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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十七号

平成三十年十二月十四日(金曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長とや英津子君
副委員長菅野 弘一君
副委員長田の上いくこ君
理事内山 真吾君
理事斉藤やすひろ君
理事星見てい子君
斉藤れいな君
龍円あいり君
福島りえこ君
鳥居こうすけ君
古賀 俊昭君
米倉 春奈君
のがみ純子君
谷村 孝彦君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長浜 佳葉子君
次長武市 玲子君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務鳥田 浩平君
広報広聴部長濱田 良廣君
都民生活部長山本  明君
消費生活部長吉村 幸子君
私学部長金子 光博君
文化振興部長樋渡 幸生君
都政情報担当部長水野  剛君
都民活躍支援担当部長馬神 祥子君
男女平等参画担当部長稲葉  薫君
魅力発信プロジェクト担当部長堀越弥栄子君
文化総合調整担当部長久故 雅幸君
文化施設改革担当部長工藤 穣治君
オリンピック・パラリンピック準備局局長潮田  勉君
次長理事兼務延與  桂君
次長岩瀨 和春君
技監相場 淳司君
理事西村 泰信君
理事中澤 基行君
総務部長中村 倫治君
調整担当部長雲田 孝司君
大会企画調整担当部長中嶋 初史君
自治体調整担当部長小池 和孝君
計画推進部長根本 浩志君
運営担当部長田中  彰君
競技・渉外担当部長川瀬 航司君
事業推進担当部長丸山 雅代君
パラリンピック部長萱場 明子君
障害者スポーツ担当部長越  秀幸君
大会施設部長鈴木 一幸君
開設準備担当部長鈴木 研二君
施設担当部長砂田  覚君
施設整備担当部長草野 智文君
施設調整担当部長湯川 雅史君
選手村担当部長斉藤  有君
スポーツ施設担当部長藤木 仁成君
輸送担当部長片寄 光彦君
スポーツ推進部長小室 明子君
ラグビーワールドカップ準備担当部長篠  祐次君
ラグビーワールドカップ会場運営担当部長
国際大会準備担当部長兼務
田中 愛子君
教育庁教育長中井 敬三君
次長西海 哲洋君
教育監増渕 達夫君
総務部長早川 剛生君
都立学校教育部長江藤  巧君
地域教育支援部長太田 誠一君
指導部長宇田  剛君
人事部長安部 典子君
福利厚生部長浅野 直樹君
教育政策担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
古川 浩二君
企画調整担当部長谷 理恵子君
教育改革推進担当部長増田 正弘君
特別支援教育推進担当部長小原  昌君
指導推進担当部長藤井 大輔君
人事企画担当部長黒田 則明君
担当部長川名 洋次君

本日の会議に付した事件
意見書について
オリンピック・パラリンピック準備局関係
付託議案の審査(質疑)
・第二百三十二号議案 駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
生活文化局関係
付託議案の審査(質疑)
・第二百一号議案 平成三十年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 生活文化局所管分
教育庁関係
契約議案の調査
・第二百二十二号議案 都立久留米特別支援学校(仮称)(三十)改築及び改修工事その二請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第二百一号議案 平成三十年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・第二百七号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第二百八号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第二百三十五号議案 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)の骨子について

○とや委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○とや委員長 次に、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成三十年十二月十二日
東京都議会議長 尾崎 大介
文教委員長 とや英津子殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第二百二十二号議案 都立久留米特別支援学校(仮称)(三十)改築及び改修工事その二請負契約
2 提出期限 平成三十年十二月十四日(金)

○とや委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査、オリンピック・パラリンピック準備局、生活文化局及び教育庁関係の付託議案の審査並びに教育庁関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第二百三十二号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○星見委員 では、駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について質問いたします。
 今回の募集で、都は、コンソーシアムでの応募を想定した規定を盛り込み、駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者として、初めてコンソーシアムによる管理運営を行う団体を指定管理者の候補としました。
 今回の応募では、コンソーシアムで申し込む場合は、コンソーシアム結成協定書、またはこれに類するもので、相当業務や役割分担を明記することになっています。
 企業、団体の業種と、実際にどういう仕事を分担するのかお伺いいたします。

○小室スポーツ推進部長 本施設の指定管理者候補者である公益財団法人東京都スポーツ文化事業団グループでは、応募時に各団体の主な役割を示した駒沢オリンピック公園総合運動場共同企業体結成協定書を都に提出しております。
 その中で、代表団体である公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、東京都との連絡調整業務を担うとともに、団体利用に関する管理運営業務、各種事業に関する業務等を中心として行うほか、各団体の統括業務を行うこととしております。
 また、構成団体であります株式会社オーエンスは、施設及び附属設備維持管理業務、清掃関係業務等を行い、一般社団法人東京都レクリエーション協会は、レクリエーションを活用したスポーツ実施率向上に向けた助言や、団体の利用調整等への協力を行うこととしております。
 今後、指定管理者として指定された場合は、グループ内において再度協議し、当初の共同事業体結成協定書から、詳細を定めた協定書を改めて締結することとなっております。

○星見委員 それぞれの相当業務と役割分担、確認できました。詳細を定めた協定書を締結する際には、三つの企業、団体によるコンソーシアムになるので、グループ内での意思決定がどのような機構で行われるのか、しっかり東京都として確認できる内容にするよう要望します。
 選定理由では、コンソーシアムは効果的かつ効率的な管理運営が期待できるとしています。これまでの一団体による指定管理者とコンソーシアムによる管理では、どこが効果的かつ効率的な管理運営に変わるのか、具体的にご説明をお願いいたします。

○小室スポーツ推進部長 代表団体である東京都スポーツ文化事業団は、大規模な体育施設について長年にわたる指定管理の実績を有しており、施設の特性を熟知した安定的で堅実な管理運営が期待できます。
 構成団体であるオーエンスは、建物維持管理や警備、清掃など、施設のコンディション管理業務や、トレーニングルームの運営業務などの実績を数多く有しております。
 また、構成団体の東京都レクリエーション協会は、健全なレクリエーションの発展に向けた普及啓発に取り組んでおり、都内五十以上の関連団体等とのネットワークを活用した事業展開を提案しております。
 これらの各団体がコンソーシアムを構成し、専門ノウハウやネットワークを生かした事業計画の提案を行っておりますことから、効果的かつ効率的な管理運営が期待できると考えております。

○星見委員 指定管理者が一団体ではなくコンソーシアムになることによって、今回、具体的にはどのように利用者へのサービス向上が図られるのかも伺います。

○小室スポーツ推進部長 本指定管理者候補者につきましては、代表団体及び構成団体が大規模な体育施設の管理運営実績を数多く有しておりますことから、その専門性を生かし、ノウハウを活用したサービスの向上が期待できます。
 例えば、本候補者が応募時に提出した事業計画に関する提案によれば、構成団体である東京都レクリエーション協会が関連団体等と連携し、働き盛り世代を対象として、さまざまなニュースポーツを体験する機会を提供することで、スポーツ実施率の向上に寄与する事業を展開することとしております。
 また、女性や高齢者を対象として、レクリエーションを活用した健康、体力の維持増進運動など、スポーツの習慣化に寄与する事業も実施することとしております。
 これらの事業により、誰もが生涯を通じてスポーツに親しみ、楽しむことができる取り組みが期待できると考えております。

○星見委員 指定管理者による自主事業、取り組み、期待します。利用料金制になっていますので、指定管理者には、都民誰もが利用しやすい料金設定を要望します。また、この際、青少年や高齢者、障害者への配慮も求めます。
 駒沢オリンピック公園は、以前は東京スポーツ文化事業団が指定を総合的に受けていましたが、前回の指定で、体育施設等と公園管理の二つの指定管理者に分かれました。今回、それがさらに指定管理部門が三団体によるコンソーシアムになり、駒沢オリンピック公園の管理にかかわる団体がさらにふえていくことになります。指定管理者任せにせず、全体についてはしっかり東京都が把握をしていく必要があります。
 その一つとして、安全管理の問題について伺います。
 駒沢オリンピック公園内には、現在ある二つの指定管理者がいますが、公園の施設での利用者のけがや事故は、どのように把握されていますか。オリ・パラ局の場合は、現在の指定管理者からはどのような報告を受けているのか、また、昨年度のけがや事故の状況をご報告ください。

○小室スポーツ推進部長 駒沢オリンピック公園内におきましては、総合運動場である体育施設については当局が所管し、その他公園施設については建設局が所管しております。この二局で必要に応じて、随時連携しながら事故や救急の対応を適切に行っております。
 当局が所管する総合運動場の各体育施設におきまして、けがや事故が発生した場合は、主催者である団体や利用者の求めに応じて、指定管理者がアイシングなどの応急措置のサポートや救急への通報等を行っております。
 本施設については、東京都体育施設条例及び東京都体育施設条例施行規則に基づきまして、業務内容及び管理運営の基準を定めております。
 その中で、救急への通報が行われた場合は、指定管理者から都へ報告を行うこととしておりまして、平成二十九年度の救急通報件数は、総合運動場内の体育施設十一施設で合計八十二件となっております。

○星見委員 今ご答弁がありましたように、スポーツ施設では、さまざまなけがや事故が起こり得ます。
 目黒区では、かつて区のアーチェリー施設で高校生に矢が当たり死亡するという痛ましい事故がありました。この事故では、亡くなった高校生の保護者が指定管理者を提訴しまして、裁判で和解をしています。
 管理責任が問われる状況で事故が起こった場合は、東京都と指定管理者の責任の所在はどのように規定されているのか伺います。

○小室スポーツ推進部長 都立体育施設につきましては、東京都体育施設条例に基づき、都と指定管理者の間で施設の管理運営に関する基本協定を締結しております。
 基本協定の中には、指定管理者と都の責任分担に関する条項がございまして、それに基づき基本的な分担を定めております。
 それによれば、事故の原因が施設の運営業務等に起因する場合は、主として指定管理者が責任を負うものとしております。また、事故が施設の設計や構造に起因する場合は、管理瑕疵責任等は都が負うものとしております。

○星見委員 今回の指定管理者候補のコンソーシアム結成協定書などでは、事故が起きた場合の責任のあり方など、どのように規定されていますか、お伺いします。

○小室スポーツ推進部長 本協定書につきましては、指定管理者の公募時にコンソーシアムを構成する各団体がその主な役割を示すものとして提出したものでございまして、この時点では、責任分担に関する明確な記載はございません。
 都立体育施設では、東京都体育施設条例に基づきまして、都と指定管理者の間で締結する基本協定において、責任分担に関する条項が定められております。
 コンソーシアムにより運営されている他の施設の例によれば、代表団体が全ての業務について責任を負うとともに、他の構成団体は、代表団体と連帯して責任を負うものとされております。
 今後、本施設におきましても、この都と指定管理者との間で締結する基本協定を踏まえ、必要な内容が、改めて締結することとなる共同事業体結成協定書に規定されることとなります。

○星見委員 今のご答弁で、出ているコンソーシアム結成協定書には、責任分担に関する明記はないというご答弁でした。この安全管理については、コンソーシアム内で分担と責任がどのように規定されているのか、都として今後しっかりと確認することを要望します。
 駒沢オリンピック公園のスポーツ施設は、オリ・パラ局所管の体育施設と建設局所管のその他公園施設などになり、例えば建設局所管には、マラソンや自転車コースなど、さまざまなスポーツ施設もある総合スポーツ公園になっています。
 今回のコンソーシアムの導入で、先ほども申しましたように、管理にかかわる団体、企業がふえていきます。指定管理任せにせず、東京都としての連絡調整機能が大事です。
 利用者の声を反映させた指定管理などで、建設局との連携はどのようにしているのかを伺います。

○小室スポーツ推進部長 先ほど申し上げたとおり、本施設につきましては、東京都体育施設条例及び東京都体育施設条例施行規則に基づきまして、管理運営基準を定めております。その中で、管理運営の基本方針としまして、東京都の施策との連携協力を位置づけております。
 また、指定管理者の業務として、危機管理や災害対応、大規模イベントの運営等において、併設する公園管理者と連携協力して対応するほか、随時情報を共有して、利用者サービスの向上に努めるものとしております。
 実際の運営におきましては、総合運動場や公園の指定管理者の間で、毎朝、情報連絡会議を開催するとともに、事故など緊急時には迅速に連絡をとり合うなど、きめ細やかな情報交換と密接な連携を行っております。
 また、所管局におきましても、大規模イベントや総合防災訓練の合同実施などを行う際には、適時適切に情報共有を行い、円滑な実施に向けた連携に努めております。

○星見委員 総合的に捉えたオリンピック公園全体の課題整理は、東京都がしっかり行っていくという必要があると思います。
 建設局は二〇一五年五月に、駒沢オリンピック公園マネジメントプランを作成し、十年間を見据えた取り組みを進めていますけれども、この中に、本マネジメントは固定的なものではなく、柔軟に必要事項等について再検討を行い、適宜見直し改善を行うとしています。オリ・パラ局、建設局で、駒沢オリンピック公園の利用者や都民の声を反映させながら、施設の改善につなげてください。
 駒沢オリンピック公園内にはプール施設があります。しかし、残念ながら、二〇一一年より老朽化のため公開休止となったまま閉鎖されています。五十メートル掛ける二十メートルのプールを二つ区切って、スイミング用プールと浮き輪などで遊べるレジャー用プールで、小学校四年生以上の子供同士や高校生、学生、幼児の親子連れ、一般の方々まで年齢層が広く、利用されていました。
 都民からは、新しいプールを駒沢公園に開設してほしいと要望の声も出ています。こうした声もぜひ検討していただきたいことを申し添えまして、私の質問を終わります。

○とや委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○とや委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第二百一号議案、平成三十年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、生活文化局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○鳥田総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 去る十一月二十八日の当委員会におきまして要求のありました資料についてご説明申し上げます。
 お手元に配布の平成三十年文教委員会要求資料をごらんください。
 表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、今回要求のありました資料は二件でございます。
 それでは、一ページ目をお開き願います。1、私立学校のブロック塀等の安全対策の進捗状況でございます。
 平成三十年八月十日付、文部科学省報道発表資料、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果についてより、東京都の私立学校分を抜粋したものでございます。
 二ページをお開き願います。2、私立学校のブロック塀等の安全対策の補助内容でございます。
 今回の補正予算案の補助率や単価、実施期間等について記載しております。
 以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○とや委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○鳥居委員 私立学校のブロック塀等の安全対策について伺います。
 二〇一八年六月十八日の大阪北部地震では、高槻市立寿栄小学校において、建築基準法施行令に違反しているブロック塀が倒れて、児童が犠牲となりました。行政の法的責任、そして、教育現場が果たすべき責任が大きく問われていると思います。
 本定例会の所信表明においても、知事は、都民の皆様の命を守るために、時期を逸することなく、かつ現場の実態を十分に踏まえて、効果的な施策を講じてまいりますと述べられております。
 今回の補正予算は、まさに児童生徒の命を守るために、私立学校のブロック塀等の安全対策を進めるものであると思います。この取り組みにより、安全対策が進んでいくものと考えてはおりますが、まず初めに、都内私立学校のブロック塀等の状況を知りたいところでございます。
 そこで、先ほどの資料説明にもございましたけれども、改めて、都内の私立学校におけるブロック塀等の状況についてお伺いいたします。

○金子私学部長 文部科学省が実施した学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査によれば、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高校、特別支援学校を合わせた私立学校千三百二十四校のうち、外観に基づく点検の結果、安全性に問題があるブロック塀等を有する学校は二百九十七校で、安全上対策が必要なブロック塀等の全長は一万二千八百五十メートルでございます。
 また、外観に基づく点検では問題がなかったものの、内部点検の結果、安全上対策が必要なブロック塀等の全長は三千五百二十二メートルでございます。

○鳥居委員 文部科学省の調査は、震災の翌日から実施され、本年八月十日時点でブロック塀等を有する学校のほとんどで、外観に基づく点検が完了しているとしております。
 今のご答弁では、その調査結果は外観上だけで問題があるブロック塀等を有する学校は二百九十七校と全体の二割を超えております。また、外観上には問題がなかったものの、内部点検の結果により安全対策が必要なブロック塀の長さは三千五百二十二メートル、それらを合計すると、対策が必要なブロック塀の全長は十六キロメートルに上ることが明らかになりました。
 私立学校においては、設置者の責務が問われているという実情がある中で、既に応急対策が進められてはおります。さらに速やかに対策を進めていくことが必要と考えます。
 そこで、ブロック塀等の安全対策をいつまでに進めていくのかを伺います。

○金子私学部長 本事業につきましては、児童生徒等の安全を確保するために速やかな対応が求められることから、平成三十一年度までに安全対策が図られるよう、学校に強く働きかけてまいります。

○鳥居委員 平成三十一年度までの実施ということですが、学校のブロック塀等の安全対策の推進は、冒頭にも申し上げたとおり、児童生徒の命を守るためのものでございます。
 同じく私立学校の耐震化対策においても、児童生徒の命を守るためのものでございますが、建物の立地状況等によって、その対策がおくれており、施策を実施して以来十年以上が今たっておりますけれども、本年の四月時点での耐震化率というのは九四・八%と、いまだ一〇〇%には達しておりません。
 このようなことがないように、ブロック塀等の安全対策においては、今後の学校関係者等の努力と東京都の支援により、予定どおり速やかに行われることを期待いたしまして、私の質問を終わります。

○菅野委員 私からも、私立学校におけるブロック塀などの安全対策について伺いたいと思います。
 今回の補正予算案は、我が党の要望に応じて、私立学校における地震発生時などに倒壊のおそれのあるブロック塀等の安全対策に関する補助事業を新たに実施するものでありますが、児童生徒の安全確保に向けて、効果が上がるようにしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。
 そこで、改めて今回の補正予算案の事業目的を伺いたいと思います。

○金子私学部長 今回の補正予算案は、地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため、私立学校における安全性に問題のあるブロック塀等の撤去、設置を促進し、児童生徒等の安全を確保することを目的としております。
 前倒しが必要な施策に速やかに着手するため、補正予算案での提案を行うこととしたものでございます。

○菅野委員 今回は特に、ことし六月の大阪府北部地震による高槻市でのブロック塀倒壊事故などを受けて、緊急性が高い対策として速やかに補正予算で取り組まれるということについては評価できるものだと思います。
 それでは、今回の補助の考え方について伺いたいと思います。

○金子私学部長 都は、各私立学校におけるブロック塀等の安全対策を促進するため、国の補助に上乗せして補助を実施いたします。
 補助の考え方は、一メートル当たり八万円までは、国と合わせて三分の二を補助し、一メートル当たり八万円から十万円までは、都単独で二分の一を補助するものでございます。
 国の補助対象は、いわゆるブロック塀及び組積造の塀でございますが、都は、これに加えまして、万年塀も対象としているところでございます。
 さらに、木塀を設置する場合には、一メートル当たり十万円から二十一万二千円まで都が全額補助いたします。

○菅野委員 今回は、対策の促進に向けて、国の補助に都の補助を上乗せするとともに、さらに、都独自に木塀設置に対しても補助の対象として支援することとしています。そして、木塀については一メートル当たり二十一万二千円まで、これは都が全額補助するとのことです。
 木塀については、都を中心に現在四十五の都道府県で進める国産木材活用の取り組みを推進する意味からも補助の対象に盛り込まれたのではないかと思いますが、木塀設置をうたうからには、制度を利用する学校の立場に立った都としての対応が必要だと思います。
 確かに、木塀設置は国産木材の活用につながりますし、また、景観にも優しくて、ブロック塀などと比べて軽量で、倒壊時の危険性という点からもよいとは思いますが、一方で、耐用年数であるとか耐火性など、まだまだ課題があると思われます。
 せっかく補正予算を組んで前倒しで進めるブロック塀対策に、あえて木塀設置の補助を盛り込む以上は、こうした課題への対応もしっかりとしておくべきだと思いますが、都の見解を伺いたいと思います。

○金子私学部長 都では現在、都有施設において国産木材を使った塀の設置の試行を進めるとともに、関係局で木塀の設置や普及に向けまして、諸課題も含め仕様等の検討を進めているところでございます。
 こうしたことも踏まえ、各私立学校が塀を設置する際にさまざまな選択を可能とするため、速やかな情報提供が行えるよう努めてまいります。

○菅野委員 わかりました。いずれにしても、この補助事業が効果的に利用されることで、各私立学校において倒壊のおそれのあるブロック塀などが速やかに撤去されて、児童生徒の安全が確保されるよう、私学団体とも連携協力をしながら、全力で取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わります。

○のがみ委員 私も、私立学校におけるブロック塀等の安全対策について質問をいたしますけれども、補正予算案の事業目的と、それから補助の考え方、それから国と都の設置者の負担割合は、今、菅野さんとかぶっておりますので、省略させていただきます。
 これまで、国の補助事業では対象とならない私立学校もあると思うんですけれども、ブロック塀等の安全対策に係る補助事業では、全ての私立学校が対象になるのかについてお伺いいたします。

○金子私学部長 ブロック塀等の安全対策に係る国の補助は、個人立などの学校法人立以外の幼稚園及び専修学校は補助対象外でございます。
 また、各種学校も国の補助の対象外となっているところでございます。

○のがみ委員 この、国の補助事業の対象とならない学校の取り扱いについて質問いたします。

○金子私学部長 国の補助の対象とならない個人立などの学校法人立以外の幼稚園等につきましても、国の補助の対象となる学校と同水準の支援が受けられるよう、都が単独で補助を行うこととしております。
 具体的には、一メートル当たり八万円までは三分の二を、それから一メートル当たり八万円から十万円までは二分の一を、さらに木塀を設置する場合には、一メートル当たり十万円から二十一万二千円までは全額を都単独で補助いたしてまいります。

○のがみ委員 都が単独で補助制度を確立して補助していくということです。
 本補助事業は、やはり子供の安全とかを考えると、早急に実施していかなければならないと思いますけれども、今後の推進の方法についてお伺いいたします。

○金子私学部長 補正予算案議決後、速やかに補助要綱を作成するとともに、私学団体と連携協力いたしまして、私立学校に対する本事業内容の周知徹底に努めてまいります。
 また、さまざまな機会を通じまして、学校にブロック塀等の安全対策の実施を強く働きかけ、児童生徒等の安全確保に積極的に取り組んでまいります。
 なお、今回の補正予算が緊急対策であることに鑑みまして、六月十八日以降に着手した安全対策工事につきましても補助対象といたします。

○のがみ委員 さらに、六月十八日以降に着手した安全対策工事についても補助対象とするということでございますので、緊急対策であるということを視野に入れて、早急に手を打っていただければと思っております。
 木塀を設置する場合には、さらに補助が多額となります。例えば、多摩産材を活用した木塀も対象になるのか伺います。

○金子私学部長 本補助事業は、国産木材を活用した木塀を対象とする予定でございまして、多摩産材も含まれるものと認識しております。

○のがみ委員 これから、今後、森林環境税の導入も始まりますし、日本の森林を元気づけるために、こういう国産の木材、それから多摩産材とかを大いに活用していただければと思っております。
 うちの実家は山があって、木が大きく成長するまでにすごい時間がかかるんですよ。六十年から七十年ぐらいかかります。そして、その木を切り出して売り出すまでにもすごいお金がかかるので、なかなか厳しいんですね。だから、ちょっと人に任せているんですけれども、そうした意味で、自然環境の影響も鑑みて、ぜひそうした多摩産材を含め、木材の使用を進めていただきたいことを要望して、終わります。
 以上です。

○米倉委員 私からも、私立学校のブロック塀対策にかかわる補正予算案について伺います。
 ブロック塀の安全対策は、公立、私立ともに学校での対応が求められていますし、また、子供の通学路などにおいても安全化が急がれています。
 私立学校のブロック塀対策については、今回の補正予算案では五億円で、期間については平成三十一年度までとしています。これは対策が求められている全てのブロック塀の対策費用を見込んだものなのか、また、いつまでに安全上の対策が必要なブロック塀を一〇〇%解消していくのか伺います。

○金子私学部長 私立学校における安全性に問題のあるブロック塀等の撤去、設置につきましては、児童生徒等の安全確保の観点から早急に実施する必要があり、平成三十一年度までに安全対策が図られるよう、学校に強く働きかけてまいります。
 なお、今回の補正予算は三十年度に実施する分を計上したものでございます。

○米倉委員 来年度までに安全対策を図るよう学校に働きかけていくということで、重要だと思います。
 この補助対象ですが、今回の補正予算が緊急対策であるということを考慮して、大阪北部を震源とした地震を受けて、それ以降に着手した安全対策工事についても補助対象とすると先ほどご答弁がありまして、これは重要なことだと思います。
 続きますけれども、今、私立中高協会や父母の会などからは、ブロック塀の安全対策について、全額補助制度の創設の要望も出ておりました。今回の補助制度によって、対策工事に対して補助は行われることになりますが、それでも学校の費用負担はそれなりの金額となり、学校によってはすぐに対策工事ができないケースも想定されます。
 都は、そういうことについてどう考えていらっしゃいますか。

○金子私学部長 ブロック塀等の安全対策は、学校の設置者がみずからの責任で実施することが基本でございます。しかしながら、地震発生時のブロック塀等の倒壊の危険から児童生徒等の安全を早急に確保する必要があるため、国の補助に都独自の上乗せを行うこととしたものでございます。
 今後、平成三十一年度までに安全対策が図られるよう、学校に強く働きかけてまいります。

○米倉委員 例えばなんですけれども、小規模な幼稚園などがブロック塀の対策が必要だとなった場合に、すぐにまとまった金額が用意できないというような状況が起こる可能性はあると思っています。
 都の基準額の一メートル十万円で、五十メートル分の既存ブロック塀を解体して新たな塀をつくるという場合に、五百万円トータルでかかります。国と都の補助を受けましても、事業者負担は約百八十万円です。すぐに対応が困難というような相談が寄せられる場合には、ほかの利用できる支援などもお知らせしながら安全対策を促進していただくように求めまして、質問を終わります。

○とや委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○とや委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第二百二十二号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○早川総務部長 去る十一月二十八日の当委員会において要求のございました資料のうち、契約議案関係につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の文教委員会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
 契約議案に関して要求のございました資料は二件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、都立久留米特別支援学校(仮称)の教室数と生徒数の推計でございます。
 当該校の普通教室数、特別教室等の数、開校予定である平成三十三年度から平成三十五年度までの生徒数の推計値をそれぞれ記載してございます。
 その下、2、都立久留米特別支援学校(仮称)周辺の都立知的障害特別支援学校の普通教室数と児童・生徒数の推計でございます。
 当該校の周辺に所在する知的障害特別支援学校である清瀬特別支援学校と田無特別支援学校の二校について、普通教室数、平成三十年度の児童生徒数の実数、平成三十一年度から平成三十五年度までの児童生徒数の推計値をそれぞれ記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○とや委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○斉藤(れ)委員 都立久留米特別支援学校の改築及び改修工事について、数点確認させていただきます。
 都内の都立高校の体育館への空調設備設置については、今定例会でも取り上げられておりまして、来年夏までに二十校、三年以内に全校で実現していくということをおっしゃっておりました。
 都内公立特別支援学校の体育館への空調設備設置は、平成三十年九月時点でおよそ七八・五%となっておりますけれども、特別支援学校の体育館は、震災時の避難所となることもありまして、また、地域の中では、障害のある方の避難所としての活用を切望する声も上がっております。早急に一〇〇%を達成していただきたいと考えております。
 その上でお聞きいたしますが、まず、都立久留米特別支援学校の改築及び改修工事において、体育館への空調設備設置は計画に入っているか伺います。

○小原特別支援教育推進担当部長 新たに整備いたします都立久留米特別支援学校(仮称)の体育館につきましては、空調設備を設置する計画でございます。

○斉藤(れ)委員 設置が計画にあるということで、安心いたしました。ありがとうございます。
 これが例えば、発災時のまさに電源供給が困難に陥る期間に使用が可能なのかという点については、これまでも自分の方からも課題認識をお伝えさせていただいておりますけれども、先日こちらも本会議の方で一般質問の日に、LPガスを動力とする空調設備の導入を視野に入れた調査を行うということについても触れられておりました。
 都市ガスはピークカットや省エネの効果は高いんですけれども、災害時の電力の復旧に時間がかかるとか、供給体制についてはLPガスの方がすぐれているということもありまして、今、多摩地域の方では災害に強い分散型エネルギーであるLPガス使用のガスヒートポンプの導入が幅広く進んでいることもありまして、ぜひ都教委にも調査と導入の検討を早急に進めていただきたいと考えております。
 都立久留米特別支援学校の工事計画設計書を見させていただきましたけれども、新たに改築される西棟の屋上に多くの太陽光パネルが設置されていることがわかります。太陽光パネル設置により、都立久留米特別支援学校における再生可能エネルギーの活用率やCO2排出量の削減率をどのように算出されているか伺います。

○小原特別支援教育推進担当部長 都立久留米特別支援学校(仮称)では、発電容量八十キロワットの太陽光発電パネルを校舎屋上に整備する計画でございます。これによりまして、一年間に約八万四千キロワットアワーの発電が可能となりまして、これは約二五%の再生可能エネルギー活用率となります。
 また、CO2排出量の削減率につきましては、設計時に具体的に算出している数字はございませんが、省エネ・再エネ東京仕様及び特別支援学校施設整備標準に基づきまして、断熱材の使用、自然換気システム、複層ガラス、人感センサー、LED照明、高効率換気ファン、節水型トイレなどの整備によりまして、環境に対する負荷の低減を図った計画となっております。

○斉藤(れ)委員 算出についてのご説明をありがとうございました。前に委員会で伺いました府中東の特別支援学校の方の太陽光発電パネルのキロワットは、たしか六十五だったと思いますので、それよりもさらに大きく今回設置されているということで、非常に期待されるところがあると考えております。
 再生可能エネルギーについては約二五%、そしてCO2排出量の削減率については、具体的に算出をしている数値はないということでしたけれども、東京都の財務局が作成した省エネ・再エネ東京仕様にのっとって計画を立てておられるということでした。
 この東京仕様は、平成二十六年に改正されたもので、この改正によって、それまでの仕様との比較では約一割のエネルギー消費量の削減、また、都内事務所ビルの実績平均値との比較で約六割の削減が期待されるというものですので、この効果は非常に高いと考えております。
 ただし、施設の特性等に応じて検討を行うとされているのがこの東京仕様でありますので、実際には、施設により、今回でいえば都立学校の施設により、計画と実際のエネルギーの消費量の削減にはばらつきが生じることもあるかと考えております。
 だからこそ、都立学校施設の特性や計画実行に当たってのCO2排出量削減率は、今後は具体的に算出をして、実行に当たっての各種フィードバックは、計画を策定し改善していく財務局の方にも共有していただきたいということを要望として伝えさせていただきます。
 国連環境計画は十一月二十七日、二〇一八年度版の排出ギャップ報告書を発表いたしまして、CO2の総排出量は四年ぶりに増加したということが明らかになっております。十二月二日に国連気候変動枠組条約第二十四回締約国会議の場で、気候変動対策の国別ランキングをつける気候変動パフォーマンス指数が発表されまして、日本は対策に最も消極的な最底辺のグループに入っております。
 気候変動をとめられる最後の世代として、各機関に主体的な計画の見直しや改正に向けた意見交換、また、働きかけを望んでいるところでございます。
 都におきましても、関係各局が、常に情報共有や課題共有を進めながら取り組みを続けていかれますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
 太陽光パネルの設置が発災時のエネルギー確保にどう資するか、また、発災時の電力供給をどのように行う計画か伺います。

○小原特別支援教育推進担当部長 本件工事では、発災時に太陽光発電システムの自立運転機能によりまして、発電した電力を職員室、経営企画室及び体育館に設置いたしました専用コンセントに電力供給することが可能となるよう整備する計画でございます。
 また、太陽光発電以外にも非常用発電機を設置いたしまして、発災時に必要な電力の確保を図ることとしております。

○斉藤(れ)委員 ありがとうございます。発災時のエネルギー確保については、これも本会議で、これはたしか代表質問の日に触れられていたと思いますけれども、例えば民間所有のEV車を蓄電池として活用して、創蓄連携型の電源供給システムの導入を検討されることを、私から要望したいと思います。
 また、都立久留米特別支援学校において、太陽光パネル設置による再生可能エネルギーは、例えば土日などの学校未使用時に余剰電力として地域で活用していくことができるように、将来的には売電の処理ができるように設備を整備するべきと考えておりますが、都の見解を伺います。

○小原特別支援教育推進担当部長 本件工事では、太陽光発電により発電した電力に余剰電力が生じた場合に売電処理が行えるよう、必要な設備を整備する計画でございます。

○斉藤(れ)委員 これは非常に画期的な取り組みであると思っております。
 今回はまだ設備を設置されるだけということで、実際の売電契約については今後の検討課題だというふうに認識をしておりますけれども、小田原市の方では、公立小学校の屋上に設置して、バックアップ電源として導入するというスタートだったんですけれども、停電時には学校が使用し、通常時には全てその電力は売電されているということで、こういった取り組みは、エネルギーの地産地消に資するスマートエネルギー社会実現のために、今後、ぜひ都立高校でも検討していただきたいということをお伝えいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○星見委員 それでは、続きまして、私も、都立久留米特別支援学校改築及び改修工事の請負契約について質問をいたします。
 本契約は、知的障害生徒の高等学校である久留米特別支援学校(仮称)の新設です。都の特別支援学校は生徒数がふえ、学校や教室が足りない状況です。近隣の清瀬特別支援学校では、小学部、中学部、高等部を含め、今年度、普通教室にしている五十九教室のうち、十三教室は他の部屋を転用して使用しています。それでも足りず、さらに普通教室をカーテンなどで分割して確保している間仕切り教室が九つもあります。
 今回の久留米特別支援学校の開設で、この清瀬特別支援学校での教室不足はどのように改善されるのかをまず伺います。

○小原特別支援教育推進担当部長 都立久留米特別支援学校(仮称)の開校に伴いまして、都立清瀬特別支援学校の設置学部は、小学部、中学部、高等部から、小学部、中学部に改編する予定でございます。
 都立清瀬特別支援学校の普通教室は五十教室でございまして、平成三十年度の小中学部が四十七学級であることと今後の児童生徒数の推計を踏まえますと、特別教室等から転用した普通教室や間仕切りした普通教室は解消される見込みでございます。

○星見委員 清瀬特別支援学校での教室不足は解消されることが確認できました。
 今年度、全都の特別支援学校では、今ご紹介したように、他の部屋を普通教室に転用しているものが四百三教室、カーテンなどによる普通教室の間仕切り教室が百二十三室です。とりわけ、カーテンなどで教室を分けている間仕切り教室をなくしていくのは喫緊の課題です。このカーテン教室をなくす教育環境の改善、強く要望します。
 また、久留米特別支援学校は、もともとは病弱の子供たちの学校で、この学校の豊かな自然環境の中で体調管理を図りながら学習していました。現在は、世田谷区内の光明学園に移転、統合されています。本来であれば、その子供たちにも豊かな自然環境の中で教育を確保していただきたいと思います。病弱の子供たちの教育環境の充実、改善もあわせて要望しておきます。
 本契約は、一回目が不調となり工事日程が遅くなるために、久留米特別支援学校の開校は一年おくれで平成三十三年四月になる予定です。この期間を利用して開校準備にしっかり時間をかけてほしいとの声がありますが、この点はいかがですか。

○小原特別支援教育推進担当部長 新設校につきましては、開校前に設置する開設準備室におきまして、具体的な教育課程の編成、その他教育活動全般の計画策定、さらに、地域との連携協力関係の構築など、開校に必要なさまざまな準備作業を実施しております。
 都立久留米特別支援学校(仮称)におきましても、母体校である都立清瀬特別支援学校と密に連携をとりながら、開校に向け着実に準備を進めることといたしております。

○星見委員 次に、スクールバスの運行はどのようになっているのかを伺います。

○小原特別支援教育推進担当部長 都立久留米特別支援学校(仮称)には、知的障害教育部門の高等部のみを設置いたします。知的障害教育部門の高等部におきましては、生徒の将来の自立に備えまして、スクールバスを利用しない、いわゆる一人通学を原則といたしております。
 重度重複学級に在籍する生徒などで一人通学が困難と学校が判断する場合には、一人通学が可能となる時期までスクールバスの乗車対象となるため、必要な車両を運行いたします。

○星見委員 ただいまの答弁で、重度重複学級に在籍する生徒などというふうにお答えがありましたけれども、重度重複学級に在籍していない生徒でも一人通学が困難と学校が判断する場合は、スクールバスに乗車できるのか、再度伺います。

○小原特別支援教育推進担当部長 生徒の障害の重さや生徒や家庭の状況などを踏まえ、一人通学が困難と学校が判断する場合は、一人通学が可能となる時期までスクールバスに乗車できます。

○星見委員 今のご答弁で、一人通学が困難と学校が判断する場合には、重度重複学級に在籍していない生徒でも、スクールバスに乗車できるということが確認できました。生徒の現状に合わせて進めてください。
 次に、学校敷地の一部に土砂災害警戒区域が入っていることについて、地域の方から心配の声が上がっています。校舎北側の樹林地帯の斜面です。
 今回の校舎の改築、改修にあわせて、敷地の整備はどのように進むのかをお聞きいたします。

○小原特別支援教育推進担当部長 当該敷地内におきましては、既存校舎及び新たに建築する校舎棟の北側に傾斜地が存在し、従前から擁壁を設置して安全対策を図ってまいりました。また、今回の整備に向けて現地調査も行い、関係監督庁と安全性を確認いたしております。
 さらに、今回の工事におきましては、追加の安全対策といたしまして、既存擁壁と校舎との間に新たにフェンスを設置し、生徒及び教職員等が土砂災害警戒区域及び擁壁に近づけないように対応する計画でございます。

○星見委員 今のご答弁で、現地調査もして、安全確認を今回しているとのご答弁でした。
 全国の経験からも、異常気象で起きている豪雨災害への警戒は、常に必要な危機管理になっています。工事による影響も考慮しながら、引き続き、土砂災害警戒区域には注意を払い、安全には万全を期することを求めて、質問を終わります。

○とや委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○とや委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第二百一号議案、平成三十年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為、教育庁所管分、第二百七号議案、第二百八号議案及び第二百三十五号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○早川総務部長 去る十一月二十八日の当委員会において要求のございました資料のうち、付託議案関係につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、再びお手元の文教委員会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
 付託議案に関して要求のございました資料は一件でございます。
 恐れ入りますが、二ページをお開き願います。3、都内公立学校のブロック塀等の安全対策の進捗状況でございます。
 学校数、現状、点検実施状況、点検結果、点検を踏まえた安全対策について、学校種別にそれぞれ記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○とや委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○龍円委員 補正予算における暑さ対策とブロック塀対策は、子供の命を守るという非常に重要な対策です。日中、子供を学校に行かせる親としては、学校という場所が確実に安全であり、命の危険をもたらす場所ではないことが保証されることはとても重要だと思います。
 私の息子はまだ五歳ですので、保育所に通っていますが、ことしの夏は、水分がちゃんととれているだろうか、暑い中、外遊びに連れていくときは大丈夫だろうかと毎日心配で仕方ありませんでした。
 ただ、保育所は、暑いから外遊びは中止ということができますが、小中学校ともなるとカリキュラムがあり、暑いから体育中止とは簡単にはできないことを考えると、子供たちの負担がどれほどのものだったのか、そして、先生たちの苦慮は大変なものだったと思いますし、両親たちもとても心配していたと思われます。
 ある小学校にお子さんを通わせている友人は、毎日、生きて帰ってくることを祈っているというふうに話しておりました。そんなことを祈りながら小学校に子供を送り出さなくてはいけない状態というのは、やはり、あってはならないと思います。小中学校での暑さ対策は、問答無用の最重要課題だと思います。
 そこで、都内の公立小中学校の体育館への空調設備の設置について伺います。
 まず、大前提となる現状を確認させていただきます。都内の公立小中学校の体育館の空調設備の導入率を伺います。また、区部と市町村部の導入率もそれぞれ教えてください。

○太田地域教育支援部長 文部科学省の公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、平成三十年九月一日現在の都立公立小中学校における体育館等の空調設備の設置状況は九・二%であり、区部は一二・七%、市町村部は二・八%でございます。

○龍円委員 ありがとうございます。区部が一二・七%、そして市部が二・八%ということで、総じて低いのですけれども、区部と市部の間には約一〇%も開きがあることがわかりました。
 区部と市部の間には財政的な格差がありますが、それ以外にもどのような現状があるのか、区市の現状を伺わせていただきました。
 中央区や文京区では、既に全ての公立小中学校の体育館に空調の導入が終わっているとのことですが、一方で、田の上副委員長の地元の江戸川区は、導入率がゼロ%です。学校数が多いと、優先順位や優先事項などの考え方がまとまらず、今年度中に動くのは難しいのかもしれません。
 そして、福島委員の地元の世田谷区も同じく導入率ゼロ%で、学校数が多いことから見積もりをとるなどの手続が間に合わず、今年度中の申請は、全校ではできないということです。
 私の地元の渋谷区では、学校数は比較的少なく、既におよそ二割に導入済みで、補正予算を組んで、来年の夏までに全小中学校へ空調を導入することを決定いたしました。これは素早い動きができたわけなんですけれども、その背景には、区長の政治的決断があったとも聞いております。
 市部では、そもそも特別教室への空調設置がまだ進んでおらず、そちらを優先するところも多いと聞いております。また、斉藤委員の地元の稲城市では、体育館の構造が、扉をあけ放って中の熱を外に逃す構造となっていて、空調設備を取りつけることになると、体育館の構造そのものの工事も必要となるため、一校当たり高額となることが予想されるそうで、空調整備は簡単ではないようです。多摩市では、まずは体育館の構造を調査するところから始めるとしているということです。
 このように区部と市部では状況が違う上に、各区市町村の事情もあるのですが、総じて本年度中の対応というのは簡単ではないことがうかがわれます。
 都では、こういう実態調査や聞き取りはしているのでしょうか。しているのでしたら、どのような課題を把握しているのか伺います。

○太田地域教育支援部長 文部科学省が行った空調設備設置状況調査によりますと、平成三十年九月一日現在、既に都立、公立小中学校の体育館等に空調設備が設置されている区市町村は二十九区市町村でございます。
 都はこれまでも、既に設置されている体育館等の導入経過や活用状況について聞き取りを行っており、断熱工事や電源設備工事等の附帯工事費に係る経費がかさむこと等が課題であると認識しております。

○龍円委員 各区市町村に対しての聞き取り調査をしているということでしたが、今後も状況などを把握して、具体的な支援へ結びつけていっていただけますようお願いいたします。
 さて、今確認しましたように、各区市町村でのさまざまな事情がある中、今回の公立小中学校の空調設置の補正予算の八十一億円の積算は、どのようにして出したのでしょうか。この予算による整備数の目標と、目標数の根拠となる理由を伺います。

○太田地域教育支援部長 都は、区市町村が空調設備の設置を予定している事業についての調査を行い、その結果を参考に、今後の整備数を積算いたしました。
 今回の補正予算による三年間の整備規模は五百三十八棟であり、計画されている空調設備の設置が完了した場合の小中学校の体育館等への設置割合は、区部は三八%、市町村部は二八%、全体では三五%となる見込みでございます。

○龍円委員 これらの数値は、各区市町村の事業予定、つまりニーズが達成できる算出をしたものだということがわかりました。
 しかし、皆さんもご承知だと思いますけれども、ここに来て問題が起きています。国の臨時交付金では、体育館の空調設置事業について、申請の全てが内定しなかったことがわかりました。国の補助を前提として、都がさらにそこに補助を乗せる形の設計をしていたものの、国の補助部分が出ないことになってしまったのは、相当な番狂わせになったと思います。それを期待して前向きに動いた区市にとっては痛手だと思います。
 大切なことなので、改めて確認したいと思います。都は、この現状に対してどのように対応していくのでしょうか伺います。

○太田地域教育支援部長 都は国に対し、平成三十年度二次補正予算の編成のための予算確保と、体育館等への空調設置補助について再度要望するとともに、今後の国の二次補正予算の動向を踏まえながら、体育館等への空調設置に積極的に取り組む区市町村に対して支援を行ってまいります。

○龍円委員 まずは国の二次補正予算が編成されることを望みます。しかし、それがかなわなかった場合、区市町村が計画どおり整備を進められるように、柔軟に対応して支援を進めていっていただきますよう、改めてお願いいたします。
 また、来年度以降も同じように空調設置に内定が出ないことも想定されますので、その場合どのようにするのかについても、都として支援をしていただく構想を検討していただけますようお願いいたします。
 これは制度の問題というよりも、子供たちの命を守るという問題ですので、どうか積極的に区市町村の空調整備に最大限の支援をしていただけますよう、改めて要望させていただきます。
 ところで、ことしの夏の猛暑を受けて、既に空調設備を設置したところについては、さかのぼって対象となるのでしょうか伺います。

○太田地域教育支援部長 国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金においては、既に工事着手している事業も対象としていることから、都の補正予算による補助事業についても同様でございます。

○龍円委員 この夏以降、区市町村独自の努力で取りつけた空調設備についても、さかのぼって今回の補助対象になるということが確認できました。
 さて、学校には、大きな体育館のほかにも、剣道の練習場やアリーナなど小中の体育施設があるところもあります。これらの施設に冷房を設置する場合も、今回の補助の対象となるのでしょうか伺います。

○太田地域教育支援部長 学校施設における屋内体育施設とは、体育館のほか、武道場、格闘技棟、アリーナ、講堂などとされておりまして、都の補正予算における空調設置事業は、これらの全てを対象にしております。

○龍円委員 一般的な体育館以外の運動するために使われる施設も対象になることがわかりました。繰り返しになりますが、子供の命と健康を守るとても重要な事案ですので、最大限の支援を今後も進めていただきますよう、お願いいたします。
 次に、防災対策としてのブロック塀対策について伺います。
 まずは、現状について確認いたします。都立、公立小中学校において、安全性に問題のあるブロック塀はどれくらいあるのでしょうか伺います。

○太田地域教育支援部長 文部科学省が実施した学校施設におけるブロック塀等の安全点検等の状況調査によると、平成三十年七月二十七日時点で、都内公立小中学校の四百十二校において、安全性に問題があるブロック塀が存在しているとされております。

○龍円委員 四百十二校に安全性に問題があるブロック塀があることがわかりました。
 さて、今回の補正予算では、都内公立小中学校のブロック塀対策として四億円が計上されておりますが、これはどのくらいのブロック塀を撤去して、新たに塀を設置することを想定しているのか伺います。

○太田地域教育支援部長 国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金では、都内公立小中学校において三百七十事業が採択されております。
 今後、区市町村が行うブロック塀対策について適切に対応してまいります。

○龍円委員 国の臨時特例交付金で採択された数、三百七十事業については確実に対象になるということですね。安全性に問題があるブロック塀がある学校は四百十二校だったので、数に乖離がありますが、ブロック塀を撤去するだけで新たな塀を設置しない場合は補助対象にならないので、数が一致するわけではないことは理解しております。
 いずれにしましても、全ての学校の安全性に問題があるブロック塀が撤去されるよう、来年度以降もフォローを続けていただけますよう、お願いいたします。
 二〇一八年六月十八日の大阪北部地震以降、各区市町村では既に独自にブロック塀を撤去したり、塀を新設するなどの対応をとってきているところもあります。国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金に準じて、都もさかのぼって対応するのでしょうか伺います。

○太田地域教育支援部長 都は、国の行う公立学校施設整備事業について、随伴で補助を実施してきており、今回のブロック塀対策の補助対象についても、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金における採択状況を参考として、さかのぼって補助を行います。

○龍円委員 大阪北部地震以降に各自治体が独自でブロック塀対策をしていたところについても補助の対象になることがわかりました。
 今回の補正予算には入っていませんが、都立学校のブロック塀対策の取り組みについても伺います。

○江藤都立学校教育部長 大阪府北部を震源とする地震による被害の発生を受け、速やかに全都立高等学校長に安全点検等を依頼するとともに、ブロック塀等の状況に関する調査を実施いたしました。
 その結果を踏まえて、現在、国立高校のプール塀など、安全性に課題のあるブロック塀等につきまして、安全対策工事を順次進めております。
 なお、各学校における着工までの緊急対応といたしましては、生徒、保護者及び近隣の方々に対する注意喚起や現場周辺への立入禁止などの措置を実施しております。

○龍円委員 都立学校では実態調査をして、来年度の改修などに向けた対応をしているということがわかりました。
 最後に、大阪北部地震のブロック塀事故でお亡くなりになった少女のご冥福をお祈りいたします。
 以上で私の質疑を終わります。

○斉藤(や)委員 私の方からも、補正予算について質問したいと思います。
 これは、せんだっての代表質問で確認を、質問をしていることと重なりますけれども、所管委員会としてしっかりと確認をさせていただきたい部分がございます。
 今定例会に学校体育館への空調設置、そしてブロック塀の安全対策、行政庁舎の非常用電源の整備など、防災対策を柱とした平成三十年度補正予算案を提出された知事の判断、行動力を、党として評価しているところでございます。
 大変ことしは、本当にこの夏は災害級ともいわれた猛暑でございまして、テレビで某都立高校で救急搬送された報道がございましたが、ほぼ同時刻に、ほかの学校からも同じ、これはメールでございましたけれども、保健室に多くの生徒が体調不良を訴えて、今いるという連絡があった日に、教育長の方にもそういった旨をお伝えいたしまして、会派としましても、教育長に、二度にわたる、十月と十一月に緊急要望という形で、補正予算に係る、設置の費用について要望をしてきた。それを受けとめて実行されることについて、評価をしているところでございます。
 我が党はネットワーク政党でございますので、国の動き、そして、東京都が要望したことに対して、各現場の基礎自治体はどういった反応を示しているのかということを、往復作業で、ツーウエーで、きめ細かく精査をして、その上で、二度にわたる追加要望という形も十一月にしたわけですが、してきた経緯がございます。責任を持って最後まで、所管委員会として、この点についてきちんと確認すべきことを確認していきたいと思っているわけでございます。
 まず、都の小中学校の空調整備に関しまして、補助対象となる工事の範囲、そして補助単価の考え方を確認いたします。

○太田地域教育支援部長 都における学校施設整備に対する補助事業は、国庫補助事業に準じて制度設計をしており、国庫補助事業では、設計費、電源設備工事費、断熱工事費等、空調設置と一体となって行われる工事費が対象となっています。
 しかしながら、体育館は、建物構造上、断熱工事や電源設備工事等、附帯工事に係る経費がかさむことから、これまでの冷房化支援特別事業における都の補助上限単価を一平方メートル当たり四万八千円から七万六千円に引き上げることといたしております。

○斉藤(や)委員 今ご説明があった設計費や電源設備工事費だとか断熱工事、体育館は、設備を設置する前に、まずしっかりと断熱性を高めなければならないと。こういったことも、現場の区市町村議員から、その点についても工事費の対象になるかどうかということの問い合わせがございまして、こうしたことを要望にもしっかり盛り込んで、この一平方メートル当たりの単価として四万八千円から七万六千円へ引き上げているという形になっているんだと理解させていただいております。
 次に、屋内体育館に空調設備を設置する場合、その動力源、先ほども他の委員からもお話がございましたが、災害時に電源の確保は非常に重要なわけですが、一つの動力源としては、まず電気、そして、ガスは、私どもの目黒区はガスというと都市ガスでございますが、LPガスですね。先ほど災害に強い特性があるというLPガスのお話もございましたが、動力源、さまざまあるわけでございますが、補助対象としての取り扱いに差があるかないか、この点をしっかり確認しておきたいと思います。

○太田地域教育支援部長 区市町村立小中学校の体育館は、設置者の判断により空調を設置しております。
 体育館の空調設備に係る補助では、電気、都市ガス、LPガス等の種類にかかわらず、区市町村の取り組みを支援してまいります。

○斉藤(や)委員 しっかりと、LPガスを含めまして差がないということです。なかなか、私の住まいに--LPガス、私は北海道に住んでいたことがありますので非常になじみのある熱源なんですけれども、都市部においてLPガスも非常に有効であるということは、しっかりと議員としても、地元の首長などにもPRをしていきたいと考えておりますが、多摩・島しょ地域から、特にこのLPガスの有効性についてはお話を伺ってまいりました。
 そして、島しょ地域の議員からのお話もございましたが、島しょ地域の特性として、塩害対策がございます。この塩害対策など工事費等の負担がふえると聞いているわけですが、今回の補正予算では、この点、対応しているかどうか伺いたいと思います。

○太田地域教育支援部長 都は、国庫補助事業に準じて制度設計をしており、空調設備と一体となって行われる工事費が対象でございます。
 体育館は附帯工事に係る経費がかさむことから、塩害対策など島しょ特有の事情も含め、都の補助上限額単価を一平方メートル当たり七万六千円に引き上げるものでございます。

○斉藤(や)委員 やはり、生活空間の中で塩害ということが私にはなかなかなかったんですが、現場の、島しょの方については、塩害というのは非常に重要なファクトであるということで、上乗せということで当初お話があったんですが、これは、さらに島しょ向けにまた新しい設定をするんじゃなくて、一平方メートル当たり七万六千円の中に、しっかりとそれで対応できるという制度設計になっているということを確認させていただいたわけです。よろしいですね、そういうことだと思います。
 それでは、都は、平成三十年度補正予算に限りまして、補助率を三分の二に引き上げるとしておりますけれども、整備の促進を考えれば、当然これは、今年度だけでなく、三十一年度以降もこの補助率の引き上げを継続して、早急に各自治体の要請に応えていくべきと考えますが、見解を伺います。

○太田地域教育支援部長 区市町村立学校の体育館への空調設置を来年の夏までに間に合わせるよう、今回の補正予算で、これまでの冷房化支援特別事業における単価差に対する補助率について、二分の一から三分の二へ引き上げを行います。
 来年度以降につきましては、体育館の空調設置の取り組みが早期に行われるよう、区市町村のニーズを踏まえた上で検討してまいります。

○斉藤(や)委員 ぜひともよろしくお願いします。
 続きまして、平成三十年度の補正予算では、国庫補助の申請があったものを対象にして、補助率を三分の二に引き上げるというふうに設計されています。
 現時点で国庫補助を申請していない自治体への対応も検討すべきなんですが、この点も、補正予算の議論が本当に急速に進みました関係で、各自治体での情報が錯綜したりして、自治体として手を挙げるべきなのかどうかというような不安の中で今推移しているわけでございまして、こうした点で、現時点で申請していない自治体への対応を検討すべきと考えるわけですが、この点はいかがでございましょうか。

○太田地域教育支援部長 都の補助制度は、国庫補助事業への申請にあわせて都の申請も行うものであり、国庫補助事業と都の補助事業とをあわせて活用いただくものでございます。
 国庫補助事業への申請を行わず、都の補助制度のみを活用する場合については、検討してまいります。

○斉藤(や)委員 申請を行わなかった場合のケースについても、都のみの補助制度を活用して、しっかりとサポートしていくというふうに確認をさせていただきました。
 また、次の話もそうでございますが、地元の区議会議員、私、目黒区でございますが、リースによる空調設置でないと対応できないですよということで、工事をしていく、そしてリースを使う、さまざまな手法がございます。
 このリースによる空調設置についてどうかということを追加で要望させていただいたわけですが、知事は、来年度当初予算による支援を表明されておりますけれども、区市町村に積極的に活用していただくためにも、速やかに具体的な支援の内容を明らかにする必要があると思いますが、見解を伺います。

○太田地域教育支援部長 都は、国庫補助事業に準じて制度設計をしており、国庫補助事業では、資産形成に当たらないリースによる施設整備は対象外とされております。
 都は、緊急対策の一環として、平成三十一年度当初予算において、リース契約による空調設置についても支援ができるよう検討し、内容については、年明けには明らかにしてまいります。

○斉藤(や)委員 既に区によって補正予算で速やかに対応されている区もございますけれども、今、各基礎自治体は来年度予算の原案編成中だと思いますけれども、年明けには明らかにしていくということでございますので、速やかな制度のご説明を自治体にもお知らせいただきたいと思っております。
 こうしたリースが、国の制度では対象外だとか、国の制度を待っているだけでなくて、私どもは、現場の区議会議員、市議会議員、村会議員のきめ細やかな現場感覚の中で、さまざまな提案、問い合わせを受けてまいりました。リースに対応するのかどうかという点も非常に重要な部分でございましたので、ぜひとも各自治体、待っておりますので、しっかりと明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
 リースを活用した場合に懸念がございます。どのレベル、どの程度まで支援をしてもらえるかということなんですね。いわゆるリースはランニングしていくわけですので、リースによる空調設置をした場合に、他の手法による整備と同等に、財政規模のイメージでございますが、同等に支援すべきであると思いますが、見解を伺います。

○太田地域教育支援部長 都は、平成三十一年度当初予算において、リースによる対応についても支援ができるよう、工事等による設置への支援内容とのバランスも考慮しながら検討してまいります。

○斉藤(や)委員 表現は非常に微妙です。バランスを考慮しながらということですが、しっかりと、リースを選択した自治体についても安心していただけるような制度設計をお願いしたいと思います。強く要望しておきます。
 設問として、あと二問でございますけれども、実は、国の対応について、私どもは補正予算の議論をしっかりと注視しておりまして、一体どのレベルまで国が補正の範囲に入れるかということを想定がちゃんとできるように調査をしておりました。
 その結果、国の制度だけでは東京のニーズになかなか応えることはできないということも考えて、要望を考えてきたわけでございますが、区市町村が来年夏までに契約、設計、工事を速やかに実施して、空調設置を間に合わせるため、今すごく急いでいるわけですが、一刻も猶予のない中で、国の補助金が出ないという事態を想定して、臨時措置として緊急的に都がその分を補うべきであるということを要望してまいりましたが、見解を求めたいと思います。

○太田地域教育支援部長 都は国に対し、今後予定されている二次補正予算での体育館への空調設置補助を再度要望してまいります。
 また、国の今後の動向等を踏まえながら、体育館の空調設置に積極的に取り組む区市町村を支援してまいります。

○斉藤(や)委員 公立の小中学校についての質問は以上でございます。
 私の目黒区では、本日、来年度中に区立の小中学校全校、小学校二十二校、中学校九校ございますが、この三十一校を、三十一年度中に空調設備の整備を行うという表明をしているところでございます。これも年度中に調査をして、来年度どうなるかというのは、予算編成との見合いもございますけれども、このように急いで、来年の夏に間に合うようにということで、各自治体とも必死に、今、現場の作業を行っているところでございますので、東京都の方としても大変急なことでもありますけれども、できるだけ速やかにさまざまな制度設計の明確なご案内をお願いしたいところでございます。
 都立高校について最後、質問して、私の補正に関する質問を終わりたいと思いますが、これは当然、都立高校体育館への空調設置というものがございます。来年の夏の第一陣を皮切りに、速やかに整備が完了できますように計画を策定すべきと考えますが、見解を伺います。

○江藤都立学校教育部長 都教育委員会では、都立高校の体育館の空調設備整備に向け、現在、各校の電気容量の調査などを行っており、今後、計画を策定した上で、着実に整備を行ってまいります。
 なお、早期に対応が可能な学校二十校につきましては、来年度の夏までに整備し、残りの学校につきましても、来年度から三年以内に整備することを目標に、具体的検討を進めてまいります。

○斉藤(や)委員 質問は以上でございますが、大変に重要な災害級の猛暑という中での学校の設備、また、いつ災害が起こるかわからないような地震等の災害に対して、避難所ともなる体育館の整備でございます。
 国は、東京からの財源を税制改正で召し上げていくような、そういった動きもございますけれども、本当に持続可能な東京のさまざまな安心・安全を、理事者と議会が一体となって、しっかりと子供の安心・安全、地域の方の生命、財産を守っていくように頑張っていきたいと思います。
 以上です。

○米倉委員 私からも、補正予算について伺います。
 今定例会に提出されています学校体育館へのエアコン設置補助、ブロック塀対策などの補正予算案は、日本共産党都議団が強く求めてきたもので、歓迎しています。同時に、区市町村や学校関係者の切実な要望に応えて、さらなる充実を図ることが必要です。
 まず、小中学校の体育館のエアコンについてです。
 補正予算では、五百三十八棟分を予算計上していますが、これはどのように数えたものなのか。また、区部と多摩地域で、現状でそれぞれどの程度エアコンが設置されているのか。また、この取り組みによって設置がどの程度進むのか、見込みを伺います。

○太田地域教育支援部長 都は、区市町村が空調設置を予定している事業についての調査を行い、その結果を参考に、今後の整備数を積算しました。
 文部科学省の公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、平成三十年九月一日現在の都内公立小中学校における体育館等の空調設備の設置率は、区部は一二・七%、市町村部は二・八%、全体では九・二%でございます。
 今回の補正予算による三年間の整備規模は五百三十八棟であり、計画されている空調設備の設置が完了した場合の小中学校の体育館等への設置率は、区部は三八%、市町村部は二八%、全体では三五%となる見込みでございます。

○米倉委員 区市町村の事業予定というのは、十月いっぱいの調査をもとにしていると聞いています。
 私も市町村部で体育館のエアコン設置はどの程度検討されているのか、状況を伺っていますが、都の補正予算案の内容を把握した上で、エアコン設置に踏み出すかどうか考えたいという自治体や、まずは未設置の特別教室を先に終わらせたいという自治体もあります。そうなりますと、これまで都が把握している以上に補助申請が寄せられる状況が生まれるというふうに思います。
 今後、エアコン設置に踏み出す自治体について、都の補助を希望する施設数はどう把握していくのか。また、補正予算額を超えて補助申請がある場合に、予算をふやして対応する必要がありますが、いかがですか。

○太田地域教育支援部長 都は、区市町村から提出された国への補助金申請となる建築計画の事業数や、区市町村が空調設置を予定している事業についての調査を行った結果を参考に整備数を算出しました。
 今後も、区市町村の意向を踏まえて空調設置を進めていけるよう、適切に対応してまいります。

○米倉委員 区市町村の意向を踏まえて適切に対応していくということです。
 国の交付金はこれまでも、補助を受けられたり、受けられなかったりという状況がありましたが、都の補助についても、補助が受けられるかどうかわからないということになりますと、自治体が積極的に体育館にエアコン設置を進めるということは難しくなります。希望する区市町村全てに支援をするという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 自治体の財政力などに左右されずに、東京全体で小中学校のエアコン設置を進めていくためには、国と都の支援は不可欠です。わかりやすいように、国と都の体育館へのエアコン補助のスキームを面積も勘案した図にしてみました。(パネルを示す)
 これは国と東京都の補正予算を、スキームを図にあらわしたものです。金額に応じて面積も示してあります。この国の基準は、一平米当たり上限が二・三四万円の補助となっています。この補助部分については、国は三分の一で、都は六分の一で、合わせて二分の一の負担をすると。そして、残りの二分の一が区市町村の負担となっています。今回の質問では、ここを一階部分と表現させていただきます。
 さらに、この上乗せ部分として、従来の普通教室などの一平米当たり四・八よりも大きく、一平米当たり七・六万円まで補助の上限は引き上げられました。また、今年度については、都がこの二階の部分について三分の二を支援し、区市町村は残りの三分の一を負担するというスキームになっております。今回の質問で、ここは二階部分と呼ばせていただきたいと思います。
 これを具体的な自治体の例に引き寄せて見ていきたいと思います。
 東京都の補助などを活用して、小学校四十二校と中学校二十校の全六十二校の体育館へのエアコン整備を表明した町田市を例に見ていきたいと思います。
 詳細に見ていきますとさまざまな条件などがありますが、大づかみに試算をしてみました。工事についての上限の一平米当たり七・六万円は超えないこと、面積の小数点以下は切り捨て、合計金額も百万円以下は切り捨てるなど、なるべくわかりやすくした前提で捉えていただければと思います。
 町田市の小中学校の体育館の平均面積は八百六十七平米です。それに六十二校を掛けて計算をいたしました。これを今年度の先ほど紹介させていただいたスキームに合わせると、こういうふうになります。小中学校六十二校で、町田市の場合、総事業費は約四十億円となります。一階部分については、国が四・一億円の支援、東京都が二億円の支援、町田市は十五・六億円の負担です。
 これが、仮に一階部分の国の交付金が採択されずに、二階部分の東京都の補助率が補正予算の三分の二から二分の一になったらどうなるかということもパネルに示しました。
 一階部分は、東京都の二億円は変わりません。しかし、町田市の負担は六・二億円から十・三億円です。二階部分については、東京都と町田市ともに十四・一億円の負担です。合計すると、東京都が十六・一億円の負担、町田市は二十四・四億円の負担となります。
 今年度のスキームと比較をすれば、町田市の負担は八・八億円ふえることになります。総事業費約四十億円ですので、八・八億円負担がふえるというのは、かなり大きなインパクトとなります。
 改めて一階部分の国の交付金分、そして、二階部分の東京都の、三分の二の支援なのか、二分の一の支援なのかという差額が極めて大きいということがわかります。
 逆にいいますと、東京都の果たしている役割が大きいということがいえると思います。都として、来年度以降も補助率を維持することを重ねて要望しておきます。
 同時に、国の補正予算では、体育館に対する補助は内定がありませんでした。我が党は代表質問で、国の検討に相当する部分も、都として支援することを求め、都は国に対し、今後予定されている二次補正予算での学校体育館への空調設置補助を要望するとともに、国の動向などを踏まえながら対応を検討すると答弁をしています。
 国は、体育館に対する支援もできるよう必要な予算を組む責任があり、私たちも国に対して求めていきます。しかし、それでも国の支援が受けられないケースが生まれる場合は、自治体のエアコン設置を促進するために、都としての支援を重ねて求めたいと思います。
 改めて、この国の補助が受けられない場合、都として区市町村への支援を求めたいと思いますが、いかがですか。

○太田地域教育支援部長 都は国に対し、今後予定されている二次補正予算での体育館への空調設置補助を再度要望してまいります。
 また、国の今後の動向等を踏まえながら、体育館の空調設置に積極的に取り組む区市町村を支援してまいります。

○米倉委員 ぜひ積極的に区市町村を支援していただきたいと思います。
 都の補助スキームについても幾つか伺いたいと思います。
 島などの町村部の中には、技術者が十分に確保できず、各学校にエアコンを設置する場合にも、外部に委託するなどして、どういう工事なら可能なのか、費用がどの程度になるかなどの計画を立てて、その費用負担がほかの自治体よりも重くなるという実態があります。こうした事務管理費についても補助対象となるのか伺います。

○太田地域教育支援部長 都は、国に準じて制度設計をしており、国庫補助事業では、空調設置と一体となって行われる工事費が対象でございます。
 体育館への空調設置は附帯工事に係る経費がかさむことから、都の補助上限額単価を一平方メートル当たり七万六千円に引き上げます。都の補助上限単価の引き上げは、島しょ特有の事情も含めた上でのものでございます。

○米倉委員 契約のあり方によっては補助対象となるということです。自治体ごとにこうしたさまざまな事情がありますが、ぜひ丁寧に相談に乗っていただいて、支援をしてください。
 来年度予算で対応するリースについても伺います。
 日本共産党は、早期に体育館へのエアコン設置を進めるために、自治体がリースによる設置をする場合も都が支援することを、条例提案や質問でも求めてまいりました。
 私の地元豊島区でも、リースによって来年度全ての小中学校体育館にエアコン設置を完了させるということを表明し、第四回定例会で補正予算が成立しました。
 都がリースについても補助対象とすると発表したことに対して、豊島区でも皆さんに喜ばれています。これまでリースは東京都の補助対象ではありませんでしたが、どういう考え方により、今回リースも対象としたのか伺います。

○太田地域教育支援部長 都における学校施設に対する補助事業は、国庫補助事業に準じて制度設計をしておりまして、国庫補助事業では資産形成に当たらないリースによる施設整備は対象外でございます。
 この夏の災害級の猛暑を踏まえた暑さ対策について、時期を逸することなく、かつ現場の実態を十分に踏まえて、効果的な施策を講じていくことが必要であることから、リース契約による整備も来年度予算で対象とすることと考えております。

○米倉委員 暑さ対策を重視し、各自治体からの声も踏まえた補助としたということだと思います。ありがとうございます。
 リースに対する補助は検討されているところだと思うんですが、リースでエアコンを設置する場合についても、購入の場合と同等の支援となることが重要ですが、どういう検討をされているのか伺います。

○太田地域教育支援部長 都は、集中的に暑さ対策を行う一環として、平成三十一年度当初予算において、リース契約による空調設置に対しても支援を行う予定でございます。
 補助率等については、工事等による設置への支援内容とのバランスも考慮しながら検討を行ってまいります。

○米倉委員 工事などによる設置に対する支援とのバランスを考慮するというのでしたら、やはり工事で設置した場合と同じ程度の補助としていただきたいと思います。
 今回の都の補助制度は三年間のものとなっております。しかし、今の計画では、三年後のエアコン整備率は三五%となる見込みだと、この質疑の冒頭にご答弁いただきました。都の補助が明らかになったことで、区市町村にはもっとたくさん取り組んでいただけることを期待していますし、都としても、全ての体育館にエアコンが設置されるまでしっかりと支援を行っていただくことを要望しておきます。
 次に、ブロック塀の安全対策への補助についてです。
 区市町村の小中学校のブロック塀対策については、今回の補正予算案は四億円で、期間は平成三十一年度までとしています。
 これは、対策が求められている全てのブロック塀の対策費を見込んだものなのか、また、いつまでに安全上の対策が必要なブロック塀の一〇〇%解消を目指した取り組みとしていくのか伺います。

○太田地域教育支援部長 今回の補正予算は、区市町村が平成三十年度中に対策を行うとしているブロック塀対策について、約四億円計上しております。
 早急に区市町村がブロック塀を整備できるように、平成三十一年度まで支援を行ってまいります。

○米倉委員 来年度までの支援で、対策が必要なブロック塀を解消できるよう、区市町村と連携していただきたいと要望しておきます。
 補助対象ですが、六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受けて、既に行った安全対策工事についても補助対象とする必要がありますが、都は国を参考に、さかのぼって補助をする予定だと先ほどご答弁がありました。国と同じ対応をしているということは大切なことだと思います。引き続きの各区市町村との連携も求めまして、質問を終わります。

○のがみ委員 公立学校のブロック塀対策について質問いたします。
 先ほど、私立学校のブロック塀の対策について生活文化局で行ったんですけれども、ちょっと重なった内容を飛ばしながら行います。
 最初に、このブロック塀対策について、補正予算として要求した理由についてお伺いいたします。

○太田地域教育支援部長 大阪北部地震によりブロック塀が倒壊し、児童が亡くなるという痛ましい事故があったことを受け、倒壊の危険性があるものについては早急に整備することが求められております。
 国は、補正予算でブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を創設しました。都としても、区市町村の取り組みを加速させるため、国の補助に都独自の補助を上乗せすることとし、補正予算案に計上しております。

○のがみ委員 小中学校のブロック塀対策の補助制度の概要についてお伺いいたします。

○太田地域教育支援部長 国が定める上限単価である一メートル当たり八万円までについては、国の補助率三分の一に加え、都が六分の一を補助します。
 また、都独自に定める上限単価である一メートル当たり十万円までについては、都単独で二分の一を補助します。加えて、木塀設置をする際は、都独自の上乗せを措置いたします。

○のがみ委員 三段階に補助制度が分かれていることがわかりました。
 次に、都立学校のブロック塀対策の取り組みにつきましては、先ほど一緒だったので、これは飛ばしていきます。
 ブロック塀対策の補助金のスキームについてお伺いいたします。

○太田地域教育支援部長 都のブロック塀対策事業については、国の補助制度に随伴することにより都の補助を行うことから、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金により採択された事業に対し、都の補助金の交付を決定いたします。

○のがみ委員 国の方の臨時特例交付金の採択状況についてお伺いいたします。

○太田地域教育支援部長 国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金については、区市町村からの申請数は三百八十九事業であり、うち三百七十事業が採択されました。
 採択されなかった十九事業は、大阪北部地震発生前に契約していた事業及びブロック塀の撤去のみを行う事業でございます。

○のがみ委員 ということは全て採択されたという解釈でいいと思います。
 実際に、この補助金を請求する際の手続についてお伺いいたします。

○太田地域教育支援部長 まず最初に、都の補正予算が成立した後、補助制度について速やかに区市町村教育委員会にその内容を周知いたします。
 また、都の補助金請求に係る手続については、今後発出される国の要綱を確認しながら、都においても詳細を定めてまいります。

○のがみ委員 木材を使用した塀をつくった場合の補助率についてお伺いいたします。

○太田地域教育支援部長 ブロック塀を撤去し、その後、木塀を設置する場合、木塀の設置がほかの材料による場合に比べ経費がかさむことから、都独自に補助の上乗せを行います。
 補助率については、一メートル当たり十万円を超えて二十一万二千円までは、都が一〇〇%補助いたします。

○のがみ委員 一メートル当たり十万円を超えた場合は、二十一万二千円までについて、その全額を都として補助するということで、一〇〇%補助ということでございます。
 先ほどの答弁にありましたけれども、国立高校のプール塀の安全対策工事において、国産の木材が活用されると聞いております。都立学校におけるブロック塀対策における国産木材活用について、現在の取り組みをお伺いいたします。

○江藤都立学校教育部長 都教育委員会は、試行として、国立高校ほか二校におけるプールサイドの目隠し塀に、国産木材を活用する予定でございます。
 この三校につきましては、安全性に課題のあるブロック塀の撤去は既に完了し、現在、国産木材を活用した目隠し塀の設計を行っております。設計完了後、来年夏のプール使用に向け、速やかに工事に着手してまいります。

○のがみ委員 終わりです。

○とや委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
   午後二時五十八分休憩

   午後三時十五分開議

○とや委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 先ほどの質疑、終わりましたので、本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○とや委員長 次に、報告事項、都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)の骨子についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○早川総務部長 去る十一月二十八日の当委員会において要求のございました資料のうち、報告事項関係につきましてご説明を申し上げます。
 恐縮ですが、再度、お手元の文教委員会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
 報告事項に関して要求のございました資料は一件でございます。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。4、都内公立中学校三年生生徒数の推移(平成三十年度から平成四十三年度まで)でございます。
 年度別に、各年度五月一日時点の生徒数について、平成三十年度は実数で、平成三十一年度から平成四十三年度までは推計値で、それぞれ記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○とや委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○福島委員 小池都知事は、さきの所信表明において、故渋沢栄一氏の言葉を例に挙げ、真正の富を獲得し、日本経済を拡大するためには、都は、創意工夫を凝らして人の活力を高めながら、世界の都市間競争に挑み、全国との共存共栄のための取り組みを進めると述べられました。子供たちの将来、日本の将来にかかわる課題と認識し、慎重かつ丁寧に質疑させていただきます。
 都民ファーストの会のメンバー、社会人や家庭人、そして専門家などの意見、そして、教育庁のさまざまな取り組みに関する種々の報告書、そして現場の視察、加えて専門家との実際に意見交換を経て、ご報告の第二次新実施計画に関して、加えて求めたいこととしては、都立高校生がこれからを生き抜く力をつけるためには、目的意識を持って学ぶ。中でも、進路やその先の就労のイメージを持って学ぶことが重要であるという立場で質疑を行わせていただきます。
 具体の取り組みについて伺う前に、一点確認させていただきます。今般策定するのは、平成二十八年二月に策定した現在の新実施計画に引き継ぐ実施計画と伺っていますが、平成二十八年二月に策定された都立高校改革推進計画新実施計画に基づく取り組みの状況を踏まえ、今回の新実施計画第二次に反映した点について、都教育委員会の見解を伺います。

○増田教育改革推進担当部長 都立高校改革推進計画は、都立高校が生徒を真に社会人として自立した人間に育成することを目的に、平成二十四年度から平成三十三年度までの十年間を計画期間とする長期計画として策定したものでございます。
 このため、計画期間が終了する平成三十三年度以降に、十年間の取り組みによる目的の達成状況等について成果検証を実施する予定としております。
 その上で、長期計画のもとで具体的な取り組みを盛り込んだ実施計画の策定に当たりましては、社会の変化に伴う新たな行政課題やニーズ等を踏まえつつ、それまでの取り組みの進捗状況等を把握、分析しており、新実施計画に基づく取り組みについては、おおむね当初の計画どおり進捗していると認識しております。
 一方で、その取り組みの成果等を都立高校の強み、特色としていくためには、生徒、保護者等への積極的な情報発信が必要と考えており、新実施計画第二次案の骨子においては、各種媒体を活用した戦略的な広報に取り組むこととしております。

○福島委員 情報発信等を通じて、これまでの取り組みの成果を各学校の強みや特色としていくことというご答弁をいただきました。
 都立高校に進学した生徒が目的意識を持って学ぶ。その際に、進路やその先の就労のイメージを持って学ぶためにも、都の知的探究イノベーター推進校や理数リーディング校、スポーツ特別強化校、英語教育推進校、海外学校交流推進校、国際バカロレアコースなど、さまざまな特色ある取り組みを展開、研究していることを高校に進学する生徒と保護者にしっかりと伝えていただきたいというふうに考えています。
 その上で、具体の取り組みについて伺ってまいります。
 進学指導特別推進校や進学指導推進校において、これまでの学校の特色をあらわすイベントや行事を縮小し、進学指導に重点がシフトすることに対する保護者からの不安が寄せられています。
 進学指導特別推進校や進学指導推進校において、学校ごとの特色や強みを維持し、学校の教育力を伸ばすため、どのような取り組みを行っているのか、都教育委員会の見解を伺います。

○宇田指導部長 都立高校では、学習活動と各学校の特色ある活動を両立させて教育活動の充実を図るため、学校行事を精選する一方で、文化祭や体育祭、部活動などを魅力あるものにしております。
 進学指導特別推進校及び進学指導推進校においても、学校が独自に積み上げてきた歴史や伝統を大切にしながら、難関国公立大学等への進学実績の向上を図ることができるよう、進学指導の実績を有する退職校長等によるこれらの学校への訪問などの支援を継続する必要があると考えております。

○福島委員 各校の特色ある活動が、生徒の進路やその先の就労のイメージを持って学ぶことにきちんとつながっていれば、進学実績との両立は可能なはずです。
 続くアクティブラーニングの部分でも述べますが、主体性を持って学べるよう、進学率向上に向けた安易な詰め込み教育にならないよう、教員による指導の研究や工夫に期待したいと思います。
 平成二十九年度アクティブラーニング推進校報告書の三十校の報告書を読ませていただきました。いわゆる学力の高低にかかわらず、課題についてみずからの意見を述べる、他者の意見を聞き理解する、協力してよりよい回答にたどり着く、まさに実社会の疑似体験であり、これまで修得するものであった知識を使うものに変える経験ができる、必要な取り組みであるということを理解しました。
 アクティブラーニングで議論する際の注意点を掲げている学校が幾つかありますが、相手の方を向いて話す、誠実な態度で受けとめる、関係ない話をしない、細かい間違いを指摘しないなどのルールは、まさに社会での議論のルールと同じです。
 アクティブラーニング導入に抵抗のある教師は、これまで知識の使い方を意識した教育をしてこなかったといえるでしょう。また、アクティブラーニングで意見をいえない生徒や、従来の板書型の授業を希望する生徒は、それこそアクティブラーニングを経験することで、社会に出る上での課題に気づけてよかったといえるのではないでしょうか。
 以上のように、アクティブラーニングは目的を持って学ぶために大変有効な取り組みであるというふうに考えています。
 一方、先行している米国の事例や専門家もいるにもかかわらず、報告書では、ほぼ全ての学校が課題として評価方法を挙げています。そのような中、幾つかの学校は、アクティブラーニングを導入した部分の理解度が上がり、成績向上に結びついたという報告をしています。
 すなわち、適切にアクティブラーニングが導入されることで、知識を使うという体験を通じて、生徒が知識を習得する意義を理解し、学習の意欲が向上し、主体的に学ぶようになったことから成績が向上するという関係性が見てとれます。
 この関係を明らかにするためには、可能な限り多くの生徒を対象として、質問紙等により調査を実施することなどにより、取り組みの成果の定量的評価を行うことが有効であると考えます。
 そして、推進校で研究、試行しているアクティブラーニングについて、生徒の意欲と成績の視点を踏まえ、評価に関する効果的な取り組みを抽出するとともに普遍化し、他の都立高校にも展開するべきと考えますが、見解を伺います。

○宇田指導部長 都教育委員会は、アクティブラーニングの視点に基づく授業改善を推進するため、平成二十八年度から年度ごとに十五校、三年間で合計四十五校をアクティブラーニング推進校として指定し、指導方法の研究や教材開発を推進しております。
 推進校の中には、知識の活用や学習意欲の向上等について質問紙法により全校生徒を対象に調査を行った結果、約七割の生徒が肯定的な回答をするなど成果が上がっている学校や、アクティブラーニングによる学びにより向上した生徒の学力を数値的に把握した学校もございます。
 都教育委員会は、定量的な評価に取り組んでいる学校の事例を報告会や報告書等により他の都立高校に周知するとともに、各校においてアクティブラーニングによる生徒の変容を経年で把握するような評価を推進してまいります。

○福島委員 定量的な評価に取り組んでいただけるということ、どうもありがとうございます。
 アクティブラーニングが実社会における活動の疑似体験と考えると、平成二十九年度アクティブラーニング推進校報告書でも何校かが触れていたように、実社会や実体験と結びついた課題設定は、よりアクティブラーニングの効果を高めると考えられます。
 同様に、より多様なメンバーとの取り組み、例えば、異なる学年とのアクティブラーニングや、ほかのコミュニティ、つまり、ほかの学校とのアクティブラーニングも有効だと考えられます。
 例えば、下の学年がわかるように話すことは、相手の立場に立って説明するという経験につながります。また、推進校の先生方が視察した先行的な、またはすぐれた取り組みをしている他校のアクティブラーニングの様子を生徒が見ることは、学区制が廃止されたために学力的に似通った生徒が集まりがちな都立高校生にとって、同世代の多様性に触れられる貴重な機会になるのではないでしょうか。
 現場に行き、見学する時間がとれないのであれば、動画でも構いません。同世代の高校生が同じ課題にどのように取り組んだかを動画で見られるとしたら、見たい生徒は少なくないのではないでしょうか。
 さらには、例えばものづくりをテーマに、普通科理数系、工業科、商業科の生徒が一緒にアクティブラーニングをできれば、実社会における製品化の疑似体験ができる、そういう可能性もあります。
 以上のように、学年、学校を超えたジグソー法もぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、次代を担う科学技術型人材の育成、理数教育の推進である理数リーディング校、理数アカデミー校、理数研究校について質疑を行います。
 社会の変化に深く関係しているといわれているIoTやビッグデータ、AIなどのキーワードは、技術と深く関わっていることから、米国を筆頭にこれからのイノベーションを起こす人材には、STEM教育といわれる理数系教科の知識の習得が重要であるというふうにされています。
 ところが、日本の高校生の理数系教科の成績は、諸外国に比較して高いものの、生徒自身の関心や自信、さらには科学技術分野におけるイノベーションにつながっていないというふうにいわれています。
 ちなみに、米国の学生の理数教科の成績はそれほどよくありませんが、諸外国から優秀な学生を集めてイノベーションにつなげているというふうにいわれています。
 これは、日本の理数系の教育が知識、理解の再現中心の偏ったものであり、関心や意欲、加えて思考力や表現力など、その後の加工やアウトプットに続く能力の育成が不十分であることを示唆しています。つまり、何のために学んでいるのかという目的意識の欠如です。
 私自身、民間企業の基礎研究所に二十二年間在籍し、世界初の製品開発とそれを支える特許提案にかかわった者として、これまでにない解を生み出すためには、専門性の異なる仲間と目的や課題を共有し、おのおのが持つ知識を分野横断的に組み合わせることが不可欠であったというふうに考えています。
 そして、既に触れたように、アクティブラーニングを導入することで、これらの気づきを疑似体験することは可能であるというふうに考えています。
 平成三十年度からの取り組みのため、まだ報告書がない理数リーディング校三校を除いた理数研究校二十四校、理数アカデミー校一校の報告書を読ませていただきましたが、理数アカデミー校や理数研究校の報告書には定性的な記述が多く、これらの取り組みをどのように評価し、普遍化して、他校に普及するのかを伺います。

○宇田指導部長 理数アカデミー校や理数研究校においては、それぞれの学校の特色ある活動の成果や課題等について評価を実施するとともに、生徒の意識調査を行い、それらの結果を報告書に記載しております。
 こうした評価におきましては、探求活動に関する取り組みや理数に関する研究会への参加など、生徒の活動を通した成果を主に記述してきたことから、定性的な評価が中心でございました。
 今後、都教育委員会は、指導の改善に結びつけるために、生徒の変容等を定量的に評価する方法の研究を進め、各校の研究成果とあわせ、事例集などを通して全都立高校に周知してまいります。

○福島委員 前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ定量的な、加えてアクティブラーニングの観点を盛り込んだ取り組みの評価を行っていただきたいと考えています。
 理数系人材の裾野拡大を目的とした理数研究校では、外部人材や外部組織との接点が多く設けられているようです。すなわち、外部人材とのジグソー法、このジグソー法というのは、私、今回、アクティブラーニングの推進校の報告書で初めて学んだんですけれども、専門の異なる仲間同士で解を求めていくという取り組み、これが外部人材や外部組織とできる、そういう可能性があるにもかかわらず、残念ながらアクティブラーニング的な記載、取り組みはほとんど見られませんでした。
 中高一貫で理数に秀でた人材を育成しようという理数アカデミー校については、現状を踏まえた課題の解決に向けた仮説や具体的な方法の欄に、アクティブラーニング型のカリキュラムや授業に取り組むという記載があるにもかかわらず、二十九年度一年間の成果と課題の欄では、先進他校との接点において、生徒みずからが改善努力や改善方法を思考し始めたという記載がある程度で、基本的には主体性が引き出せておらず、中学生、高校生ともに学年が上がるにつれて参加者が減少している状況です。
 アクティブラーニングの検討で先行するワシントン大学では、入門物理学の大規模授業を受講した二千名の学生の参加を経て、アクティブラーニング型の授業と従来の授業の比較を行い、前者は物理学に対する学生の姿勢が積極的になったということを報告しています。
 また、専門高校では、実社会と結びついた課題に仲間と力を合わせて学んだ知識を生かして解決する取り組みが常に行われており、動機づけに有効かつ生徒の満足度も高いというふうに聞いています。
 そこで、理数教育における知識習得とアクティブラーニングや探求活動の掛け合わせについて、現状の取り組みと見解を伺います。

○宇田指導部長 都教育委員会はこれまで、理数に秀でた生徒の能力の伸長を目的として、理数アカデミー校一校及び理数リーディング校三校を指定してまいりました。
 理数アカデミー校一校では、学校設定科目探究未来学において、生徒が仮説設定、検証、分析、考察といった探求手法をワークショップ等を通して習得し、理数分野の研究で国際的に活躍できる素地を身につけております。
 また、理数リーディング校では、大学や研究機関等と連携し、最先端の実験や講義を通して、科学的思考力、判断力、表現力などを育成しております。
 これらの学校では、生徒が知識を活用しながら観察や実験等を協力して行い、結果を分析して考察を進めるといったアクティブラーニングを推進することにより、生徒の理数に関する資質、能力を高め、理数に関する各種コンテスト等において入賞するなどの成果を上げております。

○福島委員 ありがとうございます。意識的にアクティブラーニングを推進し、意欲と成績の観点から取り組みの効果をしっかりと評価いただきたいと思います。
 次に、理数アカデミー校と、平成三十四年から始まる理数探求の科目の研究開発を目的に平成三十年度より指定された理数リーディング校三校で試行されている、高校生による研究活動について取り上げたいと思います。
 研究で重要なのは、アクティブラーニング的観点に加えて、課題設定力です。みずからの経験でいえば、よい課題を設定したかどうかが研究の価値の八割を決めるといっても過言ではないというふうに考えています。
 しかしながら、課題を設定するには、研究領域を俯瞰し、どこが新しいのか、どこがおもしろいのかがわかっている必要があります。約四半世紀前の私の学生経験ですけれども、大学四年では教授と講座の諸先輩に導かれて課題を何とか設定。みずから設定するのは修士前期課程になってからでした。すなわち、高校生や、さらには教育者、この教育者は、教育の研究者であっても理系研究者ではない先生方に、理数分野における研究課題を設定することは容易ではないというふうに思われます。
 実際、理数アカデミー校の報告書からは、課題設定に難儀している様子が読み取れました。知的探究イノベーター推進校における大学院生との連携は、課題設定の体得や就業を意識した目的意識の醸成に有効であるというふうに聞いています。
 知的探究イノベーター推進校において、大学院生は生徒の学びにどのように貢献しているのか、また、課題と今後の展望について伺います。

○宇田指導部長 都教育委員会は、変化の激しい社会で活躍するリーダーを育成するため、より高いレベルで探求活動を推進する先導的な学校として、平成二十九年度から知的探究イノベーター推進校三校を指定しております。
 推進校の中には、探求活動を行う授業において大学院生と連携し、生徒の学びを支援している学校がございます。専門分野に関して研究論文を執筆した経験を有している大学院生のきめ細かく丁寧な指導助言は、生徒の知的好奇心を刺激し、学習意欲の喚起につながっております。
 今後、都教育委員会は、大学院生等の活用を継続する方策を検討するとともに、大学との連携を希望する都立高校に対して推進校の実践事例を周知するなどして、学校の取り組みを支援してまいります。

○福島委員 ありがとうございます。教育社会学の先生からも、大学院生との取り組みについては非常に前向きな評価を得ております。民間人とというふうにいうんですけれども、その出資する企業の利益というのがどうしても切り離せないような傾向がある中で、大学院生というのは本当にまだ研究に意欲的に、そして、学んだ喜びに燃えている世代なので、そこと一緒にやることはすごくいいんじゃないかなと私自身も思います。
 目的意識を持って学ぶ。加えて進路やその先の就労のイメージを持って学べるためにも、大学院生との連携のあり方の検討はぜひ進めていただきたいと思います。
 次に、読解力向上に向けた取り組みについて伺います。
 国立情報研の新井紀子先生の有名な研究、東ロボくんがありますけれども、東ロボくん、ちょっと東大合格は難しいという限界もわかったということで、その理由を分析していく中で、高校生の読解力低下が指摘されています。
 世界の学力ランキングをはかるPISAでは、日本の生徒は科学の分野で二位を獲得している一方、読解力は八位という結果になっていました。これは、新たな試験方法に日本の生徒がなれていなかったとの指摘もあるようですけれども、理数教育やイノベーター教育に加え、基盤となる読解力の向上も重要であることは事実です。
 新たに立ち上げた「学びの基盤」プロジェクトでは、読解力と自ら学ぶ力ワーキンググループを設置し、学習プログラムを開発すると聞いていますが、その目的と具体的にどのように普及していくかを伺います。

○宇田指導部長 本年八月の総合教育会議における読解力向上をテーマとした議論を踏まえ、十一月に、AI時代にますます重要となる読解力やみずから学ぶ力を高めることを目的として、「学びの基盤」プロジェクトを立ち上げたところでございます。
 このプロジェクトでは、読解力と自ら学ぶ力の二つのワーキンググループを設置し、有識者の知見を得ながら、研究協力校に指定した都立高校において実践研究に取り組んでまいります。
 こうした実践研究を通して、全ての子供たちが契約書など生活に必要な文書を正確に読み取ったり、書籍やインターネット等から必要な情報を入手したりするといった、社会人としてよりよく生きるために必要な資質、能力を身につけることができる学習プログラムを開発し、広く他の都立高校にも普及してまいります。

○福島委員 ありがとうございます。ICTを活用した教育が推進される中で、読解力として、求めている情報にたどり着く力や、情報を読み取る力も必要だといわれています。
 加えて、アクティブラーニングや理数教育でも述べたように、獲得した知識を活用して考察や検証へとつなげていく力も重要です。
 昨今、各業界においてイノベーションが進む中、児童生徒は、より上の世代に比べて、先進技術や情報について必要なものとそうでないものとの取捨選択のスピードが速いなど、その読解力には世代ならではの特徴があるともいわれています。
 生徒たちが備えている能力を常に把握し、どのような教育が必要なのかを、学識経験者のみならず、イノベーションにかかわってきた民間人などの意見も取り入れて学習プログラムの開発を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
 東京グローバル人材育成計画によると、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックとその先を見据え、成熟した都市東京の姿とこれからのグローバル人材育成に向けた学校教育のあり方の柱として、使える英語教育の育成、豊かな国際感覚の醸成、そして日本人としての自覚と誇りの涵養が示されています。
 インターネットで無料で受験できるEF英語標準テストをもとにつくられるEF英語能力指数を比べた国別ランキングを見てみると、二〇一七年の日本のランクは八十カ国中、中国に次いで三十七位であり、能力レベルは低い英語能力に分類されています。これは、アジアでは九位であり、お隣の韓国や近隣の香港は標準の英語能力という一つ上のレベルに分類されています。
 特に、英語の四技能のうち話すことと書くことについて、CEFRという欧州評議会が二〇〇一年に発表した能力の評価基盤のA2レベル以上の生徒の割合が、それぞれ一二・九%、一九・七%と、まだ生徒の英語力は十分とはいえない状況です。
 使える英語力を養うには、英語習得に向けた目的意識に留意して、力強く施策を展開していくことが重要です。
 そこで、英語教育推進校における生徒の英語力の推移と、本事業の効果について、都教育委員会の見解を伺います。

○宇田指導部長 都教育委員会は、生徒の使える英語力を育成するため、平成二十八年度から三年間にわたり、英語教育推進校四十校を指定いたしました。各推進校では、学校が指定した学年の生徒全員に外部検定試験を受験させております。
 国は、高校卒業時の英語力の目標を、実用英語検定準二級相当以上の英語力を持つ生徒の割合を五〇%としておりますが、この推進校では約七〇%の生徒が目標を達成しております。また、この検定において推進校における二級相当以上の生徒の割合は、指定前の三六%から指定後は四五%へと上昇いたしました。
 今後とも、都教育委員会は、この事業の成果を踏まえ、各学校において生徒の使える英語力の向上を図ることができるよう、学校の取り組みを支援してまいります。

○福島委員 ありがとうございます。推進校の生徒には、外部検定試験を受験するという明確な目標があり、また、周囲の同級生も英語習得に対する高い意識を持っています。このように、英語を学ぶに当たっての目的意識を持っていること、そして、そのような仲間に恵まれているということ、このような環境にあることがこの成果につながっているのではないでしょうか。
 英語を学ぶに当たって目的意識を持ち、意欲を持って学ぶことが非常に重要であることは、平成二十九年度高校三年生英語力調査でも示されています。英語の四技能の得点が高くなるにつれて、英語の学習が好きであると回答する生徒の割合は高くなり、中でも話すことの得点が高い生徒の六割が、国際社会で英語を使って活躍できるようになりたいという高い目標意識を持って取り組んでいました。
 このような意味で、先日、事務事業質疑でも触れました東京都英語村の開設は高く評価したいと思います。引き続き、英語教育推進校における英語力についての成果の検証を行い、特に生徒の目標意識につながる外部検定試験受験についての情報提供や支援を他校にも行っていただくなど、効果が明白な取り組みに関しては、全都立高校への展開を希望いたします。
 次に、英語教育推進校には、JET青年がそれぞれ二名配置されているというふうに聞いています。JETプログラムについて意義と効果、また、外部人材導入によって得られた指導力向上のノウハウを普及させるための取り組みについて伺います。

○藤井指導推進担当部長 都教育委員会は、全ての都立高校等に約二百四十名のJET青年を配置し、日本人教師とのチームティーチングの授業を初め、部活動、学校行事など各校の特色に合わせて、さまざまな場面で活用しております。
 JET青年の配置により、生徒がネーティブスピーカーとのコミュニケーションを図る場面が増加するとともに、日常的に他国の生活文化や多様な考え方に触れることができるようになり、学校からは、英語が苦手だった生徒も楽しく英語学習に取り組むようになったといった報告が聞かれております。
 また、全てのJET青年と各学校の英語科教員を対象に合同研修会を開催し、チームティーチングや指導技術に関する理解を深めたり、映像を活用してすぐれた授業実践を共有したりする機会を設定するなどして、JET青年という外部人材導入により得られた効果を生かして、都立高校の英語科教員の指導力の向上を図っております。

○福島委員 ALTが授業のみを担当するのに対し、JET青年は一日勤務で、ランチタイムにイングリッシュランチを行ったり、部活動指導にかかわったり、スピーチコンテストの指導を行うなど、授業以外での生徒とのかかわりを多く持っているというふうに伺っています。
 日常的に異文化に触れることは、異文化への興味、関心を高めることにもつながり、また、英語を、学問としてよりも言語、つまりコミュニケーションのための手段として体感することができることから、まさに使える英語力を養うために有用だと認識しています。
 中には、母国で理数系の学校を卒業している青年は理数系の都立高校へ配置されたりなど、工夫もされているようですが、JET青年の教え方の平準化や配置の適正化には、今後とも研修等を通じてご配慮いただきたいと思います。
 加えて、今回ご答弁いただきました、日本人の各学校の英語科教員への英語力や指導力、指導法の伝播は非常に重要で、ぜひ今後は、小中学校の教員へも波及するよう、広く研修会を開催していただきたいことを要望し、次の質問に移ります。
 TEEP、東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクト実施校の取り組み内容と事業の成果について、都の見解を伺います。

○藤井指導推進担当部長 都教育委員会は、JET青年を活用し、昼休みや放課後及び英語以外の授業において生徒が英語を使う機会を広げることを狙いとして、平成二十九年度から二十校の都立学校をTEEP実施校として指定しております。
 TEEP実施校では、複数配置されたJET青年を活用して、時事問題や社会問題、文化や歴史、自然科学等の内容に関する映像コンテンツを使って、生徒とともにディスカッションを行うほか、昼食をともにしたり、放課後等にイベントを企画して交流したりするなどして、生徒の英語によるコミュニケーションの充実を図っております。
 こうした取り組みを通して、授業時間外に英語を使用する機会がふえたことにより、生徒が英語を使うことに積極的になったり、外部検定試験の成績が向上したりするという成果を上げております。

○福島委員 四技能のうちの話す力を高めるために、時事問題や社会問題、また国内でのテレビプログラムを翻訳したコンテンツを用いて、生徒がJET青年とディスカッションするというTEEP実施校の取り組みには非常に興味があります。
 この取り組みにおいて、生徒は、プレゼンやディベート、ディスカッションといった発話や実践の経験ができます。発話の主体になるということは、自分自身が発信することを持たないといけないということであり、英語力の高低にかかわらず、このようなハードルを乗り越える体験は、英語を学習する意義を認識するためにも重要だと考えられます。
 ぜひTEEP推進校で見られた生徒の変化を分析し、得られた成果については、例えば、全ての高校生が体験できるよう、TEEP実施校の取り組みで作成した映像をオンデマンド化するなど、より成果を展開していただくことをお願いいたします。
 次に、東京グローバル10、こちらの事業について、海外進学者の推移、また事業の成果について、また今後の取り組みの改善について、都の見解を伺います。

○藤井指導推進担当部長 都教育委員会は、外国語によるコミュニケーション能力、異文化を理解する能力、国際貢献への意欲を高め、将来、国際社会で活躍するグローバルリーダーを育成することを目的として、平成二十七年度から都立学校十校を東京グローバル10として指定しております。
 グローバル10各校では、JET青年の複数配置によるチームティーチングの拡充のほか、オンライン英会話、四技能の外部検定試験の活用などを通して英語力の向上を図っております。また、海外派遣研修や大学等と連携した講座など、特色ある取り組みを実施しております。
 こうした取り組みにより、英検準二級以上相当を有する生徒の割合は、平成二十九年度、全国平均が三九・三%であったのに対し、グローバル10では八五・九%と大きく上回っております。
 また、海外大学進学者については、指定前の平成二十六年度二十人から、二十九年度には二十七人に増加しております。
 今後、都教育委員会は、各校における効果的な実践を共有するための研修を充実させるほか、海外大学進学支援のための講座の内容を改善するなどして、十校におけるグローバルリーダーの育成に向けた取り組みをさらに強化してまいります。

○福島委員 英検準二級以上の生徒の割合や海外大学進学者数の推移など、大きな成果が確認されていることを伺うことができました。
 海外大学進学については十校で二十七人ということで、平均すると一校当たり二・七名の進学者がいるということになります。海外大学進学ばかりがグローバル教育の出口、到達点ではないとは思いますが、当初、海外大学進学を希望していた生徒や保護者も、実際の進学に関する指導や進路相談、留学中の生活についての情報が少ないなどの理由で海外大学進学を諦め、結果的に国内大学進学を目指すようなケースもあるというふうに伺っています。
 ぜひ、TOEFL対策や海外大学等の進路相談体制の充実を求めた、一層の取り組みの改善をお願いいたします。
 今後開校予定の新国際高校について伺います。
 ここでは、名前から想像される国際教育、英語教育のみならず、STEM教育として注目されている理系教育やプログラミング教育などの情報授業の充実、大学が公開するオンライン講座、MOOCの活用や、JICAと連携したアジアを中心とする海外ボランティア活動など、目的意識を持って学ぶことにつながる先進的な取り組みがさまざま予定されており、期待を持っております。
 この都立新国際高校の構想については、有識者による全四回の会議で新たにつくったとのことですけれども、アクティブラーニングを初め、これまでモデル校で成果が出ている取り組みは活用するべきだと考えます。見解を伺います。

○増田教育改革推進担当部長 都立新国際高校(仮称)の検討委員会は平成二十八年度に開催され、グローバル人材として第一線で活躍されている方々から、リベラルアーツ教育の充実や大規模公開オンライン講座、MOOCの活用等、これまでの都立高校にないさまざまな取り組みが提言されました。
 検討委員会報告書が取りまとめられてからこれまでの間、都教育委員会においても、アクティブラーニング推進校や知的探究イノベーター推進校の指定等、多様な取り組みを進めており、これらの知見を今後策定する基本計画や実際の教育活動に活用してまいります。

○福島委員 ありがとうございます。
 では、次に、専門高校の魅力の伝達について質疑を行いたいと思います。
 専門高校は、戦後の復興を支え、これからの産業を担う人材が必要とされる技術、技能を身につける産業教育に重点を置いています。
 平成二十九年三月に東京都教育委員会が公表した都立高校に関する都民意識調査によれば、都立の専門高校、そして職業学科の印象は、専門的な知識や技術が学べるの肯定的印象が八三・九%というふうに高くなっています。すなわち、目的意識を持って学ぶ。中でも進路やその先の就労のイメージを持って学べることで評価されているというふうに考えられます。
 生徒や保護者に専門高校への進学を安心して決断してもらうためには、卒業後に就労を希望する生徒には、就労に向けたスキルの定着や、その先を見据えた職業観などを育成する、また、進学を希望する生徒には、進学に必要なサポートをしっかりと行っていくことが大切だと考えますが、これまでの取り組みとその成果を伺います。

○増田教育改革推進担当部長 都教育委員会は、産業界の変化や生徒の多様なニーズに対応するため、都立高校改革推進計画により、専門高校の再編を進めてまいりました。
 具体的には、進学型の専門高校として、工業学科では、技術革新等に主体的に対応できる人材を育成する科学技術高校、商業学科では、経済社会の変化に対応し国際的に活躍できる人材を育成するビジネスコミュニケーション科を設置してまいりました。また、企業との連携により、工業科において長期の就業訓練により、就職に必要となる実践的な教育を行うデュアルシステム科を設置しております。
 こうした取り組みにより、進学型の高校では大学等への進学率が向上したほか、デュアルシステムについては、協力企業から高い評価を得るなどの成果を上げております。

○福島委員 生徒の多様なニーズに応えるべく、学校改革を実行してきたことを伺いました。
 しかしながら、昨年度の入学者選抜応募状況最終応募状況では、商業高校の最終応募倍率は全体で〇・九八倍、工業高校では一・〇四倍と辛うじて一倍を超えたものの、一部の高校では一倍を大きく割っている、このような結果になりました。さらには、専門高校の先生方によれば、本来の志望ではなく、仕方がなく専門高校に入学したという、いわゆる不本意入学者も少なくないというふうに聞いております。
 意欲と熱意を持った生徒であれば、専門高校には、就職であれ、進学であれ、目的意識を持って知識や技術、資格を習得できる環境があります。
 先ほどのご答弁であったように、進学率も向上し、産業界からも大変大きな期待と評価をいただいている、そのようなわけです。このような専門高校の魅力と取り組みについて、進路を選択する中学生や保護者、ひいては進路指導を行う中学校の先生に正しく認識してもらうことは重要だと考えています。
 専門高校の魅力が十分に伝わっていない現状に関する都教育委員会の見解と、魅力を伝えていくための取り組みについて伺います。

○江藤都立学校教育部長 専門高校は、普通科高校に比べて、積極的に入学を希望する生徒の割合が低いなどの課題がございます。
 都教育委員会では、中学校の進路指導担当者向け説明会におきまして、校長が直接、専門高校の魅力や特徴を説明するほか、会場に専門高校の生徒の作品などを展示し説明するなどの取り組みを実施してまいりました。
 また、今年度の都立高校等合同説明会から、会場入り口に専門高校での学びを紹介するパネルや生徒の作品を展示した専門高校のブースを設け、中学生やその保護者に対し魅力を伝える取り組みを実施しております。
 今後は、中学校の教員に対し、工業高校が実施する出前授業の一覧などを掲載したパンフレットを作成、配布することや、専門高校の魅力をわかりやすく伝えるため、ホームページの改善に取り組むことなどにより、魅力発信を充実してまいります。

○福島委員 中学校の教師の方々は、普通科を進むために、専門高校の魅力がなかなか伝わりにくいというふうにも聞いています。ご紹介いただいたような工夫を凝らし、適性のある子供たちにしっかりとその魅力が伝わるように取り組んでいただきたいと思います。
 先ほども触れた不本意入学者は、入学後の早い段階で中途退学する傾向があるというふうに聞いています。本年十月に都教育委員会が公表した平成二十九年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態についてによれば、平成二十九年度の専門学科の中途退学者四百二十六名のうち、第一学年での中途退学者が二百六十三名で、六一・七%を占めています。
 いわゆる不本意入学者に対するこれまでの取り組みとその評価、今後の取り組みについて伺います。

○増田教育改革推進担当部長 これまで、生徒のニーズや産業界の変化に対応した高校の改革により、専門高校の中途退学率は、改革当初である平成九年度の八・三%から、平成二十九年度には二・二%まで低減するなど一定の成果を上げております。
 平成三十年度からは、工業高校につきましては、中野工業高校をエンカレッジスクールに指定するとともに、葛西工業高校と多摩工業高校にデュアルシステム科を設置したほか、商業高校をビジネス科に改変した上で、生徒がビジネスを実地に学ぶため、企業などとの橋渡しをする商業教育コンソーシアム東京を開設するなど、改革をさらに進めております。
 今後は、中途退学のさらなる未然防止を図るため、入学後の早い時期から、工業高校では熟練技術者による高度な技術の実演やものづくり企業への現場訪問など、商業高校では地域企業の調査などによりビジネス活動を実地に学ぶ取り組みなどを実施し、生徒のものづくりやビジネスへの興味、関心を高め、キャリア意識を培う取り組みを充実してまいります。

○福島委員 冒頭で述べましたように、今回の質疑ですが、目的意識を持って学ぶ。中でも進路やその先の就労のイメージを持って学ぶ。この大切さを伝えていきたいと思って質疑をさせていただいております。
 入学後、早い時期に就労のイメージを持てるよう企業訪問などを実施するとのこと。東京の産業を担う人材の卵が専門高校で目的意識を持って学べるよう、取り組みに期待しております。
 次に、平成三十三年度の開校が予定されている家庭・福祉高校、仮称ですけれども、こちらの仮称の由来と今後の名称決定のプロセスについて伺います。

○増田教育改革推進担当部長 都教育委員会は、平成二十八年二月に策定した都立高校改革推進計画新実施計画において、不足が見込まれる保育人材等を育成する家庭学科と、超高齢社会に対応した介護人材を育成する福祉学科をあわせ持った高校を設置することを計画し、家庭学科と福祉学科を設置することから、仮称を家庭・福祉高校といたしました。
 今後、正式な学校名は、地元などの意見も聴取しながら、開校予定年度の前年度である平成三十二年度に都教育委員会において候補名を決定し、東京都立学校設置条例の一部改正により定める予定でございます。

○福島委員 残念ながら、まだ日本には家事は女性がやるものという社会通念があります。本質的にはこの認識を改めていくべきだと考えるものの、社会通念を変えるには時間がかかります。
 家庭のイメージが先行すると、男子比率が低くなる懸念があると考え、既存の家庭学科における男子比率を教えていただきました。家庭科について幅広く学べる忍岡高校の生活科学科では二%、瑞穂農芸高校の生活デザイン科では六%、卒業と同時に調理師免許が取得できる農業高校の食物科では二五・二%となっているというふうに聞いています。
 家庭・福祉高校の家庭学科では、保育士や栄養士、調理師を目指す人材の育成を想定しているとのことですが、既存の家庭学科の男性比率の低さを考慮した上で、名称決定に当たっていただきたいと思います。
 次に、校内寺子屋についてご質問させていただきます。
 基礎学力の定着状況が十分でない生徒に対して、平成二十八年度から都立高校十校を指定して、外部人材を活用し、個々に応じた学習を支援している。そして、そのうち一校については、タブレット端末を活用して弱点を克服する学習支援ツールを導入しているというふうに聞いています。
 校内寺子屋事業の取り組みについて出席率が課題と聞いていますが、この出席率を高めるための取り組みについて伺います。

○宇田指導部長 校内寺子屋事業は、義務教育段階の基礎学力が身についていない生徒に対して、放課後等に外部人材を活用して学習支援を行う取り組みであり、平成二十八年度、二十九年度は都立高校十校を指定し、今年度からは三十校に拡充しております。
 各指定校では、定期考査や外部模擬試験の成績、また、生徒の希望に基づき参加対象生徒を決定しております。
 この取り組みを開始した平成二十八年度は、対象生徒の約五割にとどまっていた出席率は、昨年度、約六割に向上いたしましたが、出席率のさらなる向上に向け、改善を図っていく必要がございます。
 そのため、各学校は、学ぶ意義や社会で必要とされる学力などについて、個人面談や保護者会等で丁寧に説明して参加を促したり、部活動との両立ができるよう、開講時間を工夫したりするなどしております。
 また、これらに加え、校内寺子屋指定校の情報交換会におきまして、他の学校の参考となる効果的な取り組みの共有を図っております。

○福島委員 出席率が高い高校が中にあるというふうに聞いていますので、ぜひこの情報交換会を活用して、出席率を上げていただきたい、そのような取り組みを進めていただくことを期待しています。
 一方、進学率が高い高校では、大学進学に向けた指導が普通に行われるものの、生徒の大半が大学進学を希望しない高校では、大学進学に向けた指導を受けられないケースがあるというふうに聞いております。
 このような進路多様校において、大学進学を希望しているものの発展的な学習の指導を十分に受けることができない生徒に対して、大学進学に向けた支援を行うことは重要と考えますが、見解を伺います。

○宇田指導部長 生徒の進路希望が大学や専修学校、就職など多岐にわたる、いわゆる進路多様校においては、生徒の学力を正確に把握し、高校卒業後の個々の進路希望に沿った指導を行うことが重要でございます。
 しかしながら、学校によっては、指導の重点が基礎学力の定着や基本的生活習慣の確立に置かれることがありまして、大学進学を目指す生徒の資質能力を伸ばす指導をこれまで以上に充実させることが求められております。
 都教育委員会は、今後、予備校や学習塾等での講師経験のある外部人材を活用して、放課後や休日等に大学進学に向けた学習指導を行う学校を進路多様校の中から指定することを検討し、大学進学を目指す生徒の学力の向上を図ってまいります。

○福島委員 ありがとうございます。外部人材の活用、これまでは基礎学力に不足がある子の支援だったということですけれども、これからは大学進学を目指す生徒の指導にも取り組んでいただけるというご答弁でした。
 もう一つ、外部人材の活用で興味がある点として、理数系の人材育成においてプログラミング教育の重要性が増していることに関してのご質問をします。
 小学校でプログラミング教育が必修化されたり、また、理数教育の一環で、理数研究校を対象としたサイエンスツアーで実施された高校生のためのプログラミング教育のアンケート結果で、プログラミングを今後継続したいという回答をした受講生が九割に上るなど、プログラミングに対して興味、関心を持つ生徒がふえてくる、このようなことが予想されます。
 高等教育におけるプログラミング教育の充実のために、コンピューター関係の部活動において外部人材を活用することが重要だと考えますが、見解を伺います。

○宇田指導部長 IT利活用社会におきましては、問題の発見や解決に向けて、情報技術の特性を理解し、効果的に活用できる能力を生徒に身につけさせる必要がございます。また、生徒の興味、関心に応じて、自分の知識や技能を生かしてプログラム開発など、より高度な体験をさせることも大切です。
 都立高校の中には、パソコン部の活動にロボット制御やプログラミング等の専門的なスキルを持つ外部人材を活用して、生徒の知識や技能を高めている学校がございます。
 都教育委員会は、今後とも、都立高校のコンピューターに関する部活動において、企業や大学等の外部人材を活用できるよう支援してまいります。

○福島委員 継続した支援をよろしくお願いいたします。
 次に、生徒にとっての学びのセーフティーネットについて伺います。
 都立高校では、不登校や中途退学するおそれのある生徒、また、進路未決定者への支援を担うための自立支援チームが派遣されています。
 学校内で生徒の悩みに向き合うスクールカウンセラーや養護教諭に加え、学校側からの要請に対して派遣されるユースソーシャルワーカーという存在があります。このユースソーシャルワーカーは、アウトリーチ、つまり生徒の生活環境にも足を運びつつ、生徒の家庭環境や学校内外の友人関係、これらも考慮しまして、生徒おのおのの課題に適切に対応していきます。
 各専門機関と連携し、当該生徒に丁寧に寄り添いながら自立を促すことができる専門家であり、その存在意義や価値が理解されるにつれ、社会的な需要は日に日に高まっています。
 現場で働くユースソーシャルワーカーからお伺いしたところ、生徒一人一人への適切な支援を行うためには、信頼関係を構築し、複雑に絡み合った課題を解きほぐし、生徒自身の希望を形にするため、複数回、長期にわたる伴走型のかかわりが必要であるということです。
 しかしながら、学校長からの要請で派遣されるという立場上、短期間で結果を出さなければならないというプレッシャーが生じ、本来必要とされる伴走型の支援ができないというケースもあるというふうに伺っています。
 また、学校が生徒に求めるものと、生徒や保護者が目指すものが異なる場合もあり、生徒への支援のあり方そのものへの問題提起や支援策の提案等も、外部からの派遣員としての立場からは難しい部分があると、このようなお話も伺いました。
 こうした現状を鑑みると、スクールカウンセラーのように、学校運営に必要不可欠な専門職としてユースソーシャルワーカーが配置されることが望ましく、今後さらなる人員拡充についても検討を要望したいところではありますが、今後のために、まず、ユースソーシャルワーカーの導入成果と今後の展開について伺います。

○太田地域教育支援部長 都立学校における不登校への対応や中途退学の未然防止に向け、福祉や就労に係る専門的知識や技術を持つユースソーシャルワーカーを平成二十八年度に導入しました。
 平成二十九年度は、三千五十五人の生徒に対応し、平成二十八年度と比べ約一・三倍の伸びとなっており、都立学校においてユースソーシャルワーカーの活用が着実に進んでいます。
 具体的な成果としては、福祉事務所と連携し、複雑な家庭環境に置かれている生徒の生活の不安を解消させ、卒業に導いた事例等がございます。
 また、平成三十年度は、生徒の多様かつ複雑な課題に迅速に対応するため、新たにその上級職のユースソーシャルワーカー主任を配置しました。
 今後は、さらにユースソーシャルワーカー主任の配置拡大を検討することや、都立学校に対しユースソーシャルワーカー等の有効活用を促すなどして、都立学校における不登校、中途退学等の対策の充実を図ってまいります。

○福島委員 学校に対しては、ユースソーシャルワーカーの役割や価値を十分に伝え、さらなる活用を促していただき、今職務に当たっているユースソーシャルワーカーがその能力を遺憾なく発揮できる環境づくりを期待いたします。
 また、不登校や中途退学するおそれのある者への支援の目指す先は、必ずしも復学や中退防止とは限らず、転学や就労といった多様な選択肢があることも念頭に置いていただきたいことも申し添えておきます。
 次に、特別支援教室について伺います。
 学校現場において支援を必要とする児童生徒の数は増加傾向にあり、小学校に続き、中学校でも特別支援教室導入が進められています。生徒の実態に応じた適切な指導をすることで学びの効果を増幅させ、生徒のやる気や集中力を保つ体制をつくることができます。
 発達障害の可能性があると考えられる生徒の増加に伴い、高校でも秋留台高校をパイロット校として実施した通級指導を展開することになると思いますが、計画を伺います。

○小原特別支援教育推進担当部長 都立高校における通級による指導につきましては、都立秋留台高校をパイロット校として、平成三十年度から運用を開始いたしました。
 当面の間、都立秋留台高校の生徒を対象とした自校通級での運用を行い、パイロット校での指導内容、方法等の検証を踏まえた上で、今後の通級指導の仕組みを検討してまいります。

○福島委員 昨年度、秋留台高校を、隣におります斉藤れいな委員を含め、我が会派の都議数名が視察に参りました。
 一昔前であれば家庭で対応されるべき指導や、児童生徒の発達障害への指導、支援など、現場の教員が非常にご苦労される中、中退者の数が減少する傾向にあるという成果が出ているというお話を伺うことができました。
 児童生徒の通級指導には、経験や指導力のある教員の確保や育成が急務であり、パイロット校の検証と今後の通級指導の仕組みの検討と同時に、人材育成もしっかりと進めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
 次に、通信制高校に関して伺います。
 十一日の我が会派の代表質問において、インターネットによるレポート提出などのICT環境整備や居場所の提供を検討するという旨のご答弁をいただきました。これについて質疑を行います。
 平成二十九年度の都の調査によると、都立、私立を含めて都内通信制高校の在学者数は一万人を超えるということです。広域型の通信制高校へ通う生徒も含むと、その数はもっと多くなり、全日制、定時制の学校に通う生徒が三十二万人であるので、これを全て合わせると、中学校のクラスに一人以上が通信制高校に進学しているということになります。
 通信制高校には、中途退学や不登校を経験した生徒や、何らかの事情で基礎学力に課題を有している生徒が多く、学習面は当然ながら、精神面でも生活面でも、一人一人に対してきめ細やかな指導を行う必要があります。
 都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)の骨子には、ICTを活用することにより、時間や場所の制約を超えて、いつでもどこでも学習や相談ができるようにする旨の改善策が書かれています。通信制高校において、ICT環境の整備を検討しているということですが、その経緯とニーズについて伺います。

○増田教育改革推進担当部長 都立高校における三校の通信制課程は、昼夜間定時制高校との併設であり、平日の朝から夜間まで学校の施設を定時制課程の生徒が使用しており、通信制課程の生徒が登校しづらい状況でございます。
 通信制課程の学習はレポート作成が中心で、従来から印刷物に記入し、郵送か学校に持参する必要がございました。また、生徒や保護者からは、学習の進捗状況をスマートフォン等でいつでもどこでも確認したいとの要望が寄せられておりました。
 そこで、生徒の自学自習を支援するため、インターネットを利用したレポートの提出のほか、学習の進捗状況を容易に把握できるようにするとともに、教員が生徒の学習状況をより一層的確に把握し、きめ細かく指導できるよう、ICTを活用した新たなシステム構築を検討してまいります。

○福島委員 ICTの活用には賛成ですが、生徒おのおのの学習意欲を向上させ、卒業やその後の進学、就労につなげるためには、専門的な知識や経験を有する人が生徒に寄り添い、適切な指導を行うことが大切です。
 ICTの活用が利便性の追求だけに偏ることなく、人と人をつなげる有効なツールであることを認識し、具体的な検討を進めていただくよう要望いたします。
 続いて、外国籍の生徒について質問させていただきます。
 東京都公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、過去五年間で二倍近くに増加しています。
 国会では、十二月八日に改正出入国管理法が成立し、熟練した技能が必要で在留期間の更新上限がない特定技能二号の労働者には、配偶者などの帯同も認められます。本人には一定の日本語能力が求められますが、帯同者には課されません。また、帯同がなくても、日本で働く外国人同士で子供ができた場合、日本語教育をどうするか、このことについて早々に検討を始めなければならない時期に来ていると考えます。
 そこで、今後増加が見込まれる外国籍生徒に関して、入学者選抜の改善と入学後の日本語指導についての取り組みと今後の対策について伺います。

○江藤都立学校教育部長 入学者選抜におきましては、在日期間三年以内の外国籍生徒を対象に、検査問題にルビを振る措置に加え、辞書の持ち込みと時間延長を認める措置を実施しております。また、入学後は、生徒の日本語習得状況に応じて、取り出し授業や放課後の補習などにより、日本語の習得を支援しております。
 日本語に習熟していない外国籍生徒等がふえていることから、来年度から、検査問題にルビを振る措置の対象に、日本国籍であっても、日本語指導を必要とする生徒も加えるとともに、在日期間を三年以内から六年以内に延長することといたしました。
 今後も、入学者選抜における特別な措置について必要に応じて改善を図るとともに、入学後の生徒一人一人の状況に応じた日本語指導ができるよう、その充実策について検討してまいります。

○福島委員 ありがとうございます。現在、特別枠は七校で設けられているというふうに聞いていますが、倍率が二・〇倍と全日制の平均倍率よりも高く、今後は特別枠の定員増についてもご検討いただきたいと要望いたします。そして、日常会話だけではなく学習内容を理解するためには日本語の習得が不可欠であることから、さらなる日本語指導の充実を検討していただきたいと考えます。
 また、来日してから年数がたっても、日本語指導が必要な外国人の数はふえ続けており、日本語ができないことで学校や地域から孤立することは、不登校やいじめ、非行にもつながりかねず、都教委には、特に早い小中学校の段階で必要な生徒に日本語指導があまねく行われるための支援をご検討いただきたいと思います。
 例えば、外国人が人口の一割を占める東京都新宿区では、教育センターなどで初歩の日本語を集中指導し、区立小中九校に専任教員を配置して、日本語を教えています。これは都内最多の実績ですが、そんな新宿区でも、残りの三十校には人材と予算の関係で配置ができていません。
 全国日本語教師養成協議会の試算によると、平成三十二年には約一万三千人の日本語教師が不足するとされています。文科省は十一月に、スキルを証明する新たな資格の創設に向けて動き始めましたが、資格の創設や実際の人員確保には時間がかかることが予想されます。
 都として、区市町村の取り組みによって地域ごとに日本語指導のばらつきがある現状を打破するためにも、ICTやインターネットを活用した公開やオンライン講座など共通する教材の開発や、日本語講座の展開など、検討と施策を講じることを強く要望いたします。
 これまで高校改革に関して、教育庁の取り組みや今後の展望について伺ってまいりました。その目指すところを本当の意味で実現していただくためには、施策の企画立案に当たって客観的な情報やデータに基づくことが重要です。
 そこで、最後に、今後の都立高校改革に当たって、客観的な情報とデータに基づく施策の企画立案の重要性について、都教育委員会の見解を伺います。

○増田教育改革推進担当部長 都立高校改革を効果的に進めるとともに、都民を初めとした関係者に対して説明責任を果たしていくためには、客観的な根拠に基づく施策の企画立案を推進していくことが重要であると認識しております。
 新実施計画第二次案の骨子におきましても、例えば理数科の設置の検討に当たって、都立高校生の理系学科への進学者の割合を踏まえたり、チャレンジスクールの新設、規模拡大に当たっては、入学者選抜の実施状況を踏まえたりするなどしているところでございます。
 今後、都立高校や生徒の状況等に関するさまざまな情報やデータをもとに、各学校の課題やその解決策を可視化し、生徒一人一人の状況に応じた個別最適化された学びの実現に向けた検討を進めるなど、客観的な根拠に基づく施策の企画立案をより一層推進してまいります。

○菅野委員 先般公表された都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)骨子では、併設型中高一貫教育校について、高校の募集を停止し、中学校段階での生徒募集の規模の拡大等を検討するとの計画案が示されています。
 現在、都立中高一貫教育校十校の教育内容や実績に対する都民の評判は高く、中学校段階からの入学に関する受検倍率は平均で五、六倍と高い水準にあると聞いていますが、高校段階からの生徒募集も行っている、この併設型中高一貫教育校五校では、高校募集の受検倍率が一倍を下回る学校も出ていると聞いています。
 そこでまず、都立中高一貫教育校の現状に関する都教育委員会の認識と今回の計画案の意図を伺いたいと思います。

○増田教育改革推進担当部長 都立中高一貫教育校では、六年間の計画的、継続的な教育や、高校受検のないゆとりを生かした特色ある教育を実施しており、生徒が学びの成果を発揮して、科学分野の国際的なコンテストや国内における文化、運動双方の大会等ですぐれた成績をおさめるとともに、難関といわれる大学に毎年一定数の合格者を出すなど、多方面で多くの実績を上げております。
 また、併設型中高一貫教育校につきましては、高校からの入学が中高一貫教育の途中段階からの入学となることや、選択肢となる他の高校が多くあるという東京特有の事情などから、中学生やその保護者から積極的に選ばれておらず、志望倍率は五校平均で一倍を下回るとともに、中高一貫教育の展開に課題があることも確認しております。
 こうした状況を踏まえ、都立の併設型における中高一貫教育の円滑な推進を図るため、今回の計画案骨子では、高校段階からの生徒募集を停止し、あわせて中学校段階での生徒募集の規模拡大を含めて検討することとしております。

○菅野委員 現在の併設型の受検倍率の状況、そして中高一貫教育のさらなる推進の観点から、こうした対応を検討することについては理解するところでございます。
 しかしながら、起こり得る課題にもしっかりと目を配ることが求められていると思います。中学校段階での生徒募集を拡大することは、小学生の中学校進学時の選択肢を広げる一方で、高校の募集停止は、中学生の進路選択に影響を与えることが想定されます。
 現在、併設型における高校の志望倍率は平均で一倍を下回る状況ということですが、この中学生の進路選択への影響について、都教育委員会としてどのように対応していくのか、見解を伺いたいと思います。

○増田教育改革推進担当部長 併設型において高校募集を停止するに当たりましては、中学生が進路を検討するための十分な時間が確保されるよう、実施の時期や周知方法について最大限配慮しつつ、今後慎重に検討してまいります。
 また、その他の都立高校につきまして、今回の新実施計画第二次案の骨子で示しているさまざまな施策の展開により、一層の魅力向上を図ることで、今後とも、中学生や保護者に対し、魅力ある多様な選択肢となるよう努めてまいります。

○菅野委員 ぜひ、さまざまな課題の発生に十分留意しながら進めてほしいと思いますが、そうした対応をしっかりととりながら、併設型の高校募集を停止し、中学校段階での生徒募集の拡大を図ることによって、都教育委員会として、今度、中高一貫教育校でどのような教育を目指すのか伺いたいと思います。

○増田教育改革推進担当部長 中高一貫教育では、六年間一貫したゆとりある学校生活を生かし、六年間を見通した計画的、継続的な学習指導、進路指導、生活指導等の展開や、六学年にわたる幅広い異年齢集団による活動を通して、社会性や人間性を育てる教育の一層の充実を図ることができます。
 例えば学習面では、六年間を見通した教育課程の編成により、中学校段階の早期から、調査、研究、発表を繰り返して深めていく探求的な学習や、生徒の意欲に応える学習内容の先取り等を実施することが可能となり、生徒の思考力、判断力、表現力等の着実な伸長や、将来の目標となる分野の発見などにつなげることができます。
 こうした中高一貫教育の趣旨を生かした教育のさらなる充実を図り、都立中高一貫教育校の設置の狙いである、社会のさまざまな場面、分野で人々の信頼を得ながら使命感を持って行動するリーダーとなり得る人材の育成を一層推進してまいります。

○菅野委員 中高一貫教育校のやっぱり特色というのが、六年間という中でのカリキュラムというのがありますので、そういったものがこのことによってさらに充実されるということで、新たなまた魅力というか、中高一貫教育校の魅力というのが向上されるものというふうに大きく期待をしております。
 一方で、今回のこの計画にもいろいろと書いてございますけど、ほかの都立高校でも、さまざまな新しい取り組みとか新しい分野に取り組む学校をふやすということで、そういった意味で、これから子供たちの選択のメニューをさらに広げていただいて、それぞれの用途に合った多様な形で、都立教育がしっかりと運営されることを望んで、次の質問に移りたいと思います。
 そういう中で、次に、理数科の設置というのがございました。そこで、それについて伺いたいと思います。
 AIやIoTといった情報技術が加速度的に進化を続け、日常生活のあらゆる場面でのかかわりが不可避となる中、これらの社会を生きる子供たちには、これらの技術を理解し、使いこなす能力の標準装備が求められることは想像に難しくありません。
 これらの能力の習得のためには、情報技術を初め、あらゆる科学技術の根底にある理数系分野の知識、技能の習得が不可欠でありますが、一方で、都立高校の現状を見ると、大学の理系学科への進学者の割合が必ずしも高くない水準にあることに見られるように、多分課題が少なからずあるものと考えます。
 そこで、都立高校改革推進計画の新実施計画第二次案の骨子を見ると、新たに今度、理数科を設置することとされております。理数コースとかそういったようなものはよく聞くわけですが、今回、理数科ということであります。
 その方向性については、私も賛同するところであります。ただし、この理数科は、ほかの自治体では既に数多く設置例があるということもありまして、都は、後発としても、これまでの二番煎じに終わってしまっては意味がないと思います。
 そこで、都教育委員会は、理数科の設置により、どのような人材を育成しようとしているのか、見解を伺いたいと思います。

○増田教育改革推進担当部長 今般公表した都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)の骨子においては、平成三十四年度に都立高校で初めてとなる理数科を立川高校に設置する予定としております。
 設置に当たりましては、理数系分野の幅広い素養の習得に加えて、これからの社会を生きる人材の必須の素養となる情報活用能力やデータ活用能力等の習得に重点を置くこととしております。
 理数科の設置によりまして、難関国公立大学を初めとした理系学科への進学実績の底上げを図るとともに、理数系分野の幅広い素養と情報活用能力とをあわせ持ち、それらを生かして新しい価値、イノベーションを生み出すことのできる人材の育成を目指してまいります。

○菅野委員 まずは立川高校からいうことでございますけれども、計画によると、区部にもということもございます。またさらに、立川高校での実績、検証を生かして、さらなる区部での新しい学科設立に向けて、取り組みを進めていただきたいことを大いに期待したいと思います。
 次に、高大連携の推進について伺いたいと思います。
 社会が大きく変化し、それに伴い生徒や保護者のニーズも多様化する中において、高等学校に求められる役割に学校だけで対応していくことは、ますます困難となると考えられます。
 特に理数系分野においては、個々の生徒の興味や関心などに応じて、高校段階から専門的な学びの機会を提供することで、より深い知識、技能の習得とともに、みずからの適性を知る契機となるなど、非常に効果的であるものの、指導に当たっては、高度な知識や技能や研究設備などが必要となることから、その実施に当たっては、大学等との連携が不可欠であるといわれています。
 そこで、国においても、高大接続改革を推進しているところでありますが、東京都は数多くの大学が集積する我が国随一の強みを有しており、その強みを生かして、国の動向を踏まえつつも、さらに一歩進んだ高大連携を推進するべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺いたいと思います。

○増田教育改革推進担当部長 大学が持つ教育力、研究力を生かして、高校教育の改善、充実を図るとともに、それを通じて修得した高校における学びの成果を適切に評価し、大学との接続を円滑に図ることを目的として、高大連携を推進することが必要でございます。
 このため、都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)の骨子において、東京農工大学と多摩科学技術高校との連携により、将来の研究者としての素養を、高校から大学、大学院までの一気通貫で育成する教育プログラムの実現に向けた研究開発を実施することとしております。
 今後、この研究開発の成果等につきまして、他の都立高校への展開を図るとともに、大学側のニーズも踏まえつつ、他の大学との連携についても検討してまいります。

○菅野委員 今回は、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクールにも指定されている東京都立の多摩科学技術高等学校を拠点とした、東京農工大学との高大連携というお話がございました。まず、この成果には大いに期待しておきたいと思いますが、さらには、他の学校との連携もかなり計画があるようでございますので、ぜひ都立と、そして大学との連携をしっかりと図っていただいて、長いスパンでというか、将来を見据えたしっかりとした研究者を育てていただければということに期待をして、質問を終わりたいと思います。

○斉藤(や)委員 今回の都立高校改革推進計画について、都立高校の改革といいますと大変歴史があると思います。前回の都立高校改革推進計画、平成九年から十八年度までの改革は、その当時の背景を、この冒頭にも、この中にも書いてありましたけれども、都立高校としての危機があったというふうに認識しております。
 背景には、私学との競争の激化もありましたでしょうし、結果において進学実績の低迷、また入学者の選抜の定員割れなど、いわゆる都立高校離れという言葉もよく耳にした時期であろうかと。
 そういったことに対処するための危機感から、前推進計画、平成九年度から十年間かけて、さまざまな多様な都民の声に応えるようにということで、さまざまなタイプの学校が誕生したということがわかります。
 私が高校受験のころには学区制もあり、やっぱりどうしても学区制に対する抵抗というのがありましたし、学区制の廃止ということもこの時期に行われている。
 また、一人一人の多様性に対応する弾力的な教育を実施することを改革の目玉として、ハード面における多様な高校をつくるということがこの期間になされたのかなというふうに、自分は、この二十三年九月に発表された検証のレポートを見て感じたところでございます。
 平成二十四年度から平成三十三年度までの今の新たな都立高校の改革推進計画の期間でございますが、平成十八年度の学習指導要領の改訂や、生徒の学力、体力、そういったものを向上させる、また、職業的自立の意識を伸ばしていく、さらには、教員の資質の問題も指摘されまして、資質能力の向上、あるいは学校の経営体制の現状の課題を踏まえた新たな改革ということで、第一次計画というものが実施計画の期間も含めまして、二十四年から二十七年ということで四年間、スタートしたと思います。
 私は、今回の計画の接続についていろいろ俯瞰して見ましたけれども、今回の新実施計画といわれていますけれども、第一次実施計画に続く期間が、なぜ第二次とならずに、新という形でスタートしたのかということから確認をしたいと思います。
 都立高校改革推進計画の第一次計画の次の実施計画を第二次と位置づけずに、新実施計画として策定した背景についてお伺いをしたいと思います。

○増田教育改革推進担当部長 現在の新実施計画につきましては、平成二十八年二月に長期計画である都立高校改革推進計画の一部改定とあわせて作成したものでございます。
 当時、国におきまして、高校教育と大学教育、大学入学者選抜の一体的改革を進めるための高大接続改革の実現に向けた検討や、新しい時代にふさわしい学習指導要領等の策定に向けた議論が本格化するなど、都立高校だけではなく、我が国の高校教育全体を取り巻く環境が大きく変化しておりました。
 また、都におきましても、二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定されるとともに、新しい教育委員会制度のもとで東京都教育施策大綱を策定したところでございました。
 都内外におきますこれらの変化に的確に対応していくためには、中長期的な視点に立って、これまでの枠組みにとらわれない広範な取り組みが必要との考えから、第一次実施計画に引き続く第二次実施計画ではなく、新たな取り組みを数多く盛り込んだ新実施計画として策定したものでございます。

○斉藤(や)委員 確かに、今ご答弁ございましたけれども、平成二十八年度からスタートしたこの時期というのは、オリンピック・パラリンピックの招致にも成功いたしまして、オリ・パラ教育という、そうした新しい大きな柱が東京の教育の中に出てまいりましたし、また、国の方の学習指導要領も今非常に大きく変化をしているところだと思いますが、新しい学習指導要領の策定の動きなどを反映いたしまして、新しい視点が盛り込まれてスタートしたのが平成二十八年度からの新実施計画。今回の報告事項は、その後半に当たる三年間を定めた、その第二次という位置づけであるということがわかります。
 これから中身について若干議論させていただきたいんですけれども、この第二次の新実施計画における目的は、都立高校生が真に社会人として自立した人間になることを育成していくという、そういう目的が掲げられて、それを具現化するために、その目標に沿ってさまざまな施策が展開されているんだと思いますが、私はまず、教育内容について、オリンピック・パラリンピック教育との関係についてちょっとお話をしたいと思います。
 オリ・パラ教育が掲げているさまざまなテーマ、これはオリ・パラ憲章の精神を学ぶ、そしてスポーツと文化の祭典ということで、この四つのテーマの中に環境というものが入っていることがとても印象深いわけであります。
 まず最初に、このオリ・パラ教育のテーマの中に環境が設定されている背景を伺いたいと思います。

○藤井指導推進担当部長 近年、国際オリンピック委員会は、環境保全を重視し、その徹底を図る取り組み等を推進しております。また、ユネスコにおいては、将来にわたって安心して生活できる持続可能な社会の実現に向けて取り組むための教育を提唱しております。
 こうした動向を踏まえ、都教育委員会は、子供たちが自主的、積極的に環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の担い手となることを目的として、オリンピック・パラリンピック教育のテーマの一つに環境を設定しております。

○斉藤(や)委員 確かに振り返ってみますと、リオ大会と競う形で東京招致を戦った、その前の立候補ファイルには環境のテーマが大変多く盛り込まれていたことを思い出すわけであります。
 また、今回の招致に成功した二〇二〇大会におきましても、そういったことにつきましては環境という面が非常に大きく捉まえられているということと、今のご答弁が整合性を持っていることになると思います。
 せんだって、この環境というテーマに関連いたしまして、二〇一五年からは国連で世界共通の目標としてSDGs--毎回毎回、何だという同僚委員の笑いもありますけれども、このSGDsに関しましては、国連が十一月十四日にオリンピック・パラリンピックの組織委員会、二〇二〇大会の組織委員会と正式に取り決めをいたしまして、今回のオリンピック・パラリンピック二〇二〇大会につきましては、SDGs大会ともいうべき大会になるということが位置づけられているというふうに認識しております。
 せんだっての代表質問で我が党の質問に対しまして、このSDGsに関する理解を深める学習の推進をしていくべきだという、オリ・パラ教育に絡めて推進していくべきだという質問に対しまして、教育長からは、今後、先進事例などもまとめまして、各学校に配布するとともに、オリンピック教育にSDGsを関連づけて取り組んだ事例を全公立学校、まず教員を対象に報告会で周知するなどして、持続可能な社会づくり--これは学習指導要領にはSDGsもESDも言葉がなく、持続可能な社会づくりという言葉にそれが読み取れるわけですが--持続可能な社会づくりに貢献できる人材の育成を図っていくというご答弁をいただいたところでございます。
 そこで、今回は、この実施計画第二次が、今、骨子案が報告されておりますけれども、東京二〇二〇大会以降も、オリ・パラ教育のレガシーというものがいわれておりますけれども、レガシーとして学校が引き続きSDGsと関連づけた教育活動を展開することが重要であると考えますけれども、教育委員会の見解を伺いたいと思います。

○藤井指導推進担当部長 多様性を尊重し、共生社会の実現を担う人材の育成を目指すオリンピック・パラリンピック教育と、誰ひとり取り残さないを基本理念とするSDGsは深く関連しております。
 現在、都立高校の中には、オリンピック・パラリンピック教育において、環境、貧困等を具体的なテーマとして設定し、生徒みずからが考え、解決する探求型の学習を行っている学校もございます。
 今後、都教育委員会は、こうした効果的な事例を全都立高校の教員を対象とした報告会で広く周知するなどして、SDGsに関連した取り組みが東京二〇二〇大会以降もオリンピック・パラリンピック教育のレガシーとして発展、継続して実施されるよう支援してまいります。

○斉藤(や)委員 SDGs自身は非常に包摂的な達成目標でございますが、十七の目標に対して百六十九のターゲットが書かれておりますけれども、そういうことだけではなく、そういったものについて関心を持って学んでいく、その中で、今探求的なというお話がございましたが、さまざまな学びの手法の中で、アクティブラーニングですとか、探求的な取り組みですとか、さまざまな学習的な手法が効果を発揮するのではないかと私は考えております。
 ぜひとも二〇二〇年の大会以降が、これは二〇三〇年までの目標、ターゲットでございますけれども、引き続き、そういった先進事例なども含めまして、多くの、全ての学校でタグづけなどもしまして、発展、継続されるように私も応援をしてまいりたいと思っております。
 次に、実は、SDGsは二〇一五年の九月以降のお話でございましたけれども、既にESDという角度で、これは日本発の提案でございましたけれども、持続可能な開発のための教育、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントというふうに、それを訳して、持続可能な開発のための教育というふうにいわれますけれども、こういった教育が既にスタートしておりました。
 これに関連いたしまして、今回の報告を拝見いたしますと、まさにアクティブラーニングの手法は、このESDという考え方に非常に親和性がある、ぴったりであるというふうに思うわけでございます。
 二十七年の第一回定例会で、私は、このESDの重要性を指摘させていただきました。教育の目的そのものは子供の幸福であり、平和な社会を実現することであると。単に進学していくとか、職業につくとか、そういうことじゃなくて、子供の幸福そのものが教育の目的であると、教育基本法にそういったことが読み取れるわけであります。
 そのための学びには、自分自身と社会を変革することを学ぶという、新しいそういった考え方が必要であろうと思います。教科の縦割りの壁を越えまして、複眼的な視点から持続可能な社会づくりの担い手を育む教育、いわゆるESDが世界の潮流となっております。
 そこで、私は、全ての公立学校でこのESDという学びを展開するべきだというふうに二十七年の一定でもご提案申し上げました。今回、このアクティブラーニングにつきましては、都立高校におきましても推進校を選びまして取り組んでいるということがわかりました。このESDに必要な課題発見力や課題解決力を育成するためには、アクティブラーニングが必要だと思います。
 そこで、このアクティブラーニングを推進する推進校の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。

○宇田指導部長 都教育委員会は、アクティブラーニングの視点に基づく事業改善を推進するため、平成二十八年度からアクティブラーニング推進校を毎年十五校ずつ指定しております。
 推進校では、アクティブラーニングについて共通理解を図る校内研修や外部有識者による講演、教科の壁を越えた横断的な授業研究などを行い、生徒の思考力、判断力、表現力や課題解決力などを伸長しております。
 推進校の中には、こうした取り組みを行った結果、自分の考えを広げられるようになったか、なぜ学ぶかを自分の将来や社会に結びつけて考えられるようになったかといったアンケート項目に対し、約七割の生徒が肯定的な回答をしている学校もございます。

○斉藤(や)委員 さまざまな推進校があるということを今回いろいろ知ることができましたけれども、アクティブラーニング推進校、第一期、第二期、第三期とございまして、現在は第二期に当たるんだと思いますが、私の地元の都立国際高校、大変優秀な学びがございますけれども、アクティブラーニング推進校としてさまざまな研究発表を私も拝見しているところでございます。
 単に偏差値的な、学力の数字的なことでなくて、学びの手法として非常に工夫されている。それぞれの参加している学校を見ますと、さまざまな学校がアクティブラーニングの手法に挑戦しているようでございますので、その成果につきまして、ぜひ、ほかの学校にもその成果が報告されて、挑戦していただける学校がふえていくことをしっかり応援していきたいと思っております。
 次に、文化活動の振興について伺いたいと思うんです。
 オリ・パラ教育のお話を最初に内容として申し上げましたけれども、スポーツと文化の祭典ということで、スポーツに関しましては、スポーツの特別強化校とか、アスリートをつくるためにさまざまな人材の発掘などもございますけれども、スポーツに比べると、文化部の活動というのは非常にこつこつしたものがあるというふうに思っているわけであります。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、オリンピックそのものは文化の祭典、スポーツと文化、それが両輪としてオリンピックにとっては大事な柱であるということを、今、オリ・パラの中で学んでいるわけでございますが、今回の新実施計画第二次の中を拝見しますと、グローバル人材の育成として、例えば、文化部の活動という点では、伝統芸能鑑賞教室を、全ての学校でそういった教室を行う。これは全ての生徒たちだと思うんですが、そうした本物の芸術に触れることによって、日本の伝統の芸能、芸術のすばらしさを自分のものにしていく、日本人としての自覚を深めていくということもございましょう。
 そして、それぞれの学びの、学校の中にあります文化部活動に、ぜひともこの機会に関心を持ち、深めていただきたいと思うわけでございます。
 文化部の活動は非常にこつこつしたものでございますが、その振興が重要ということで、ぜひともこの機会に、東京二〇二〇大会を迎える今こそ、文化部推進校という学校の推進校もございますが、全ての学校がそうしたことに注目していただくことが重要であると考えますが、まず、文化部推進校の活動をぜひ伺いたいと思います。

○宇田指導部長 文化部活動は、生徒が創造性を発揮しながら協力して技能を高めることなどを通して豊かな人間性を育むとともに、芸術文化の担い手を育てる意義のある活動でございます。
 そのため、都教育委員会は、平成三十四年度に東京で開催される全国高等学校総合文化祭に向け、都立学校の文化部全体を牽引する学校として、今年度から文化部推進校を十八校指定しております。
 今後、文化部推進校が中心となり、東京二〇二〇大会に向けて、東京の多彩で奥深い芸術文化の魅力を国内外に発信する東京文化プログラムに参加したり、他校との合同練習や研修会などを実施したりして、都立高校の文化部活動の活性化、発展を図ってまいります。

○斉藤(や)委員 この文化部推進校を拝見いたしましたが、それぞれの部門でトップレベルということで、全国の高等学校の方々が一堂に会して行われる全国高等学校総合文化祭に向けて頑張っていらっしゃると思います。
 私の地元の目黒の駒場高校は、小倉百人一首かるた部門で推進校になっていると。文化祭にそれぞれの学校に伺うと、さまざまな活動が発表されていますけれども、改めて推進校に指定されている学校、それぞれの皆さん、ご地元の都立高校がさまざまな文化部、すぐれた成績をおさめておられます。
 例えば東村山はどういう学校があるかというと、東村山西高等学校は軽音楽部門で文化部推進校--もうわかっていますという感じでございますね。ぜひとも文化部の振興、盛り上げていきたいと、このように思っているわけでございます。
 続きまして、今度、角度をちょっと変えて、都立学校における特別支援教育の推進について質問をしたいと思うんです。
 先ほど秋留台のお話がありましたが、私、ちょっと視点が違いまして、これは事務事業質疑で既に質問させていただいたんですが、さきの事務事業質疑で、私は、肢体不自由の方、そして視覚障害、聴覚障害の方、そして知的障害の方、発達障害の方など、その生徒さんそれぞれに多様な障害の状況があることを踏まえまして、事務事業では、普通の都立高校に入学する、挑戦する段階で、ぜひ合理的配慮をしていただきたいということで、入学前の配慮、そして、入学が許可された後の合理的配慮についてお伺いをいたしました。
 そのときのご答弁では、しっかりと合理的配慮をしていきますよというご答弁だったのですが、改めて今回の報告を拝見いたしまして、発達障害の方については、特別支援教育の推進についてということでいろいろ表記がございましたけれども、障害の区別によらず、例えば知的障害の方も含めましてですけれども、入学を許可されたならば、当然卒業を目指して頑張るわけでありまして、卒業ができるように、最後のゴールまで、ぜひとも寄り添う形で合理的配慮をお願いするところでございます。
 そこで、改めて伺いますが、都立高校に障害のある生徒が入学された場合、入学を許可した学校は合理的配慮を考えて、卒業するまでしっかりと支援することになると思いますが、この点、都教育委員会の見解を伺いたいと思います。

○宇田指導部長 各都立高校は、入学した障害のある生徒が豊かで充実した学校生活を送り、卒業することができるよう、法令等の趣旨を踏まえ、合理的配慮を行う必要がございます。
 そのため、都教育委員会は、都立高校の教員を対象とした研修会等において、合理的配慮の趣旨や、学校が行うべき配慮等について周知してまいりました。また、生徒の状況や配慮事項を記載する個別の教育支援計画を入学時に作成し、進級時や卒業時に関係者間で確実に引き継ぐよう指導してまいりました。
 今後、都立高校の特別支援コーディネーター連絡会において、合理的配慮に特化した事例検討会を実施し、生徒の学習や日常生活における困難さに関するさまざまな事例の共有化を図ってまいります。
 こうした取り組みを通して、教員の対応力の向上を図り、障害のある生徒が安心して学ぶことのできる学校づくりを推進してまいります。

○斉藤(や)委員 あえて入学される方の特性といいますか、障害のあるなしのことを議論しなくて済むような教育を目指して頑張りたいと思っておりますけれども、今のご答弁、大変心強く思いました。ぜひとも、入学をされた方が卒業を目指していく。いろんな困難はあるかもしれませんが、サポートがあれば、希望を持って前進できるということ、それを望んで挑戦される方が東京都下にたくさんおられると思いますので、ぜひとも卒業を目指してのさまざまな配慮を含めて、よろしくお願いしたいと思います。これは、もうぜひ確認をさせていただきたかったわけでございます。
 続きまして、これも確認という角度になりますが、今回の第二次の内容にもございましたが、いじめの防止対策について伺いたいと思います。
 当然、よりよい都立高校を目指す上で、いじめ対策は非常に重要でございます。いじめの未然防止等につきましては、既に、これは二十六年からでしょうか、作成した、いじめ総合対策というのがございまして、二十九年二月にも第二次がまとめられて、今実施中ということであると思いますが、改めまして、今回の都立高校改革推進という角度から、いじめの未然防止、いじめの問題について考えていきたいと思うわけでありますが、今回策定されている実施計画にも、引き続き、いじめ防止対策が位置づけられていると思います。
 それを踏まえまして、都立高校において、いじめ防止対策を一層実効性あるもの、実効的に推進していくべきと考えますけれども、都教育委員会の取り組みを伺いたいと思います。

○宇田指導部長 これまで都教育委員会は、いじめ総合対策第二次に基づき、都内公立学校におけるいじめ防止等の取り組みを推進してまいりました。
 本年七月、第二期東京都教育委員会いじめ問題対策委員会から、各学校におけるいじめ防止対策を一層推進するための方策として、子供自身が、いじめについて主体的に考え行動できるようにするための取り組みの推進や、子供のSOSを受けとめるための教職員の対応力の向上などを柱とする答申をいただきました。
 今後、都教育委員会は、全ての都立高校が自校の課題を明らかにし、PDCAサイクルの中で改善を図ることができるよう、今年度新たに作成した各学校のいじめ防止等の取り組み状況を見える化するシートを活用するよう指導助言を行うなどして、本答申に示された方策を確実に実行してまいります。

○斉藤(や)委員 いじめの対策というのは大変、不断の努力が必要だと思います。今回のこのご報告の骨子にも一八ページに、いじめ防止対策の推進についての記述がございましたが、都独自のいじめに関する調査などを通しまして、各都立高校の自校の取り組み状況を把握すると。
 私の地元、近いところに、いじめの問題で非常にご苦労されている高校がございますけれども、そうした自分の学校の取り組み状況をしっかり把握することが大事でございますが、さまざまな成果や課題はできるだけ明らかにしたものを、いろいろ共有していくことも必要であろうというふうに思います。ぜひとも実効性ある取り組みを、PDCAサイクルの中でぜひ取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 いじめの問題については気づきが非常に重要でございまして、それをキャッチする先生の側のお力、そして、場合によっては発信をする側、自分で、一人で問題を抱えないで、それを発信していく、その姿も非常に大事だと思うんです。これがうまくマッチングすることが大事なんですが、なかなかそれがうまくいかないときに、大きな、取り返しのつかない事態につながることもございますので、ぜひともその気づきということでいえば、教員の方々の対応力の向上ということを今ご答弁いただきましたけれども、SOSを受けとめる力、こういったものを磨いていただきたいと思います。
 続きまして、質の高い教育を支える環境整備の中に位置づけられておりますが、就学機会の適正な確保ということで、外国人の学びについて、重なるところもございますけれども、一問だけ伺いたいと思います。
 せんだっても報道等がございますが、外国人の受け入れ拡大につきましては、入管法の改正の問題等ございます。また、観光立国ということで、年々、来日外国人もふえておりまして、大変日本ファンもふえてきております。
 こうした日本の国内における外国企業の積極的な誘致などを含めまして、都内における外国人、学びの分野でも、大変そうした方々に対する支援の必要性というものが顕在化してきているわけであります。
 そこで、都内の外国人の人口の増加に伴いまして、都立高校に入学した外国人の生徒の方々が学校生活を円滑に送るために、日本語習得に向けた支援を行っていく必要がある方が入学してくることがございますが、そうした支援を行っていく必要がある方に対しての都教育委員会の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○宇田指導部長 都教育委員会は、都立高校に入学した外国人生徒のうち、日本語指導の必要な生徒が早期に授業内容を理解することができるよう、生徒一人一人の状況に応じて日本語の習得に向けた支援を実施しております。
 具体的には、授業中に生徒の母語を介して授業内容の理解を促すための補助を行ったり、放課後や夏季休業日等を活用して日本語習得のための個別指導を実施したりしております。また、生徒の状況等に応じて、授業中に別室で学習内容の理解や日本語習得のための指導を実施しております。
 近年、日本語に習熟していない外国人生徒が増加していることから、都教育委員会は、入学後の生徒の状況に応じた日本語指導をできるよう、充実策について検討してまいります。

○斉藤(や)委員 今、具体的な先生方の奮闘する姿というか、さまざまな時間を工夫して、そうした日本語ができない方々に対する支援の姿が浮かぶわけでございますが、教員の働き方改革ということもございますし、こうした方々に対して、働く現場は、外国人がたくさん入ってくるということを想定していない仕組みであれば、そういったものに対応できるような、新しい、やはり仕組みというものが私は必要であろうと思うんです。
 何をいいたいかというと、学校の中では、学習指導要領にある内容をしっかりと学ぶ、学ぶための学校ですけれども、さまざまその周辺に、学び以外のサポートするべきことがたくさん出てきていますので、外部人材の活用などもそうですけれども、学校の先生方をしっかりとサポートする体制も必要であろうと思います。その充実策の内容については、今後の検討をしっかりと応援して、見守っていきたいと思うわけでございます。
 最後のテーマになりますけれども、質の高い教育を支えるための環境の整備ということで、タイトルとしては組織的な学校経営の強化という中に入っておりますが、こういった角度からちょっと最後、質問のテーマを選ばせていただきました。
 四三ページに示されておりますけれども、平成三十年度の入学者選抜では、一部の学校で応募倍率が低下をした結果となっている、欠員が生じてしまった。こうした事態に--十年前の状況も大変なものだったんですが、また、定員が満たされなかった、応募倍率が低下しているという現実に対しまして、大変危機感を感じた今回の第二次の骨子でございますが、こうした事態に危機感を持って対応する、その原因には、分析をしていくと、各都立高校の取り組み、果たして自分たちの学校が、特色ある学校としてちゃんと中学生に、あるいは保護者の方に伝わっているんだろうかと。そういった課題意識があるんだろうと思います。
 今回の主な取り組みの方向の目標Ⅲにあるんですが、組織的な学校経営の強化、こうしたものが大事な柱になっているというのは、そういう背景があるんだと思います。
 そこで、この各学校の特色とかそういったものを含めまして、グランドデザイン、こういったものを作成していくことが重要であるというふうに思いますが、まず最初に、グランドデザインの作成の目的と内容についてお伺いしておきたいと思います。

○宇田指導部長 平成三十四年度から実施の新しい高等学校学習指導要領には、各校が育成したい生徒像の達成に向けてPDCAのサイクルを機能させ、教育活動の質の向上を図っていくというカリキュラムマネジメントの重要性が指摘されております。
 このカリキュラムマネジメントのPDCAを機能させるためには、教育活動全般をわかりやすく示したグランドデザインが必要となります。
 そのため、都教育委員会は、平成三十一年度末までに全ての都立高校にグランドデザインを作成するように求めており、その具体的な内容は、教育目標、育成したい生徒像、育成すべき資質、能力とその到達目標などでございます。
 都教育委員会は、各学校が適切にグランドデザインを作成できるよう、これまで、様式例を配布したり、研修会を実施したりしてきました。また、グランドデザインに関する研究や実践に取り組むカリキュラムマネジメント推進校を指定し、その研究成果を他の都立高校に周知するなどして、各学校を支援しております。

○斉藤(や)委員 大変大事な取り組みだろうと思います。このグランドデザインの作成の目的、内容については、今ご答弁があったとおりだと思うんですが、今度、今回の取り組みを見ますと、あわせて、都立高校魅力発掘・発信プロジェクトという、仮称でございますが、それを実施するとあります。
 このグランドデザインというものを作成していく、そして、それをカリキュラムマネジメントしていくということで、その学校の特色というか、学校というものがどういう学校かということが片方ではっきりする。片方では、こうしたものを相手方に発信していく、キャッチしてもらうように届けていくということが重要であろうと思いますが、この都立高校魅力発掘・発信プロジェクトの事業目的とその内容についてもお伺いしておきたいと思います。

○江藤都立学校教育部長 都立高校魅力発掘・発信プロジェクト(仮称)は、生徒、保護者の期待、信頼に応える学校を目指し、各都立高校が、みずからの強み、特色を踏まえ、魅力化、活性化に取り組むとともに、その取り組みを積極的に発信することで、中学生が、みずからの興味、関心や進路希望等に応じた学校を選択できるようにすることを目的としております。
 当プロジェクトの具体的な取り組みとして、各都立高校は、学校の魅力化、活性化を進めるため、どのような力を身につけさせ、どのような生徒を育てたいのかなど、具体的にあらわしたグランドデザインを策定し、その実現に向けた取り組みである実行プランを作成いたします。
 また、都教育委員会は、学校の実行プランに基づく取り組みを支援するとともに、グランドデザインを学校の特色としてわかりやすく発信するため、都立高校のホームページの改善や、高校生の目線でみずからの学校の魅力を動画で発信する学校の魅力PR動画「まなびゅ~」の制作などを進めてまいります。

○斉藤(や)委員 発信をしていくのはとても大事だと思います。今もう既に、ある都立高校は自分たちでつくった画像がユーチューブで見られるようになっています。「まなびゅ~」といって検索すると、確かに出てまいりました。
 これからそういったものをブラッシュアップされていくとか、何よりも、先ほど伺いましたように、グランドデザインというものがしっかりとできていく。それに沿った学校の発信というものが、そこに中身として備わっていくということで、両輪になっていくんだと思います。
 いずれにしましても、中学生が高校を選ぶときに、都立高校を選んで挑戦してもらうときに、自分の自己実現というか、自分がやりたいこと、それがあって、それが、ここの学校に行けばできるんだなというふうに、その学校を探すわけですから、そうした高校があることがわかるようにするためには、先ほど、その前にご答弁があったグランドデザインを都立高校魅力発掘・発信プロジェクトにつなげていくことが重要であると思いますが、教育委員会の見解を伺いたいと思います。

○宇田指導部長 都立高校は、中学生やその保護者にとって高校選択の参考になるよう、自校の魅力や特色を効果的な方法でわかりやすく発信していくことが重要でございます。
 今後、仮称ですが、都立高校魅力発掘・発信プロジェクトを活用する都立高校におきましては、学校ごとに作成するグランドデザインに示される目指す生徒像や特色ある取り組みのエッセンスを、ホームページ等で提示することにより、中学生がその高校で学ぶ自分の姿を具体的にイメージできるようにしてまいります。
 都教育委員会は、生徒が入学してよかったと実感し、充実した高校生活を送ることができるよう、このプロジェクトを通した各高校による魅力や特色の発信を支援してまいります。

○斉藤(や)委員 とても大切な取り組みだと思いますので、ぜひともこのグランドデザインをまずしっかりとつくって、都立高校魅力発掘・発信プロジェクトにつなげて、それを中学生の皆さん、学びの高校を選ぶ皆さんに届けていただきたいと思うわけでございます。
 学校の検索サイト、既に、キーワードを入れると今も学校がヒットするんですけれども、例えば学力という点でいくと、この大学を目指していきたいとなると、その大学への進学率が高いところなんかを選んだりしますし、また、塾とかで先生方から進路指導を受けるときに、君はテストで偏差値は幾つだから、ここが範囲だよとか、そういう選び方だけではなくて、そうではなくて、非常に多くの多様な、十年間かけて都民の声に応える形で、平成九年度から十八年度までつくった学校がある。
 私は多摩工業高校も訪問させていただきました。なぜ行ったかというと、学校で選択する科目、環境教育をやっているというお声があったので、現場に行って見たわけです。そうしましたら、デュアルシステムを導入されていました。校長先生のお話を聞いて、私は本当にすばらしいなと思ったんです。
 実は、いろんな国々がありますけれども、日本では工業高校で学んでいる生徒さんがどういう思いで学んでいるか、まだ一つ一つ伺っていないんですが、アジアの成長著しい国々からすると、まさしく日本のものづくりに物すごく学ぶところがあるということで、お父さんなんかも日本に来日して、これは経済の分野かもしれないけれども、入管法の改正もあって、いろんな人が日本にやってきます。
 しかし、その国には、日本で学んでいる、工業高校で学んでいる方々と交流したいというふうに思っている同じ世代の若い人たちがいる。そういった学校に、日本からアジアに出ていく生徒さんが工業高校に出てくればいいなとか。
 あるいは中国という国がございますが、食の--農業高校とか、日本の農業というのはすばらしいわけですね。中国の食に対する考え方と、日本の食の考え方は雲泥の差があるところがあると思います。それは高校の学びの段階ですごく差が出ているので、ぜひ農業高校と交流したいという中国の学校も出てきます。
 ですから、そうした点からいっても、ぜひ都立高校、あまたある、さまざまな、推進して挑戦している学校が、グランドデザインをしっかりと、いろんなアドバイスもあって、それをつくり上げていただいて、未来の子供たちに、学びの場としての都立高校を選んでいただけるように、頑張ってこのプロジェクトを成功させていただきたいと思います。
 質問は以上でございます。

○とや委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後五時十三分休憩

   午後五時三十分開議

○とや委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○星見委員 それでは、私からは、都立高校改革推進計画新実施計画の第二次案の骨子に触れながら、その中でも特に都立高校の不登校、中途退学者の対策について、まず伺います。
 都教育委員会は、平成二十四年二月に策定した都立高校改革推進計画に基づき、都立高校中途退学者と都立高校進路未決定者卒業者に対する追跡調査を実施しました。この調査は、都として初めて本人に実施した本格調査で、教育委員会は、これを機に問題の把握に取り組んできています。
 平成二十九年度も、高等学校における長期欠席と中途退学者数などの調査を発表していますが、どのような特徴があったのかというのと、分析の中身についても伺います。

○宇田指導部長 文部科学省の調査によりますと、平成二十九年度の都立高等学校等における長期欠席者数は、全日制では千九百三十一人、定時制では三千九百一人であり、全日制、定時制とも前年度より増加しております。また、全日制では第二学年、定時制では第一学年の長期欠席者数が最も多くなっております。
 長期欠席者の理由別内訳は、全日制、定時制とも不登校が最も多く、続いて全日制では、病気、その他、経済的理由、定時制では、その他、病気、経済的理由の順になっております。
 中途退学者は、全日制で千百十九名、前年度より減少し、定時制では千百九十九人で、前年度より増加しております。また、全日制、定時制とも第一学年の中途退学者が最も多く、学年が進行するにつれて減少しております。
 中途退学の主な理由は、全日制では学校生活、学業不適応が最も多く、続いて進路変更、学業不振、定時制では進路変更が最も多く、続いて学校生活、学業不適応、学業不振の順になっております。

○星見委員 全日制、定時制とも長期欠席者がふえ、最も多いのが不登校となっています。対策の強化が求められているところだと思います。中途退学者数が最も多いのが第一学年という特徴も早くからの対応の重要性を浮き彫りにしていると思います。
 学校生活、そして学業不適応が中途退学の主な理由として挙げられていることからも、生徒への支援のあり方が問われています。
 その点から、都教育委員会が平成二十八年度から都立高校などにおける不登校、中途退学未然防止対策として、都立学校自立支援チーム派遣事業を実施し、独自の制度として進めてきた都立高校でのユースソーシャルワーカーの取り組みは重要な成果を上げていると思います。
 都立高校などと連携し、中途退学の未然防止、不登校生徒への支援、生徒及びその家族が抱える課題への福祉的支援、都立高校を中途退学した生徒への就労、再就職支援など系統的な支援になっています。
 昨年の三月に、東京新聞の記事に、この都のユースソーシャルワーカーの活動が紹介されていました。都立高校二年の男子生徒が同校のユースソーシャルワーカーに、この学校を卒業したいんだ、見捨てないでくれと訴えたところから記事が始まっていました。
 ある日突然、一人で育ててくれた実母に一緒に暮らせないと告げられ、生徒一人になった事情を聞き、担当のユースソーシャルワーカーが音信不通の母親にかわってアパートの保証人になってもらえる親族を探し、奨学金も申し込んで卒業までつなげての奮闘が紹介されていました。
 社会福祉士や産業カウンセラーなど、福祉と就労支援の現場で経験がある皆さんが、都のユースソーシャルワーカーになった経緯や思いなども紹介されていました。学校や福祉機関などと連携をとりながら、生徒が学び続けられるように、生徒が進路に向かっていけるよう支えている貴重な活動になっています。
 都立学校自立支援チーム派遣事業開始から二年がたっていますが、ユースソーシャルワーカーの活動の実績を伺います。

○太田地域教育支援部長 ユースソーシャルワーカーが対応した生徒は、平成二十八年度は二千二百八十一人、平成二十九年度は三千五十五人でございます。
 支援内容につきましては、学校生活や家庭環境に関する相談がふえており、平成二十八年度は千二百七十九件でありましたが、平成二十九年度は二千二百二十六件となっております。

○星見委員 支援対応生徒が、今のご報告で開始一年で一・三倍に増加しています。また、一人の生徒への支援で見ると、年十六回以上が最初は五十七名、初年度でしたが、次の年には二百五十五人にふえるなど、信頼関係に基づいた丁寧な支援が求められている活動が進んでいると思います。
 支援内容も学校生活から家庭環境に起因する精神保健的支援が増加など、課題解決に時間がかかる困難ケースも広がっています。生徒や各高校への安定的な支援を行うためには、ユースソーシャルワーカーの強化がますます重要になっています。
 そのために、一般的非常勤職員であるユースソーシャルワーカーの雇用条件の改善も必要と考えます。ユースソーシャルワーカーの今後の強化方法を伺います。

○太田地域教育支援部長 生徒への安定的な支援を行うため、都教育委員会では、ユースソーシャルワーカーを対象とした研修の機会を定期的に設けるとともに、ユースソーシャルワーカーの求めに応じ、学識経験者からのスーパーバイズを受けられる体制を整えております。
 また、生徒の多様かつ複雑な課題に迅速に対応していくため、平成三十年度から福祉分野での高度な専門知識と豊富な実務経験を有する者をユースソーシャルワーカー主任として配置しました。
 今後とも、ユースソーシャルワーカー主任の配置の拡大を検討するなどして、課題を抱える生徒への支援に努めてまいります。

○星見委員 今のスーパーバイザーの支援体制や主任の配置で、個々のユースソーシャルワーカーが集団的に支えられている活動、そういう保障を強めることは重要だと思います。主任のさらなる拡大を要望します。
 しかし、主任を含め全員が非常勤で、勤務は月十六日、週四日、任期も最大で四年です。都の見える化の点検、評価でも、緊急的対応を必要とする支援、困難案件が増加傾向にあり、問題解決に時間がかかるなど課題、迅速かつ的確な解決を図るため、高度な知識や豊かな支援経験を有する人材の確保が課題とあります。
 教師との系統的連携や、生徒とのかかわりを日常的に強めるためにも、専門職としての経験を蓄積できる正規職を配置することを要望します。
 ユースソーシャルワーカーの活動を効果的に進めるためには、学校内でのコーディネーター役として日常的に生活にかかわる教員の活動が重要であり、支援担当教員の養成を進めるなど、校内体制の強化をさらに進めるべきですが、この点はいかがでしょうか。

○宇田指導部長 ユースソーシャルワーカー等が継続的に派遣される学校では、校長が、ユースソーシャルワーカー等と連携窓口となる自立支援担当教員を指名しております。
 この自立支援担当教員は、支援が必要な生徒に関する情報の共有及び課題の分析を行うケース会議や、ユースソーシャルワーカーの役割と活用方法を理解するための校内研修を運営するなど、所属校の不登校、中途退学対策の中心的な役割を担っております。
 そのため、都教育委員会は、自立支援担当教員連絡会を年間三回実施し、不登校、中途退学対策について、すぐれた実践事例の共有を図るとともに、グループ協議等を通して担当教員が各校の課題を解決する力を身につけることができるようにしております。

○星見委員 現在、教育委員会が系統的に支援を行っているのは、都立高校三十四校です。自立支援担当教員連絡会は、主にこの三十四校の教員が対象です。教育委員会は、この三十四校以外については、要請に応じてユースソーシャルワーカーの派遣を行っています。
 ぜひ都立高校全体の中で、さまざまな家庭環境や、また、進路の問題で悩みを抱えている生徒を支援するためにも、全校での校内体制の強化、教員の研修などを強めていただけますよう求めておきます。
 また、都は、平成二十四年の都立高校中途退学者と都立高校進路未決定卒業者に対する追跡捜査を踏まえて、もう一つ、都内三カ所で中途退学者の再就学や高校認定受験に向けた支援を行っていますが、その成果をお聞きします。
 今後、市区町村や若者支援NPOと協力しながら、さらに新たな支援場所の開設も進めるべきと思いますが、この点でもいかがでしょうか。

○太田地域教育支援部長 中途退学後の進路の選択肢を広げるためには、高校卒業資格を取得することが重要であることから、若者支援機関等と連携し、高校への再就学や高校卒業程度認定試験の合格を目指した学び直し支援事業に取り組んでまいりました。
 学び直し支援事業は、都内三カ所で定員各二十名で実施してきましたが、平成二十九年度は六十二名の登録があり、約三割の者を高校再就学及び高校卒業程度認定試験の合格に導くことができました。それとともに、ハローワークへの同行など支援を実施しております。
 今後とも、区市町村の就労支援や、福祉支援部門との連携や、地域若者サポートステーションへの誘導など、中途退学者への切れ目のない支援に努めてまいります。

○星見委員 始まったばかりですけれども、着実に地域での高校中途退学の若者たちにも支援が伸び始めているというふうに思います。
 今ご答弁がありました区市町村との連携や地域若者サポートセンターへの誘導など、高校の中途退学者の切れ目のない支援を充実するとの答弁はとても重要です。都内三カ所で新しい取り組みが進展していますが、地域での支援拠点をさらに創設することを求めます。
 区市町村が自立支援事業の中で、貧困世帯やひとり親世帯の小中学生への学習支援が定着しつつある中で、地域や区市町村から、高校生への支援の活動への関心も広がってきています。切れ目のない支援のための区市町村が連携しやすい制度の充実と、財政的基盤の支援を求めて、次の質問に移ります。
 次は、夜間定時制について伺います。
 教育委員会は、平成二十八年二月策定の都立高等学校推進計画新実施計画で、夜間定時制課程の一部閉課程を決め、雪谷高校、江北高校、小山台高校、立川高校の四校を閉課程、廃止に決定しました。
 既に雪谷高校は二〇二〇年度に、江北高校は二〇二一年度に閉課程が予定されています。実施計画の第二次案でも、引き続き閉課程に四校が載っていますが、小山台高校と立川高校の閉課程は未定となっていました。
 定時制高校は、かつて約百校があったものが次々と廃止され、今では半分を切っています。廃止が出されるたびに、都民から存続を求める運動が次々と起こってきました。
 新実施計画で閉課程、廃止対象になりました四校の教育関係者や地域からも、同様に存続を求める声が、教育委員会や都議会に繰り返し寄せられています。教育委員会は、こうした都民の声を重く受けとめるべきです。
 教育委員会は、閉課程、廃止の理由の中で、全日制と夜間定時制の併置校での全日制の生徒との施設の共用などの困難性を挙げています。
 私の子供は雪谷高校の全日制の卒業で、私もPTAの役員をしておりました。在学中は雪谷高校が改築された後の校舎で、合理的で使いやすい施設になり、学校から問題があるとのお話はありませんでした。全日制の保護者や生徒からも、そういうような声は聞いたことはありません。
 部活では、都立高校としてはまれに見る甲子園出場を果たした野球部があり、登校前の朝練習を工夫するなど活発でした。私の子供は吹奏楽部に所属し、吹奏楽部もコンクールで賞をとる活躍をしていました。
 問題といえば、校庭が新幹線の線路に面していることが部活などに支障を来しているという話がありました。
 また、教育委員会が推進するチャレンジスクールなどの併設の設置の状況に合わせて、夜間定時制課程を閉課程するとの考えも示されていますが、無理があります。
 そこで質問なんですけれども、夜間定時制では、多様な条件の生徒が就学しています。また、チャレンジスクールも同様です。それぞれ外国籍などの生徒や四十歳以上の生徒数、どのぐらいいるのか、お聞きいたします。

○増田教育改革推進担当部長 平成三十年五月一日現在の外国籍の生徒数は、夜間定時制課程では四百九人、チャレンジスクールでは十四人でございます。
 また、四十歳以上の生徒数については、各学校への聞き取り調査によりますと、夜間定時制課程では七十五人程度であり、チャレンジスクールでは三人でございます。

○星見委員 今のお答えだけを見ても、夜間定時制課程には、チャレンジスクールだけでは対応し切れないさまざまな生徒さんたちがいることが見えてきました。
 新実施計画の第二次案で、四校の夜間定時制課程の閉課程、廃止を撤回し、生徒募集を再開すること、また、夜間定時制課程には、働いている方以外にも、中高年や外国籍の人が入学できることを広くPRすること、生徒募集の広報活動を強めること、夜間、昼夜間、チャレンジスクールなど、定時制での給食の食材、給食補助を充実させることを要望します。
 新実施計画の第二次案で、閉課程、廃止対象になっている立川高校の夜間定時制の新年度の募集について伺います。
 これまで三学級、募集人数は九十人でしたが、新年度の募集では二学級、人員六十人募集に減級しています。この理由をお聞きします。

○江藤都立学校教育部長 定時制課程につきましては、就学機会のセーフティーネットとして確実に機能するよう、中学校卒業予定者数にかかわらず、現在の学級数や生徒の在籍状況などを勘案しながら適正な募集学級数を算出することとしております。
 立川高校夜間定時制につきましては、平成三十年五月一日現在の在籍生徒数などから、二学級が適正な規模であると判断し、平成三十一年度の募集学級数を今年度の学級数から一学級減じ、二学級、六十人といたしました。

○星見委員 今ご答弁がありました中に、定時制課程については、就学機会のセーフティーネットとして確実に機能するよう、適正な募集学級数を算出するという教育委員会の基本的な考えが述べられております。これはとても大事なことだと思います。
 今年度は五十七人が立川夜間定時制、応募がありまして、三学級になっています。立川高校関係者からは、二学級募集を三学級募集に戻してほしいという声があります。
 新年度の募集で応募者が増加した場合は、学級増減の考えに基づき、学級増になるということでよろしいでしょうね。確認いたします。

○江藤都立学校教育部長 定時制課程につきましては、現在の学級数や生徒の在籍状況などを勘案しながら、適正な募集学級数を算出することとしております。
 よりまして、生徒の学籍状況などが一定数増加すれば、募集学級数をふやすことになります。

○星見委員 生徒の学籍状況等が一定数増加すれば、募集学級数をふやすことになると確認できました。
 さらに問題なのは、新年度の募集で受検者が募集の六十人を超えた場合はどう対応するかということです。
 今年度は、先ほどいいましたように五十七名です。隣の八王子市にあった夜間定時制課程は既に全て廃止になっています。二次募集で遠い夜間定時制にというのは余りにもひどいと思います。六十人を超える場合は、立川高校へ入学させるべきです。
 夜間定時制課程は、先ほどご答弁で述べられましたように、高等教育のセーフティーネットの役割を果たしています。十年前に、都教育委員会は、夜間定時制課程で募集を超えた生徒が多数出る中で、臨時増学級をつくり対応しています。
 今回の立川高校の募集学級、募集定員減の結果、これを上回る入学希望者が出た場合は、この前例に倣って、立川高校で臨時増学級を行うよう要求いたします。
 次に、高校進学者の増加への対応について伺います。
 都教育委員会は、子供の数を推計し、三十二年度からの十年間は生徒はふえ続けるとしています。これは資料請求した中にも、一番最後のページですね、都内公立中学校三年生生徒数の推移を見ると、平成三十二年度から平成四十二年度のところを見ますと、平成三十二年度は七万四千四百五十五人、これが四十二年度になると八万六千七百十六人ということで、一万二千人以上、一五%もふえるということになっています。
 新実施計画の第二次案では、今後の新設校は、新国際高校と立川地区チャレンジスクールのみになっています。今後、子供の増加に対して、どのように対応することを検討しているのかを伺います。

○江藤都立学校教育部長 東京都では、都立高校と私立高校が適切な役割分担のもと、都内公立中学校卒業予定者を確実に受け入れております。
 今後の都内公立中学校卒業予定者数は、平成三十三年度から十年程度増加した後、減少に転ずる見込みでありますが、この一時的に増加する生徒数は、現在の都立高校と私立高校の教育資産の活用により、十分受け入れ可能であることを双方で確認したところでございます。
 都立高校におきましては、立川地区チャレンジスクール及び新国際高校(仮称)の新設や、学校改築時の施設拡大等により、可能な限り生徒を受け入れてまいります。

○星見委員 新校は二校で、ほかは施設拡大で教育環境の悪化が危惧されます。
 都は、基準の学校規模を一学年六学級、一校当たりの学校規模は十八学級を基準としていますが、十九学級以上ある学校は、現在何校になっていますでしょうか。

○江藤都立学校教育部長 平成三十年度の全日制課程の高校百七十三校のうち、十九学級以上ある学校は八十三校でございます。

○星見委員 今の数字を計算しますと、既に四八%が基準を超えた十九学級以上になっています。
 戸山高校は昨年度、一年生が九学級、二年生、三年生、八学級になり、合計二十五学級で、施設に余裕がないとして、今年度の一年生は八学級にして減級で募集を行っておりました。既に都が基準にしてきた学級数を大きく超えている事態が、このように広がっているわけです。
 これらの生徒増に学級数の拡大で対応すると、基準を各高校が次々超えて、生徒が過密になっていく可能性があります。新設二校ではなく、さらに新しい高校をふやすべきだと思います。
 生徒の増加とともに教育環境が悪化することはあってはなりません。豊かな教育連携のために、あわせて三十五人学級の実施など、四十人定員の学級定数の見直しは大きな課題になっています。
 都立高校では、国際高校のバカロレアクラス二十五人、定時制高校は三十人など、四十人学級編制以下での多様な編制を行っています。
 四十人以下で学級編制をしている課程が都立高校全体のクラスの何%に当たるのかをお聞きいたします。

○江藤都立学校教育部長 平成三十年度の都立高等学校におきまして、全日制課程及び定時制課程を合わせた総学級数は三千八百六十二学級であり、そのうち四十人未満で一学級としている学級数は千百六十六学級であり、三〇・一九%に当たります。
 主な内訳といたしましては、三十五人で一学級とする専門学科高校で五百九十七学級、三十人で一学級とする定時制課程が五百六十六学級などでございます。

○星見委員 都教育委員会は、十一月十九日に公私連絡協議会で、都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受け入れについてということで、連絡会の中で合意をされている文書が既に出ています。
 私は、私立高等学校にも増加する生徒の受け入れをしっかり進めていただきながら、都立高校で新設校をつくり、全日制でも三十五人学級などの教育環境の充実を果たすことはできるはずだと思います。
 このような積極的な教育環境の整備をどう進めるのかを真剣に考えるべき時期が来ています。新実施計画の第二次では、一人一人の高校生に向き合える豊かな教育環境整備として、都立高校全体で四十人未満の学級編制、そして新設校、さらに拡大することを求めて、質問を終わります。

○のがみ委員 都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)の骨子に関して何点か質問させていただきます。
 どういう人間を育成することが大事なのか、どんなに時代が変わろうとも、人間として必要な資質と時代の変化に敏感に対応していくべき資質、能力があります。
 今回の目標は、都立高校が生徒を真に社会人として自立した人間に育成を目標と掲げたわけでございますけれども、都立高校を取り巻く状況が大きく変化する中において、どのような考え方のもと、今般の新実施計画第二次を策定することとしたのか、まず最初にお聞きいたします。

○増田教育改革推進担当部長 AIなど情報技術の革新や、それに伴う社会の変化、また、高等学校学習指導要領の改訂や高大接続改革といった国におきます高校教育改革の進展等に伴い、都立高校を取り巻く状況は大きく変化しております。
 これらの変化の中にありましては、社会の変化を前向きに受けとめつつ、主体的に社会に参画し、新しい価値を創造する能力を生徒に育成していくことが必要であると考えております。
 このような考え方のもと、都立高校が生徒を真に社会人として自立した人間に育成していくため、新実施計画第二次を策定することとし、今般、その計画の骨子を公表したところでございます。

○のがみ委員 つけ加えれば、今年度の入学選抜での応募者数が減少したこととか、四年後には成人年齢が十八歳に引き下げになるということで、社会人として自立した人間の育成に重きを置いたということだと思います。
 四年後には、高校三年生でも十八歳になる子がたくさんいますので、もう成人ということで、そうした視点もしっかり勘案して計画をつくられたのだと思います。
 具現化する目標を三つ掲げて、次代を担う社会的に自立した人間の育成、この中では、社会人としての活躍や働く意欲、グローバル化や情報化が急速に進む社会で活躍できる人間の育成ということが掲げられております。
 二つ目の生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす学校づくりの推進では、既存の学科の改善、新たな学校設置、あるいは教育課程の改善とかが示されています。
 三つ目の質の高い教育を支えるための環境整備、この中では、教育条件や支援体制について明記されております。
 何点かに絞って質問いたします。
 まず最初に、社会的自立に必要となる知、徳、体の育成のところから、都立学校スマートスクール構想について質問させていただきます。
 都教育委員会では、今年度から都立学校スマートスクール構想を開始していますが、これまでの進捗と今後の展開についてお伺いいたします。

○宇田指導部長 都教育委員会は、生徒が所有するスマートフォン等を活用するBYOD研究指定校を昨年度末に十校指定し、本年九月からは、ICT機器を活用した授業の学習効果等について実証研究を開始いたしました。
 指定校では、普通教室にWi-Fi環境を整備し、生徒のスマートフォン等を通して授業の振り返りアンケートや確認テストを実施したり、教員がその集計や採点を瞬時に行い、生徒の弱点を早期に発見したりするなどして、授業改善を図っております。
 今後、都教育委員会は、実践事例集を作成し、指定校に配布するとともに、生徒の学習履歴等のデータの有効活用について研究するなどして、都立学校スマートスクール構想の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

○のがみ委員 BYOD研究授業というのは、ブリング・ユア・オウン・デバイス、個人の所有する端末を利用することを許可する利用形態だそうでございます。
 自分自身のスマートフォンを持ってきて学校で活用し、授業の反応を教師が調べたり、どこまで理解できたか、テストとかを通して把握したりする制度でございます。
 ただし、一〇〇%誰でもこのスマートフォンを持っているとは限らないので、持っていない生徒には貸し出しをしているということでございます。
 私は以前、佐賀県の武雄市の取り組みを視察させていただきました。武雄市という、大変子供の数も限られていましたし、そのときの樋渡市長という方が、故郷を変えれば日本を変える力になるということで、全児童生徒にタブレットを配布して、家でもタブレットを使って学習する仕組みを構築しておりました。
 経済的にもある程度妥当だし、それからいろいろな教材をつくる会社が応援してくれていたり、対象の人数が少ないということが一番の肝だと思っておりますけれども、実施できたのかなと思っております。
 東京都は、ぜひICTパイロット校で取り組んでいただいて、その結果をもって、ICT教育の整備を今後とも図っていただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。
 東京都教育委員会は、次代を担うグローバルリーダー育成に向けた学校の取り組みを支援するため、都立高校及び都立中等教育学校の中から十校を選定し、東京グローバル10に指定しています。
 この指定校は、外国語授業の改善に向けた先進的な取り組みや、学校独自の特色ある取り組みを実施するなど、意欲ある生徒の外国語力の向上を推進するとともに、積極的に国際交流を行い、国際理解教育を一層推進していくための戦略でございます。
 このグローバル人材の育成に向けて、東京グローバル10の取り組みは大変重要であります。さらなる充実を図るべきと考えますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

○藤井指導推進担当部長 都教育委員会は、豊かな国際感覚とコミュニケーション能力を持ち、将来、国際社会で活躍するグローバルリーダーを育成するため、平成二十七年度から都立学校十校を東京グローバル10として指定しております。
 各校は、JET青年を活用してスピーキングやライティングの指導の充実を図るとともに、生徒が外国人と直接会話できるオンライン英会話を活用するなど、生徒のコミュニケーション能力の一層の向上に努めております。
 また、全校が海外の姉妹校と継続的な交流を実施しており、留学生を受け入れ、校内での異文化交流を促進するとともに、海外研修において、世界規模の課題についてプレゼンテーションしたり、現地でのボランティア活動に参加したりしております。
 都教育委員会は、今後とも、こうした実践の成果を各学校が共有する研修を充実させるなど、取り組みのさらなる拡充に向け支援してまいります。

○のがみ委員 オンライン英会話の導入は予特のときに中井教育長にしっかりとお願いをして、導入をさせていただいたものでございます。ぜひこれを活用していただければと思います。
 また、都独自の英語教材、Welcome to Tokyo、これはすばらしい教材でございまして、私もきのう久しぶりにもう一回ちょっとCDで聞いてみました。このCDを全部理解すると、すばらしい結果が出るなというふうに感じておりますので、このWelcome to Tokyoを監修された松本茂先生は、これを聞いた高校生一人一人におもてなし大使になっていただきたいとの思いでこの教材を作成しました、そして、東京を訪問される外国のお客様に、日本や東京の生活、文化、スポーツ、伝統、歴史について英語で説明し、さまざまな質問に英語で答えられるようになりましょう、東京の子供たちはすごいな、東京ってすばらしい都市だな、また東京に来たいなと思っていただくことがゴールですといわれております。
 今後とも、ぜひグローバル人材の育成に力を入れていただきたいと思います。
 次に、オリンピック・パラリンピック教育について質問させていただきます。
 先ほど斉藤さんから、今までの歴史がありましたけれども、平成二十八年から平成三十年の三年間の新実施計画は、東京二〇二〇大会の開催決定があったからつくられたものだと、私は一番これが肝だと思っております。
 来年はラグビーワールドカップ、それから二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、この時期にこうした行事にめぐり会った子供たちは大変恵まれているんじゃないかなと思います。人生でなかなか体験できないことだと思います。
 六四年の東京オリンピックを知っている方は皆さんの中ですごく少ないと思います。私は小学校六年生でございましたので、すごい印象に残っております。ですから、いよいよ、人生二回もオリンピックを経験できるというのはすばらしいと思っています。
 オリンピック・パラリンピック教育において、子供に重点的に育成すべき資質について、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○藤井指導推進担当部長 東京が将来にわたり発展していくためには、年齢、国籍、文化の違いや障害の有無などにかかわらず、あらゆる人々が互いに尊重し合い、ともに力を合わせて生きていく共生社会を実現していくことが必要でございます。
 このため、都教育委員会は、都内公立学校で全校展開しているオリンピック・パラリンピック教育において、共生社会の実現に必要な資質であるボランティアマインド、障害者理解、豊かな国際感覚の育成が特に重要であると考えております。
 その育成のための具体的な取り組みとして、発達段階に応じたボランティア活動を行う東京ユースボランティア、特別支援学校と地域の学校が交流するスマイルプロジェクト、大使館や海外の学校等との交流を推進する世界ともだちプロジェクトなどがございます。

○のがみ委員 ボランティアマインド、障害者理解、豊かな国際感覚の育成の三つの観点から、特に今回は、障害者理解を深めることについて質問させていただきます。
 障害者理解を深めるために、障害者スポーツの促進が有効と考えますけれども、都教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。

○藤井指導推進担当部長 都教育委員会は、子供たちが障害者スポーツの観戦や体験などを通じて障害者理解を深めることを目的として、平成二十九年度に東京都公立学校ボッチャ交流大会を開催しました。
 平成三十年度には、ボッチャにフロアバレーボールを加え、名称を東京都公立学校パラスポーツ交流大会としております。
 この大会では、特別支援学校と小中高等学校の子供たちが事前に合同で練習し、大会当日に混成チームで競技を行ったりしております。また、高校生が競技用補助具の製作や、当日の大会運営に携わるなど、活発な交流が図られております。
 今後も、障害者スポーツを体験する機会を充実させるとともに、障害者スポーツを直接指導できる教員を養成し、学校における障害者スポーツの普及を図ってまいります。

○のがみ委員 オリ・パラ教育の初めのころに、葛飾区の学校で、障害者テニスの授業を見させていただきました。中学校のテニス部の生徒さんと試合をされたわけなんですけれども、ツーバウンドで球を返すという設定になっておりましたけれども、本当にすごいということで、子供たちは感動しておりました。
 また、先日は、算数ドリルを使って、パラリンピアンの方とのボッチャを通しての学習にも参加をいたしまして、子供たちは感嘆の声を発しておりました。
 本当に何が感動するかというと、パラリンピアンの方がいろいろな障害、あるいは病気に負けないで、さらに自分を高めていく、その何年間の過程、自分の心の変化、そういったものに子供たちは共鳴し、いろんな困難があっても、それを乗り越えていく力に対して感動するんだなというふうに感じました。
 次に、社会的、職業的自立意識の醸成ということで、金融教育及び年金教育等について質問いたします。
 金融や租税などについて授業で取り上げる場合、外部の専門家から直接指導を受けることも有効と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。

○宇田指導部長 約三年後に予定されております成年年齢十八歳への引き下げに伴い、学校は、これまで以上に生徒に国民の権利と義務についての自覚や、消費生活についての理解を促すことが求められることから、金融や税に関して専門家から直接指導を受けることが有効でございます。
 そのため、都立高校の中には、金融の役割や納税の義務をテーマに、外部の専門家を招聘した講演やグループディスカッションを通して、金融や税の仕組みについて学習している学校がございます。
 講演を聞いた生徒からは、税金の専門家から話を聞いて、税の大切さと自分の将来を考えることの大切さがわかったなどの感想が寄せられました。
 都教育委員会は、今後とも、金融教育等に関する専門機関の窓口や、専門家を講師とした学習プログラムを周知するなどして、学校が金融教育等の充実を図ることができるよう支援してまいります。

○のがみ委員 私も平成十四年の第三回定例会だったと思うんですけれども、議会で初めて年金教育について提案をさせていただきました。
 その後、社会保険労務士の先生方が子供たちに授業をしてくださり、その様子を見学いたしましたけれども、最初に正規社員と非正規社員の生涯年収の違いをグラフにしてあって、子供たちが、おおってすごい大きな声を上げて叫んだことを記憶しております。
 学校教育現場には、それぞれの学校のニーズに応じた教育を主体的に行うことが望まれます。例えば主権者教育、法に関する教育、金融教育、消費者教育、租税教育、年金などの社会保障に関する教育、がん教育、禁煙教育、性教育、キャリア教育、ボランティア教育、防災教育など数え上げれば切りがありません。
 外部の有識者や専門家、医師などを招聘して、教育のチャンスを広げることが大事です。講師料が大変だという意見もありますけれども、NPOなど講師料をとらないところもあります。
 成人年齢の引き下げを見据えて、社会の形成者として必要な資質や能力の育成が大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 学校教育現場がちょっと忙しくなるかもしれないんですけれども、その学校に本当に必要な〇〇教育をぜひ取り入れていただければと思っております。全てをする必要はないと思います。
 次に、目標Ⅱの中にある定時制課程、通信制課程の改善の中の通信制課程の改善について質問いたします。
 通信制には、全日制や定時制を中途退学した生徒、不登校の経験のある生徒、基礎学力が十分に身についていない生徒、学習能力は高いけれども、人間関係がうまくつくれないで中途退学になった生徒など多様です。
 通信制は自学自習が基本です。学習の管理、レポートの提出、スクーリングの確保、日数の管理など、自分で行わなければなりません。
 こうした全日制から定時制、定時制から通信制に移ってきた生徒が高校教育を受ける機会として、通信制課程を充実し、セーフティーネットを強化する取り組みが重要と考えます。対策についてお伺いいたします。

○増田教育改革推進担当部長 通信制課程には、不登校や中途退学を経験した生徒など多様な生徒が在籍しております。
 こうした生徒の自学自習を支えるため、ICTを活用した新たなシステム構築を検討して学習の進捗状況を確認し、生徒一人一人の進路に合わせた学習計画を立てやすくするとともに、民間コンテンツの活用により、学び直しも可能としてまいります。
 また、現在スクーリングの際には、スクールカウンセラーやユースソーシャルワーカーが必要に応じて生徒の相談に対応しておりますが、さらに今後は、生徒同士が交流、相談できる居場所づくりに向けた検討を行い、困難を抱える生徒を支援してまいります。
 こうした取り組みによりまして、通信制課程の学習環境の改善充実に努め、さまざまな課題を抱える生徒が高校生活を続けられるよう、セーフティーネットの機能を強化してまいります。

○のがみ委員 ICTを活用することによって、時間や場所の制約がなく、いつでもどこでも誰でも学習や相談ができるような体制が大事だと思っております。
 そうした意味で、スクーリングの際には、スクールカウンセラーが生徒の相談に応じてくれる取り組みの存続が大事だと思います。
 学習の基礎基本ができていないと、わからないことがわからない、どこまで戻って学習すべきか、中学校段階なのか小学校段階なのか、振り返るのも大きな課題です。
 そうした意味で、基礎基本を示した学習のコンテンツの活用を図ること、また、自分がどこまで単位をとれているのか、レポートが進んでいるのか、スクーリングにあと何回出席しなければならないのか、そういう通知をして、学習意欲を向上させていく取り組みが大事だと思います。
 自分の学習状況を把握して、励まし、支えてくれる人がいることがどれだけ学習意欲が湧くのかわかりません。一人でも多くの生徒が無事に卒業できるように、学習環境の改善をぜひお願いしたいと思っております。
 最後に、働き方改革について質問いたします。
 文科省の二〇一六年の調査で、残業が過労死ラインとされる月八十時間を超える教員は、小学校で三割、中学校で約六割といわれております。教員の給与等に関する特別措置法、給特法に基づいて、基本給の四%を上乗せして残業代は払わないという仕組み、これ、教職調整額は四十七年前につくられた制度でございます。
 十二月六日に、中教審の部会で答申の素案が出されました。それによると、一カ月の超過勤務の上限を四十五時間、一年間では三百六十時間までとするガイドラインを設けることや、それから一年単位の変形労働時間制を導入する方針が示されておりました。
 学期末とか学年末は成績をつけたり、非常に勤務時間が多い教員にとっては、夏季休業期間にまとまった休みをとるようにすると。しかし、部活動や研修などが夏季休業中に入っているため、人によっては、振りかえができにくいこともありまして、それぞれの学校で部活動の休養期間を設けることとか、外部指導員を活用することも明記されております。
 今後、パブリックコメントを経て、二〇二〇年度から勤務時間の上限規制を当てはめ、二〇二一年から変形労働時間制を実施することにしております。
 義務教育学校においては、勤務時間を把握するための出退勤のカードシステムがある区市は非常に限られております。学校教育現場では、今までの超過勤務の仕組みが、超過勤務四%で追加されているので、勤務時間終了後すぐに帰宅しても、長く残って作業をしても、残業代は変わらない仕組みでございます。
 学校における教員の働き方改革を進めるためには、まずは教員の在校時間を把握することが大事なことだと思っております。
 都教育委員会では、昨年の十月から出退勤カードシステムを活用した在校時間の把握を行っているとのことですが、その結果を学校ではどのように活用しているのかお伺いいたします。

○黒田人事企画担当部長 都教育委員会は、長時間労働の改善を含めたライフワークバランスを推進するための取り組みといたしまして、本年四月から、把握した在校時間データを活用し、いわゆる時間外労働が月に八十時間を超える教員を抽出しまして、各都立学校長への情報提供を開始いたしました。
 各学校に対しては、そのデータをもとに、健康障害防止の取り組みや校務分掌の見直し等に活用するよう通知しております。

○のがみ委員 学校に残って教材を準備したり、通信を出したり、やろうと思えば幾らでも仕事があるのが学校教育現場でございます。楽しく仕事をしている先生方も大勢知っております。しかし、余りにも長い教員の時間外労働は、教員の心身の健康にも影響を及ぼしていると考えられます。
 教員のメンタルヘルスの充実に向けて、各都立学校では、その通知を受けて、具体的に超過勤務をしている先生方に対してどのような取り組みをしているのか、都教委はその取り組みにどうかかわっているのかについてお伺いいたします。

○浅野福利厚生部長 各学校では、校長等が在校時間データを活用し、時間外労働が一月当たり百時間を超えるなど長時間労働による健康障害防止のための面接指導実施要綱に該当する教員に対し、産業医による面接指導申し出の勧奨を実施しております。
 また、都教育委員会では、面接指導が適切に行われるよう、今月初めに通知を発出し、在校時間データをもとに副校長から対象者に直接面接申し出の声かけをするなど、面接指導が積極的に行われている学校の具体的な取り組み事例を紹介いたしました。
 今後、在校時間データをより一層有効に活用し、長時間労働による教員の健康障害防止の観点から、各学校で産業医による面接指導が行われるよう、さらに取り組んでまいります。

○のがみ委員 長時間働いているからあんた悪いよ、効率が悪いよとか、そういう指導の仕方ではなくて、健康上の観点から、百時間超えて家は大丈夫、ちゃんと食べている、寝ているとか、そういうような形で優しく注意を促しながら、メンタルヘルス防止の視点から大事にしていっていただきたいと思います。
 実は学校教育現場というのは、仕事ができる人のところに仕事がいっぱい来ます。責任感がなかったり、余り仕事ができない、この人に頼んだら全然結果が出てこないという人には仕事がなかなか回ってこない、そういう現状があるんですね。
 そういうこともありますので、要するにたくさん仕事をしている人の健康管理も含めて、ぜひ皆さんで助け合っていきたいと思います。
 以上で終わります。

○米倉委員 私からも、都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)にかかわりまして、幾つか伺いたいと思います。
 まず、都立通信制高校についてです。
 都立通信制高校は三校ありますが、通信制高校は学びのセーフティーネットと呼ばれて、長年、全日制や定時制の高校に通学することができない方への学ぶ機会を保障する大切な役割を果たしてきました。
 一九六〇年代の高度経済成長期には、中学を卒業した金の卵として働きながら、通信制高校に通う方が多い時期もありましたが、八〇年代までは、成人の生徒が多く在籍していたといわれています。
 現在の状況について伺いたいと思いますが、現在の都立通信制高校の生徒数や年齢層、また、どういう生徒が多いのか伺います。

○増田教育改革推進担当部長 都立高校における三校の通信制課程には、平成三十年五月一日現在、千五百十六人の生徒が在籍し、そのうち約八〇%が十歳代の生徒であり、二十歳代が約一五%、三十歳代が約二%、四十歳代以上が約二%となっております。
 通信制課程には、全日制や定時制課程の高校を中途退学した生徒や、不登校の経験がある生徒など多様な生徒が在籍しております。
 また、生徒の多くは転入、編入により入学しております。

○米倉委員 生徒の大多数が十代であり、不登校や中途退学などの経験者も多く在籍しているということです。
 通信制高校は、集団が苦手だったり、一律にほかの生徒と同じ集団行動を求められることなどがプレッシャーになるなどの生徒にとって通いやすいというお話も伺っています。
 その一方で、通信制高校は、レポートを提出することを中心とした自学自習を基本としながら、スクーリングに参加し、学習を進めて単位を習得します。学びに苦手意識があったり、心身や生活上の困難がある方などにとっては、そうした中で学び続け、卒業することにさまざまな困難があると思います。
 そうした生徒の学習や、その他の支援をどのように行っているのか伺います。

○宇田指導部長 通信制課程には、学ぶ意欲はありながらも、不登校を初めさまざまな理由から全日制課程や定時制課程に通学することができない生徒が多く在籍しております。
 そのため、都立高校の各通信制課程では、集団行動が苦手などの個々の状況に応じた学習指導を実現するため、他の生徒が登校しない学習相談日などに教員が個別指導を行ったり、退職教員等を活用して、日常的に生徒のレポート作成に向けて助言したりしております。
 また、都教育委員会は、各通信制課程に対し、生徒の心理面の相談に応じるスクールカウンセラーを配置するとともに、福祉や就労に関する支援を行うユースソーシャルワーカーを派遣するなどして、学校の外部人材の有効活用を支援しております。

○米倉委員 学校に通ってこられる方に対しては、学習支援や相談などのサポートを行っていらっしゃるということは本当に大切なことだと思います。
 同時に、不登校やひきこもりなどを経験された方にとって、そもそも家の外に出ることや、定期的に学校に通うということ自体に困難を抱えている方もたくさんいらっしゃいます。
 こうした中で、私立の通信制高校に通う生徒を対象としたサポート校がふえています。その中身はさまざまですが、不登校やひきこもりなどで、学校になかなか通い続けられなかった子供のために、外に出るところからできるようにという支援をしているサポート校もあります。
 例えば、まずは週に一回サポート校に来てみようと。それができるようになれば、もっと外に出られる日数をふやしていこうと。朝なかなか来られない方には、電話で声をかけるですとか、子供の実態とペースに合わせて家の外に出られるよう手厚い支援をしています。また、そこでの学習のサポートや人間関係をつくっていくために、子供たちの間にスタッフも入って支援をするなどしています。
 これまで全日制高校や公立の通信制高校でも通い続けられないような子供たちにとって、こうした手厚い支援があるからこそ、社会復帰ができ、そして通信制高校にも通い、高校も卒業できるという実態があります。
 私立の通信制高校では、不登校やひきこもりの経験のある生徒に対して、このサポート校が日常的な生活や学習支援をし、社会復帰を支援している状況もありますが、都立通信制高校では、こうした困難を抱える生徒に対してどのような支援をしていくのか検討することが必要だと思いますが、いかがですか。
 都立通信制高校でも、こうした困難を抱える生徒に対して、さらなる現状以上の支援が必要だと思いますが、いかがですか。

○増田教育改革推進担当部長 通信制課程は、不登校を経験したり、中途退学を経験したりするなど多様な生徒を受け入れております。
 こうした多様な生徒が通信制課程で困難を克服しながら学び続け、将来、社会的、職業的に自立していけるよう、学習環境の改善充実が求められております。
 そのため、基礎学力を身につけられるようICTを活用した学びの支援や、悩みや不安を抱えている生徒が相談したり、生徒同士で交流できる場が提供できるよう検討してまいります。

○米倉委員 ICTなどの新たな学びの支援を導入することや、生徒同士の交流できる場をつくる方向で検討しているということは重要だと思います。
 こうした生徒をサポートする場というものが、スクーリングする日だけに限らずに、日常的にそうしたサポートを求める方が受ける場ができるということが、今求められていると思います。
 本当に子供の自立のためにということで、良心的に頑張っていらっしゃる私立のサポート校なんかもありますが、なかなか私立の学校に通って、そうしたサポートも受けるというふうになりますと、これは経済的にも、やっぱりそれなりの負担があって、全ての子供たちがこういう支援を受けられるというふうにはやっぱりなりません。公立の通信制高校でも、こういう層の方たちにどういう支援をしていくのかということを検討していただきたいと思っています。
 最後に、教員の配置についてです。
 都立高校のこの改革案の中で、セーフティーネットとして、通信制高校の機能の充実を図るとありますが、砂川高校で教員を減らす計画があることは生徒一人一人にきめ細かく対応するということに逆行していると思います。教員はむしろふやすべきだと思いますが、いかがですか。

○安部人事部長 都立高校通信制課程の教員定数は、国のいわゆる高校標準法を踏まえ、在籍生徒数をもとに算定しております。
 通信制課程のある三つの都立高校のうち、砂川高校につきましては、多摩地域に初めて新設した通信制課程であったことから、入学希望者の増加にも対応できるよう、これまで収容定員により算定を行ってきました。
 しかし、砂川高校の在籍生徒数は、平成十七年の開校以降、収容定員を下回る状況が続いており、このため、今年度から教員定数の算定方法をほかの通信制課程の都立高校と同じように見直しを行いまして、平成三十一年度までの二カ年で、段階的に算定の基礎を収容定員から在籍生徒数による算定に変更することとしました。
 砂川高校通信課程の教員定数につきましては、在籍生徒数の状況を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。

○米倉委員 公立の通信制高校の教職員定数は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律によって定められています。
 砂川高校では、生徒数が五百人程度と聞いています。今のご答弁では、その実態の生徒数に合わせて、実際には、定員最大で今まで見積もっていた教員数を、実態に合わせるということだと思うんですけれども、じゃ、その教員を減らしてしまうとどうなるかといいますと、その場合、生徒四十六・二人に一人の教員配置となります。
 全日制では、この教員の配置はどういう状況かといいますと、生徒数二十人に一人なんです。支援が必要な子供さんが通信制課程でもふえている中で、学校現場では限られた教員の皆さんで丁寧なかかわりができるようにと頑張っていらっしゃると聞いていますが、やはりこれでは限界があると思います。
 教職員が必要な支援を生徒の方々にできるように、むしろ教員の加配の検討を実態に応じてしていただきたいと要望しておきます。
 次に、妊娠した高校生への支援についてです。
 ことしの三月末に、文科省調査により、学校が把握するだけで、全国で二〇一五年度と二〇一六年度に約二千九十八人の高校生が妊娠し、そのうち三二%の六百七十四人が退学していたということがわかりました。こうした状況が初めて把握されたということは重要ですが、退学する割合の高さに私自身ショックを受けました。
 女子生徒が妊娠してしまった背景には、男女ともに正しい知識に基づいて避妊が行われなかったり、男性に避妊の大切さの認識がなく、女性にも、避妊を強く求めることで嫌われるのではないかとためらってしまったですとか、また、男性から望まぬ性交を強要され、避妊もされなかったなどの実態があることが支援にかかわる方々からは指摘があります。
 生徒たちの身を守る力となる性教育が重要であることはいうまでもありませんが、生徒が妊娠する場合、学びの機会が失われる危険にさらされるのは、これは常に女性です。
 生徒の妊娠により、女子生徒が退学するなどして、高校を卒業できないという状況を生まないために、都として学業の継続のために丁寧な支援が必要ですが、都教育委員会はどう認識して対応しているのか、妊娠したことをもって指導の対象とはなるのか伺います。

○宇田指導部長 生徒の妊娠が明らかになった場合、母体の保護を最優先にしつつ、進級や卒業に向けて教育上の配慮をしていくことが必要でございます。
 これまで都教育委員会は、学校が生徒からの不安や悩みに対してきめ細かく対応できるよう、スクールカウンセラー等の外部人材を配置してまいりました。
 また、学校は、進級や卒業に向け、体調不良により欠席した場合に補習を実施するなどの配慮を行うとともに、休学や復学、再入学を希望する場合の相談に対して丁寧に助言してまいりました。
 なお、妊娠したことをもって、生活指導上の問題行動としての指導対象とはしておりません。

○米倉委員 妊娠したことをもって指導の対象とはしないということは、生徒を支援する前提となると思います。
 そもそも高校生で意図せず妊娠すること自体、ご本人は大変な混乱をし、さらに親や学校から叱られるのではないかなどと考えてしまうのが普通だと思います。そうした中で、さらに本人が周りの大人に相談しにくくなるような対応があれば、支援を受けることさえできません。各都立高校で、生徒に対して相談体制を整備し、卒業できるような支援を行っているということは重要です。
 この妊娠、また中絶を含めてですが、この妊娠と出産をした生徒について、学業を継続するための支援は大事だと思うんですが、これは福祉機関との連携や、また、継続的な支援が必要となるケースもあります。
 そうした場合、学校関係者と福祉関係者はどう連携していくのか。また、中退する場合も、やはり公的な支援とつながり続けることが大切ですが、どうご本人と公的支援を続けられるようにしていくのか伺います。

○宇田指導部長 各学校では、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が妊娠した生徒からの相談にきめ細かく対応しております。
 また、産前産後の不安や出産後の育児等の悩みに関しては、担任や養護教諭がユースソーシャルワーカー等と連携し、保健所や子供家庭支援センター等を紹介するなど、必要な支援を行っております。

○米倉委員 相談は、学内や、またスクールカウンセラーで対応し、ほかの機関との連携が必要な場合は、中退する場合も含めて、ユースソーシャルワーカーが対応するということです。
 基本的には、妊娠を理由として、生徒が学業を断念せざるを得ないという事態をできるだけ生まないことが重要ですが、さまざまな理由によって退学をする場合、退学した生徒の学びの継続のためにどう取り組んでいらっしゃるのか伺います。

○宇田指導部長 都教育委員会は、妊娠した生徒と、その保護者の意向を尊重しつつ、妊娠を理由に退学を選択した場合にも学びを継続できるよう、都教育相談センターに設置している青少年リスタートプレイスや、高等学校等就学支援金、高等学校卒業程度認定試験についての情報を適切に提供するなどしております。

○米倉委員 学び直しの情報提供をしていらっしゃるということです。
 ただ、やはり一度学校を離れて出産をすれば、育児に追われ、学校に通い直すのは大変なことになると思います。
 ご本人の周りの家族やパートナーの手厚い支援があれば学び直すことはできますが、そもそも貧困世帯ほど、子供の性行動が活発だという指摘もあります。貧しい子供たちが依存するものの一つとして性行動があり、避妊をしないまま妊娠をしてしまうというのです。
 この背景には、親の貧困や、また、それによる忙しさから、子供が大切にされたという実感が持てず、寂しさを抱えているなど、さまざまな困難が横たわっていると思います。学び直しができず中卒の学歴となれば、正規雇用で働くことも難しくなり、母子ともに貧困状態に陥ることになりかねません。
 実際に、大阪府堺市で生活保護を受給している母子世帯を対象として行われた調査では、この母子家庭の母親の六六%は中卒または高校中退の学歴で、また、母親が十代で出産した割合は二六%にも上りました。十代で出産し学校をやめることが、女性と、また子供の貧困につながるきっかけとなっています。ですから、可能な限り学び続けることができるような支援が求められています。
 学校を退学していく生徒が生まれている中、妊娠や出産した生徒の実態や、個別の状況を把握し、どの学校でも学びを継続できるようにすべきですが、いかがですか。

○宇田指導部長 各都立高校は、妊娠や出産した生徒に対して、きめ細かく相談に応じるとともに、個別の補習を行うなどして、生徒が学校を退学せずに学び続けられるよう、さまざまな配慮に努めております。
 都教育委員会は、今後とも、妊娠や出産した生徒の現状や将来への希望を見通して、各都立高校に対し、一人一人に寄り添った具体的で丁寧な支援が一層行われるよう指導助言し、学校ごとに差が生じないよう努めてまいります。

○米倉委員 生徒に寄り添った対応を求めるということとあわせまして、やはりこの文科省調査では、妊娠した生徒の三分の一は退学しているわけです。都も、この国の調査の実施に当たり、初めて都内の実態調査をしたと聞いています。
 都立高校でも、これまで退学を選択した生徒たちがどういう理由で退学をすることになったのか、状況を把握し、学校としての運用を変えれば避けられるような退学であれば、防ぐことが求められています。そのためにも、そもそもどういう状況が生徒の退学選択に至っているのかということを、都教育委員会として把握することが不可欠です。
 この間、学校から、生徒が妊娠した場合に、経営支援センターに寄せられた相談はゼロで、また、都教育委員会に直接関係者から寄せられた相談は三件と聞いていますので、これはやはり都教委として、何が学び続ける上で現状ネックとなっているのか、また、どういう支援があれば学び続けることができるのかということの実態把握を問題意識を持って行っていただきたいと。同時に、できる限り生徒が学び続けられるよう環境整備するよう強く求めておきます。
 妊娠をきっかけに退学し学業が途絶えることは、女子生徒の貧困につながるきっかけになるもとで、こうした事態を生まないためにも、性教育の必要性は高いと思いますが、都教育委員会の認識、また、取り組みについて伺います。

○藤井指導推進担当部長 学校における性教育は、人格の完成を目指す教育の一環であり、人間尊重の精神に基づいて行うとともに、生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な行動を選択できるよう進めていく必要がございます。
 高等学校では、学習指導要領に基づき、受精、妊娠、出産や、それに伴う健康課題、また、家族計画や子供を産み育てることの意義、人工妊娠中絶の心身への影響などについて学んでおります。
 都教育委員会は、生徒が性に関する理解をさらに深めるため、今後とも、都立高校に産婦人科医等を派遣するとともに、生徒、保護者及び教職員に対する相談活動や講演会を実施するなどして、生徒が自分の行動に責任を持ち、相手を尊重する行動ができるよう引き続き取り組んでまいります。

○米倉委員 貧困世帯の子供の性行動は中学に入学するころから始まっているという指摘もありますから、高校とあわせて、やはり中学からの性教育が本当に重要です。
 以前に、性教育については質疑をさせていただきましたが、国際的には、具体的なシチュエーションなども想定した上で、どう子供たちが自分の体を守る行動がとれるようにするかという学習が大切だといわれています。そうした学びとなることを要望しておきます。
 同時に、こうしたケースへの支援をしている関係者や団体からは、生徒が妊娠した場合なんですけれども、必要なのは、ご本人や保護者に寄り添い、伴走する支援なのだと伺います。ご本人が、出産するのか、それとも中絶するのか、学校はどうするのか、時間の猶予もなく、生徒も保護者も混乱している中で、さまざまな選択をしなければなりません。そうした中で、とりわけ本人の気持ちを尊重した選択となるような支援が大切だといわれています。
 例えば家族などが生徒の意思に反した対応を迫る場合に、その後それが引き金となり、精神的なダメージとなり、ひきこもりになるというような場合もあるそうです。
 ですから、ただ必要な情報を提供するだけでなく、ご本人に寄り添い、もし家族との関係が良好でないという場合には、ご家族とご本人の話し合いにも同席をし、場合によっては家族にも支援をし、学校や公的機関との打ち合わせにも同行するような支援が必要だと指摘されています。
 都として、生徒に対してきめ細かい相談体制を整備しているというご答弁でしたが、その支援は、こうした本人の立場で寄り添い、実際に必要があれば、保護者や他の相談機関との打ち合わせなどにも同席できるような支援とするよう要望して、質問を終わります。

○とや委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とや委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後六時五十三分散会

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