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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第五号

平成三十年三月二十二日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長里吉 ゆみ君
副委員長川松真一朗君
副委員長米川大二郎君
理事大松あきら君
理事米倉 春奈君
理事木村 基成君
けいの信一君
成清梨沙子君
池川 友一君
高倉 良生君
白戸 太朗君
斉藤れいな君
入江のぶこ君
古賀 俊昭君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長塩見 清仁君
次長桃原慎一郎君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務鳥田 浩平君
オリンピック・パラリンピック準備局局長潮田  勉君
次長理事兼務小山 哲司君
総務部長中村 倫治君
教育庁教育長中井 敬三君
次長堤  雅史君
総務部長早川 剛生君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第四十三号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について

○里吉委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   高齢者・若年成人・障害者等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正に関する意見書(案)
 近年の消費者を取り巻く社会経済情勢の変化等もあり、高齢者のみならず、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害は依然生じており、その中には、消費者の合理的な判断をすることができない事情を利用されて契約を締結させられたという事例もある。
 しかし、平成二十九年八月の消費者委員会の答申(以下「答申」という。)では、「合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させるいわゆる「つけ込み型」勧誘の類型につき、特に高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権」等について、法改正を行うべき事項とはされず、早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題として付言されるにとどまった。
 また、成年年齢の引下げを盛り込んだ民法改正が実現した場合、新たに成年となる者の消費者被害の更なる増大が懸念される。
 高齢者・若年成人・障害者等の消費者被害を防止・救済する上では、実効的な消費者契約法の改正が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、答申において法改正を行うべきとされた事項について、今国会で確実に成立させるとともに、消費者の判断力の不足等を不当に利用し、不必要な契約や過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合等における消費者の取消権の付与についても、法改正に向け、早急に検討するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成三十年三月 日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣消費者及び食品安全担当大臣
宛て

○里吉委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○里吉委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○白戸委員 都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成三十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成三十年度一般会計予算案は、安全で安心なセーフシティー、誰もが輝くダイバーシティー、世界をリードする持続可能な都市スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に思い切った予算措置をとっています。
 また、事業評価を徹底し、スクラップ・アンド・ビルドが行われ、高齢化対応や社会資本の更新など将来増加する需要に備えた予算となっています。
 そして、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれ、都民が参加できるものになったことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの取り組みによる一層の推進が図られた予算案となっています。
 一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受ける法人税の割合が多く、都民のための施策を持続的に行うための強い財政基盤が不可欠です。
 そのために、財源の確保の側面では、事業評価の取り組みにおいて、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性を検証するエビデンスベースによる評価が実施され、約八百七十億円の財源確保が図られています。もちろん、この間繰り返されてきた国による都税の収奪への対応も欠かせません。断固反対を継続していく必要があります。
 今後とも、都民ファーストの観点から、賢い支出、透明性の確保を追求し、三つのシティーの実現に向けて、より効果的でスピード感のある施策を強く要望いたします。
 意見開陳の冒頭に、まずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 初めに、教育庁関係について申し上げます。
 一、教員の働き方改革を進めるために、スクールサポートスタッフや部活動指導員という新規施策を定着させ、さらに来年度は人員、人数増員となるように取り組まれたい。
 一、スタディーアシスト事業を通じて、中学三年生の進路指導や進学の実現に向けた支援に取り組まれたい。
 一、スクールソーシャルワーカーの配置拡大、都立高校の不登校、中途退学等へ対応するための自立支援チームの派遣や、不登校経験がある生徒等のチャレンジスクールの受け入れ強化に取り組まれたい。
 一、都立学校スマートスクール構想に基づき、ICT技術の活用による学校教育の課題解決に取り組まれたい。
 一、プログラミング教育、IT教育、都立高校生や英語教員の海外留学、派遣支援を通じ、世界で生き抜くグローバル人材の育成に取り組まれたい。
 一、遊びと学びの接続を可能にする就学前教育について検討を進められたい。
 一、理数研究校で特色のある教育の実施や、JETプログラムなどの外国人指導者の活用を充実されたい。
 一、都立中高一貫教育校については、成果や課題の検証を行い、さらなる充実に取り組まれたい。
 一、小中高一貫教育校については、世界で活躍し、貢献できる人材を育成できるよう、教育内容や施設整備にかかわる検討を行い、整備に向けて着実に取り組まれたい。
 一、課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習であるアクティブラーニングを充実するため、学校図書館を活用した調べる学習の全教科での実施に取り組まれたい。
 一、不登校特例校の設置促進に向けて、分教室などの検討も含めて区市町村支援を実施されたい。
 一、公立小中学校への特別支援教室の導入に当たっては、指導開始の認定に専門家の所見を活用し、また教員や他の生徒への理解普及にも努めて、発達障害の児童生徒への支援を充実されたい。
 一、都立特別支援学校における医療的ケア児の通学支援に加え、公立学校における看護師の配置が進むよう区市町村への支援を進められたい。
 一、都立特別支援学校で障害の程度に応じた職業教育や就業支援により、生徒の職業的自立と社会参加に取り組まれたい。
 一、SNSを通じた児童生徒の相談体制確保とともに、相談内容によっては各専門機関への連携を強化されるなど、さらなる児童生徒の心理的、精神的な支援に取り組まれたい。
 一、いじめ防止に関する授業実施の支援では、傍観者向けキバプログラムなどの活用を検討されたい。
 一、島しょの都立高校については、地域の特色を生かした教育の充実を通じて、都立高校の魅力を増進されたい。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、ストリートラグビーの開催や、区市町村におけるシティードレッシング、おもてなしセミナーの支援など、ラグビーワールドカップ二〇一九の機運醸成を加速されたい。
 一、東京二〇二〇大会を盛り上げるために、商店街でのフラッグなどの掲出など、地域と連携した区市町村の自発的な取り組みを支援されたい。
 一、東京都スポーツ推進総合計画に基づき、都民のより一層のスポーツ振興を図られたい。
 一、東京二〇二〇大会の選手、観客、ボランティアのための暑さ対策の準備を着実に進められたい。
 一、東京二〇二〇大会を成功に導くために、赤字を出すことのないように経費コントロールを徹底し、誰もが納得できる大会準備の加速を着実に進められたい。
 一、復興五輪の理念のもと、被災地に元気を届ける仕組みの検討を進められたい。
 一、パラリンピックを二回開催する初めての都市として、パラリンピック会場を満員の観客で盛り上げるために、映像を活用したパラアスリートの魅力発信など、障害者スポーツの観戦促進のための取り組みを推進されたい。
 一、東京二〇二〇大会を契機として、ボランティアを初め障害者が多様な活躍をするために取り組みを推進されたい。
 一、障害者スポーツ振興のために、障害者スポーツを支える人材のさらなる充実に取り組まれたい。
 一、東京二〇二〇大会機運醸成のため、ラジオ体操及び座ったラジオ体操を全国に展開されたい。
 一、オリンピック・パラリンピック関連工事に当たっては、安全対策の強化、作業環境の改善を図られたい。
 一、聖火リレーの設定や事前キャンプの誘致に向けて、区市町村をきめ細かく支援されたい。
 一、東京二〇二〇大会成功の鍵となる円滑な選手輸送に向けて、取り組みを着実に進められたい。
 一、会場に入れない多数の人々にも大会のすばらしさと感動を分かち合うため、ライブサイトなどの取り組みを進められたい。
 一、新規恒久施設の大会後の運営については、新たなスポーツ拠点や地域の魅力創出のため、後利用の取り組みに万全を期されたい。
 続いて、生活文化局関係について申し上げます。
 一、東京動画が、より一層都民に広く知られ、親しまれ、アクセス数をアップするために取り組みを充実されたい。
 一、都民のニーズに応えるため、また職員の負担軽減のため、ICTを活用した情報公開を積極的に進められたい。
 一、東京二〇二〇大会を契機に活躍を期待されるボランティアの、大会後の活動継続支援のため、NPO法人といった共助の活動をワンストップで支援する新たな体制を構築されたい。
 一、LINEアカウントを取得しての情報発信など、若者へのエシカル消費理念普及とともに、実行力のあるエシカル消費行動推進に向けて、民間団体とも連携するなど、取り組みを充実されたい。
 一、銭湯を江戸の文化として承継していくため、公衆浴場に対して、より効果的な新しい支援策を検討し、事業承継を念頭に置いた補助を図られたい。
 一、オリンピック・パラリンピックに向けた多くの文化プログラムを、多摩や島しょを含む東京と全国各地が連携し、オールジャパン、オール東京で展開し、東京の魅力を発信されたい。
 一、フレッシュ名曲コンサート、公立特別支援学校公演の継続、体験型芸術プログラムの多摩地方での実施など、音楽事業の充実に取り組まれたい。
 一、町会、自治会の活性化を通じ、地域の活力を高めるため、地域防災力、まちづくり力の向上を支援されたい。
 一、町会や自治会の高齢化や加入率の低下に鑑み、女性や若者などの新しい担い手を確保できるような施策を進められたい。
 一、私立高校、幼稚園の耐震化率一〇〇%の実現に取り組まれたい。
 一、私立学校への経常費補助の充実や、保護者負担軽減事業費補助を拡充されたい。
 一、社会のニーズに対応した東京の人材育成のため、専門学校への支援を拡充されたい。
 一、ネットのトラブルから身を守るための意識啓発と悪質な事業者への対応を強化されたい。
 以上をもちまして、都民ファーストの会東京都議団を代表しての意見開陳を終わらせていただきます。

○けいの委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 平成三十年度一般会計予算は、人に焦点を当て、待機児童対策と超高齢社会対策など、都民生活の向上へとつながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みの一層の促進等により強固な財政基盤を堅持し、昨年度以上にめり張りのきいた予算となっています。
 具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇%予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた市町村総合交付金の充実、医療的ケアを必要とする児童生徒への通学支援、医療費助成制度の精神障害者への対象拡大、女性視点の防災ブックの活用など各施策や、希望する期間の育児休業取得への支援など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれています。
 一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にありません。
 平成三十一年度税制改正に向け、財源の奪い合いではなく、地方の役割に見合った税財源の拡充という本来の方向性を目指し、今後の取り組みを戦略的に進めていくべきであります。
 また、事業評価の取り組みでは、新たにエビデンスベースによる評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる六百七十六件の見直し、再構築、約八百七十億円の財源確保額へとつなげており、高く評価しております。
 今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、都が進めている入札契約制度改革について、業界団体、特に中小企業の現場の切実な声を真摯に受けとめ、抜本的な見直しを行うことを強く求めておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、生活文化局関係について申し上げます。
 一、高齢者や視覚障害者を含め誰もが利用しやすいよう配慮して、東京都の公式ホームページでの情報発信に努めるとともに、SNSや動画ポータルサイト、東京動画を活用して、写真や動画等の多様なコンテンツにより、迅速かつ効果的な情報発信を推進すること。
 一、平成二十九年三月に策定した東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性の活躍推進に向けた都民、事業者の先進的な取り組みを幅広く周知するなど広報展開の充実を図るほか、仕事と家庭の両立に向けた支援を一層推進すること。
 一、男女平等参画を推進するための施策を着実に推進するとともに、東京ウィメンズプラザにおける相談事業や配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力連携体制を充実させて被害者支援に努めること。
 一、都の施策に女性の意見を十分反映させるために、審議会等の女性委員の割合について目標の三五%の実現を図ること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を文化の祭典としても成功に導くため、文化プログラムの本格展開を図り、障害者アートなどの多彩な文化プロジェクトに取り組むこと。
 一、アーツカウンシル東京を積極的に活用し、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、文化プログラムの展開に当たっては、東京都交響楽団を積極的に活用すること。
 一、多くの都民がアール・ブリュット作品に触れ、理解を深めるために、作品展示の場を広げるなど、振興を図ること。
 一、都立文化施設の計画的かつ効果的な改修を進めること。
 一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場への支援に努めること。
 一、ボランティア活動に関する情報提供、相談体制の充実を図るとともに、区市町村や企業、学校等との協働を一層推進するなど、ボランティア文化の定着に向けた機運の醸成を進めること。
 一、グローバル都市としての多文化共生を推進するために、在住外国人への情報提供やNPO等の民間団体に対する支援の拡充を図ること。
 一、消費生活の安全・安心の実現を図るため、改定予定の東京都消費生活基本計画において定める各施策について、総合的に推進していくこと。
 一、不適正取引事業者に対し、消費生活条例により厳正な行政処分を講ずるなど、消費者被害の未然、拡大防止策を進めること。
 一、高齢者の消費者被害防止に向けて、地域における見守りネットワークを推進すること。
 一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、将来に負担を残さぬよう大会経費について不断の精査を進めながら、組織委員会の収支計画が合理的なものになるよう、国を交えて調整すること。
 一、都内区市町村はもとより、国、スポーツ界、経済界などを初めとした関係団体と一体となり、二〇二〇年大会に向けた大会開催機運のさらなる醸成に取り組むこと。
 一、被災地の子供と東京の子供とのスポーツ交流や、被災地と東京をたすきでつなぐ、未来(あした)への道千キロ縦断リレーを引き続き実施するとともに、被災地で懸命に進められている復興の姿を国内外に向け発信するなど、被災地復興支援の取り組みをさらに推進すること。
 一、新設する競技施設については、アクセシビリティーに配慮するとともに、後利用を見据えた整備を確実に行い、大会後も有効に活用される施設とすること。
 一、二〇二〇年の東京パラリンピックに向け、パラリンピックの認知度を高める取り組みを意欲的に展開するとともに、一人でも多くの地元東京出身の選手が出場し、メダルを獲得できるよう、選手や競技団体に対して強力な支援を行うこと。
 一、二〇二〇年に向けた東京都の取組に掲げた多岐にわたるレガシーの具現化を確実に進めることで、大会後の東京のさらなる発展につなげること。
 一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができるよう、場の開拓、人材育成、情報発信など、障害者スポーツの環境づくりをより一層推進するとともに、スポーツを通じて障害のある人とない人の相互理解がさらに進むよう、さまざまな取り組みを実施すること。
 一、二〇二〇年大会に向け、多様な障害者に適切に対応できるボランティアを育成するとともに、障害者もボランティアとして活躍できる仕組みを構築し、大会後もレガシーとして根づくよう取り組むこと。
 一、障害者スポーツセンターの改修に当たっては、その機能や利便性をさらに高めるとともに、障害者アスリートにも利用しやすい施設とすること。
 一、世界を目指すアスリートの育成に向け、選手強化策の充実やジュニア選手の発掘、育成など競技力向上に向けた取り組みを一層推進すること。
 一、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向け、さらなる大会開催機運醸成に向け取り組むとともに、開催都市としての準備を着実に推進すること。
 一、東京マラソンを継続して、障害のある人もない人も一緒にスポーツを楽しむことができる世界的なイベントとして確立すること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、家庭の経済状況にかかわらず、児童生徒の主体的な学習への参加機会を確保するため、給付型奨学金による学校教育における学習活動に係る保護者負担を支援すること。
 一、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業など諸施策を推進するとともに、小中学校施設における非構造部材の耐震化及び特別教室の冷房化学校が確実に進むよう支援すること。
 一、いじめ総合対策第二次を着実に推進し、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、学校に配置したスクールカウンセラーなど専門家を活用した取り組みを進めるなど、実効力のある総合的な対策をとること。
 一、かけがえのない子供の命が失われることがないよう、自殺予防対策を徹底すること。
 一、有害な電子情報やSNSによるネットトラブルから子供たちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方などについて啓発を図ること。
 一、不登校及び中途退学者対策や児童虐待の防止を強化するため、不登校特例校の設置促進、校内体制の強化やスクールソーシャルワーカーの配置拡充、福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
 一、少人数指導や放課後子供教室などによる学習支援を進め児童生徒の理解力を高めるほか、児童生徒の学力、体力の実態を踏まえ、効果的、計画的に学力、体力の向上を図ること。
 一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくりなどの専門高等学校の魅力向上に努めること。
 一、都立高校の一泊二日宿泊防災訓練や防災活動支援隊など、より実践的な防災教育の充実を図り、地域に貢献できるよう生徒を育成すること。
 一、知的障害特別支援学校の適正配置を図るとともに、発達障害教育の推進計画を着実に推進し、発達障害のある児童生徒への支援、教育の充実を図ること。
 一、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習の機会を拡充するため、学校における医療的ケアの実施体制や通学支援の充実を図ること。
 一、学校教育の質の向上のために、学校における働き方改革推進プランを着実に推進し、教員一人一人の心身の健康維持を実現するとともに、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を推進すること。
 一、学校マネジメント力を強化するため、学校運営の重要な役割を担う副校長の業務負担軽減に向けた実効力のある対策をとること。
 一、メンタルヘルス対策を推進し、教職員の健康維持に努めること。
 一、小学校英語教科化を見据え、教員に求められる資質、能力を高めるため、支援に取り組むとともに、専科指導員の配置を推進するなど指導体制の充実を図ること。
 一、都立高校生の海外留学及び海外からの留学生の受け入れを積極的に支援するとともに、外国語教育の一層の充実を図ること。
 一、都立高校改革推進計画新実施計画を着実に推進するとともに、高等学校教育の一層の充実を図るため、都立高校改革の推進に向けて次期実施計画を策定すること。
 一、帰国児童生徒や外国人児童生徒に向けた日本語教育については、夜間中学などを活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と、指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティア活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
 一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
 一、文化財保護の一層の充実に努め、都民が文化財に親しめる事業の推進を図ること。
 一、都立高校においては、生徒が社会の問題を多面的、多角的に考察し、判断することができる力を育成するため、主権者教育を充実すること。
 一、公立学校のトイレの洋式化を推進すること。
 一、オリンピック・パラリンピック教育を推進するとともに、障害者スポーツへの一層の理解促進と普及啓発を図ること。
 一、児童生徒が、がんについて理解を深め、健康や命の大切さを主体的に考えることができる力を育成するため、がん教育の推進を図ること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。ありがとうございました。

○川松委員 都議会自民党を代表いたしまして、本委員会に付託されました平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が党は、平成三十年度の予算の編成に当たり、世界で一番の都市東京の実現に向け、少子高齢化への対応、防災対策や治安対策の強化など、山積する課題に適切に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、直面する具体的な課題を着実かつ迅速に解決していくことを要望してまいりました。また、無駄を排除し、施策の実効性を高め、強固な財政基盤を堅持することについても強く求めてまいりました。
 平成三十年度予算は、おおむねこうした我が党の要望が反映されたものと考えます。
 しかしながら、この間の質疑で十分な答弁が得られず、さらに議論を深めていくべき点も残されております。
 知事が廃止すると表明した特別顧問の報酬が、予算案に計上されたままです。また、市場移転問題に関し、知事は安全宣言を出す時期を明示せず、築地再開発の検討経費が中央卸売市場会計に計上されていることについては、市場関係者や都民が納得できる説明がなされていません。
 これらの課題について、我が党は引き続き、三月二十六日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で議論を深めてまいります。
 加えて、予算編成過程についても苦言を呈さざるを得ません。知事は議会への予算案の説明及びプレス発表を行う前に、特定の団体にその内容を事前に告知するという暴挙を犯しました。こうした行為は二元代表制を揺るがすものであることを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 最初に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年東京大会に向けて、国、組織委員会はもとより、都内区市町村や被災地を初めとする全国の自治体、スポーツ界、経済界等の連携をさらに強化し、オール東京、オールジャパンで開催機運の醸成と大会の開催準備を加速されたい。
 一、大会の総経費削減に取り組むとともに、都、組織委員会、国、関係自治体による役割分担及び費用分担に関する基本的な方向に基づき、コスト管理、執行管理体制の強化を図られたい。
 一、競技会場等の整備に当たっては、コスト、バリアフリー、後利用など、あらゆる面に目配りし、すばらしいレガシーとなるよう取り組まれたい。
 一、事前キャンプや練習会場の整備、ボランティア育成など、大会成功に向けたハード、ソフト両面にわたる区市町村独自の取り組みに対する支援をさらに強化されたい。
 一、二〇二〇年東京パラリンピックの成功に向け、障害者スポーツ振興基金を活用し、障害者スポーツの認知度向上に向けた取り組みをさらに推進するとともに、選手の発掘、育成、競技団体の強化に努められたい。
 一、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに基づき、競技会場はもとより、駅から会場に至るアクセス経路のバリアフリー化を推進されたい。
 一、外国人旅行者の受け入れ環境整備に向けて、表示、標識等の多言語対応を充実するとともに、大会を支えるボランティアの募集及び運営に向けた取り組みを計画的に推進されたい。
 一、二〇二〇年大会が安全・安心な大会となるよう、テロやサイバー攻撃の防止、災害発生時の対応を強化するなど、開催都市として万全なセキュリティー体制を構築されたい。
 一、円滑な大会輸送の実現と東京の都市活動との両立に向け、車両基地の整備やソフト対策などの輸送対策については万全を期されたい。
 一、ラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、さらなる大会の普及啓発や関係自治体と連携した機運醸成、円滑な大会輸送対策等を着実に推進するとともに、会場となる東京スタジアムやその周辺地域の環境を整備し、二〇二〇年東京大会と一体のものとして戦略的に準備を進められたい。
 一、障害者がスポーツを行える場の開拓、整備や障害者スポーツを支える人材の育成、障害者スポーツに関する理解促進、普及啓発など、障害者スポーツの振興を、より一層強力に推進されたい。
 一、地域における障害者スポーツの拠点の一つとして、特別支援学校のさらなる活用を図られたい。
 一、障害者スポーツセンターの改修に当たっては、機能、利便性の向上を図られたい。
 一、東京のアスリートが二〇二〇年東京大会等で活躍できるよう、総合的な競技力向上施策を着実に推進されたい。
 一、誰もが生涯を通じてスポーツに親しむ社会を実現するため、地域スポーツクラブの設立や育成のための諸事業を支援、推進されたい。
 一、東京マラソン及びマラソン祭りについては、参加者誰もが楽しめるスポーツイベントとして、引き続き実施されたい。
 一、大規模スポーツ大会や地域スポーツ振興の拠点としての機能整備を図るため、都立体育施設等の計画的な改修を進められたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、家庭の経済状況に左右されることなく学習機会を確保するため、保護者の実態に即した給付型奨学金など、より一層支援を充実すること。
 一、個に応じた指導を強化し、学力向上を図ること。また、難関大学を目指す生徒の進学指導を充実させるとともに、大学、企業等と連携した理数教育振興策を講じること。
 一、日本人としての自覚や誇りを高め、小学校英語教科に向けた英語専科指導の充実などの、使える英語力を身につけさせるための施策を推進するとともに、世界を相手に主張できる力を伸長するなど、真のグローバル人材を育成していくための施策を充実すること。
 一、二〇二〇年東京大会に向けて、オリンピック・パラリンピック教育を推進するとともに、学校における国際交流の促進、障害者スポーツへの理解促進と普及啓発を図るための施策に積極的に取り組むこと。また、都立高校生の社会貢献意識をより高め、実際の行動につなげていくための取り組みを充実すること。
 一、都立学校における宿泊防災訓練など、実践的な防災教育の充実を図るとともに、被災地を訪問してボランティア体験や交流活動を行い、災害時に地域貢献できる人材を育成すること。あわせて、防災ブック及び防災ノートを活用し、家庭と連携した防災教育を推進すること。
 一、生徒が社会の問題を多面的、多角的に考察し、判断することができる力を育成するため、主権者教育を推進するとともに、課題を発見し解決する力や、新たな価値を創造する力を育成するための教育を推進すること。
 一、教育支援センターの機能強化や不登校特例校の設置促進を図るとともに、スクールカウンセラーによる全員面接を継続するなど、不登校の児童生徒への支援を充実すること。また、スクールソーシャルワーカーの活用促進を図ること。
 一、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるため、都独自の教材集等を活用し、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育のさらなる推進を図ること。
 一、都立高校改革推進計画新実施計画に基づく施策に積極的に取り組むとともに、次期実施計画の策定に取り組み、都立高校改革のさらなる推進を図ること。
 一、老朽化した校舎の改築と大規模改修を計画的に推進するとともに、非構造部材の耐震化に取り組むこと。また、児童生徒の増加に応じ、特別支援学校の新築や増改築、多様な方法を用いた迅速で効果的な対応策により、教育環境の充実に取り組むこと。
 一、特別支援学校において、企業への就労支援や職業教育の充実を図るとともに、児童生徒の自立と社会参加を促す諸事業を推進すること。
 一、特別支援教室の小中学校への導入の推進、高校生への学校外での特別な指導や通級による指導など、東京都発達障害教育推進計画に基づく総合的な施策の推進を図ること。
 一、肢体不自由特別支援学校において、スクールバス乗車時間の短縮や医療的ケアが必要な子供たちの学習機会の拡充に向けた施策を推進すること。
 一、学校教育の中核となる教員が、心身の健康を保持し、その専門性を十分発揮して、教育の質を維持向上できるよう、学校における働き方改革推進プランに基づく施策を推進するとともに、教育管理職の育成、確保に向け、効果的な施策を推進すること。
 一、子供たちが安心して学習、生活することができる環境を確保するとともに、災害時の地域避難所としての機能の向上に向け、公立学校のトイレ整備を促進すること。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、都政広報については、さまざまな広報媒体を活用し、世代を考慮しつつ、効果的かつ効率的な展開を図られたい。
 一、東京都の公式ホームページやSNS、動画ポータルサイト、東京動画を活用して、写真や動画等の多様なコンテンツにより、迅速かつ効果的な情報発信に努められたい。
 一、マイナンバー制度運用については、個人番号等の適切な保護に取り組まれたい。
 一、区市町村と連携し、地域の課題に取り組んでいる町会や自治会連合会に対する支援を推進するため、地域力を向上させ地域の課題を解決するために設けられた地域の底力発展事業助成や、アドバイザーの派遣など、事業のさらなる拡充を図られたい。
 一、多くの都民が、ボランティア活動に関する必要な情報を容易に得られるようにするなど、情報提供、相談体制の充実を図るとともに、区市町村のほか企業、学校、地域に貢献している地縁団体など、多様な主体との連携を一層推進し、ボランティア機運の醸成を図られたい。
 一、平成二十九年三月に策定した東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性活躍推進に向けた先進的な取り組み事例等の積極的な広報展開を行うなど、各種施策を推進されたい。
 一、二〇二〇年大会に向けた文化プログラムの本格展開として、多くの都民が参加し活躍できるよう、アーツカウンシル東京による民間支援機能の拡充を図るとともに、地域の多彩で奥深い伝統文化の発信強化を図られたい。また、東京文化プログラムを牽引する大規模フェスティバルや、オール日本としての文化の魅力向上を目指した被災地での事業、外国人や子供向けの伝統文化、芸能体験など、都が主導する中核的事業を強力に推進されたい。
 一、上野を初め、多様な特徴を持つ文化拠点の魅力を高め、国内外への発信を強化されたい。
 一、都立文化施設の計画的かつ着実な改修を図られたい。
 一、高齢者の消費者被害の早期発見、拡大防止のため、区市町村福祉部門や民間事業者等と協働し、見守りネットワーク構築を推進されたい。
 一、悪質、巧妙化する消費者被害を防止するため、強化が図られた消費生活条例により、悪質事業者に対する厳しい行政処分を実施するほか、被害救済の取り組みを充実されたい。
 一、商品等の安全対策を推進し消費者への効果的な発信を図るなど、商品による危害防止対策を推進されたい。
 一、都民の浴場利用機会の確保と浴場経営の安定化等を図るため、耐震化やクリーンエネルギー化、新規顧客層の開拓など、浴場組合が行う事業を支援するとともに、新たに行う活性化支援実証事業に着実に取り組まれたい。
 一、東京の公教育に果たす私立学校の重要性を踏まえ、教育条件の向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化等を図るため、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助については堅持、充実に努められたい。なお、私立幼稚園経常費補助については、手当を含めた教職員給与の算定方法を見直し、充実を図られたい。
 一、児童生徒等の安全確保に向けて、耐震補強、改築工事及び非構造部材耐震対策工事に対する補助事業など、私立学校安全対策促進事業費補助の充実に努められたい。
 一、グローバル人材の育成のため、一定期間以上の留学への支援を充実するとともに、私立高等学校が行う外部検定試験を活用した英語学習成果測定への補助や、外国語指導助手活用事業及び教員海外派遣研修事業の充実に加え、ICTを活用した教育環境整備など支援を図られたい。
 なお、生活文化局所管予算に関しては、所管局も知らないままに、知事が特定団体に予算査定情報を通知していたことが、委員会審議で判明いたしました。
 これは、当初の予算要求に含まれない事項であり、項目追加の過程が丁寧なものであるとは到底いえず、しかも、当該予算を、これまで東京都は、国の支援とのあり方を考える、と継続で審議してきたものを、知事と団体との意見交換に基づく約一カ月の調査で、これまでの主張をひっくり返しての予算計上となりました。
 追加要求のあり方を含め、ブラックボックスの中で予算が編成されたことに抗議するとともに、今後このようなことを前例として扱わぬよう強く要請をしておきます。
 また、二〇二〇年度限りのイベントであるTokyo Tokyo FESTIVALについて、都民にわかりやすく透明性のある予算執行を、重ねて要請しておきます。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○池川委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に提出された来年度予算案について意見を述べます。
 二〇一八年度予算案では、都民要求を反映した施策の前進もありましたが、石原都政以来続く、大型開発偏重の基本的構造は変わっていません。
 土壌汚染がいまだに深刻な豊洲新市場への移転を進め、特定整備路線で裁判が五件も起こされるなど、住民の強い反対がある路線も強行に建設を進めるなど、大型道路建設の進め方は問題です。
 その一方で、保育サービス、特別養護老人ホームの整備目標が引き上げられたことなどは重要です。
 子供の貧困が七人に一人といわれ、不登校は東京は全国平均より高く、子供たちをめぐる状況は深刻です。特別な支援の必要な子供もふえており、教育環境の整備は待ったなしです。
 来年度予算案では、我が党が要求してきた医療的ケアを必要とする児童生徒の通学支援として、肢体不自由全校で、専用スクールバス全てに看護師が乗車し、通学を支援すること、また学校に非常勤看護師を新たに十八人配置すること、学校で人工呼吸器の管理を行うためのモデル事業を行うことは重要です。
 一人一人の子供の成長と発達を保障するためにも、教員の長時間労働を解決するためにも、三十五人学級などの少人数学級の拡充や、教員の大幅な定数増を行うべきです。
 また、教師が子供と向き合い、子供たちが主権者として主体的に社会を担っていけるような日本国憲法や子どもの権利条約にのっとった教育が求められています。
 消費生活相談事業の拡充や、都民の文化活動に関する支援の拡充も重要です。
 平和は、子供たちの幸せ、文化やスポーツ発展の土台です。平和の祭典であるオリンピックの成功のため、平和の記念事業などを開催し、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを確認し合うことを求めます。
 東京五輪大会の開催は、オリンピック憲章に基づき、スポーツや文化の振興、環境を守り、都民の生活の向上につながるものにしなければなりません。
 また、多くの都民やIOCが求めているように、大会経費をさらに削減し、持続可能なオリンピックのモデルを切り開く東京大会にすることが求められています。
 以下、各局について申し上げます。
 教育庁関係について、まず述べます。
 小学校三年生及び中学校二年生で三十五人学級を実施すること。小中学校全学年での三十五人学級、三十人学級を計画的に実施すること。
 特別支援学校のプールの改修、温水化を進めること。
 大規模な小中高等学校の養護教諭、副校長の複数配置は国基準で配置すること。大規模併置の特別支援学校の養護教諭の三人配置校をふやすこと。
 小中高等学校の学力と体力の悉皆調査は実施しないこと。
 食育の推進のため、栄養教諭の配置をふやすこと。
 小中学校の日本語学級の設置を促進し、日本語指導が必要な子供への教育を拡充すること。
 小中学校の特別支援学級の大規模校に教員の増配置をすること。
 小中学校の特別支援教室は、区市町村の実情に合わせて柔軟に行うこと。教員配置基準を改善するとともに、施設整備や教材購入費への補助を実施すること。
 小中学校に専任の図書館司書を配置し、都立学校での民間委託は行わないこと。
 小中高等学校及び特別支援学校の非構造部材を含めた耐震化促進の事業を拡充すること。また、小中学校の改築への補助制度を創設すること。
 小中学校の冷房化への支援を継続すること。また都立高校は、いつまでに完了するかを明確にすること。
 小中学校の事務職員の増配置をすること。
 就学助成制度拡充のため、都として区市町村に補助を行うこと。
 都として、給食費無償化に向けて取り組むこと。また、給食費負担軽減を行う区市町村を支援すること。
 学費無償化の観点から、高校就学支援金を都として生徒全員に支給すること。
 都立高校生に対する給付制奨学金を拡充すること。
 立川、小山台、江北、雪谷の夜間定時制四校を廃止しないこと。
 夜間定時制高校への給食費補助の増額、補助対象拡大を行うこと。
 生徒増に対応した都立高校の新増設を行うとともに、学校の改修費を増額すること。
 都立高校のスクールカウンセラーの配置を拡充し、勤務日数をふやすこと。都立特別支援学校にも配置すること。
 都立学校へのスクールソーシャルワーカーやユースソーシャルワーカー等から成る自立支援チームの配置を拡充するとともに、小中学校のスクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること。
 都立高校の特別支援教育推進のために教員の増配置をすること。
 特別支援学校の教室不足解消、教育環境確保のために学校を新設すること。大規模化、併置化は行わないこと。
 特別支援学校の寄宿舎は存続し、通学困難を六十分とし、家庭の事情も広く認め、教育的入舎も認めること。寄宿舎指導員の配置を拡充すること。
 医療的ケアの必要な児童生徒の保護者が学校待機をしなくても済むような措置を講じること。
 特別支援学校の異なる障害種の併置校や大規模校、寄宿舎設置校には栄養士、栄養教諭を複数配置すること。
 特別支援学校のスクールバスをふやし、六十分以上の乗車を解消すること。
 非常勤看護師をふやし、医療的ケアを必要とする児童生徒の通学保障のため、専用スクールバスに看護師を配置すること。
 特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせてふやすこと。
 時間講師の待遇を改善すること。また、任期つき教員制度をやめること。
 教職員への管理統制はやめ、長時間過重労働の解消を図ること。
 次に、生活文化局です。
 公衆浴場活性化策に基づき、公衆浴場支援を抜本的に拡充すること。改築、改修など浴場更新のための建築費補助を行い、現在行っている利子補給の本人負担率を一%から大幅に引き下げ、事業継承の支援を行うこと。
 男女平等参画事業には、LGBT支援も位置づけること。都として、社会的に認識されていない、女性やLGBTの困難などを明らかにする調査研究を行うこと。
 消費者相談の増加、多様化、複雑化に対応するため、消費生活総合センターの事業費を増額すること。
 消費生活相談員の専門性を正当に評価し、待遇改善を行うとともに、五年で雇いどめにする制度を廃止すること。消費生活相談員の研修を充実すること。
 東京都平和祈念館建設に向けた準備を開始すること。都民から寄贈された資料などの活用に努めるとともに、都民に公開し研究に着手すること。
 芸術文化関係者の多様な創作活動を支援するとともに、文化行政のあり方を都民参加で検討すること。
 全ての小中高等学校、特別支援学校などで児童生徒が芸術に触れる機会を持てるよう、芸術鑑賞教室や体験型芸術プログラムなどを実施、拡充すること。
 大学などと連携し、学生が芸術に触れられる機会をつくること。都立文化施設での学生、若者への割引制度を創設すること。
 学校演劇に取り組む劇団やオーケストラ楽団、人形劇団、子供向けの鑑賞サークルなど、子供の芸術活動を支える団体への支援を行うこと。
 一定の条件を満たす民間劇場、ホールに対し、固定資産税の減免などの支援を行うこと。
 都立文化施設の運営費、収蔵費などの予算を増額し、学芸員の正規雇用をふやすこと。
 私立学校経常費補助、私立専修学校教育振興費補助、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
 私立専修学校専門課程に経常費補助を行うこと。
 発達障害を含め障害児が一名以上在籍している私立小中高等学校に補助を行うこと。
 高校就学支援金は、全世帯を支給対象にして増額すること。
 私立高校生の学費負担軽減は、授業料に加え、入学金や施設費など学校納付金も対象とし、公私間格差をなくす立場で幅広い階層の負担軽減が進むように支援すること。
 奨学給付金の支給額、支給対象を拡充すること。
 私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
 私立幼稚園保護者負担軽減補助の単価、対象を拡大すること。
 私立専修学校専門課程の学生への授業料補助を行うこと。
 私立学校の老朽校舎の改築、改修及び施設整備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、耐震化への補助、太陽光発電や校庭芝生化、省エネ設備導入への補助を拡充すること。
 専修学校を含めた私立学校の防災設備の更新に助成するとともに、専修学校の防災設備、AED、省エネ設備導入への補助を行うこと。
 朝鮮学校にも運営費補助を行うこと。
 最後に、オリンピック・パラリンピック準備局です。
 東京五輪の経費総額の詳細な内訳を公開し、都民参加で削減すること。特に、共同実施事業について透明性を高めること。都民の税金以外の収入確保の努力を強化すること。
 東京五輪のために建設する都立恒久施設の建設費は、一層縮減に努めること。
 区市町村のスポーツイベントやボランティア育成、事前キャンプ誘致などへの支援を拡充すること。
 区市町村の障害者スポーツ教室、体験会などへの助成を拡充するとともに、指導員の育成、配置を強化すること。
 都民や障害者のスポーツ活動や自主的、広域的なスポーツ大会に助成を行うこと。
 総合型地域スポーツクラブとともに、単一種目のスポーツクラブ、サークル等も支援すること。
 パラリンピックに向けた技術製品開発などアスリート支援を強化すること。
 特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として活用する、都立学校活用促進モデル事業を拡充するとともに、特別支援学校のプールを温水化すること。
 区市町村の体育施設整備やバリアフリー化への助成を拡充し、身近にスポーツを享受できる環境整備に努めること。
 都立スポーツ施設のバリアフリー化や障害者に対応できる改修、施設改善を行うこと。
 東京マラソン、車椅子マラソンの賞金を引き上げるよう、都として役割を果たすこと。
 以上です。

○里吉委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○里吉委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十三号議案、第四十四号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○米倉委員 第四十四号議案、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。
 この条例改正により、来年度職員定数は六万四千五百六十六人となり、今年度に比べ二百十三人の増員となります。
 その主な要因は児童増に伴う定数増で、多くの教育関係者、保護者の願いである少人数学級を、せめて小学校三年生や中学二年生でも三十五人学級を拡充してほしいという要求には応えておりません。
 また、国が過労死ラインとしている月八十時間を超えて残業している教員は、中学校で六八%に上るなど深刻な状況であり、抜本的な解決のためには、教員の定数改善と大幅増が必要です。
 しかし、今回の条例改正による加配は、小学校で英語専科指導員を三十五名配置することや、学力に課題のある小中学校に学力向上のために十二名ふやすなど、非常に不十分な増員にとどまっております。
 また、予算特別委員会の我が党の質問で、都の特別支援学校の教員定数自体が国基準と比べて三百九人も下回っていることが明らかになりました。定数を改善し教員をふやすべきです。
 さらに、進路指導担当の増員も認められておりません。
 都立高校は、国の定数では複数配置となる大規模校での養護教諭の複数配置が認められず、都立高校の用務員、実習助手、司書などについては三十八人の削減です。
 これら本来必要な教職員が増員されず、また削減されていることは問題であり、本議案については反対いたします。

○里吉委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第四十四号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○里吉委員長 起立多数と認めます。よって、第四十四号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十三号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○里吉委員長 異議なしと認めます。よって、第四十三号議案は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○里吉委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○里吉委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○里吉委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、中井教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井教育長 所管三局を代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。
 ただいま、本定例会で提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、さまざまな視点からご審議をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○里吉委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十二分散会

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