたいと思っていましたが、先ほどもう既に質疑でありましたので、先ほど私が申し上げた点だけ答弁をしていただいて、質問を終わりたいと思います。

○鈴木開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 有明アリーナの運営に当たりましては、収益性の確保だけではなく、都が所有する公共的な施設として、提供されるサービスの内容や質、都民利用やスポーツ利用への配慮、追加投資など、全体として都民の利益につながるよう運営していくことが重要であると考えます。
 運営権者候補者からは、トップアスリートによる大規模なスポーツ大会や、世界中のアーティストによるコンサート等の興行利用から都民の皆様による利用まで、スポーツと文化、公共性と収益性のバランスを考慮したコンテンツを提供していくという提案をいただいております。
 都といたしましても、運営権者との協議会を設置するとともに、モニタリング制度を活用いたしまして、運営権者による運営状況を点検、把握し、提案内容が適切に実施されていないと判断した場合は、業務の是正を勧告するなどによりまして、提案内容の確実な実施を確保してまいりたいと考えております。

○とや委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、本案に対して意見のある方は発言を願います。

○米倉委員 有明アリーナの管理運営事業の運営権者の設定について意見を申し上げます。
 我が党は、有明アリーナの管理運営方法については、東京都体育施設条例に基づく都立施設として位置づけるべきだと繰り返し求めてまいりました。
 有明アリーナは、都の条例上の位置づけが体育施設でも文化施設でもなく、そもそも都立施設でないために、都民の貴重な税金が五百二十億円も投入され建設される施設であるにもかかわらず、事業の目的に都民のスポーツ振興の促進ということさえ明記されていません。
 そういう位置づけのもとで進められているコンセッション方式の導入であるために、きょうの質疑でも確認した都民のスポーツ利用につきましても、運営権者の候補者は、メーンアリーナは基本的には要求水準書は満たすという提案はしていますが、そもそも要求水準自体が、メーンアリーナのスポーツ利用日を年間たった六十日とし、大変不十分な内容です。
 サブアリーナについて、候補者提案では利用日を一定ふやすこと、都民のスポーツ大会の場合は優先予約を適用するとしていることは必要な対応ですが、都立施設でしたら当然取り組むべき内容です。
 しかも、有明アリーナのスポーツ利用の考え方には、都民がスポーツを行うことだけではなく、大会などを観客に見せるものも含んでいます。これでは都民スポーツ利用がどの程度保障されているのかわかりません。都民のスポーツ利用を何日確保するか定めるべきです。
 利用料金についても、きょうの答弁では、アマチュアスポーツや障害者スポーツに配慮した提案をしているというご答弁でしたが、具体的に幾らなのかは示されませんでした。国はガイドラインで、利用料金の上限や幅を規定することを示しています。
 民間に施設の運営管理を任せれば、収益を考えた料金設定になりやすいからこそ、都として料金の上限などを定めることが重要でした。
 しかし、都はそれすらも定めず、民間提案に丸投げし、これから二十五年間も民間に運営権を売ろうと提案している。まさにこの議会でも、具体的な都民の利用料金をお示しになりませんでした。
 有明アリーナの建設は、都立施設として運営しても黒字となる施設を、あえて民間事業者に二十五年もの長期契約で、また自由度の高い運営が可能となるよう、民間に運営権を売るものです。五輪経費削減のため、一度は建設について見直しの対象となりましたが、その後、建設が決まりました。
 経過からして経費削減が大きな課題ですが、これまでの質疑を通して、必要な設備投資や賃借料も不要、大規模改修費も負担することなく、民間に運営権設定をするというのは、都民の利益よりも民間事業者の利益を優先しているといわざるを得ません。
 さらに、今後の都議会のチェックについても、きょうの質疑で、今後適切な時期に議会に説明をするという答弁がありましたけれども、あくまで説明をするだけで、都民にとって重要な変更があっても、議会はかかわることができないのです。
 一連の質疑を通し、コンセッション方式で二十五年にもわたり、民間に運営権を売る方式ではなく、きちんと都条例に基づく都立施設として位置づけ、都民利用を確保するべきだと申し上げまして、また、コンセッション方式での管理と運営権者の設定には反対を申し上げて、意見とします。

○とや委員長 発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 本案につきましては、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査を終わります。
 以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○とや委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百二十号議案及び第百二十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○高倉委員 それでは、百二十号議案と百二十一号議案の二つの案件につきまして質問させていただきたいと思います。
 既に説明におきまして、この案件の内容をご説明いただいておりまして、その際、現場の図面等も添付をしていただいているわけであります。学校施設の、いってみればハードの面での契約案件ということであります。
 私ども都議会公明党は、学校の特に施設については、当然さまざまな課題もあるわけでありますけれども、例えば、その中で教室、あるいは体育館、武道館等の冷暖房設備の整備でありますとか、あるいは、おトイレのこともこの間、さまざまな形で提案をしてまいりました。
 また、災害のときには非常に重要な避難の場所ということにもなりますので、そういった面での何か工夫をされているのかどうか、これまでもいろいろご提案もさせていただきましたので、きょうは簡単にそれらのことについて確認をさせていただきたいと思います。
 まず、豊島高校、光明学園の二校については、それぞれ地元区の依頼に基づきまして、避難所の指定を受けておりまして、災害の発生時には大変重要な役割を担うこととなるわけであります。
 この二つの学校がこうした避難所としての役割を果たしていくために、今回の改築工事に際して、どういった工夫をされているのかについてお伺いしたいと思います。

○江藤都立学校教育部長 都立豊島高校及び都立光明学園の整備に当たっては、マンホールトイレを設置する計画でございます。
 また、太陽光発電設備も設置し、災害に伴う停電が発生した場合には、その自立運転機能により、経営企画室、職員室及び体育館の一部のコンセントへ電力を供給し、当該コンセントが使用可能となるよう計画しております。
 さらに、両校において、現在の体育館は、新体育館が完成した後、解体することとしており、工事期間中も引き続き避難所として体育館の利用が可能となるよう計画しております。

○高倉委員 次に、おトイレのことについてであります。
 もう既に、通っていらっしゃる生徒の方々のご家庭においては、おトイレはほとんど洋式ではないかというふうに思われます。したがいまして、私ども都議会公明党は、都立学校においてもトイレの洋式化を積極的に進めるべきであるということを強く主張してきたわけであります。
 こうした中で、今回の改築工事を行う二つの学校において、トイレの洋式化などについて、どういう整備が行われるのかについてご答弁をいただきたいと思います。

○江藤都立学校教育部長 都立豊島高校につきましては、整備を予定している大便器のうち、八割以上について洋式便器を整備する計画でございます。
 また、都立光明学園の便器につきましては、全て洋式便器とする計画でございます。

○高倉委員 次に、空調の設備についてであります。
 学校の空調の設備については、昨年も大変な災害級の暑さであったということを踏まえて、子供さんたちが、よりよい教育環境でもって、しっかりと勉学に励んでいただく。そういった意味で、空調設備というものは不可欠であるというふうに思っておりますし、さらに、いざというときの災害の場合には、体育館を初め学校施設が、避難する、そうした場所になる、こういったことからも、特に夏の暑いとき、あるいは冬の非常に寒いときに避難をする方々が、極めて厳しい状況の中で避難をしてくる、その中でさらにそういう暑さ寒さで厳しい避難生活にならないように、しっかりと空調設備を整備すべきということをこれまで訴えてきたわけであります。
 特にその中でも、体育館もそうでありますが、武道場といったものが学校にはあるわけであります。ここには畳も敷かれてありまして、避難する場合には非常に大変貴重な場所になるわけでありまして、こういったところも本当にしっかりと空調の設備を備えなければいけないというふうに思います。
 さらに、今回の本会議の代表質問の中でも、特別教室の空調設備がまだ十分でないということを踏まえて、今後の整備計画を明らかにするように、こうしたことも提案してきたわけであります。
 今回、改築工事を行う二つの学校における体育館や武道場や、あるいは特別教室の空調設備についてどう取り組んでいかれるのか、ご答弁をいただきたいと思います。

○江藤都立学校教育部長 都立豊島高校につきましては、平成二十七年度から進めてきた設計の内容を踏まえ、本年四月に工事の仮契約を締結し、今回、契約議案として上程されております。
 このため、本工事請負契約において、体育館、武道場への空調整備は盛り込んでおりませんが、体育館につきましては、今後、必要な追加工事を行い、整備する予定でございます。
 一方、武道場につきましては、現在、都立高校の屋内運動施設のうち、体育館への空調整備を精力的に進めていることから、その完了後、整備することを検討してまいります。
 また、特別教室につきましては、昨年九月から供用開始した仮設校舎に既に空調設備を備えており、改築後の新校舎への整備も計画しております。
 一方、都立光明学園につきましては、現在の校舎の体育館、特別教室ともに空調設備を整備済みでございまして、今回上程されている契約議案により改築する北棟を含め、改築後の新校舎への整備も計画しております。
 なお、都立光明学園には武道場はございません。

○高倉委員 今ご答弁で、これは契約の時期ということもあって、やむを得ない状況であったとは思うんですけれども、本来は、こういう本当に改築をするようなときに合わせて、しっかりと空調を整備すべきというふうに思いますけれども、ぜひ体育館、それから武道場について、今、早急に取り組んでいくという答弁がありましたので、これは本当に早急に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○星見委員 私からは、第百二十一号議案、都立光明学園北棟改築工事請負契約について質問いたします。
 光明学園は二〇一七年四月に、肢体不自由教育部門の光明特別支援学校と病弱教育部門の久留米特別支援学校の併置校として開校しました。しかし、校舎は老朽化しており、改築、改修工事を三期に分けて進めています。
 二〇一七年からの西棟の第一期目工事に続き、今回の案件は、本年度からの北棟第二期目に入るための請負契約です。さらに、第三期目工事があり、最終の整備の完成は二〇二三年度になる予定です。延べ六年間もかかる工事計画です。
 工事の進展に合わせて、児童生徒が、仮の教育施設に次々と移転が必要になっています。
 都として教育環境の確保のためにどのように配慮をしているのか、まずお聞きいたします。

○高木特別支援教育推進担当部長 平成二十九年四月の光明学園の開校に伴い、病弱教育部門の児童生徒を円滑に受け入れるため、平成二十八年度に、現校舎北棟部分を中心に、普通教室の整備工事やトイレの改修工事を行いました。
 開校後も、既存校舎の緊急性のある修繕は、学校及び学校経営支援センターと連携して迅速に対応するなど、教育環境の確保に努めてまいりました。

○星見委員 一期目の工事の最中は、古い校舎を使いながら今でもやっていますので、エアコンの問題、夏の暑さや冬の途中で使えなくなる等々、さまざまなことを乗り越えながら教育環境を整備されてきたと思います。
 もともと病弱部門の子供たちは、もとの久留米特別支援学校の豊かな自然環境の中で学んでいましたが、校内にはそのような自然がないばかりか、現在工事が行われている状況です。
 周辺には自然環境に触れられる羽根木公園があります。日常的に外出できるよう、教職員等の配置は配慮されているのでしょうか。伺います。

○高木特別支援教育推進担当部長 羽根木公園につきましては、病弱教育部門の児童生徒が入舎している寄宿舎において、児童生徒の健康と食欲の増進や生活リズムの確立を図るため、朝の散歩を行う際に活用しております。
 朝の散歩におきましては、寄宿舎指導員が指導に当たり、児童生徒の安全を確保しております。

○星見委員 この羽根木公園は、世田谷区の中でも、梅林やプレーパークなど、自然が豊かな公園として有名です。光明学園から一ブロック隣で近場ですが、もとの久留米特別支援学校のように校内にあるわけではありません。道路を渡り、広い敷地の公園にお出かけするわけです。
 昨今、痛ましいお散歩での交通事故や、弱者を狙った犯罪が問題になっており、子供たちへの十分な配慮が必要です。寄宿舎の指導員は、どこでも子供たちに丁寧にかかわって、豊かな生活体験をさせたいと奮闘していますが、とにかく手が足りない、職員が足りないというのが最大の悩みだと聞いています。
 子供たちの豊かな生活保障と安全確保の点からも、寄宿舎での指導員の増員を強く要望します。
 次に、体育施設について伺います。
 既に梅雨に入り、長雨になっています。雨天のときは、どこでどのように体を動かしていますでしょうか。また、夏はプールの利用も必要ですが、今回の第二期工事中も問題なく使えるのでしょうか。この点についてお伺いいたします。

○高木特別支援教育推進担当部長 雨天時には、現在、既存の南側の体育館を活用しており、第二期工事期間中も引き続き使用可能でございます。また、プールにつきましても、第二期工事期間中、引き続き使用可能でございます。

○星見委員 今回契約の第二期工事期間中も、体育施設やプールは今まで同様に使えることが確認できました。
 病弱教育部門や肢体不自由教育部門の児童生徒は、とりわけ体を適切に動かし、発達を促すことが大切です。これからの改築中、施設への移動を含め、児童生徒に負担がかからないように、ぜひ配慮していただきたいと思います。
 また、一期の工事終了を受けて、肢体不自由教育部門は、九月から改築が終了した西棟に移る予定と説明されています。このうち、自家用車で保護者と通学している医療的ケアの児童生徒の場合、駐車場が遠くなることについて心配の声が出ています。新しい西棟側の駐車場に自家用車を置く場所が確保されていないためです。
 現在の中庭にある駐車場から移動すると、校舎から一度門を出て道路を通ってから西棟の教室に向かうルートになりますが、距離が長いだけでなく、雨などのとき大変な苦労が予想されているとのことです。
 この点、どのように検討されているのかお伺いいたします。

○高木特別支援教育推進担当部長 西棟に整備する仮設のバスヤードにつきましては、児童生徒が降車した後にスクールバスの一部を移動するなど、スクールバスの運行方法や駐車位置などを工夫することにより、保護者の車が駐車できるよう、既に学校と調整を進めております。
 今後、シミュレーションや実際の運用を重ねる中で、周辺道路への影響も踏まえ、近隣住民などの理解を得ながら対応していくこととしております。
 なお、保護者の車につきましては、現在の駐車スペースも使用可能でございます。

○星見委員 今のご答弁で、西棟の仮施設に駐車できないか再調整していることがわかりました。
 雨などの天候が悪い日は、車椅子やストレッチャーを押して学校の駐車場から教室までたどり着けない。また、無理をすると子供の体調悪化もあり得るため、登校を断念せざるを得ないと心配の声が上がっていたわけです。
 また、西側の仮駐車場が利用可能になった場合も、駐車の順番を待っていて授業に間に合わないのでは困ります。
 学校の改築工事のために、医療的ケアの児童生徒の通学や授業に支障が出るのでは、教育環境整備としては本末転倒です。早く安心して通学できる改善策を示して周知することを要望いたします。
 次に、工事が最終的に終了するのは二〇二三年度の予定と、まだ四年もあり、教室などの利用は工事に合わせた仮施設にならざるを得ない状況です。仮施設でも一人一人の学校生活に合わせた最良の教育環境を整備するべきです。この点についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

○高木特別支援教育推進担当部長 光明学園の開校に伴う一連の工事に当たりましては、これまでも、肢体不自由教育部門、病弱教育部門それぞれの教育活動が適切に行えるよう、普通教室の整備やトイレの改修など、必要な対応を行ってまいりました。
 今後も、各障害教育部門の特性に応じた施設整備を進め、工事期間中においても児童生徒一人一人が充実した学校生活を送れるよう、適切な教育環境の保持に努めてまいります。

○星見委員 もともと病弱の子どもたちは、もとの久留米特別支援学校の豊かな自然環境の中で体調管理を図りながら学習していました。
 日本共産党は、そこから現在の光明学園に移転すれば、地域が大きく異なり、同様の教育環境を維持することは難しいとして、移転に反対しましたが、都は移転させ、現在、肢体不自由の児童生徒と一緒になりました。工事は二〇二三年まで、今から計算すると四年半もまだ続きます。
 しかし、両方の教育部門の子供たちは、まさに今、一日一日を大切にして、二度と繰り返せない学校生活を送っています。保護者の皆さんも、この子たちが健やかにという思いと裏腹に、もしかすると、一カ月先はどうなっているかわからないという不安を持ちながらも、励ましながら学校生活に子供たちを送り出しています。
 ぜひ、工事期間中、都が児童生徒の学校生活を最優先にした、この教育環境に責任を持って対応することを求めまして、私の質問を終わります。

○米倉委員 私からは、豊島高校の改築について二点伺います。
 今回、老朽化した校舎棟などを改築工事するというものですが、それに伴い、新しく建設される新校舎について、体育館、武道場、ここには剣道場も含まれていますが、ここへのエアコン設置はどうなっているのか伺います。

○江藤都立学校教育部長 都立豊島高校の工事請負契約において、体育館、武道場への空調整備は盛り込んでおりません。
 なお、体育館につきましては、今後、必要な追加工事を行い、整備する予定でございます。
 また、現在、都立高校の屋内運動施設につきましては、体育館への空調整備を精力的に進めている状況にあり、その完了後、武道場への空調整備を検討していくこととしております。

○米倉委員 豊島高校は、体育館については改築に合わせてエアコンを設置するための追加工事を行うことにしたということですが、武道場は今回の工事には含まれないということです。
 都教育委員会は、今年度から三年以内に都立高校の体育館にエアコンを設置する計画で、今動いていらっしゃいます。そして、その後、武道場へのエアコン設置を検討するとしています。
 PTAなどから高校の武道場へのエアコン設置も要望が出ています。エアコンがなければ、猛暑の日には武道場は使えないというのが今の実態だと思います。二年ちょっとして改築工事が、ここの豊島高校の工事が終わった後に、改めて武道場へのエアコン設置を計画するよりも、大規模な改築工事に合わせて、武道場などへエアコンを設置した方が、コストも下がりますし、やはりそれは生徒と保護者の皆さんの要求にもなっています。今回の工事に武道場、剣道場へのエアコン設置も求めておきます。
 豊島高校ですが、全日制と定時制が併置されている高校です。今回の改築に伴い、定時制の給食対応は変更があるのかどうか伺います。

○江藤都立学校教育部長 都立豊島高校の給食は、改築に伴い、仮設校舎に移転した平成三十年九月に、自校で調理する単独調理方式から、近隣の都立大山高校で調理した給食を配送する、いわゆるグループ方式といたしました。
 新校舎への移転後も、引き続きグループ方式による給食を提供してまいります。

○米倉委員 これまでは学校で調理をする単独方式だったけれども、改築後は大山高校から給食を運ぶ形にするつもりだということです。
 あわせて伺いたいんですが、定時制で単独調理をとっている学校は、昨年とことしで何校ずつなのかお願いします。

○江藤都立学校教育部長 単独調理方式を採用している学校数につきましては、昨年度は平成三十年五月一日現在で十九校、今年度は令和元年五月一日現在で十五校でございます。

○米倉委員 昨年からことしにかけての一年間だけで、定時制高校五十五校の中で単独調理校が四校も減ったということです。
 都立高校改革推進計画で、定時制課程で学ぶ生徒に対する食の提供方法等の検討を行うと書いていますが、要は単独調理校を減らし、外から給食を運び込む形式をふやしていくということにしたということなんでしょうか。

○江藤都立学校教育部長 昨年度から今年度にかけましてグループ方式となった四校のうち、一校は、グループ方式の調理校として単独調理校からグループ方式に変更したものでございます。残りの三校は、いずれも校舎の改築を機に、給食の調理食数の推移や生徒数が減少している実情を踏まえ、検討した結果、これまでの単独調理方式からグループ方式で給食を提供することとしたものでございます。
 定時制課程の給食のあり方につきましては、都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)に基づきまして、今後も、生徒の実態に合った食の提供について検討を重ねてまいります。

○米倉委員 今、グループ調理校の事情についてお話をされたんですけれども、それぞれの喫食率ですとか生徒数の問題なんかお話しになったんですが、結局、給食が運ばれる方の三校についてなんですけれども、学校の改築に当たって、新しい校舎には定時制の厨房をつくらないという対応をしているんですね。
 今回の豊島高校、それから、この三校というのは、神代高校、江北高校ですけれども、みんな改築で新しい校舎に厨房をつくらないというふうになっています。それぞれの事情というよりも、校舎の改築を行っているのは都教育委員会ですから、その姿勢として厨房をつくらないということになっているんじゃないですか。
 今、子供食堂など、子供たちの生活と食、成長を何とか支えようと、各地で心ある方々が、ボランティアと寄附をもとに活動しているというときに、子供たちの成長を保障するべき行政と学校が給食を後退させていくというのはあってはならないことだと思います。
 首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターが二〇一七年三月にまとめた子供の生活実態調査には、食事の回数についての調査もあります。ここでは学校タイプ別の調査結果がありまして、その中身というのは、全日制の生徒の方々は、ほぼ毎日一食か二食という生徒が約一二%だということなんですが、その一方で、定時制、通信制の生徒は、一日一食か二食という生徒が四〇%にも上るという中身です。
 以前に我が党の池川都議が、この調査の認識について都教育委員会に伺いましたが、都教育委員会もこの結果を把握されていて、こういう差が出るという結果について、その主な理由は、時間がない、食欲がないが七割を超えており、生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることが大切であると考えていると答弁されています。
 望ましい食習慣を身につけることが大切だという認識ならば、グループ方式で食事をただ運ぶという形ではなく、自校で調理をして、その学校の栄養士が生徒の状況に合わせた食を指導することが大切だと思います。
 一年半前に江北高校定時制に視察に伺いましたが、生徒や先生の皆さんが同じ場所で給食を食べていて、私たちもそこでいただきました。当時、江北高校は単独調理校だったんですけれども、ここでは食堂で給食を食べるんですが、テーブルの上に、給食で出されている料理ですとか、季節の食材についての紹介、その食材にどういう栄養価があるのかなどのグッズが置いてあったりですとか、壁には給食便りが張ってあって、食料自給率のことなんかも触れられているということで、食を通して自分の食習慣を、いいものを身につけるということだけでなくて、地域産業、文化への理解も深めるような努力が行われていました。
 また、自分たちのために調理員さんが食事をつくっている姿を見ながら、調理中のにおいを嗅ぎながら、できたての給食を食べるということと、たとえ栄養的にはすぐれた食事であったとしても、完成形で運ばれてきたものを食べるというのでは、子供たちが調理員さんや栄養士さんの愛情というものをどれだけ受け取れるか、食の大切さをどれだけ感じられるかという点で、子供たちの成長にとって、実は大きく差が出ると思います。学校で調理をしているからこそ、こうした取り組みができるというふうに思います。
 改築に当たっては、学校で調理できるよう、これまでと同様に厨房を設置するよう強く求めて、質問とさせていただきます。

○とや委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○とや委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百七号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十一分散会

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