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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第六号

平成二十九年三月二十三日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長植木こうじ君
副委員長栗山よしじ君
副委員長里吉 ゆみ君
理事川松真一朗君
理事野上 純子君
理事小宮あんり君
小松 久子君
宮瀬 英治君
石川 良一君
鈴木 錦治君
きたしろ勝彦君
鈴木貫太郎君
古賀 俊昭君
高木 けい君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局次長桃原慎一郎君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務武市 玲子君
オリンピック・パラリンピック準備局局長塩見 清仁君
次長理事兼務岡崎 義隆君
総務部長鈴木  勝君
教育庁教育長中井 敬三君
次長堤  雅史君
総務部長早川 剛生君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第三十八号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書二件については、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○植木委員長 この際、理事会の協議結果について申し上げます。
 本日の理事会で協議した結果、第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、生活文化局所管分については質疑を終了することで協議が調いました。
 お諮りいたします。
 本件は、理事会の協議結果のとおりにすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○植木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○鈴木(錦)委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十九年度予算案作成に当たり、我が党は二〇二〇年とその先を見据え、必要な施策を充実し、強固な財政基盤を堅持していくべきであると知事に要望いたしました。
 都は、今後も、施策の実効性、効率性を高める取り組みを進めるとともに、財源として活用可能な基金残高を確保し、都債発行額は抑制するなど、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
 さて、平成二十九年度予算では、築地市場が豊洲に移転するのか、現在地に残るのか、大きな課題となっています。都議会自民党は、判断の公正を期すため、予算特別委員会において豊洲と築地それぞれの適正性について知事にただしてまいりましたが、納得のいく答弁をいただけませんでした。
 このため、この件に関して、本委員会において議論を重ねてまいりましたが、これまでの委員会質疑においてもいまだ論議は尽くされておらず、豊洲への移転、築地での継続、それぞれに関する理事者の説明は、都民の皆様に十分に納得いただける状況にないといわざるを得ません。
 こうした状況を踏まえ、我が党は、三月二十七日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で、市場に関係する全ての政策と予算に対して詳細かつ重点的な質疑をさらに重ねていく必要があると考えております。
 意見開陳の冒頭に、まずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 最初に、文教委員会所管三局に関して申し上げます。
 文教委員会の所管事業に関する予算審議には、東京都顧問の上山信一氏の見解を伺う必要があるため、同顧問を審議の場に参考人として招致すること。
 続いて、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 二〇二〇年東京大会に向けて、国、組織委員会はもとより、都内区市町村や被災地を初めとする全国の自治体、スポーツ界、経済界等との連携をさらに強化し、オール東京、オールジャパンで開催機運の醸成と大会の開催準備を加速されたい。
 大会の総経費削減に取り組むとともに、都、組織委員会、国の役割分担と費用分担の見直し協議を着実に進められたい。
 競技会場等の整備に当たっては、コスト、バリアフリー、後利用など、あらゆる面に目配りし、すばらしいレガシーとなるよう取り組まれたい。
 事前キャンプや練習会場の整備、ボランティア育成など、大会成功に向けた、ハード、ソフト両面にわたる区市町村独自の取り組みに対する支援をさらに強化されたい。
 二〇二〇年東京パラリンピックの成功に向け、今年度創設した障害者スポーツ振興基金を活用し、障害者スポーツの認知度向上に向けた取り組みを推進するとともに、選手の発掘、育成、競技団体の強化に努められたい。
 Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに基づき、競技会場はもとより、駅から会場に至るアクセス経路のバリアフリー化を推進されたい。
 外国人旅行者の受け入れ環境整備に向けて、表示、標識等の多言語対応を充実するとともに、大会を支えるボランティアの裾野拡大に向けた取り組みを計画的に推進されたい。
 二〇二〇年大会が安全・安心な大会となるよう、テロやサイバー攻撃の防止、災害発生時の対応を強化するなど、万全なセキュリティー体制を構築されたい。
 大会輸送による都民生活や経済活動への影響を最小限とするため、選手、大会関係者、観客などの輸送対策については万全を期されたい。
 ラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、大会の普及啓発や機運醸成、会場となる東京スタジアムやその周辺地域の環境を整備し、二〇二〇年東京大会と一体のものとして戦略的に準備を進められたい。
 障害者がスポーツを行える場の開拓、整備や障害者スポーツを支える人材の育成、障害者スポーツに関する理解促進、普及啓発など、障害者スポーツの振興を、より一層強力に推進されたい。
 地域における障害者スポーツの拠点の一つとして、特別支援学校のさらなる活用を図られたい。
 障害者スポーツセンターの改修に当たっては、機能、利便性の向上を図るとともに、改修期間中の代替施設を確実に確保されたい。
 東京アスリートが二〇二〇年東京大会等で活躍できるよう、総合的な競技力向上施策を着実に推進されたい。
 誰もが生涯を通じてスポーツに親しむ社会を実現するため、地域スポーツクラブの設立や育成のための諸事業を支援、推進されたい。
 東京マラソン及びマラソン祭りについては、参加者誰もが楽しめるスポーツイベントとして、引き続き実施されたい。
 大規模スポーツ大会や地域スポーツ振興の拠点としての機能整備を図るため、都立体育施設等の計画的な改修を進められたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 家庭の経済状況に左右されることなく学習機会を確保するため、保護者の実態に即した給付型奨学金など、より一層支援を充実されたい。
 学力格差解消に向けた取り組みやオンライン個別学習など、個に応じた指導を強化し学力向上を図られたい。また、難関大学を目指す生徒の進学指導を充実させるとともに、大学、企業等と連携した理数教育振興策を講じられたい。
 日本人としての自覚や誇りを高め、使える英語力を身につけさせるための施策を推進するとともに、世界を相手に主張できる力を伸長するなど、真のグローバル人材を育成していくための施策を充実されたい。
 二〇二〇年東京大会に向けて、オリンピック・パラリンピック教育を推進するとともに、障害者スポーツへの理解促進と普及啓発を図るための施策に積極的に取り組まれたい。また、都立高校生の社会貢献意識を高め、実際の行動につなげていく取り組みを充実されたい。
 都立学校における宿泊防災訓練など、実践的な防災教育の充実を図るとともに、被災地を訪問してボランティア体験や交流活動等を行い、災害時に地域貢献できる人材を育成されたい。あわせて、防災ブック及び防災ノートを活用し、家庭と連携した防災教育を推進されたい。
 生徒が社会の問題を多面的、多角的に考察し判断することができる力を育成するため、主権者教育を推進するとともに、課題を発見し解決する力や新たな価値を創造する力を育成するための教育を推進されたい。
 教育支援センターの機能強化を図るとともに、スクールカウンセラーによる全員面接を継続するなど、不登校の児童生徒への支援を充実されたい。また、スクールソーシャルワーカーの区市町村への配置拡充を進めるとともに、都立学校においても積極的に活用されたい。
 豊かな人間性を培い、規範意識を高めるため、都独自の教材集等を活用し、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育のさらなる推進を図られたい。
 老朽校舎の改築と大規模改修を計画的に進めるとともに、非構造部材の耐震化に取り組まれたい。また、児童生徒数の増加に応じて、特別支援学校の新築や増改築、多様な方法を用いた迅速で効果的な対応策により、教育環境の充実に取り組まれたい。
 特別支援学校において、企業への就労の支援や職業教育の充実を図るとともに、児童生徒の自立と社会参加を促す諸事業を推進されたい。
 特別支援教室の小学校への導入の推進、中学校への導入に向けた区市町村への支援、高校生への学校外での特別な指導など、東京都発達障害教育推進計画に基づく総合的な施策の推進を図られたい。
 教育管理職の育成、確保に向け、効果的な施策を推進されたい。
 子供たちが安心して学習、生活できる環境を確保するとともに、災害用の地域避難所としての機能の向上に向け、公立学校のトイレ整備を促進されたい。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 都政広報については、さまざまな広報媒体を活用し、世代を考慮しつつ、効果的かつ効率的な展開を図られたい。
 マイナンバー制度運用については、個人番号等の適切な保護に取り組まれたい。
 地域の底力発展事業では、二〇二〇年東京大会の機運醸成活動への支援を行うとともに、アドバイザー派遣などを拡充し、地域の課題に取り組む町会や自治会連合会への支援を促進されたい。
 多くの都民がボランティア活動に参加できるよう、情報提供、相談体制を充実し、地域の多様な主体と連携し、機運の醸成を図られたい。
 新たに策定する東京都男女平等参画推進総合計画(仮称)に基づき、女性活躍推進に向けた先進的な取り組み事例等の積極的な広報展開など各種施策を推進されたい。
 伝統文化などさまざまな芸術文化の魅力を向上し、二〇二〇年東京大会のレガシーとするため、文化プログラムを充実するとともに、東京と被災地などの地方が持つ魅力を生かした事業を展開されたい。
 文化プログラム助成事業の助成対象を拡充し、多くの都民が参加できる文化活動や、日本の誇る先端技術を活用した作品制作を支援することなどにより、東京全体で、さらに多彩な文化プログラム事業が展開できるよう取り組まれたい。
 上野を初め、多様な特徴を持つ文化拠点の魅力を高め、国内外への発信を強化されたい。
 都立文化施設の計画的かつ着実な改修を図られたい。
 高齢者の消費者被害の早期発見、拡大防止のため、区市町村福祉部門や民間事業者等と協働し、見守りネットワーク構築を推進されたい。
 悪質、巧妙化する消費者被害を防止するため、強化が図られた消費生活条例により、悪質事業者に対する厳しい行政処分を実施するほか、被害救済の取り組みを充実されたい。
 商品等の安全対策を推進し消費者への効果的な発信を図るなど、商品による危害防止対策を推進されたい。
 消費者被害に遭った都民の速やかな被害回復に向け、特定適格消費者団体への具体的な支援策を講じられたい。
 都民の浴場利用機会の確保と浴場経営の安定化等を図るため、耐震化やクリーンエネルギー化、新規顧客層の開拓など、浴場組合が行う事業を支援されたい。
 各種私学振興施策は、学校や保護者等の長年の議論の上に構築してきたものであり、私学助成充実に当たっては、これまでの積み重ねを踏まえ、制度の充実、構築に努められたい。
 私立学校の役割の重要性に鑑み、基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など各種助成の一層の充実に努められたい。
 児童生徒等の安全確保に向けて、耐震補強、改築工事及び非構造部材耐震対策工事に対する補助事業など、私立学校安全対策促進事業費補助の充実に努められたい。
 グローバル人材育成のため、一定期間以上の留学への支援を充実するとともに、私立高等学校が行う外部検定試験を活用した英語学習成果測定への補助や、外国語指導助手活用事業及び外国語科教員海外派遣研修事業の充実に加え、ICTを活用した教育環境整備など支援を図られたい。
 以上で意見開陳を終わります。

○野上委員 ちょっと早口になりますけれども、申しわけございません。
 都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十九年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成二十九年度一般会計予算案は、必要な施策には思い切った予算措置を行うと同時に、財政構造改革の一層の推進を図った結果、一般会計の規模は五年ぶりに減とするなど、めり張りのついた予算案となっています。
 具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇%予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた待機児童対策の充実や高等学校の授業料における公私間格差の解消、無電柱化など、都民の生活の質を高める取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれています。
 一方で、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることを踏まえ、安定的かつ継続的な行政サービスを提供していくための強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
 今回、全ての事業に終期を設定し、終期を迎えた事業について事業評価を行うシステムを導入するなど、施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底し、事業評価の取り組みを通じて、昨年度比約二・四倍となる七百二十億円の財源を生み出していることは、財政構造改革の取り組みが力強く前進したものと高く評価いたします。
 また、都債や基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、社会保障関連経費や社会資本ストックの維持更新経費、さらには、二〇二〇年東京大会に向けた需要増など、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかり取り組む姿勢をあらわすものであり、評価いたします。
 なお、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を、今後の財政運営に、より効果的に生かすことを求めておきます。
 今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。あわせて、予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的に行うとともに、効果の高い施策を早期に展開させていくことを強く求めておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、生活文化局関係について申し上げます。
 一、高齢者や視覚障害者を含め、誰もが利用しやすいよう配慮して東京都の公式ホームページでの情報発信に努めるとともに、SNSを活用して写真や動画等の多様なコンテンツにより、迅速かつ効果的な情報発信を推進すること。
 一、新たに定める東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性の活躍推進に向けた都民、事業者の先進的な取り組みを幅広く周知するなど、広報展開の充実を図るほか、仕事と家庭の両立に向けた支援を一層推進すること。
 一、男女平等参画を推進するための施策を着実に推進するとともに、東京ウィメンズプラザにおける相談事業や、配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力連携体制を充実させて被害者支援に努めること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を文化の祭典としても成功に導くため、文化プログラムの本格展開を図り、障害者アートなどの多彩な文化プロジェクトに取り組むこと。
 一、多くの都民がアール・ブリュット作品に触れ、理解を深めるため、作品展示の場を広げるなど、振興を図ること。
 一、アーツカウンシル東京を積極的に活用し、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、文化プログラムの展開に当たっては、東京都交響楽団を積極的に活用すること。
 一、都立文化施設の計画的かつ効果的な改修を進めること。
 一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。
 一、東京ボランティア・市民活動センターの機能強化を図るとともに、ボランティア文化の定着に向けた機運の醸成を進めること。
 一、グローバル都市としての多文化共生を推進するため、在住外国人への情報提供やNPO等の民間団体に対する支援の充実を図ること。
 一、東京都消費生活基本計画に定める各施策について計画的に推進すること。
 一、不適正取引事業者に対し、消費生活条例により厳正な行政処分を講ずるなど、消費者被害の未然、拡大防止策を進めること。
 一、高齢者の消費者被害防止に向けて、地域における見守りネットワークを推進すること。
 一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、大会経費について不断に精査しながら、組織委員会の収支計画が合理的なものになるよう、国を交えて調整すること。
 一、都内区市町村はもとより、国、スポーツ界、経済界などを初めとした関係団体と一体となり、二〇二〇年大会に向けた大会開催機運のさらなる醸成に取り組むこと。
 一、被災地の子供と東京の子供たちとのスポーツ交流や、被災地と東京をたすきでつなぐ、未来(あした)への道千キロ縦断リレーを引き続き実施するとともに、被災地で懸命に進められている復興の姿を映像でPRするなど、被災地復興支援の取り組みをさらに推進すること。
 一、新設する競技施設については、後利用を見据えた整備を確実に行い、大会後も有効に活用される施設とすること。
 一、二〇二〇年の東京パラリンピックに向け、パラリンピックの認知度を高める取り組みを意欲的に展開するとともに、一人でも多くの地元東京出身の選手が出場しメダルを獲得できるよう、選手や競技団体に対して強力な支援を行うこと。
 一、多岐にわたるレガシーの具現化を確実に進めることで、大会後の東京のさらなる発展につなげること。
 一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができるよう、場の開拓、人材育成、情報発信など、障害者スポーツの環境づくりをより一層推進すること。
 一、二〇二〇年大会に向け、多様な障害者に適切に対応できるボランティアを育成するとともに、障害者もボランティアとして活躍できる仕組みを構築すること。
 一、障害者スポーツセンターの改修に当たっては、その機能や利便性をさらに高めるとともに、障害者アスリートにも利用しやすい施設とすること。
 一、世界を目指すアスリートの育成に向けた選手強化策の充実やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上に向けた取り組みを一層推進すること。
 一、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けて、開催都市としての準備を着実に推進すること。
 一、東京マラソンを継続して、障害のある人もない人も一緒にスポーツを楽しむことができる世界的なイベントとして確立すること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、家庭の経済状況にかかわらず、児童生徒の主体的な学習への参加機会を確保するため、給付型奨学金による学校教育における学習活動に係る保護者負担を支援すること。
 一、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策を推進するとともに、小中学校施設における非構造部材の耐震化及び特別教室の冷房化が確実に進むよう支援すること。
 一、いじめ総合対策第二次を着実に推進し、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、全校に配置したスクールカウンセラーなどの専門家を活用した取り組みを進めるなど、実効力のある総合的な対策をとること。
 一、有害な電子情報やSNSによるネットトラブルから子供たちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方などについて啓発を図ること。
 一、不登校及び中途退学者対策や児童虐待の防止を強化するため、校内体制の強化やスクールソーシャルワーカーの配置拡充、福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
 一、少人数指導や放課後子供教室などによる学習支援を進めて児童生徒の理解力を高めるほか、児童生徒の学力、体力の実態を踏まえ、効果的、計画的に学力、体力の向上を図ること。
 一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくりなどの専門高等学校の魅力向上に努めること。
 一、都立高校の一泊二日の宿泊防災訓練や防災活動支援隊など、より実践的な防災教育の充実を図り、地域に貢献できるよう生徒を育成すること。
 一、知的障害特別支援学校の適正配置を図るとともに、発達障害教育推進計画を着実に推進し、発達障害のある児童生徒への支援、教育の充実を図ること。
 一、校内改善を推進し、教員が子供と向き合う時間を長く確保するほか、授業改善と教員の資質向上、職層、職種を超える一体となった学校運営などの充実を図るとともに、副校長の業務負担軽減に向けた実効力のある対策をとること。
 一、メンタルヘルス対策を推進し、教職員の健康保持に努めること。
 一、小学校英語教科化を見据え、教員に求められる資質、能力を高めるための支援に取り組むとともに、指導体制の充実を図ること。
 一、都立高校生の海外留学及び海外からの留学生の受け入れを積極的に支援するとともに、外国語教育の一層の充実を図ること。
 一、帰国児童生徒や外国人児童生徒に向けた日本語教育については、夜間中学などを活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と、指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティア活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
 一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
 一、文化財保護の一層の充実に努め、都民が文化財に親しめる事業の推進を図ること。
 一、都立高校においては、生徒が社会の問題を多面的、多角的に考察し、判断することができる力を育成するため、主権者教育を充実すること。
 一、公立学校のトイレの洋式化を推進すること。
 一、オリンピック・パラリンピック教育を推進するとともに、障害者スポーツへの一層の理解促進と普及啓発を図ること。
 一、児童生徒ががんについての理解を深め、健康や命の大切さを主体的に考えることができる力を育成するため、がん教育の推進を図ること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○宮瀬委員 私は、東京改革議員団を代表し、当委員会に調査を依頼された平成二十九年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 平成二十九年度予算案は、小池知事就任後、初の本格予算となります。
 予算規模は、前年度比〇・八%減の六兆九千五百四十億円となりました。トランプリスクによる世界経済への影響等による税収の下振れなど懸念材料を踏まえると、東京改革議員団が繰り返し提案してきた徹底した無駄の削除、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められているものと考えます。
 歳出面では、基金積み立てや公債費等を除く一般歳出が前年度比〇・六%減となりました。将来の成長に向けた戦略をしっかりと描き、その戦略に基づく新産業の育成や環境エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じ、めり張りをつけることが重要です。
 このような観点から予算案を見ると、財政構造改革を推し進めるとともに、事業の必要性や経費の内容などを検証しつつ、未来への投資を積極的に行っております。また、予算編成過程の透明化が図られた点においても評価しています。
 さらに、保育士の処遇改善、高校生を対象とした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、都政改革、子育て支援、労働分野での積極的な取り組みは、私たちが提案してきた内容が盛り込まれていると考えています。
 今後も、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策を展開するよう要望するものです。
 さらに、公文書の管理徹底、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、教育庁について申し上げます。
 一、けがをして被害を受けた子供がいるにもかかわらず、学校側がいじめを認めない事例があることから、学校がいじめを正しく認識し早期に発見するよう、区市町村教育委員会を通じて指導すること。
 一、実際に発生しているいじめの件数と学校の認知件数の乖離について調査を行うこと。
 一、いじめに対する学校の対応が十分でないことから、保護者の理解が得られず、いじめの解消を妨げている事例があるため対策を講じること。
 一、スクールカウンセラーが活用されていない事例があるため、学校側の理解を深め連携体制を構築するとともに常勤化を検討すること。
 一、スクールソーシャルワーカーなど支援員による支援を充実させ、保護者や学校、地域などと連帯した支援体制を構築すること。
 一、子供の貧困について、個々の教員に依存することなく、仕組みや制度として網羅的に把握して支援につなげること。まず、全校での実態調査を行うこと。
 一、子供の状況を家庭の次に把握している学校、そして教育庁全体で子供の貧困対策に取り組むこと。
 一、学校や行政、NPO等との連携を強化し、貧困に苦しむ子供と支援する人たちを結びつけ、子供の貧困解消に向けて取り組むこと。
 一、都立高校においては、保護者が資格試験や模擬試験、修学旅行の参加費などを払えず、子供が将来の夢を諦めざるを得ないこともあることから、給付型奨学金によって教育の格差是正に取り組むこと。
 一、人を思いやり、集団をまとめる、学校や地域、日本、世界を先導するリーダー育成に取り組むこと。また、活躍した児童生徒を評価し表彰すること。
 一、公立小中学校の校庭芝生化事業が十年という節目を迎えたことから、事業評価を実施すること。
 一、二〇一九年ラグビーワールドカップや二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を踏まえ、英語村における体験活動を充実させること。
 一、郷土教育を通して、児童生徒の環境保護への関心を高め、ごみ処理やリサイクル活動などの具体的な行動につなげること。
 一、教員の勤務実態を把握する上で勤務時間を把握する必要があることから、包括外部監査の意見を踏まえて対策を講じること。
 一、教職員がタイムカード等を使って正確に勤務時間を記録することが行われていない実態を、総合教育会議に協議案件として提出し議論すること。
 次に、生活文化局について申し上げます。
 一、「広報東京都」を新聞折り込みからポスティングに変えることを検討すること。
 一、小池知事と語る東京フォーラムなど知事と議論する会は、区市町村長などとの共同参加を促すことで地域課題を議論する機会になることから、定期的な会合とすること。
 一、地域の底力再生事業については、二〇二〇年以降は区市町村事業として移管し、助成についても自立化を推進していく方針を検討すること。
 一、男女平等社会の実現に向けたさらに高い目標設定と、現状の正確な把握、実現のための具体的な道筋を早急に示すこと。
 一、私立学校の特別奨学金の充実に取り組み、教育の無償化を推進すること。また、私立通信制高校も制度の対象とすること。
 一、高齢者の注意喚起リーフレットについては、都内の高齢者の人数から比べると非常に少ないことから、事業を見直しながら、高齢者の消費者被害を未然に防止する取り組みをさらに加速させること。
 一、引き続き若手職員の柔軟な発想や現場職員の声を大切にし、自律改革によって局の活性化につなげること。
 最後に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
 一、一九六四年東京大会では、国と都のオリンピックの経費分担は常に同額、おのおの二分の一ずつ負担する原則を打ち立てたことから、二〇二〇年東京大会においても、国が当然、応分の費用負担をするように求めること。
 一、組織委員会や都においても増収を図るとともに、都民、国民の参加意識を高める相乗効果のある寄附や取り組みをより積極的に行うこと。
 一、組織委員会の見える化、すなわち都民、国民への情報公開の徹底に取り組むこと。
 一、東京パラリンピックのチケット販売については、認知や注目、関心がなければ購入につながらないことから、民間事業者の知見を得て消費者の心理的プロセスモデルなどを活用するなど、多様な取り組みを行うこと。
 一、恒久競技施設は、公共的な位置づけや需要を踏まえて整備を行い、大会レガシーとして都民が利用しやすく、また、負の遺産とならないものとすること。
 一、東京マラソンの抽せんにおいては、何回申し込んでも一度も当たらない人がいることから、抽せん方法の工夫など、必要な対応を行うこと。
 以上、申し上げまして、東京改革議員団を代表しての意見開陳を終わります。

○里吉委員 日本共産党都議団を代表して、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、教育庁予算案に対する意見開陳をいたします。
 二〇一七年度東京都予算案は、保育園の待機児童解消目標を来年度一万八千人、四年間で七万人としたこと、中でも保育士の給与を一人当たり二万一千円相当引き上げることや、保育園を建てるために二十三区で土地を貸し出す方に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置の創設は、我が党が求めてきた方向と合致するものであり重要な前進です。
 高齢者施策でも、特別養護老人ホーム整備資材の高騰に対した加算を行い、認知症高齢者グループホームの整備のための土地、建物の所有者と事業者の紹介を行うなどの前進があります。
 その一方で、住民生活を破壊し、住民の強い反対がある道路を多く含む特定整備路線を初め、不要不急の幹線道路計画は継続されており、こうした大型開発の抜本的見直しを進めることが求められております。
 東京の児童生徒数は数年前から増加傾向が続いています。日本の子供の貧困が六人に一人とふえていること、また、いじめや不登校など、子供たちをめぐる状況は深刻です。特別な支援の必要な子供もふえており、児童生徒を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
 来年度予算案では、我が党が要求してきた都立高校生への給付制奨学金や私立高校生の授業料補助の拡充、特別教室の冷房化や学校のトイレの洋式化の促進などが盛り込まれていることは重要です。
 しかし、一人一人の子供たちの成長と発達を保障する教育条件の整備がますます求められている中でさらに拡充が必要です。一人一人の子供の力を引き出す三十五人学級などの少人数学級の拡充や、特別支援学校の新増設、教育条件の整備に力を尽くすべきです。
 また、教師が子供と向き合い、子供たちが主権者として主体的に社会を担っていけるような日本国憲法や子どもの権利条約にのっとった教育が求められています。
 消費生活相談事業の拡充や都民スポーツや障害者スポーツの充実、東京文化プログラム助成の拡充も重要です。
 平和は、子供たちの幸せ、文化やスポーツの発展の土台です。平和の祭典であるオリンピックの成功のため、平和の記念行事などを開催し、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを確認し合うことを求めるものです。
 オリンピック・パラリンピックの開催は、オリンピック憲章に基づき、スポーツや文化の振興、環境を守り、都民生活の向上につながるものでなければなりません。
 大会経費について、小池知事が都立競技施設の整備費を四百億円削減したことは重要ですが、本来負担する必要のない仮設競技場などの費用について、知事が都も負担することを排除せず検討することを表明したことは、都民に不安を広げております。
 最新の組織委員会運営費、全体経費を都民に明らかにし、都民参加で削減の努力に取り組むこと、都民の税金以外の収入確保の努力を強化することにこそ取り組むことを求めるものです。
 それでは、各局について申し上げます。
 生活文化局関係について申し上げます。
 二〇一七年度からの新しい行動計画の策定に当たっては、成長戦略のための女性の人材活用に偏ることなく、国連女子差別撤廃条約に基づく実効性ある男女平等参画施策を具体化すること。国連女子差別撤廃委員会などの勧告や世界的な指標、男女平等参画に関する世論調査、都民の意見を踏まえながら、数値目標を明確にすること。
 消費者相談の増加、多様化、複雑化に対応するため、消費生活総合センターの事業費を増額すること。
 消費生活相談員の専門性を正当に評価し、待遇改善を行うとともに、五年で雇いどめにする制度は廃止すること。消費生活相談員の研修を充実すること。
 公衆浴場の公共の役割を評価し経営の継続と安定化を図るため、改築、改修などの浴場更新のための建築費補助を行うこと。現在行っている利子補給の本人負担利率を一%から大幅に引き下げること。
 東京都平和祈念館建設に向けた準備を開始すること。都民から寄贈された資料などの活用に努めるとともに、都民に公開し研究に着手すること。
 芸術文化関係者の多様な創作活動を支援するとともに、全ての都民が芸術文化を楽しみ創作できる立場から、文化行政のあり方を都民参加で検討すること。
 小中学校、高等学校、特別支援学校などでの芸術鑑賞教室や体験型芸術プログラムなどを実施、拡充すること。
 学校演劇に取り組む劇団やオーケストラ楽団、人形劇団、子供向けの鑑賞サークルなど、子供の芸術活動を支える団体への支援を行うこと。
 都民芸術フェスティバル、フレッシュ名曲コンサートを拡充すること。
 一定の条件を満たす民間劇場、ホールに対し、固定資産税の減免などの支援を行うこと。
 恒常的にスポンサーを持たない在京オーケストラに運営費補助を行うこと。
 都立文化施設の運営費、収蔵費などの予算を増額し、学芸員の正規雇用をふやすこと。
 私立学校経常費補助、私立専修学校教育振興費補助、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
 私立専修学校専門課程に経常費補助を行うこと。
 発達障害を含め障害児が一名以上在籍している私立小中高等学校に補助を行うこと。
 高校就学支援金は、全世帯を支給対象にして増額すること。
 私立高校生の学費負担軽減は、授業料に加え施設費など学校納付金も対象とし、公私間格差をなくす立場で幅広い階層の負担軽減が進むよう支援すること。
 奨学給付金の支給額、支給対象をさらに拡充すること。
 私立高等学校、私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
 私立幼稚園保護者負担軽減補助の単価、対象を拡大すること。
 私立専修学校専門課程の学生への授業料補助を行うこと。
 私立学校の老朽校舎の改築、改修及び施設整備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、耐震化への補助、太陽光発電や校庭芝生化、省エネ設備導入への補助を拡充すること。
 専修学校を含めた私立学校の防災設備の更新に助成するとともに、専修学校の防災設備、AED、省エネ設備導入への補助を行うこと。
 朝鮮学校にも運営費補助を行うこと。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの経費総額の詳細な内訳を公開し、都民参加で削減すること。都民の税金以外の収入確保の努力を強化すること。
 オリンピック・パラリンピックのために建設する都立恒久施設の建設費は、一層の縮減に努めること。仮設設備等の費用の役割分担は、立候補ファイルの原則を貫き、都財政負担は行わないこと。
 区市町村のスポーツイベントやボランティア育成、事前キャンプ誘致などへの支援を拡充すること。
 区市町村の障害者スポーツ教室、体験会などへの助成を拡充するとともに、指導員の育成、配置を強化すること。
 都民や障害者のスポーツ活動や自主的、広域的なスポーツ大会に助成を行うこと。
 総合型地域スポーツクラブとともに、単一種目のスポーツクラブ、サークル等も支援すること。
 パラリンピックに向けた技術製品開発などアスリート支援を強化すること。
 特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として活用する都立学校活用促進モデル事業を拡充するとともに、特別支援学校のプールを温水化すること。
 区市町村の体育施設整備やバリアフリー化への助成を拡充し、身近にスポーツを享受できる環境の整備に努めること。
 武蔵野の森総合スポーツプラザの開館に当たっては、都民が利用しやすい運営と利用料金への配慮を行うこと。改築した駒沢オリンピック公園総合運動場屋内球技場及び第一球技場についても同様の配慮を行うこと。
 都立障害者総合スポーツセンター及び多摩障害者スポーツセンターの改修を進めるとともに、工事中の代替施設の確保を行うこと。
 都立スポーツ施設のバリアフリー化や障害者に対応できる改修、施設改善を行うこと。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 小学校三年生及び中学校二年生で三十五人学級を実施すること。小中学校全学年での三十五人学級、三十人学級を計画的に実施すること。
 特別支援学校のプールの改修、温水化を進めること。
 大規模な小中高等学校の養護教諭、副校長の複数配置は国基準で配置すること。大規模併置の特別支援学校の養護教諭の三人配置校をふやすこと。
 小中高等学校の学力と体力の悉皆調査は実施しないこと。
 食育の推進のため、栄養教諭の配置を拡大すること。
 小中学校の日本語学級の設置を促進し、日本語指導が必要な子供への教育を拡充すること。
 小中学校の特別支援学級の大規模校に教員の増配置をすること。
 小学校の特別支援教室の実施に当たっては、区市町村の実情に合わせて柔軟に行うこと。教員配置基準を改善し、配置をふやすとともに、施設整備や教材購入費への補助を実施すること。
 小中学校に専任の図書館司書を配置すること。都立高校の学校司書の民間委託は行わないこと。
 小中高等学校及び特別支援学校の非構造部材を含めた耐震化促進の事業を拡充すること。また、小中学校の改築への補助制度を創設すること。
 小中学校の事務職員の増配置をすること。都立高校の事務職員の定数削減は行わないこと。
 就学助成制度拡充のため、都として区市町村に補助を行うこと。
 小学校の給食費負担軽減を行う区市町村に支援をすること。
 学費無償の観点から、高校就学支援金の対象外となる都立高校生、特別支援学校高等部の生徒にも都として支援金を支給すること。
 都立高校生に給付制奨学金を支給すること。
 立川、小山台、江北、雪谷の夜間定時制四校を廃止しないこと。
 夜間定時制高校への給食費補助の増額、補助対象拡大を行うこと。
 生徒増に対応した都立高校の新増設を行うとともに、学校の改修費を増額すること。
 都立学校の太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、設置を拡大すること。
 都立高校のスクールカウンセラーの配置を拡充し、勤務日数をふやすこと。都立特別支援学校にもスクールカウンセラーを配置すること。
 都立学校へのスクールソーシャルワーカーやユースソーシャルワーカー等から成る自立支援チームを配置拡充するとともに、小中学校のスクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること。
 都立高校の特別支援教育推進のために教員の増配置をすること。
 特別支援学校の教室不足解消、教育環境確保のために学校を新設すること。大規模化、併置化は行わないこと。
 特別支援学校の寄宿舎は存続し、通学困難を六十分とするとともに、家庭の事情を広く認めること。教育的入舎を認めること。
 肢体不自由部門の介護職員導入に伴う教職員の削減は行わないこと。
 医療的ケアの必要な児童生徒の保護者が学校待機をしなくても済むような措置を講じること。
 特別支援学校の異なる障害種の併置校や大規模校、寄宿舎設置校には栄養士、栄養教諭を複数配置すること。
 医療的ケアの必要な児童生徒の通学手段を確保すること。
 特別支援学校のスクールバスをふやし、六十分以上の乗車を解消すること。
 特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせてふやすこと。
 時間講師の待遇を改善すること。また、任期つき教員制度をやめること。
 教職員への管理統制はやめ、長時間過密労働の解消を図ること。
 以上で日本共産党を代表しての意見開陳といたします。

○小松委員 都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された二〇一七年度予算関係議案についての意見の開陳を行います。
 小池知事が編成した初めての予算案は、先行き不透明な経済状況で、企業収益の減少や長引くゼロ、マイナス金利の影響を受け、都税収入は五年ぶりに減少、五兆九百十一億円を見込んでいます。ワイズスペンディング、賢い支出を念頭に、必要な投資と無駄の排除によって、一般会計の予算規模を〇・八%減の六兆九千五百四十億円とし、めり張りをきかせた予算としています。
 東京大改革を掲げる知事は、予算編成プロセスについても見直し、情報公開や予算編成過程の見える化を進めました。今回の予算案には、子供への教育予算の増額、女性の再就職や起業への支援など、生活者ネットワークがこれまで要望してきたものが盛り込まれました。
 私たちは、人への投資こそ賢い支出と考えます。社会の格差を是正し、若者、女性が働き続けることのできる環境整備や子供の貧困対策に向けた福祉や教育の充実、働き方の見直しや社会保障の政策が必要です。パラリンピックの開催を機に、東京が子供、高齢者、障害者など、人に優しい生活のまちへと変わっていくことが求められます。
 以下、各局について申し上げます。
 生活文化局についてです。
 一、全ての審議会、協議会の女性委員の割合を早急に五〇%にするよう、積極的差別是正政策、ポジティブアクションを進めること。
 一、ワークライフバランスを実現するため、職場や個人の意識と環境改善に取り組むよう啓発すること。
 一、育児、介護休業を男性も取得しやすくなるよう職場の意識改革を進め、父親の育児休業取得を義務づけるパパクオータ制度を創設すること。
 一、区市町村の配偶者暴力相談機能を強化するための支援を行うとともに、被害者支援を行うNPOなどとの連携を強化すること。また、DVの未然防止として、デートDVを防ぐ取り組みを進めること。
 一、性的マイノリティー、LGBTの理解を進めるよう啓発するとともに、同性間のDVに関する相談機能を強化すること。
 一、高齢者、若者、子供の消費者被害の未然防止のため、消防、警察、病院との連携を強め、商品事故情報を速やかに提供すること。
 一、食品表示の適正化については、消費者にとって必要な情報を正確にわかりやすく伝える制度を確立し、不正表示の一掃と監視の強化を行うこと。
 一、東京都消費生活総合センターは、センター・オブ・センターズとして区市町村の相談窓口への財政的支援を強化し、広域連携の検討等、東京都全体の相談機能の充実を図ること。
 一、幼稚園から高校、専修学校までの私学に対する経常費補助、授業料軽減補助等の助成を拡充すること。
 一、私立学校、幼稚園の老朽校舎や体育館の改修、非構造部材を含む耐震化に対する補助を充実すること。
 一、私学の児童生徒に対しても、子供の権利擁護専門相談事業やNPOの電話相談、チャイルドライン等の情報提供を行い、子供のケアを進めること。
 一、専修学校等の外国人留学生への支援を一層充実させること。
 一、都立文化施設を誰もが気軽に楽しめるよう利用料、入場料を低廉にするとともに、トイレ等は利用実態に合わせた整備を行うこと。
 一、東京都交響楽団や文化団体への支援を拡充すること。
 一、小中学生が本格的な音楽や演劇に触れる機会をふやすよう、芸術文化鑑賞教室等の事業を拡充すること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局について。
 一、オリンピック・パラリンピックの会場整備に当たっては、環境への負荷を将来にわたって最小限にするよう配慮すること。
 一、スポーツや部活動には、科学的なスポーツ指導法や指導者のカウンセリング等を充実させるとともに、相談窓口となる第三者機関の設置を進めること。
 一、身近な地域で誰もがスポーツに親しめるよう、地域スポーツ活動への支援を強化すること。
 一、障害者が気軽にスポーツに参加できるよう専門家やサポート要員の配置を進め、地域の公共体育施設等、日常的な場の確保と設備の改善を進めること。
 最後に、教育庁についてです。
 一、教員の定数増を国に求め、必要十分な教員数を確保すること。
 一、教員の新卒採用者に対して、メンタル面でのサポートなどの相談体制を整備すること。
 一、教育庁に外国人教育の専門部署を設置し、外国人の子供の母語教育や、日本語が十分でない児童生徒への語学指導を充実するため、教員を加配すること。
 一、栄養士、図書館司書、学校安全員など、学校内に子供にかかわる人材をふやし、教員が子供にかかわれる時間を確保すること。
 一、スクールカウンセラーは、学校規模により時間数をふやすこと。また、専門性の高いスクールソーシャルワーカーをふやし、福祉との連携を強化すること。
 一、いじめ問題の解決に向けて、子供参加など、子供の権利を尊重した学校運営を行うこと。
 一、学校における体罰、暴言をなくすため、教員や部活動指導者に対して啓発すること。また、必要があれば第三者と協力して事実関係を調べ、解決を図ること。
 一、体育活動や部活動など、学校管理下における事故を防ぐため、学校安全の仕組みを構築すること。
 一、子宮頸がんワクチン接種者全員の副反応被害実態調査を行い、被害生徒に適切な支援を行うこと。また、性感染症を含めた性教育を充実すること。
 一、LGBTの子供に配慮した対応を教職員が行うとともに、理解を進めるような教育を行うこと。
 一、中途退学者や進路が定まらない卒業生に対して、再チャレンジを支援する仕組みを拡充すること。
 一、職業体験、職業教育を充実させるため、幅広い職域の人材、事業所の協力を得られるよう区市町村を支援すること。インターンシップについては、全校実施を進め、全生徒が体験できるようにすること。
 一、特別支援学校の過密化を解消すること。また、在学児童生徒の障害の重度化、重複化に即した学校施設の整備を早急に行うとともに、特別支援教育専門の教員や養護教員、医療関係者、介助者の増員を行い、教員の専門性向上のための研修を充実すること。
 一、特別支援教育への理解や啓発を進め、希望する児童生徒が地域の普通学級で学ぶことを保障するため、介助員の配置、教員や施設整備など、自治体への財政支援を行うこと。
 一、特別支援学校に通う児童生徒の通学負担を軽減するため、通学区域の調整、スクールバスの中小型化、増車、運行コースの設定の工夫を進め、民間移送サービス利用、タクシー通学などへの助成も検討すること。
 一、全ての学校で同性介護、介助が可能になるよう人員配置を行うこと。
 一、学校施設への太陽光エネルギーの導入を拡大するとともに、校庭の芝生化、緑のカーテンづくり、ブロック塀の生け垣化などで緑の学校づくりを推進すること。
 一、教育環境におけるユニバーサルデザイン化を早期に実現し、地域に開かれた社会資源として学校施設を開放すること。
 一、都立学校敷地内の利活用可能な場所は、保育所等への一時転用の仕組みを検討すること。
 一、現在廃止予定の高校の夜間定時制課程を存続すること。
 一、主権者教育、シチズンシップ教育を進め、若者の政治参加意識を育むこと。
 以上です。

○植木委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○植木委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第三十八号議案から第四十一号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。

○里吉委員 それでは、意見申し上げます。
 第三十八号議案、東京都体育施設条例の一部を改正する条例に賛成の立場から意見を申し上げます。
 この条例案は、武蔵野の森総合スポーツプラザの新設に伴い、東京都体育施設として位置づけ、名称、位置及び利用料金を新たに設定すること、そして、駒沢オリンピック公園総合運動場屋内球技場及び第一球技場の改築に伴い、利用料金の上限額を改定するものです。
 武蔵野の森総合スポーツプラザについては、指定管理者の指定について、公平な施設の運営や都民サービスの向上となるよう、指定管理者の選定は慎重に行っていただくことを強く要望します。
 また、指定管理者の決める利用料金については、広く都民がアマチュアスポーツ等に配慮するなど都民の理解が得られ、利用しやすい料金となるよう求めます。
 駒沢オリンピック公園総合運動場屋内球技場及び第一球技場の利用料金の上限引き上げについては、この利用料金は指定管理者制度導入時から現在まで改定はありませんでした。今回、改築に合わせて上限額が引き上げとなりましたが、一般都民利用や、アマチュアスポーツ利用については、利用料金の引き上げにならないよう強く要望しておきます。
 次に、第四十号議案、学校職員の定数に関する条例について申し上げます。
 この条例改正により、来年度職員定数は六万四千三百五十三人となり、今年度に比べ四百八十三人の増員となります。
 その主な要因は児童増に伴う定数増で、多くの教育関係者、保護者の願いである少人数学級、せめて小学校三年生で三十五人学級をという要求には応えておりません。
 加配は、学力に課題のある、小中学校における児童生徒の学力向上のために新たに二十五人つけるなど、増員にとどまっております。
 一方、特別支援学校では外部人材の活用、介護職員導入の拡大などに伴い、十一人の教員が削減され、国の標準法で複数配置となっている大規模小中高等学校への副校長や栄養教員の複数配置、特別支援学校の指導進路担当の増員も認められませんでした。都立高校の事務職員、司書などについては三十六人の削減です。
 これら本来必要な教職員が削減されていることは問題であり、本議案については反対いたします。
 次に、第四十一号議案、東京都立学校設置条例について申し上げます。
 本条例案は、都立光明特別支援学校及び都立久留米特別支援学校の廃止条例です。この二つの学校を統合し光明学園が設置されましたが、新しく学校設置が整備される前に病弱部門の児童生徒を移動させることで、何年も工事を行いながら学校生活を送らせることになります。
 現在も特別教室の転用教室、カーテン教室もあり、さらに給食数の増加に厨房が対応できず、アレルギー食への対応ができないかもしれないといわれている状況です。
 久留米特別支援学校は、自然環境の豊かな場所でありすばらしい環境でした。病弱部門の子供の数が減っていることは統合の理由にはなりません。
 以上の理由から、日本共産党は、光明学園の設置にも反対いたしました。よって、本条例案にも反対をいたします。
 以上、意見といたします。

○植木委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第三十九号議案から第四十一号議案までを採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立多数と認めます。よって、第三十九号議案から第四十一号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十八号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、第三十八号議案は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○植木委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○植木委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、中井教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井教育長 所管三局を代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。
 ただいま、本定例会で提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、さまざまな視点からご審議をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
 審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○植木委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五分散会

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