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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第二号

平成二十九年二月二十一日(火曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長植木こうじ君
副委員長栗山よしじ君
副委員長里吉 ゆみ君
理事川松真一朗君
理事野上 純子君
理事小宮あんり君
宮瀬 英治君
小松 久子君
鈴木 錦治君
きたしろ勝彦君
今村 るか君
鈴木貫太郎君
古賀 俊昭君
高木 けい君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長中嶋 正宏君
次長桃原慎一郎君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務武市 玲子君
広報広聴部長樋渡 幸生君
都民生活部長山本  明君
消費生活部長三木 暁朗君
私学部長加藤  仁君
文化振興部長鳥田 浩平君
都政情報担当部長濱田 良廣君
男女平等参画担当部長吉村 幸子君
文化総合調整担当部長堀越弥栄子君
文化施設改革担当部長越  秀幸君
教育庁教育長中井 敬三君
次長堤  雅史君
教育監伊東  哲君
総務部長早川 剛生君
都立学校教育部長初宿 和夫君
地域教育支援部長粉川 貴司君
指導部長出張 吉訓君
人事部長江藤  巧君
福利厚生部長太田 誠一君
教育政策担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
安部 典子君
教育改革推進担当部長増田 正弘君
特別支援教育推進担当部長浅野 直樹君
人事企画担当部長鈴木 正一君

本日の会議に付した事件
教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 教育庁所管分
・東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・都立城東高等学校(二十八)改修工事請負契約
報告事項(説明)
・東京都教育施策大綱について
・東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画の策定について
陳情の審査
(1)二八第一三四号 「いじめ防止対策推進法」の改正を求める意見書の提出に関する陳情
生活文化局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 生活文化局所管分
報告事項(説明)
・東京都男女平等参画審議会答申を踏まえた計画素案について
・東京都消費生活対策審議会答申について
請願の審査
(1)二八第四二号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(2)二八第四三号 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(3)二八第四四号 教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
(4)二八第四五号の一 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(5)二八第四六号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
(6)二八第四七号 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
(7)二八第四九号の一 子どもの貧困対策を求めることに関する請願

○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁及び生活文化局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取及び請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中井教育長 平成二十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十九年度教育庁所管予算案についてでございます。
 平成二十九年度教育庁所管予算におきましては、個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実、世界で活躍できる人材の育成、オリンピック・パラリンピック教育の推進、不登校、中途退学対策、特別支援教育の推進など、東京の教育の充実に向け、さまざまな施策を推進するための経費を計上しております。
 歳出予算額は八千九十二億円で、前年度に比べ六十一億四千四百万円、〇・八%の増となっております。
 また、歳入予算額は一千八百五十一億六千八百万余円で、前年度に比べ四十一億九百万余円、二・二%の減でございます。
 次に、二十八年度教育庁所管補正予算案についてでございます。
 現時点において不用になることが明らかな給与費などについて、百六十億一千三百万余円の減額補正等を行うものでございます。
 次に、条例案についてでございます。
 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外二件でございます。
 最後に、契約案についてでございます。
 都立城東高等学校(二十八)改修工事でございまして、都立城東高等学校の管理棟その他の建設工事を行うものでございます。
 以上が教育庁関係の提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 なお、指導推進担当部長の宇田剛は、病気療養のため、本委員会を欠席させていただいております。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早川総務部長 それでは私から、提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十九年度教育庁所管予算案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の平成二十九年度教育庁所管予算説明書の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
 教育庁所管の歳入歳出予算につきましては、九つの項目及び債務負担行為のⅠを記載してございます。
 二ページをお開き願います。教育庁所管予算の総括表でございます。
 歳出予算及び歳入予算の総額等につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、主要な事業の歳出予算を中心にご説明いたします。
 三ページをお開き願います。1、教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、二十九年度予算額の歳出計は二百七十五億七千九百万円でございます。
 経費等の内容につきましては、このページ下段から一二ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
 五ページをお開き願います。右の概要欄の下から三行目、(8)、学校マネジメント強化モデル事業でございます。副校長を支援する外部人材の配置に要する経費を計上しております。
 少し飛びますが、一二ページをお開き願います。(10)、防災対策事業推進費でございます。公立小中学校及び幼稚園の非構造部材耐震化及びトイレ整備の財政支援に要する経費を計上しております。
 一三ページをお開き願います。2、小中学校の運営に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、二十九年度予算額の歳出計は四千四百八十八億九千万円でございまして、うち職員費として、一行目の四千二百九十二億三千八百万余円を計上しております。
 一四ページをお開き願います。まず(1)、小学校の運営でございます。
 右の概要欄をごらんください。区市町村立小学校の規模は、学校数千二百七十六校、一行飛びまして、児童数五十七万二千八百五十二人でございます。
 また、区立義務教育学校(前期課程)の規模は、学校数六校、一行飛びまして、児童数三千三百八十一人でございます。
 一五ページをお開き願います。概要欄の上から四行目の計をごらんください。教職員定数は三万一千六百四十六人でございます。二十九年度、小学校では英語教科化及び学力格差解消に向けた取り組みを推進するため、教員の定数をふやしております。
 一六ページをお開き願います。概要欄の2、事業費に記載してございます主な事業をご説明いたします。
 (9)、公立小学校ICT教育環境整備支援事業でございます。小学校の普通教室等のLAN整備事業に対する財政支援などに要する経費を計上しております。
 一七ページをお開き願います。次に(2)、中学校の運営でございます。
 右の概要欄をごらんください。区市町村立中学校数は、本校、分校合わせまして六百九校で、うち一校には通信教育を併設してございます。
 一行飛びまして、生徒数は、本校、分校が二十二万五千九百二人、通信教育が百六十人でございます。区立義務教育学校(後期課程)は、学校数が六校、一行飛びまして、生徒数は二千三百五人でございます。
 その下、都立中高一貫教育校は、学校数が十校、一行飛びまして、生徒数は四千三百二十人でございます。
 一八ページをお開き願います。概要欄の上から四行目の計をごらんください。教職員定数は、区市町村立、都立を合わせて一万五千七百三十九人でございます。二十九年度、中学校では少人数、習熟度別指導の充実及び学力格差解消に向けた取り組みを推進するため、教員の定数をふやしております。
 一九ページをお開き願います。概要欄の2、事業費に記載してございます主な事業をご説明いたします。
 (7)、公立中学校ICT教育環境整備支援事業でございます。小学校と同様に、中学校におけるICT教育環境の整備に要する経費を計上しております。
 二二ページをお開き願います。3、高等学校の運営に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、二十九年度予算額の歳出計は千四百十九億五千八百万円でございまして、うち職員費として、一行目の千三億六千三百万余円を計上しております。
 右の概要欄をごらんください。学校数は、全日制百七十八校、定時制五十五校、通信制三校でございます。
 生徒定員は、全日制十三万一千五百十五人、定時制一万七千百三十人、通信制二千八十人でございます。
 二三ページをお開き願います。教職員定数は、概要欄中段の合計に記載しております一万一千七十人でございます。
 経費等の内容につきましては、二四ページから二七ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
 二六ページをお開き願います。概要欄の一行目、(11)、高等学校給付型奨学金でございます。家庭の経済状況による教育機会の格差を解消するため、都立高校生等の勉強合宿の費用や資格試験の受験料など、学校における学習活動経費を新たに支援するための経費を計上してございます。
 その下、(17)、主権者教育の充実でございます。生徒が社会の問題を多面的、多角的に考察し、判断する力を育成するため、全都立高校の図書室に複数の新聞や関連書籍などを配置する経費を計上してございます。
 二八ページをお開き願います。4、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、二十九年度予算額の歳出計は七百四十五億八千百万円でございまして、うち職員費として、一行目の五百四十七億一千五百万余円を計上しております。
 右の概要欄をごらんください。都立特別支援学校でございますが、学校数は五十七校、一行飛びまして、幼児、児童生徒数は一万二千四百六十人でございます。
 その内訳として、下段(1)から二九ページの(5)にかけまして、障害種別ごとに規模を記載してございます。
 二九ページをお開き願います。区立特別支援学校でございますが、学校数は、肢体不自由、知的障害、病弱合わせて五校、一行飛びまして、児童生徒数は百九十五人でございます。
 三〇ページをお開き願います。教職員定数は、概要欄中段の合計に記載しております五千八百九十八人でございます。
 経費等の内容につきましては、三一ページから三四ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
 三一ページをお開き願います。右の概要欄の下から四行目、(3)、スクールバスの運行費でございます。都立特別支援学校のスクールバスの運行に要する経費を計上してございます。二十九年度は、肢体不自由特別支援学校におけるスクールバスのコース設定の工夫や増車等により、児童生徒の乗車時間を短縮することとしております。
 三二ページをお開き願います。概要欄の1行目、(6)、特別支援教育の推進のア、特別支援教育の充実でございます。特別支援学校四校に病弱教育部門を設置するなど、病弱教育の充実に要する経費などを計上しております。
 三五ページをお開き願います。5、教職員の福利厚生に要する経費でございます。
 区分欄の一行目になりますが、二十九年度予算額は四十一億八千二百万円でございます。
 右の概要欄の下段にございます公立学校共済組合東京都負担金等、次の三六ページにございます教職員住宅の維持管理や建設等に要する経費を計上しております。
 三七ページをお開き願います。6、退職手当及び年金に要する経費でございます。
 区分欄の一行目になりますが、二十九年度予算額は五百二十四億八千八百万円でございます。
 概要欄の下段にございます公立学校教職員の退職年金などに要する経費を計上しております。
 三九ページをお開き願います。7、教育指導の充実に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、二十九年度予算額の歳出計は百四十億四千七百万円でございます。
 経費等の内容につきましては、このページの下段から四八ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
 四〇ページをお開き願います。概要欄の中段、4、「英語村(仮称)」の開設に向けた取組でございます。英語のみを使用する環境の中で、英語でコミュニケーションを行う体験を通して、英語力と国際感覚を育成する英語村(仮称)の開設に向けた取り組みに要する経費を計上しております。
 その下、5、東京イングリッシュ・エンパワーメント・プログラムの実施でございます。都立高校の校内で日常的に英語に触れる機会を拡大させ、英語で発信する力の向上を図る取り組みに要する経費を計上しております。
 一番下、9、世界に発信する日本の伝統・文化教育の充実でございます。我が国の伝統文化への理解を深め、発信する力を育成する教育活動を支援する経費を計上しております。
 四一ページをお開き願います。四行目、12、英語教育の推進でございます。マンツーマンのオンライン英会話など、使える英語力の向上のための実践的教育を推進する経費などを計上しております。
 その下、13、児童・生徒の「確かな学力」の定着と伸長でございます。学力に課題のある小中学校における児童生徒の学力格差解消に向けた取り組みなどの経費を計上しております。
 その下、14、学力向上に向けた支援体制の構築でございます。都立高校生が明確な目標を持ち、進路実現に努力しようとする意欲を喚起させ、生徒一人一人の学力向上を組織的に支援するゆめナビプロジェクトの実施などに要する経費を計上しております。
 四二ページをお開き願います。三行目、19、環境教育推進事業でございます。環境に配慮した行動の大切さを理解させ、実践させる取り組みを実施するための経費を計上しております。
 二行飛びまして、22、理数教育の推進でございます。理数イノベーション校などの指定校以外で理数への興味、関心を持つ都立高校生に対して、大学の研究施設などで高度な研究活動を行う機会を提供する理数研究ラボの取り組みなどに要する経費を計上しております。
 四三ページをお開き願います。一番上、27、オリンピック・パラリンピック教育の推進でございます。オリンピック・パラリンピック教育の全校展開、オリンピアン・パラリンピアン等の学校派遣、すぐれた取り組みをしている学校を表彰するオリンピック・パラリンピック教育アワードの実施、障害者スポーツに関する理解促進と普及啓発を図るための、仮称ではございますが、東京版ボッチャ甲子園の開催などに要する経費を計上しております。
 四行飛びまして、32、不登校・中途退学対策でございます。教育支援センターの機能強化モデル事業などに要する経費を計上してございます。
 四四ページをお開き願います。一番下、41、道徳教育の推進でございます。小中学校におきまして、保護者や地域の方の道徳的な意識の向上を図り、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育の推進に要する経費などを計上しております。
 四五ページをお開き願います。一番下でございます。48、特別支援教育推進計画に基づく教育内容の充実でございます。特別支援学校に在籍する児童生徒のすぐれた芸術的才能を伸長するため、引き続き、アートプロジェクト展を開催するための経費などを計上しております。
 少し飛びまして、四九ページをお開き願います。8、社会教育の振興に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目、二十九年度予算額の歳出計は八十八億四千六百万円でございます。
 経費等の内容につきましては、五〇ページから五六ページにかけて記載をしてございますが、主な事業についてご説明いたします。
 五二ページをお開き願います。概要欄の一番下、10、地域教育連携推進事業等でございます。地域住民等による放課後の学習支援活動等を行う地域未来塾の取り組みを推進する区市町村に対する支援に要する経費を計上しております。
 少し飛びまして、五七ページをお開き願います。9、都立学校等施設整備に要する経費でございます。
 区分欄の一行目、事業費の二十九年度予算額は三百六十六億二千九百万円でございます。
 経費等の内容につきましては、五八ページから六三ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
 五八ページをお開き願います。概要欄にございます1、都立高等学校の改革に伴う施設整備、2、特別支援学校再編に伴う施設整備、五九ページの3、特別支援学校の普通教室確保、少し飛びまして、六二ページの中段、9、都立学校トイレ整備に要する経費などを計上しております。
 以上で歳出予算等の説明を終わります。
 次に、債務負担行為のⅠについてご説明いたします。
 六五ページをお開き願います。1、都立学校校舎等新改築工事に係る債務負担行為でございます。
 概要欄の中段、3、全体計画にございます都立高等学校の改革に伴う施設整備などにつきましては、工期等が複数年度にわたり分割契約が困難なため、平成三十年度から平成三十五年度までに支出を予定している経費を記載してございます。
 六六ページをお開き願います。2、都立学校給食調理等業務委託に係る債務負担行為でございます。
 調理業務の安定的な運用、内容の充実を図るため、平成三十年度及び平成三十一年度に支出を予定している経費を記載してございます。
 六七ページをお開き願います。3、都立高等学校海外留学等支援業務委託に係る債務負担行為でございます。
 都立高校生の海外留学等を支援するに当たり、留学等の期間が複数年度にわたり分割契約が困難なため、平成三十年度及び平成三十一年度に支出を予定している経費を記載してございます。
 次の六八ページから七〇ページにかけましては、既に議決をいただいております債務負担行為を参考として記載してございます。
 以上で平成二十九年度教育庁所管予算案の説明を終わります。
 続きまして、平成二十八年度教育庁所管補正予算案についてご説明いたします。
 お手元の平成二十八年度教育庁所管補正予算説明書をごらんください。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、教育庁所管補正予算総括表でございます。
 表の上段、網かけをしてございます歳入予算の補正予算額は十一億七千三百万余円の減額、次に、表の中段、網かけをしてございます歳出予算の補正予算額は百六十億一千三百万余円の減額でございます。
 二ページをお開き願います。2、歳入予算の内訳でございます。
 歳出予算事業の減額補正に伴う必要な額を更正するものでございます。
 三ページをごらんください。3、歳出予算の内訳でございます。教職員給与費等の不用見込み額のほか、都立学校施設整備事業の不用見込み額など、現時点で不用となることが明らかな経費につきまして、減額補正を行うものでございます。
 以上で平成二十八年度教育庁所管補正予算案のご説明を終わります。
 次に、条例案についてご説明をいたします。
 お手元の資料、平成二十九年第一回東京都議会定例会議案(条例)の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。今回提出を予定しております条例案は三件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 二ページの新旧対照表をお開き願います。教育公務員特例法の改正に伴い、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改めるなど、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十九年四月一日でございます。
 三ページをごらんください。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 四ページの新旧対照表をお開き願います。平成二十九年度における児童生徒数の増減、学校の新設及び廃止等に伴い、学校種別ごとに学校職員の定数を改めるものでございます。
 施行日は、平成二十九年四月一日でございます。
 五ページをごらんください。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 七ページの新旧対照表をお開き願います。東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、特別支援学校二校を廃止するものでございます。
 施行日は、平成二十九年四月一日でございます。
 次に、契約案についてご説明いたします。
 お手元の資料、平成二十九年第一回東京都議会定例会議案(契約)の表紙をめくり、目次をお開き願います。今回提出を予定しております契約案は一件でございます。
 一ページをお開き願います。都立城東高等学校(二十八)改修工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十四億三千万円、契約の相手方は東京都西東京市谷戸町三丁目十七番六号、菊池・練馬建設共同企業体でございます。工期は契約確定の日から平成三十一年七月八日まででございます。
 三ページから八ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、九ページには契約議案の概要を記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○里吉委員 それでは、教育庁への資料要求をさせていただきます。
 まず、都立特別支援学校スクールバス予算の推移、過去十年分お願いします。また、それぞれの学校別のスクールバスの台数、最新の数をお願いします。
 次に、三十五人学級に必要な教員数と人件費、小中学校それぞれ学年別にお願いします。
 三点目に、教職員の標準法定数と、標準法に根拠を持つ教職員の都の定数及び標準法以外の都の定数、小中高等学校、特別支援学校とそれぞれについてお願いします。
 四点目、学校整備費の推移、都立高校と特別支援学校それぞれについて、新規、改修の内訳別に過去二十年間お願いします。
 そして、就学援助制度の受給率及び所得基準、これは区市町村別で今出せる最新のものをお願いします。
 最後に、都立高校の中退者数の推移と、その理由を学校種別ごとにお願いしたいんですが、定時制高校については、昼夜間定時制、チャレンジスクールですとか、夜間定時制ですとか、それぞれわかるようにお願いしたいと思います。
 以上です。

○植木委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○植木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の文教委員会資料(報告事項)の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。今回、二件の事項についてご報告をさせていただきます。
 それでは私から、資料1、東京都教育施策大綱についてご報告申し上げます。
 東京都教育施策大綱につきましては、昨年十一月に骨子を公表し、本委員会でご報告させていただき、パブリックコメント及び第二回の総合教育会議を経て策定されたものでございます。本大綱は、東京都の教育の根本方針を定めるものであり、実施期間を平成三十二年までとし、特に重要で優先的に取り組むべき事項を記載しております。
 恐れ入りますが、二ページをお開きください。第1章、東京の将来像と目指すべき子供たちの姿です。
 1、誰もが自ら望む教育を受けられ、可能性を伸ばせる社会の実現では、家庭の経済状況に左右されず、全ての子供の力を伸ばせる教育の仕組みを整えるとともに、きめ細かな教育により、生きる基盤となる力を確実に身につけさせ、全ての子供の学びを支えるセーフティーネットを構築することを目指すこととしております。
 次に、2、グローバル化の進展の中でたくましく生き抜く人間として、語学力に加えて豊かな国際感覚を身につけるとともに、未知なることを探究し、新たな創造につなげる力、一人一人の子供の強みとなる力を伸ばしていくこととしております。
 三ページをごらんください。3、共生社会の中で多様性を尊重し積極的に社会的役割を果たす自立した人間として、社会を能動的に生き抜いていく力を身につけるとともに、自己肯定感を高めながら、社会に貢献する自立した人間を育成していくことが必要であり、多様性を理解し、社会に貢献できる人間、他者への思いやりやかけがえのない命を大切にする気持ちを育んでいくこと、学校だけでなく社会全体で子供たちの教育を推進するとしております。
 次のページをお開き願います。第2章、今後の教育施策における重要事項でございます。
 六ページをお開き願います。1、重要事項の意義として、特に重要で優先的に取り組むべき事項として八つの事項を記載してございます。
 その下、2、重要事項の今日的状況として、このページから八ページにかけて、八つの事項について、それぞれ社会状況を鑑みた必要性を記載してございます。
 続いて、第3章の重要事項に係る今後の取組でございます。
 一〇ページをお開きください。重要事項Ⅰの全ての子供が学び成長し続けられる教育の実現では、三つの方針を掲げ、誰もが安心して学び、家庭の経済状況に左右されず、持てる可能性を伸ばせるような都独自の給付型奨学金の創設、全ての子供たちに基礎、基本を確実に習得させるための習熟度別指導や反復学習、放課後の補習等の推進、ICTなどを活用した一人一人に応じたきめ細かな教育の推進や、多様な教育課題を抱える小中学校への支援の充実などに取り組んでまいります。
 続いて、一一ページをごらんください。重要事項Ⅱの新しい価値を創造する力を育む教育の推進では、四つの方針を掲げ、未知の状況にも対応できるような文理の境を越えた新たな価値を生み出す創造的、論理的思考力や探求力の育成、理科への興味、関心を持つ子供を育てる理科教育の推進、持続可能な社会づくりを目指し、自然環境や地球規模の課題について具体的に行動することができる態度、能力や、主体的に情報を活用する能力の育成などに取り組んでまいります。
 一二ページをお開き願います。重要事項Ⅲの世界で活躍できる人材の育成では、四つの方針を掲げ、実践的な英語力を身につけさせる生きた英語を学ぶ環境をつくり、日本人としての自覚と誇りを涵養するための日本の伝統文化を理解する教育の推進、豊かな国際感覚を醸成するための外国人との交流の促進、国際色豊かな都立学校の設置などに取り組んでまいります。
 一三ページをごらんください。重要事項Ⅳ、社会的自立に必要な力を育む教育の推進では、五つの方針を掲げ、偏見や差別をなくすための人権教育や、思いやりや規範意識を醸成するための道徳教育の推進、自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育として、主権者教育や金融教育、税財政教育の充実、家庭、地域と一体となった防災教育の推進、体を鍛え健康に生活する力を培うための体力向上への取り組みや健康教育などに取り組んでまいります。
 一四ページをお開き願います。重要事項Ⅴ、悩みや課題を抱える子供に対するサポートの充実では、三つの方針を掲げ、子供たちの心の問題などを学校だけでなく社会全体で受けとめるため、学校におけるいじめ、暴力行為、自殺等の防止対策の強化、徹底、いじめの温床にもなるSNSの適正な利用に向けた取り組みの推進、不登校、中途退学対策に向けた区市町村教育委員会への支援や関係機関との連携などに取り組んでまいります。
 一五ページをごらんください。重要事項Ⅵ、障害のある子供たちの多様なニーズに応える教育の実現では、二つの方針を掲げ、全ての子供たちが安心して学べるよう、障害の種類と程度に応じた教育内容の充実や、発達障害のある子供たちへのきめ細かな取り組みなどを行うため、小中学校で順次導入される特別支援教室の円滑な運営に向けた区市町村への支援、教員の特別支援教育に関する専門性を高める取り組み、関係機関との連携による一貫性のある支援体制の整備、障害のある子供たちの個性や可能性を伸ばす文化活動の推進や就労支援の充実に取り組んでまいります。
 一六ページをお開き願います。重要事項Ⅶ、オリンピック・パラリンピック教育の推進では、全ての学校でオリンピック・パラリンピック教育を推進し、大会後もレガシーとしてボランティアマインドや障害者理解の促進等を各学校の教育活動に定着させるよう、都立高校におけるボランティア活動の単位認定の推進など、各学校の支援に取り組んでまいります。
 一七ページをごらんください。重要事項Ⅷ、子供たちの学びを支える教師力・学校力の強化では、五つの方針を掲げ、学校の教育活動を支えるために、教師の指導力の向上を図るとともに、学校と家庭、地域との連携、協働による教育の推進、管理職などがマネジメント力を発揮できるような学校組織運営の強化、充実、災害時における地域の拠点としての学校の施設、設備の充実などに取り組んでまいります。
 一九ページをお開き願います。このページから二一ページにかけまして、参考資料として、パブリックコメントの結果について概要を掲載しております。
 報告は以上になります。文教委員の皆様方におかれましては、今後ともご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

○浅野特別支援教育推進担当部長 それでは私から、資料2、東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画の策定につきましてご報告申し上げます。
 去る二月九日に東京都教育委員会が策定いたしました本計画につきましては、昨年十一月に計画案の骨子を公表し、本委員会でご報告させていただきました。また、都民の皆様から広く意見を募集した結果、三百三件のご意見をお寄せいただき、それらのご意見も参考にしながらさらに検討を重ね策定したものでございます。
 本日は、計画案の骨子から変更、追加した内容にも触れながら、改めてご説明いたします。
 恐れ入りますが、お手元の文教委員会資料(報告事項)、資料2の一ページをごらん願います。計画策定の背景でございますが、これまでの計画に基づく取り組みにより、東京の特別支援教育は着実に前進してきた一方で、障害者や東京都を取り巻く状況の変化、特別支援学校等の在籍者数の増加が見込まれることを踏まえ、特別支援教育推進計画(第二期)を策定することとしております。
 ページをおめくりいただき、二ページをごらん願います。計画の構成ですが、十年間の長期計画である特別支援教育推進計画(第二期)と当面の四年間を計画期間とする第一次実施計画で構成しております。
 その下、計画の基本理念とポイントですが、共生社会の実現に向け、障害のある幼児、児童生徒の自立を目指し、一人一人の能力を最大限に伸長して、社会に参加、貢献できる人間を育成することを基本理念とし、三つのポイントと四つの施策の方向性を掲げております。
 ポイント1の説明文の冒頭に、全ての障害のある幼児、児童生徒が自分らしい生き方を見つけという文言がございます。これは、障害の比較的重い児童生徒の記述もあるとよいとの都民のご意見を踏まえ、骨子から変更したものでございます。
 三ページをごらん願います。推進計画(第二期)の目指す将来像と政策目標について、四つの施策の方向性ごとに記載しております。
 方向性Ⅰ、特別支援学校における特別支援教育の充実では、幼児、児童生徒一人一人の障害の種類、程度等に応じた指導、支援が行われ、能力が最大限に高められているなどの将来像と七つの政策目標を掲げております。
 政策目標の四番目ですが、これは、障害が重い生徒の社会参加と自立を踏まえた目標が示されることを期待するとの都民のご意見を踏まえ、新たに加えたものでございます。
 方向性Ⅱ、小学校、中学校及び都立高校等における特別支援教育の充実につきましては、発達障害のある児童生徒に対して、継続性のある指導、支援が行われ、一人一人が社会で活躍するための力を身につけているなどの将来像と五つの政策目標を掲げております。
 ページをおめくりいただき、四ページをごらん願います。方向性Ⅲ、変化・進展する社会に対応した特別支援教育の推進では、障害のある幼児、児童生徒がスポーツや芸術活動への取り組みを通じて、その才能を十分に発揮するとともに、豊かな心や健やかな体が育まれているなどの将来像と五つの政策目標を掲げております。
 政策目標の四番目、アートプロジェクト展に応募する児童生徒数につきましては、今年度の実績を踏まえて、目標値を千二百人に上方修正いたしました。
 方向性Ⅳ、特別支援教育を推進する体制の整備・充実につきましては、教科や自立活動の指導に精通した専門性の高い教員が多数育成されているなどの将来像と六つの政策目標を掲げております。
 ページをおめくりいただき、六ページをごらん願います。第一次実施計画における主な取組を記載しておりますが、平成三十二年度までの年次計画表を新しく加えました。
 まず、方向性Ⅰ、特別支援学校における特別支援教育の充実では、職能開発科の増設として、現在の二校に加え、新たに六校に設置いたします。
 また、知的障害特別支援学校の適正な規模と配置といたしまして、在籍者数の将来推計を踏まえ、学校の新設や校舎の増改築を初めとした多様な方法を用いて、必要な教室を確保することで、間仕切り教室、転用教室を解消してまいります。
 次の病院内教育の充実につきましては、都民のご意見を踏まえ、病弱教育支援員を活用することで、病院内訪問教育の指導時数を週五日、一回二時間まで充実することといたしました。
 七ページをごらんください。記載の三つの取り組みにつきましては、都民のご意見や都議会のご審議を踏まえ新たに記載したものでございます。
 まず、児童生徒の通学環境の改善につきましては、肢体不自由特別支援学校のスクールバスについて、バスの小型化やコース設定の工夫などにより、平成三十二年度に全コースで児童生徒の乗車時間を六十分以内に短縮することといたしました。
 また、医療的ケアを必要とする幼児、児童生徒への支援の充実では、肢体不自由以外の特別支援学校においても、非常勤看護師の配置により、医療的ケアの実施体制を整備することといたしました。
 次の副籍制度の充実による交流活動の推進ですが、オリンピック・パラリンピック教育を活用して、障害者スポーツを通じた交流活動を促進することといたしました。
 ページをおめくりいただき、八ページをごらん願います。都立特別支援学校の規模と配置の適正化に関する施設整備計画につきまして、平成三十二年度までの年次計画をお示しいたしました。
 ページをおめくりいただき、一〇ページをごらん願います。方向性Ⅱ、小学校、中学校及び都立高校等における特別支援教育の充実では、都立高校における発達障害教育の推進に取り組んでまいります。
 具体的には、通常の授業を一部抜けて特別な場で行う、障害による学習上または生活上の困難を改善、克服するための指導である通級による指導について、秋留台高校をパイロット校として、平成三十年度から開始してまいります。
 一一ページをごらん願います。方向性Ⅲ、変化・進展する社会に対応した特別支援教育の推進では、障害者スポーツを通じた教育活動等の推進として、都立特別支援学校の体育施設等の開放を平成二十九年度に十校で実施するとともに、平成三十年度以降も実施校を順次拡大していくことといたしました。
 また、芸術教育の推進として、特別支援学校のスクールバスの車体にアートプロジェクト展の展示作品を掲載したラッピングバスにつきまして、平成二十九年度に全校に導入することといたしました。
 ページをおめくりいただき、一二ページをごらん願います。方向性Ⅳ、特別支援教育を推進する体制の整備・充実では、就学相談の機能充実として、都民のご意見を踏まえ、弁護士、医師等で構成する専門家チームを設置し、区市町村教育委員会の要請に応じて、専門的な知見に基づく助言を行うことができる体制を整備することといたしました。
 以上、計画につきまして概要をご説明させていただきました。
 なお、ただいまご説明申し上げた計画の全文を冊子としてお手元に配布しておりますので、後ほどごらんください。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○植木委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○里吉委員 東京都特別支援教育推進計画について二点、資料要求させていただきます。
 一点目が、現在の都立特別支援学校の教室不足の実態、間仕切りが現在幾つあるのか、転用が幾つあるのか、学校別にお願いします。
 二点目、医療的ケアの必要な幼児、児童生徒の数の推移を過去十年間分お願いします。また、医療的ケアの子供たちが通っている学校の種別、知的の学校に通っているのか、肢体不自由の学校に通っているのか、あると思いますので、その内訳を教えていただきたいと思います。
 以上です。

○植木委員長 ほかにございませんか。 --ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○植木委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二八第一三四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○江藤人事部長 お手元に配布いたしました文教委員会付託陳情審査説明表の一ページをお開き願います。陳情二八第一三四号、「いじめ防止対策推進法」の改正を求める意見書の提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、豊島区幸福実現党東京都本部代表安宅正行さん外一人から提出されたものでございます。
 本陳情の趣旨は、子供たちを守るため、学校や教師の責任の明確化に向け、いじめを隠蔽、放置または加担した学校や教師に対する処罰事項を設けるよう、いじめ防止対策推進法の改正を求める意見書を、国に対し提出していただきたいというものでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都内の全公立学校では、東京都いじめ防止対策推進条例や東京都教育委員会いじめ総合対策等に基づき、教職員がいじめを発見した場合には、速やかに情報を共有し、組織的に対応することについて徹底を図っております。
 公立学校の教職員がいじめを隠蔽、放置またはいじめに加担した場合は、地方公務員法第三十二条または第三十三条に違反し、同法第二十九条により懲戒処分を行うことができます。
 都教育委員会では、懲戒処分の基準として教職員の主な非行に対する標準的な処分量定を定め、教職員が児童生徒に対していじめを行った場合や、いじめを隠蔽、放置等した場合には、厳正に対処しております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○川松委員 今回の「いじめ防止対策推進法」の改正を求める意見書の提出に関する陳情につきまして、一言意見を述べさせていただきます。
 まず、教員の処罰についてでありますが、現状においては服務規程で対処をされていることと思います。それはきのうきょうに始まったことではなくて、その時代時代にあり方を変えて今日に来たものであると認識しております。
 その中で、いじめの形も変化をしてきています。例えば教室内で目に見える形で行われていた時代から、昨今はSNSを使用する潜った形での疎外や精神的な苦痛を与える事例が見受けられます。
 今般、いわゆる自画撮りについても、SNSを使っての事例が多くあり、さまざまなことに敏感な世代の児童生徒には、ちょっとしたことがきっかけでいじめが発生していく危険性と隣り合わせの毎日を送っているのかなというふうに私は捉えているわけであります。
 去年の文教委員会では、私自身は、三・一一の東日本大震災に伴う原発地域から他地域へと転校してまいりました生徒が、原発問題を拾われて、深刻ないじめとなっている事例が発覚したことについて、校長先生以下の教職員が風通しのよい一つの組織としていじめ対策に取り組み、また地域の皆様も含めて、いじめをゼロにするという思いを意見として述べさせていただいたところであります。その後、似たような事例が立て続けに報告をされています。
 今、日本の社会は情報があふれていて、真偽もわからないままの情報に左右されるという児童生徒がふえていることも私自身気がかりです。教育庁はその都度、SNSの活用法などで対処をされてきておりますが、なお一層のメディアリテラシー教育に力を入れていただきたいと思います。
 そこで、まとめに入りますが、社会のあり方、価値観が変わっている中で、一概に教員への罰則を法律で厳しくすれば、いじめがなくなるのかということであります。今の雰囲気では、少しでもいじめがあったとなると、その担任の先生や学校を一斉に攻撃しかねない社会の風潮があります。その上でどうしても、小さないじめに気づいても、自分の裁量で対処をして解決していこうという考えからかわかりませんけれども、気づいた先生が速やかにさまざまな形で報告をせずみずから抱えてしまう、あるいは、言葉は悪いですけれども、最悪なケースでは先生が隠蔽してしまい、事が大きくなって取り返しのつかないというレベルになって初めて明るみになるという事態もゼロではありません。
 先生たちもそれぞれ生活があり、将来設計があり、家庭があったりで、もしこの小さないじめの報告をして、自分がどうなってしまうのかなという不安が抱え込みや隠蔽につながっているのであるならば、罰則を厳しくするのは、実はいじめ撲滅に逆行するのではと私は危惧するところであります。
 ですので、この陳情自体も、いじめをゼロにするという哲学に基づいているのでしょうから、そこは皆も共通の意見だと思います。その上で、今現在は、チーム学校のあり方、管理職と現場のコミュニケーションの円滑さや現場の環境改善で対処できることを全て対処するのが最優先で、まずはそこに取り組むことを強く要望し、そしてその先には、陳情のような考え方も一つとして排除せずと言及しまして、本日はこの陳情を不採択とし、私の意見表明を終わります。

○里吉委員 陳情二八第一三四号、「いじめ防止対策推進法」の改正を求める意見書の提出に関する陳情について質疑を行います。
 ただいま説明にありましたように、この陳情は、いじめを隠蔽、放置または加担した学校や教師に対する罰則事項を設けるよう、いじめ防止対策推進法の改正を求める意見書を国に対して提出することを求めています。
 子供のいじめ問題については、いじめ防止のさまざまな取り組みが行われているはずなのに、いまだにいじめ問題は生命にかかわる深刻な事態が繰り返し生じており、多くの人々が心を痛めております。人権侵害であり暴力であるいじめをなくし、子供たちが安心して人間らしく生きられる学校、社会をつくることは急務であり、私たち大人の責任です。
 そこで、東京都のいじめ防止の対策について伺いたいと思います。
 都の取り組みとして、来年度から実施予定のいじめ総合対策(第二次)が発表されました。これを策定するに当たって、現行のいじめ総合対策の取り組みについては、どのような成果と課題が明らかになっているのか、まず伺います。

○出張指導部長 都教育委員会は、毎年度、各学校におけるいじめ総合対策に基づく取り組みの推進状況について調査し、成果と課題を明らかにしてきました。
 これまでの取り組みの成果といたしまして、教員やスクールカウンセラーによる定期的な面談等により、子供がいじめについて教職員に相談しやすい学校の環境づくりが進められたことや、認知されたいじめについて教職員間で情報を共有し、組織的に対応する体制が整備されたことなどが挙げられます。
 一方、課題としては、教職員の意識を一層向上させ、軽微ないじめを見逃さないよう徹底を図るための校内研修やOJTを継続して実施することや、子供たち自身がいじめについて考え、行動できるようにするための指導を充実させることなどの必要性が示されたところでございます。

○里吉委員 いじめについて教職員に相談しやすい環境づくり、スクールカウンセラーの配置も進んでいるなど、そういった取り組み、今ご紹介がありました。
 今、小学校にも中学校にも複数のスクールカウンセラーの方がいて、子供たちが相談しに行く、こういう状況が広がっているというふうに私も認識しております。その取り組みの一つとして、今ご紹介にありましたように、小学校五年生、中学校一年生、高校一年生と、これ、全生徒対象に、スクールカウンセラーが全員面接を行うということが取り組まれてきたと今ご説明ありましたけれども、これ、どういう成果があったのか、それから、全員面接を行うために、スクールカウンセラーさんの配置が少ないとか生徒数が多い、こういうところには都教委として支援のスタッフを派遣したと聞いていますが、この実績についてもあわせて伺います。

○出張指導部長 スクールカウンセラーによる小学校五年生、中学一年生、高校一年生を対象とした全員面接を開始して三年が経過いたしました。現時点における成果としては、学校からは、年間を通じてスクールカウンセラーへの相談を希望する子供の人数が増加したこと、スクールカウンセラーからも、子供の様子の変化に気づきやすくなったことなどが報告されております。
 また、全員面接支援スタッフは、対象生徒数が中学校において二百人以上、高校において二百六十人以上の大規模校において、スクールカウンセラーが通常の勤務日に加え、別の時間に行うことができる制度でございまして、平成二十七年度の活用実績は、中学校十二校、高校二十六課程で、実施時間の合計は三百五十九時間でございます。

○里吉委員 スクールカウンセラーの全員面接三年目ということで、スクールカウンセラーの方たちと子供たちの垣根が低くなってきて、相談しやすい、そういう環境がつくり出されているんじゃないかなと、相談室の敷居が低くなっているんじゃないかなというふうに思います。
 スクールカウンセラーの配置日数をぜひ今後も拡充していただきたいと思うんですけれども、すぐにそれができないというところでは、まずは全員面接のために必要なスクールカウンセラーの配置は都教委が責任持ってやっていただいているということで、これ、ぜひ進めて、続けていただきながら、さらに相談もふえてくる可能性もありますので、スクールカウンセラーの配置日数の拡充に努めていただきたいというふうに思います。
 先生とは別の角度から子供たちの日常の様子を見ることができ、専門的に子供たちにも相談に乗ることができるスクールカウンセラーの方の体制、大変大事だと思いますので、これは要望しておきます。
 そして、今後の課題として、軽微ないじめを見逃さないということで、先ほどのご説明にもありましたけれども、そのためにも、先生たちみずからが自分の人権意識を磨く努力というのが欠かせないと思います。
 そこで、教員の皆さん、忙しい中ですけれども、絶えず人権意識の向上、いじめ防止のための取り組みなど、教員研修など、都教委としても取り組まれていると思いますが、どのようなことに取り組まれているのか伺います。

○出張指導部長 都教育委員会は、毎年度、全ての教員に人権教育プログラムを配布し、校内研修等でこれを活用することを通して、教員が人権課題への正しい理解と認識を深めるとともに、みずからの人権感覚を見直すことなどについて徹底を図っております。
 また、いじめ総合対策(第二次)では、いじめの定義の正しい理解や、いじめ問題の解消に向けた組織的な取り組みを促進できるよう、研修プログラムを示したところでございます。

○里吉委員 かつてはなかなかなかった性同一性障害への理解ですとか、さまざまな新たな課題が出てきて、それに対する研修を絶えず行い、どういうことで子供たちがいじめに遭っているのか、人権意識の向上もそうですし、いじめ防止に対する研修も絶えず取り組んでいくことが大変大事だと思います。この点については引き続き、多様な人権教育を都教委としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
 そして、もちろん子供たちに対しても、自分を大切にする、そして他人も大切にする、そういう人権意識をしっかり育めるようにすることが大切です。日本の憲法や子どもの権利条約の立場から、全ての子供たちが人間として尊重され、対等な人間関係の中で安心して生活し、成長する権利があるということをわかりやすく示すことが必要です。
 豊かな情操を培って人権意識などを身につけさせる、そういう指導を行うための取り組みについて、学校では、小中学校では、高校も含めてどのようなことが取り組まれているのか伺います。

○出張指導部長 子供たちの豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流に資する能力を養うため、各学校では、全教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図っております。
 また、全ての公立学校において、年三回以上いじめに関する授業を実施し、子供たち同士の話し合いを通して、どのような行為がいじめに該当するのかについて、みずから気づくことができるよう指導するなどしております。
 さらに、子供がいじめについて深く考え、いじめは絶対に許されない行為であることを自覚できるようにするため、必要に応じて弁護士等の外部講師を招いて、法や社会正義等について学ぶ授業を行っている学校もございます。

○里吉委員 子供の中でのいじめというのは、子供の成長過程で誰にでも生じ得るものです。教育の営みの中で解決することが基本だと思います。
 いじめを行った子供に対して、いじめを行ってしまった事情を丁寧に聞き取り、いじめをやめさせるとともに、子供自身が人間として立ち直れるように支えることが大事だと考えます。
 以前の委員会でも取り上げましたが、東京都教職員研修センターが実施した研究では、いじめてしまった子供たち、そのいじめの原因のトップが、ストレスがたまっていたということが報告されておりました。
 日本は高度に競争的な教育制度でストレスにさらされると。これは適切な措置をとることを求める勧告が国連子どもの権利に関する委員会から出ておりますから、これは本当に解決しなければならない問題だと思います。この競争教育、東京でも何ら改善されていませんから、この改善こそ必要だと思います。
 また、先生の目が子供たちに行き届くよう、それこそ軽微ないじめをきちんと発見できるようにするためには、一クラスの人数を少なくすることや、教員の多忙化を解決することこそ取り組むべきだと考えます。
 今回の陳情にあるような教員の処罰については、既に教職員の主な非行に対する標準的な処分量定の中で、全て戒告、免職など規定されておりますから、改めて法の改定を行う必要はないと考えます。
 思いはいじめをなくしたいということで一緒だと思いますが、以上述べましたことから、この陳情については不採択とし、私の質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第一三四号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。

○植木委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中嶋生活文化局長 平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております議案は、予算案二件でございます。私から、議案の概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十九年度予算案についてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元に配布しておりますA4多色刷りの参考資料、平成二十九年度生活文化局所管予算案の概要をごらんください。
 平成二十九年度予算案におきましては、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーという三つのシティーを実現してつくる二〇二〇年に向けた実行プランが目指す新しい東京に向けて、積極的な施策展開を図ることを基本とし、新規事業や既存事業の拡充も含めまして、必要な経費を計上しているところでございます。
 資料の一枚目をごらんください。当局の予算総額は、資料表題の下に記載してございますとおり、二千百十二億一千三百万円で、二十八年度比五十億三千九百万円の増となっております。
 内訳につきましては、表の中ほど歳出の欄をごらんください。
 まず、生活文化費のうち広報広聴費でございます。都民へ都政情報を迅速かつ的確に提供するなど、広報広聴活動等を展開するほか、都政の情報公開や個人情報保護制度などの運用に要する経費といたしまして、二十六億二千八百万円を計上しております。
 次に、都民生活費でございます。町会、自治会の地域力向上に向けた事業のほか、ボランティア活動への参加促進や、多文化共生社会の実現に向けた取り組み、女性の活躍推進などに要する経費といたしまして、三十億七千万円を計上しております。
 次に、消費生活対策費でございます。公衆浴場経営の安定化のための事業のほか、消費者被害の防止や商品等に関する安全対策、消費生活総合センターの運営などに要する経費といたしまして、十六億五千四百万円を計上しております。
 次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検定、検査などに要する経費といたしまして、四億八千二百万円を計上しております。
 次に、文化振興費でございます。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、東京ならではのさまざまな文化プログラムの展開や、都立文化施設の運営等、文化振興に要する経費といたしまして、百四十二億二千五百万円を計上しております。
 続きまして、学務費でございます。
 助成費につきましては、私立学校に対する経常費補助や施設整備への補助に加え、保護者負担軽減などに要する経費といたしまして、千八百三十億七百万円を計上しております。
 最後に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に要する経費といたしまして、十一億一千七百万円を計上しております。
 続きまして、平成二十八年度補正予算案についてでございます。
 恐縮ですが、お手元の資料第2号、平成二十八年度生活文化局所管補正予算説明書の一ページをお開き願います。補正予算の総括表でございます。
 表の右から二つ目、補正予算額の欄をごらんください。
 表の中ほど、歳出はマイナス一億三千九百万余円でございます。これは、給与費を更正するものでございます。
 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、引き続き、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○武市総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十九年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元のA4多色刷りの参考資料、平成二十九年度生活文化局所管予算案の概要の二ページをお開き願います。
 施策ごとに主要事業をご説明いたします。
 まず、1、広報広聴の推進でございます。
 (1)、都政広報の推進といたしまして、テレビ、ラジオ番組や「広報東京都」で幅広い情報発信を行うほか、さらに効果的な広報を推進するため、東京都公式ホームページなどで、都政に関する動画を含め、情報発信を充実することといたしまして、二十三億八千三百万余円を計上しております。
 次に、2、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
 まず、(1)、「地域力」向上に向けた取り組みでございます。
 地域の課題解決に向けた活動等を行う町会、自治会へ助成を行うものでございますが、二十九年度は助成規模を拡充するとともに、企業の社員等が仕事で身につけた専門性を生かして行うボランティア活動により、町会、自治会を支援する取り組みを新たに開始することといたしまして、三億三千百万余円を計上しております。
 次に、(2)、ボランティア活動への参加促進に向けた取組でございます。
 共助社会づくりを進めるための東京都指針に基づき、ボランティア活動を推進するPR事業を実施するとともに、大学、企業のボランティア活動を紹介する事例集を新たに作成します。
 また、東京ボランティア・市民活動センターの人員体制の強化を図ることとし、三億五百万余円を計上しております。
 次に、(3)、多文化共生社会の実現に向けた取組でございます。
 東京都多文化共生推進指針に基づき、在住外国人を支援する団体への助成や、多文化共生を理解するための意識啓発イベントの実施など、一億八千六百万余円を計上しております。
 次に、(4)、外国人おもてなし語学ボランティアの育成でございます。
 東京二〇二〇大会が近づき、都民のボランティア機運が高まっている中、これまでの育成目標人数を引き上げ五万人とし、また、仕事などで講座に参加できない方にも受講機会を拡充するため、eラーニングによる講座も実施していくことといたしまして、二億一千六百万余円を計上しております。
 次に、(5)、女性の活躍推進、ライフ・ワーク・バランス等の推進でございます。
 今年度策定いたします東京都男女平等参画推進総合計画(仮称)を踏まえ、シンポジウム等を通じた女性の活躍推進等に向けたさらなる機運の醸成や、在宅勤務など、多様で柔軟な働き方の普及を進めることとし、二億三千三百万余円を計上しております。
 続きまして、三ページをお開き願います。3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 まず、(1)、公衆浴場の利用促進と経営の安定を図るための各種助成として、耐震化補助などの各種補助事業など、七億八千五百万余円を計上しております。このうち公衆浴場利用促進事業補助につきましては、公衆浴場を地域の交流拠点として活用する取り組みや、若者、外国人旅行者の利用拡大に向けたPR動画の作成など、補助対象となる事業を拡大するとともに、より多くの方々に利用してもらうなどの活性化策を検討するための経費も計上しております。
 次に、(2)、特定適格消費者団体への財政支援は、昨年十月より施行されました消費者被害の回復を目的とした新たな訴訟制度が円滑に機能するよう、特定適格消費者団体に対する貸付制度を創設するもので、千六百万円を計上しております。
 次に、(3)、都内全域における高齢者見守り支援ネットワーク構築による消費者被害防止でございます。
 高齢者を見守る体制の強化を支援するため、区市町村と連携し、先進的な取り組み事例を紹介するほか、民間事業者等との連携により、悪質商法の手口等の情報を家庭に直接届ける取り組みなどを実施し、多発する高齢者の消費者被害防止を図るもので、二千万余円を計上しております。
 次に、(4)、危害防止対策は、東京都商品等安全対策協議会の運営や、安全な商品のPR強化など、商品等による危害、危険を防止するための施策を進めるもので、四千二百万余円を計上しております。
 次に、(5)、消費者教育の推進でございます。企業、事業者団体や区市町村、消費者団体等の多様な主体と連携した講座の実施や、大学等と連携し、学生や若者を対象にした啓発など、さまざまな取り組みを行うもので、五千万余円を計上しております。
 次に、(6)、区市町村における消費者行政の推進は、地方消費者行政推進交付金などを活用し、区市町村の消費生活相談機能の整備、強化を促すもので、二億九千五百万余円を計上しております。
 続きまして、四ページをお開き願います。4、文化振興のための施策でございます。
 まず、(1)、文化プログラムにおける東京の芸術文化の創造・発信といたしまして、五点ご説明いたします。
 第一に、東京文化プログラム事業の本格展開といたしまして、東京キャラバンやTURNなど、東京の多彩な文化を世界に発信する取り組みを二〇二〇年に向けて展開していきます。
 第二に、東京文化プログラム助成として、民間企業等が実施する大規模イベントに加え、一般都民が参加する発信力のある事業等へも助成対象を拡充いたします。
 第三に、東京文化プログラム構築事業(仮称)として、東京二〇二〇フェスティバル(仮称)に向け、東京文化プログラムのプロジェクトのアイデアを広く公募し、制作していきます。
 第四に、場の開放(仮称)として、まち中において、個人や文化サークルによる発表の場となる空間を、企業などの協力を得て一定期間確保し、都民が主役となる東京文化プログラムを展開していきます。
 第五に、芸術文化の振興、支援として、アーツカウンシル東京において、芸術文化団体等と協力した事業や、民間の創意を生かす助成等を実施し、芸術文化活動の発展を支援していきます。これらのさまざまな事業を展開する予算といたしまして、二十八億五千五百万余円を計上しております。
 次に、(2)、都立文化施設等の利便性向上でございます。
 都立文化施設におけるバリアフリー化や多言語化対応、安全対策の強化等により利用者の利便性向上を図るもので、一億一千五百万余円を計上しております。
 次に、(3)、「アール・ブリュット」の普及啓発でございます。
 アール・ブリュットの発信、制作等を行う拠点の整備に向けた詳細設計を進めるとともに、普及啓発事業や交流事業等を展開するもので、六千四百万余円を計上しております。
 (4)、東京都交響楽団への助成でございます。
 日本を代表する交響楽団である東京都交響楽団への助成を通じて、広く都民に音楽文化の普及を図るもので、十億二千三百万円を計上しております。
 続きまして、(5)、都立文化施設の計画的な整備、改修でございます。
 施設整備を着実に進め、東京の文化の魅力を発信するため、江戸東京博物館、東京都現代美術館、東京都庭園美術館などを改修するものでございます。
 続きまして、五ページをお開き願います。5、私学振興のための施策でございます。
 まず、(1)、私立学校経常費補助でございます。
 私立学校の教育条件の維持向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化等を図るため、経常費の一部を補助するもので、合計で千百八十二億余円を計上しております。
 次に、(2)、私立高等学校等特別奨学金補助でございます。
 私立高等学校等に通う生徒の保護者に、所得に応じて授業料の一部を助成するもので、二十九年度は、年収約七百六十万円未満までの世帯について、国の支援金と合わせて都内の私立高等学校の平均授業料相当額である四十四万二千円まで助成を拡充することといたしまして、百三十七億八千六百万余円を計上しております。
 次に、(3)、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助でございます。
 私立幼稚園等に通う園児保護者の負担軽減のため、区市町村が行う負担軽減事業に係る経費の一部を補助するもので、五十億五千三百万余円を計上しております。
 次に、(4)、世界で活躍できる人材育成支援として、四点の取り組みがございます。
 第一の私立高等学校海外留学推進補助は、私立高等学校が行う留学に参加する高校生の負担軽減を図るもので、五億円を計上しております。
 第二の私立学校外国語指導助手活用事業費補助は、外国語教育の充実のため、JETプログラムによる外国語指導助手の活用を促進するもので、九億四千百万余円を計上しております。
 第三の私立学校外国語科教員海外派遣研修事業費補助は、自校の英語科教員を一定の条件を満たした海外研修に派遣した場合に、経費の一部を補助するもので、二億四百万円を計上しております。
 第四に、私立高等学校外部検定試験料補助として、新たに五億二千八百万余円を計上しております。これは、私立高等学校が行う生徒の英語力向上を目的とした外部検定試験の試験料相当額を補助するものでございます。
 次に、(5)、私立学校安全対策促進事業費補助は、私立学校の耐震補強工事や非構造部材の耐震対策工事などに必要な経費の一部を補助するもので、七十六億六千八百万余円を計上しております。
 次に、(6)、私立学校省エネ設備等導入事業費補助は、LEDなど省エネ型照明や太陽光発電等の整備についてさらなる促進を図るため、整備費用の一部を補助するもので、三億円を計上しております。
 続きまして、六ページをお開き願います。(7)、特別支援教育事業費補助は、障害児者の就園、在学する私立幼稚園及び私立専修学校高等課程に対し、運営費の一部を補助するもので、五億四千三百万余円を計上しております。
 次に、(8)、子ども・子育て支援新制度でございます。
 第一に、私立幼稚園等施設型給付費負担金は、法令に基づき区市町村が私立幼稚園等に対して支給する施設型給付費の一部を負担するもので、三十九億三千四百万余円を計上しております。
 第二に、私立幼稚園等一時預かり事業費補助でございます。
 これは、一時預かり事業を行う私立幼稚園等に対し、経費の一部を補助するもので、二十九年度は、預かり保育のさらなる充実や小規模保育施設との連携に取り組む幼稚園等に対し、都独自に単価の上乗せ等を行うこととし、七億二千九百万余円を計上しております。
 次に、(9)、私立幼稚園等環境整備費補助は、私立幼稚園等における遊具、教具等の整備に要する経費の一部を補助するもので、二億六百万余円を計上しております。
 次に、(10)、私立高等学校等就学支援金は、国からの法定受託事務として実施しておりまして、私立高等学校に通う生徒の授業料について一定額を助成し、家庭の教育費負担を軽減するもので、百七十三億六千七百万余円を計上しております。
 次に、(11)、私立高等学校等入学支度金貸付利子補給は、私学財団が行う入学支度金の無利子貸付にかかる借入原資への利子補給を行うものでございます。二十九年度から生徒一人当たりの貸付額について二十万円から二十五万円への引き上げを予定しております。
 次に、(12)、私立小中学校等就学支援実証事業(仮称)は、国が新たに行う取り組みとして、私立小中学校に通う年収約四百万円未満の世帯に対し、児童生徒当たり十万円を支給するもので、三億四千六百万余円を計上しております。
 次に、(13)、育英資金事業費補助は、経済的理由により修学困難な方々に向け育英資金の貸付事業を実施するもので、十億八千五百万余円を計上しております。
 以上が平成二十九年度予算案でございます。
 なお、詳細につきましては、お手元の資料第1号、平成二十九年度生活文化局所管予算説明書をご参照ください。
 続きまして、平成二十八年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元の資料第2号、平成二十八年度生活文化局所管補正予算説明書の二ページをお開き願います。
 歳出でございます。当局職員の給与関係費を計上しております生活文化費の管理費及び学務費の管理費につきまして、人件費及びその他職員関係費に係る不用額見込みの一部を減額するもので、マイナス一億三千九百万余円を計上しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○里吉委員 それでは、大きく三点、資料要求させていただきます。
 まず、文化プログラム事業、アーツカウンシル事業について、それぞれ今年度の内容についてお示しください。
 二点目、私立高等学校等就学支援金の実績を対象者数とあわせて、始まってから三年分、今年度分までわかればお示しください。そして、あわせて特別奨学金補助金の実績については、対象者数とあわせて、これは五年分お願いします。
 三点目、私立専修学校修学支援実証研究事業費補助について、開始してからの実績の推移をお示しください。
 以上です。よろしくお願いします。

○植木委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○植木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○吉村男女平等参画担当部長 それでは、東京都男女平等参画審議会答申を踏まえた計画素案につきまして、まず、お手元の資料第3号、一枚目のA4判の資料によりご説明申し上げます。
 計画の位置づけをごらん願います。男女共同参画社会基本法に基づく男女平等参画のための東京都行動計画と、配偶者暴力防止法に基づく東京都配偶者暴力対策基本計画につきましては、今年度末に計画期間が終了いたします。
 また、昨年四月の女性活躍推進法の施行に伴い、都道府県による女性の活躍を推進するための計画の策定が努力義務とされましたため、東京都女性活躍推進計画を新たに作成することといたしました。
 現行の行動計画の改定に当たっては、女性の活躍推進の視点を追加、充実させて女性活躍推進計画と一体的に作成することとし、これと改定する配偶者暴力対策基本計画、二つの事業計画を合わせた全体を、仮称でございますが、東京都男女平等参画推進総合計画といたします。
 検討の経過及び今後の予定をごらん願います。昨年六月に知事から審議会に対し、計画の策定に関する基本的考え方について諮問いたしました。その後、審議会において審議を重ね、本年一月二十六日に答申がなされたものでございます。
 都では、答申を踏まえ、計画の検討を進めており、今回、都の施策を計画の素案として取りまとめております。
 この計画素案につきまして、今後、都民意見を募集いたします。その後、都内の事業者団体や地域団体が行う男女平等参画や女性の活躍推進に関する取り組みも盛り込みまして、三月末に計画を公表する予定でございます。
 次に、総合計画の基本理念といたしましては、東京都男女平等参画基本条例の基本理念を踏まえまして、男女が、性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会を初め、三点を掲げております。
 また、この総合計画の重点課題といたしまして、目指すべき男女平等参画社会の実現に向け、働く場における女性に対する積極的改善措置の促進を初めとする四つの事項を掲げ、これらを中心に進めていくこととしております。
 続きまして、二枚目、A3判の資料をごらん願います。この資料には事業計画を記載しております。
 総合計画は五つの領域から構成されております。
 最初に、領域Ⅰ、働く場における女性の活躍では、均等な雇用機会と女性の職域拡大・登用促進など七つの項目を掲げております。計画では、これらの項目ごとに現状と課題、取り組みの方向性、都の施策を盛り込んでおります。例えば、1、均等な雇用機会と女性の職域拡大・登用促進では、取り組みの方向性として、職場における男女の均等な機会の確保、女性の採用、職域の拡大や登用促進等、女性が活躍できる機会の拡充を後押しする施策を展開していくこととしております。
 領域Ⅱ、女性も男性もいきいきと豊かに暮らせる東京の実現では、1、生活と仕事の調和の実現など三つの項目を掲げております。例えば、1の〔1〕、働き方の見直しでは、多様で柔軟な働き方の意義や重要性を広く啓発し、社会全体での意識改革を推進していくこととしております。
 領域Ⅲ、多様な人々の安心な暮らしに向けた支援では、ひとり親家庭への支援など五つの項目を掲げております。例えば1、ひとり親家庭への支援では、相談体制の整備、就業支援、子育て支援や生活の場の整備等を行うこととしております。
 次に、領域Ⅳ、配偶者暴力対策では、1、暴力を許さない社会形成のための啓発と早期発見など七つの項目を掲げております。例えば1、暴力を許さない社会形成のための啓発と早期発見では、教育と啓発の推進、早期発見体制の充実を行うこととしております。
 次に、領域Ⅴ、男女平等参画を阻害する様々な暴力への対策では、1、性暴力被害者に対する支援など四つの項目を掲げております。例えば1、性暴力被害者に対する支援では、取り組みの方向性として、ワンストップ支援事業の充実を図ることとしております。
 なお、この総合計画におきましては、PDCAサイクルによる計画の実効性を高めるため、取り組みに応じて行動目標や達成年度などを設定しております。
 また、総合計画を構成する五つの領域についてでございますが、領域Ⅰ、Ⅱ及びⅢを女性活躍推進計画として、また、領域Ⅳ及びⅤを配偶者暴力対策基本計画として取りまとめてまいります。
 以上が総合計画の素案の概要でございます。
 なお、A3判資料の後ろに計画素案の本文をおつけしておりますので、具体的な都の施策が入っておりますので、後ほどご参照いただきたく存じます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三木消費生活部長 それでは、東京都消費生活対策審議会答申につきまして、お手元にあります資料第4号、A3サイズの資料によりご説明申し上げます。
 資料の左上、経緯をごらん願います。現在の東京都消費生活基本計画と東京都消費者教育推進計画は、計画期間が平成二十九年度までとなっており、計画を着実に改定するため、昨年五月二十六日に、知事より審議会に対し計画改定について諮問いたしました。その後、審議会において審議を重ね、本年二月七日に答申がなされたものでございます。
 この答申を踏まえ、平成二十九年度中に両計画を改定し、平成三十年度から三十四年度までの五年間の計画を策定する予定でございます。
 資料の左側、消費生活の現状をごらん願います。消費生活の現状といたしまして、都内の消費生活相談窓口に寄せられる相談は年間約十三万件で推移しており、高齢者の相談件数は全体の三割を占め、高どまりの状況となっております。
 社会環境に目を向けますと、超高齢社会への突入、スマートフォンの普及、消費者向け電子商取引の増加など、社会環境にさまざまな変化が生じております。
 法令改正の関係では、前回の計画改定以降、集団的消費者被害回復訴訟制度の創設など各種消費者関連法の制定、改正がなされております。
 国際的に見ますと、国連において、持続可能な生産消費形態の確保という目標の採択、発効がございました。
 資料の左下をごらん願います。両計画の改定に当たり、今回新たに三つの視点を設定いたしました。
 一つ目は、主体的な消費行動への変革の促進です。不適正な取引行為を行う事業者の指導、処分はもとより、消費者みずからが消費者トラブルに遭わない行動を選択するための情報提供、持続可能な社会に貢献する消費行動を促進する取り組みを進め、消費者の主体的な消費行動への変革を促すことが必要としております。
 二つ目は、情報通信技術の進化やグローバル社会への対応です。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴って見込まれる情報通信技術の進化や中長期間滞在する外国人の増加など、経済、社会環境の変化に的確に対応する必要があるとしております。
 三つ目は、さまざまな主体のつながりと連携の強化です。消費者被害の防止には、見守りにおける地域などのつながりや行政と事業者団体との連携などが有効であり、さまざまな主体のつながりと連携による施策の推進が必要としております。
 続きまして、資料の右側の政策の柱をごらん願います。ここでは、消費生活の現状を踏まえまして、今後進めていく消費生活行政の取り組みを政策の柱として、政策1、消費者被害の未然防止と拡大防止を初め、五つの政策の柱を設定しております。
 審議会からは、これら具体的な施策の展開に当たっては、先ほどご説明いたしました三つの視点に留意して一体的に推進していくことが必要との提言をいただいております。詳細につきましては、後ほど答申本文をご参照ください。
 以上が東京都消費生活基本計画及び東京都消費者教育推進計画改定に関する答申の概要でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

○植木委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○植木委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二八第四二号、請願二八第四三号、請願二八第四四号、請願二八第四五号の一、請願二八第四六号、請願二八第四七号及び請願二八第四九号の一については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。理事者の説明を求めます。

○加藤私学部長 私学助成の拡充等に関する請願七件につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元に配布してあります請願審査説明表の表紙と、次の請願件名表をおめくりいただき、一ページをごらんください。
 まず、請願二八第四二号、豊島区の私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外一万五千二百三十三人からのゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
 三ページをお開きください。請願二八第四三号、国分寺市の子ども・青年の未来を-三多摩子育て・教育問題連絡会、川上千恵さん外千七百九十九人からの全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願でございます。
 四ページをお開きください。請願二八第四四号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外三十七万七千四百五十七人からの教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願でございます。
 五ページをお開きください。請願二八第四五号の一、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外二万八千五百六十六人からの東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
 六ページをお開きください。請願二八第四六号、千代田区の私学助成をすすめる都民の会、鴨志田勇さん外十二万五千六百三十人からの私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願でございます。
 七ページをお開きください。請願二八第四七号、千代田区の東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部、鍵田哲さん外二千七百七十二人からの私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願でございます。
 九ページをお開きください。請願二八第四九号の一、豊島区の新日本婦人の会東京都本部、佐久間千絵さん外二千七百三十三人からの子どもの貧困対策を求めることに関する請願でございます。
 以上の七件でございますが、請願の要旨は、説明表に記載されておりますように、私立学校の運営費等に対する各種補助の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備、充実などに関するもので、重複する部分が多くございます。
 そのため、現在の状況につきましては、各請願ごとではなく、請願の趣旨、内容により事項を分けて、概略を説明させていただきます。
 まず第一でございますが、私立学校の運営費等に対する補助でございます。
 私立学校に対する助成は、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的としており、その充実に努めております。
 初めに、小中高等学校と幼稚園でございます。
 私立学校経常費補助については、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき行っております。
 高等学校の学級規模の縮小については、経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。
 各学校における具体的な教員の人数や配置の決定については、設置基準に基づき、各学校の自主的な判断によって行われております。
 次に、私立幼稚園のうち、学校法人立以外の幼稚園に対する私立幼稚園教育振興事業費補助については、経常費補助の動向を勘案しつつ、その充実に努めております。
 私立幼稚園における三歳児の就園については、経常費補助に就園促進補助などを設けており、その充実に努めております。
 預かり保育に対する補助については、平成二十九年度から、年間を通じて長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園に対し補助単価を増額するなど、私立幼稚園等一時預かり事業費補助を拡充するために必要な額を予算案に計上しております。
 次に、私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育については、平成二十九年度から、私立幼稚園特別支援教育事業費補助の補助単価を増額するために必要な額を予算案に計上しております。
 次に、専修学校、各種学校でございます。
 専修学校の高等課程については、運営費補助として、私立専修学校教育振興費補助を行っております。
 専修学校高等課程は、高等学校とは学校教育法上、認可要件など位置づけが異なっており、国の助成制度がないため、高等学校と同様の助成制度の創設を国に要望しております。
 また、専修学校専門課程は、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、国に助成制度の創設を要望しております。
 第二といたしまして、保護者の経済的負担の軽減でございます。
 私立高等学校等の生徒に対しては、私立高等学校等特別奨学金補助を設けており、平成二十九年度から、年収約七百六十万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料まで支援額を拡充するために必要な額を予算案に計上しております。
 また、入学金等については、学校を通じて入学支度金貸付制度を実施しており、平成二十九年度から、貸付額を増額するために必要な額を予算案に計上しております。
 さらに、私立高等学校等奨学給付金事業費補助により、授業料以外の教育費負担の軽減を図っております。
 私立小中学校の生徒に対しては、国が実施予定の私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について、都も必要な額を予算案に計上しております。
 私立幼稚園等への園児保護者負担軽減事業費補助については、都の平均年収の世帯が対象となるような支給基準と所得階層に応じた補助額を設定して実施しております。
 専修学校専門課程の生徒については、国の委託を受け、私立専修学校修学支援実証研究事業を実施しております。
 大学生に対する給付型奨学金制度については、高等教育機関の所轄である国の責任において制度設計されるべきものと考えており、国は平成二十九年度予算案において、事業費を計上しております。
 都は、国との役割分担に基づき、高等学校等に通う生徒を対象に東京都育英資金事業を展開しております。
 第三に、私立学校における教育環境の整備でございます。
 耐震化が必要な校舎等に対しては、安全対策促進事業費補助を実施し、平成二十一年度に引き上げた補助率を継続するとともに、二十五年度には、非構造部材の耐震化のための補助を設けるなど、その充実に努めております。
 また、老朽校舎の改築等については、東京都私学財団が実施している、長期で低利な施設設備資金の貸し付けに対し利子補給を行うなど、支援に努めております。
 さらに、省エネ設備等の補助については、必要な額を予算案に計上しております。
 防災備蓄物資の整備に対する補助については、緊急対策事業として実施し、希望する全ての学校で整備を終えたことから、平成二十四年度をもって事業を終了いたしました。
 最後に、専修学校の施設設備の整備については、私立専修学校教育環境整備費補助を実施しております。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○今村委員 それでは、私から質疑をさせていただきたいと思います。
 請願二八第四二号、ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願外幾つか出されておりますけれども、関連して質疑をさせていただきます。
 都において、私立学校は公教育において重要な役割を担っております。私立学校に対する補助のさらなる拡充が求められているということだと思いますけれども、まず、根本となります私立学校の運営費補助であります経常費補助について、直近三カ年の予算総額と、それから生徒一人当たりの単価の傾向をお聞きしたいと思います。

○加藤私学部長 経常費補助につきましては、幼稚園から高等学校までの予算総額で、平成二十六年度は約一千百五十億七千六百万円、二十七年度は約一千百三十五億七千万円で、前年度比約十五億六百万円の減となっていますが、これは、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、新制度に移行する幼稚園が経常費補助の対象から外れ、施設型給付の対象となったことによるものでございます。
 二十八年度は約一千百五十四億一千三百万円で、前年度比約十八億四千四百万円の増となっております。
 また、生徒一人当たり単価につきましては、全ての学校種において毎年度増加しております。

○今村委員 制度改正の影響で減額となった年度はありましたけれども、総額は増加傾向でありまして、生徒一人当たりの単価については毎年度増加しているということが理解をできました。
 引き続き、この経常費補助の充実に努めていただきたいというふうに思います。
 次に、私立学校の保護者の負担軽減についてお伺いしたいと思います。
 都の単独補助であります特別奨学金について、これもまた直近三カ年の支給生徒数、それから支給総額についてお伺いします。

○加藤私学部長 特別奨学金につきましては、平成二十五年度は三万九千三百三十七人に対して約四十三億五百万円、二十六年度は四万一千七百九十六人に対して約四十五億百万円、二十七年度は四万七千二百二十三人に対して約四十九億八千万円を支給しております。

○今村委員 二〇一七年度に予定をされている制度拡充は、我々も学びの格差をなくしていくために要望したものでありまして、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますし、次に、私立学校の施設整備費についてもお伺いをしたいと思います。
 生徒が豊かな学校生活を送るためには、教育内容に加え、校舎などの施設設備環境の向上も大切であります。
 そこで、私立学校の耐震化率の推移についてお伺いをしたいと思います。

○加藤私学部長 都は、校舎等の耐震診断、耐震改築及び耐震補強工事の経費の一部を補助する私立学校安全対策促進事業費補助を実施し、児童生徒の安全の確保に努めております。
 私立学校の耐震化率につきましては、幼稚園から高等学校までの学校種全体で、各年四月一日現在でございますが、平成二十六年は八九・九%、二十七年は九二・〇%、二十八年は九三・〇%となっており、着実に向上しております。

○今村委員 耐震化率については、毎年度順調に向上していることが理解をできました。児童生徒の安全を守るために、当然早期に一〇〇%を目指さなければなりません。各学校ともよく協議をしていただきながら、引き続きしっかりと補助を継続していただきたいというふうに思います。
 次に、私立学校の省エネ設備等導入事業費補助の実績についてもお伺いをしたいと思います。

○加藤私学部長 私立学校省エネ設備等導入事業費補助は、省エネ型の照明器具や空調設備、太陽光発電設備などを導入する私立学校に対し、その経費の一部を補助する制度でございます。
 平成二十五年度は六十七校、約二億六千三百万円、二十六年度は四十六校、約二億六百万円、二十七年度は四十二校、約二億一千万円の補助を行っております。

○今村委員 省エネ設備等導入事業費補助についても、二〇一六年度よりモデル実施から本格的に移行するとともに、下限額の撤廃や上限額の増額など、制度の拡充も図られ、特に幼稚園などの利用実績が伸びているというふうに聞いています。低炭素社会の実現のためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 さて、専修学校の専門課程についてちょっとお話をしたいと思いますけれども、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、その助成制度の創設について、都は国に対して要望しているということでありました。
 昨年度も本委員会で確認をさせていただきましたけれども、高等課程においては運営費や保護者の経済的負担の軽減に対して、都の助成制度が設けられている一方で、専門課程の補助については、高等教育機関と中等教育機関の制度の谷間に入ってしまっているような感を受けます。
 実践的な職業教育を担っている専修学校専門課程に対する助成制度の創設を引き続き国に対して強く働きかけていただきますように申し上げて、質疑を終えます。

○里吉委員 それでは、私からも何点か質問をしてまいります。
 まず初めに、高校の四十人学級を求める声が出ておりますので、その問題について伺ってまいります。
 都立の高等学校は、工業高校などの専門課程の高校は三十五人学級ですが、それ以外は四十人学級ということです。また、都内の六割の高校生が私立高校に通っていることを考えますと、私立高校で四十人学級を推進することは、教育環境の整備という点で重要です。
 今回も私立高等学校での四十人学級推進を進めることを求める請願が出ているわけですが、まず初めに、ここに私立高等学校の四十人学級推進補助というものがありますが、これはどのような制度か、仕組みや単価について伺いたいと思います。

○加藤私学部長 四十人学級編制推進補助は、私立学校経常費補助の特別補助の一つとして、私立高等学校における四十人以下学級の編制を推進するため、実生徒数が四十人以下の学級の数に応じて、一学級につき六十万円を補助するものでございます。

○里吉委員 四十人学級の実現に努めるということで、これは四十人以下の学級の数に応じて、一学級につき六十万円補助ということでご説明が今ありましたけれども、この単価を上げてほしいということが毎年請願で出されているわけです。この単価が何年も同じではないかと思うんですけれども、どうでしょうか、伺います。

○加藤私学部長 四十人学級編制推進補助は平成七年度に開始しましたが、制度創設時の単価は四十万円でございました。その後、平成九年度に五十万円となり、平成十一年度以降は六十万円で実施しております。

○里吉委員 創設したときからは上がっているというご説明でしたけれども、平成十一年度以降は六十万円で、もう十五年以上変わっていないということですね。四十人学級をまだ実現できていないところもあることから、こういう請願が毎年出されているというふうに思いますので、この金額、単価を上げるということはぜひ行っていただきたいというふうに思います。
 また、四十人学級完全実施するための助成金の評価項目についても請願がございます。これはどのようになっているのか、そして、改めて現在、私立学校での四十人学級の実施率、どれくらいなのか、あわせて伺います。

○加藤私学部長 私立学校経常費補助は、保護者負担、教育条件、財務状況等に関する評価項目を設け、達成度に応じた評価により交付額の算定を行っております。その教育条件に関する評価項目の一つに、一学級当たりの生徒数を設けております。これは、一学級当たりの生徒数が四十人を超えた場合に、その超過人数に応じて交付額を減ずるものでございます。
 なお、平成二十八年度における四十人学級の実施率は七一・〇%でございます。

○里吉委員 この助成金の評価項目というのは、今度は逆に一学級の人数が四十三人とか四十五人とか、四十人を超えていくと、少しその交付額を減らすという対応で四十人学級を進めるというベクトルが働くんだと思うんですけれども、実施率は七一・〇%と。一昨年も実はこの質疑を行ったんですが、そのときは七一・七%でしたので、ほとんど変わっていないといいますか、微減といいますか、そういう状況なんですね。ですから、こういう状況を打開するためのさらなる努力が求められると思います。
 今回、私がなぜこれを取り上げようと思ったかというと、都独自の奨学金が拡充されることもあって、今後、私立高等学校に多くの生徒が集中するのではないかという、こういう声が私学関係者の方から、うれしい悲鳴でもあるんですけれども、一方で、この四十人学級がまだ実施率が七一%というもとでどうなるんだと、四十人を超えるクラスがふえていくのではないかという心配の声が寄せられているからなんですね。ふえないで、現在の制度で四十人学級、七〇%から七二%、七五%、八〇%と、私はふやしていっていただきたいと。
 もちろん私学としての独自の考え方がありますから、それは節度を持ってですけれども、そういうふうにしていただきたいと思うんですけれども、現在の制度で四十人学級を維持していくことができるのかというふうに思うんですが、その点についての見解を伺いたいと思います。

○加藤私学部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、評価項目に一学級当たりの生徒数を設け、一学級当たりの生徒数が四十人を超えると経常費の補助額が減となる仕組みとなっております。
 また、四十人学級編制推進補助においては、実生徒数が四十人以下の学級数に応じて補助を行っております。
 なお、私立高校においては、学級単位にかかわらず、習熟度別やコース別等により授業が実施されているなど、多様な授業形態がとられております。今後も実態を踏まえながら、先ほど申し上げましたような取り組みにより、四十人学級の推進に努めてまいります。

○里吉委員 実態も踏まえながらというご答弁でしたけれども、今までやってきたことと同じことをやっていくという答弁だったというふうに思います。
 今後、すぐではないですけれども、数年たつと高校入学年齢の子供の数がふえていくということは、これは皆さんもご存じだと思いますが、予想されていることです。ですから、そのときに、私立の学校では一クラスの人数が四十五人とか五十人とか、そういうことになりかねないという心配の声が今から出ているということは、ぜひ皆さんもご承知おきいただいて、きちんと対応をとっていただきたいと思います。
 請願には三十五人学級実現のための制度もつくってほしいという項目もございます。私も、高校生も本来もっと少人数学級であるべきだと思いますし、少なくとも私学の自主性は守りつつも、四十人学級の実現のために、先ほど伺いました単価六十万円、十五年以上変わっていないわけですから、この引き上げの検討など、改めて要望しておきたいと思います。
 次に、私立専修学校の関係の団体の皆さんから出されている請願の中で、東京都育英資金の貸付枠についての請願がありました。実績を踏まえて必要な規模の予算案を計上しているというご説明でしたけれども、これで本当に足りるのかということについて一点だけ伺いたいと思います。五年間の予算と実績についてお答えいただきたいと思います。

○加藤私学部長 私立専修学校における予算上の育英資金貸付者数は、平成二十五年度は千三百五十六人、二十六年度は千二百九十四人、二十七年度は千二百十人、二十八年度は千百十七人であり、平成二十九年度予算案では八百四十一人で、前年度比二百七十六人の減となっております。
 一方、貸付者数の実績でございますが、確定しておりますところで申し上げますと、二十五年度は千七十八人、二十六年度は九百四十三人、二十七年度は七百八十人となっております。

○里吉委員 今の説明ですと、来年度予算は大分減っているけれども、東京都育英資金の枠は、実績に照らせば、申請者は全て条件が合えば受けられるというだけの余裕があるというご説明だったというふうに思います。
 私は、育英資金はあくまで貸付制度ですから、本来であれば、この制度を使わずに専修学校に通えればいいというふうに思いますが、必要な方がきちんと育英資金を使えるようにすることは大事だと思いますので、そのように対応していただきたいと思います。
 また、請願にある専修学校に通う学生さんに対して、先ほども質疑ありましたけれども、直接授業料の軽減措置を実施すべきだというふうに思います。国の私立専修学校修学支援実証研究事業、あと一年で終了だと思いますが、これがありますが、国任せにせず、私は都としても授業料減免などの検討をするように、あわせて要望しておきたいと思います。
 次に、私立幼稚園について伺います。
 私立幼稚園に対する公的助成の大幅増額を求めることに関する請願がことしも出されております。毎回数万人の方の署名が寄せられておりますが、今回も八万人近い署名が出されております。
 幼稚園に通う子供にとって、幼稚園、ここは初めて家族以外の大人と過ごす場所であり、同年齢のお友達と過ごす大切な場所です。心も体も日々成長する時期です。お友達とのかかわりの中でいろんなことを学ぶ大事な場所ですから、幼児期の人間形成の基礎をつくる、そういう場所として幼稚園は重要な役割を担っており、東京では、その九割以上が私立幼稚園ということで、ここへの支援は本当に欠かせないというふうに思います。
 そこで私は、今回は入園料の補助をつくってほしいということに関して幾つか伺っていきたいと思うんですが、まず、都内の私立幼稚園の入園料は平均額、幾らなのか伺いたいと思います。

○加藤私学部長 都内私立幼稚園の平成二十八年度の入園料平均額は十万六千二百十二円でございます。

○里吉委員 平均で十万円を超えたということがわかりました。保護者負担が大きいですので、二十三区ですと千代田、中央、港以外の二十区では、二十三区中二十区では入園料補助があります。三多摩では十の自治体で補助があります。しかし、三多摩の補助は大変低くて、貸し付けしかないというところもありますし、毎年ここへの支援の要望が出ております。
 そこで、仕組みをお伺いしましたら、各自治体が入園料の補助を出す仕組みがあるんだということで伺いましたので、その仕組みについて伺いたいと思います。

○加藤私学部長 私立幼稚園の保護者負担軽減事業につきましては、都から区市町村への補助である私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助と、国から区市町村への補助である幼稚園就園奨励費補助とがございます。国の就園奨励費は、補助対象経費が入園料と保育料であり、区市町村は当該補助を活用して入園料の補助を行っております。

○里吉委員 国の就園奨励費というのが入園料の補助の対象になっていると。それが国から区市町村に行って、そして区市町村で入園料の補助をしているというご説明だったと思いますが、この国の就園奨励費が、三多摩では国負担が三分の一、二十三区では四分の一というふうに伺いました。
 しかし、実際は、市部に対しての就園奨励費が年々減らされていて、実質は四分の一以下に減額されているということで、東京都の市長会からも市の財政負担が非常に大きくなっているということが出されております。
 こういう状況で、国に対してしっかりと就園奨励費を拡充するように求めることも必要ですけれども、私は、この入園料補助は東京都として独自に出すと、補助するということも検討していいのではないかと思うわけです。子供を幼稚園に入園させる保護者の皆さんですから、まだ若い保護者の皆さん、平均で十万円を超える入園料を負担するというのは大変大きな負担だと思います。
 改めて、都として独自の入園補助を行うことを検討すべきだと考えますが、見解を求めます。

○加藤私学部長 都は、これまでも私立幼稚園に対する経常費補助を通じて、保育料や入園料の抑制に努めるとともに、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業により、保育料や教材費など、その他の納付金に係る保護者負担の軽減を図っております。
 今後も、平成二十七年度から施行された子ども・子育て支援新制度や、国の幼児教育無償化の動き等を注視しつつ、経常費補助や園児保護者負担軽減事業などの都の施策と、国の就園奨励費をあわせて、私立幼稚園の保護者の教育費負担の軽減を図ってまいります。

○里吉委員 なかなかここはいつも平行線なんですけれども、入園のときには、それでなくてもいろいろお金がかかるわけですね。
 私たち共産党は、毎回予算組み替え提案の際には、私立幼稚園の入園料補助についても提案をしております。国の就学奨励費とは別に、都として独自に入園補助を創設することは、東京都がやる気になればできるのではないかと思いますので、改めて検討を強く求めておきます。
 そして最後に、今回は七つの団体から四十一項目の請願が出されております。私立幼稚園や専修学校を含め、私立学校で学ぶ子供たちの教育環境の改善や経済的負担軽減を求めるものばかりであり、どれも重要だと考えます。
 三月の予算質疑の際に詳しく質疑をしたいと思いますが、幾つもの団体から重ねて出されているのが給付型奨学金の拡充を求める請願です。来年度予算案には、私立高校生の中で、世帯年収七百六十万円未満まで実質授業料無償となる都独自の授業料補助の拡充が提案されています。
 私はこれまで繰り返し、この委員会で、授業料などの軽減を求めてきましたし、日本共産党都議団としても、改めて十月に小池知事に提言をお渡ししました。今回の拡充は大切な一歩だと思っております。
 しかし、どうしてもさらに拡充しなければならない部分があります。この発表があった翌日に、私学に通う子供の保護者と学校の先生が中心になって活動している私学教育を守る父母懇談会の皆さんが緊急声明文を知事宛てに提出いたしました。
 そこには、今回の提案を実施してもらうこととあわせて、授業料以外に保護者が負担している施設費など、学校により、施設整備費とか教育環境拡充費とか、名称はさまざまですが、授業料以外の学校納付金、それから入学金に対する補助がない、授業料だけでなく施設費なども含めて、軽減、助成の対象にしてほしいというものでした。
 現在、東京の私立高校では、授業料以外の施設費が平均二十一万円、入学金が平均二十五万円かかります。ここへの助成が一切ありません。
 お隣の埼玉県では、授業料と施設費も含めて助成の対象になっているため、二年生、三年生は、年収五百万円未満は施設費も含めて無償になっています。また、入学金の平均は二十三万円ですが、入学金補助も十万円あるので、入学時にかかる費用は平均十三万円で済みます。
 先日、ある区議会議員の方からお話を聞きました。生活保護家庭の方から、今回私立高校生の学費支援が拡充されると聞いたけれども、自分への支援はどう拡充されるのか、こういうふうに聞かれたんですね。しかし、生活保護の方は既に授業料は無償になっていますから、新たな拡充は全くありません。施設費などの学校納付金は平均二十一万円かかっているのも変わりません。今回の予算案の説明をしたら、本当にがっかりしていたそうです。
 私は、高等教育は本来無償とするべきであると思います。同時に、一気にそこまで拡充できないのであれば、より低所得世帯に手厚い支援をするのは当然だと思います。知事は、経済状況で教育機会に差があってはならないとおっしゃっているわけですから、施設費や入学金への補助を低所得世帯から拡充するべきです。
 子供の貧困対策を求めることに関する請願が今回出されております。大きな社会問題になっている子供の貧困対策に東京から応えていくためにも、この拡充を求め、全ての請願項目の採択を主張し、私の質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二八第四二号をお諮りいたします。
 本件中、第一項から第三項まで、第五項、第十項及び第十一項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願二八第四二号中第一項から三項まで、第五項、第十項及び第十一項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二八第四三号につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は三月十七日の教育庁所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願二八第四三号は継続審査といたします。
 次に、請願二八第四四号をお諮りいたします。
 本件中、第一項(3)及び第二項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願二八第四四号中、第一項(3)及び第二項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二八第四五号の一につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は三月十七日の教育庁所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願二八第四五号の一は継続審査といたします。
 次に、請願二八第四六号をお諮りいたします。
 本件中、第四項から第六項まで及び第八項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願二八第四六号中、第四項から第六項まで及び第八項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二八第四七号をお諮りいたします。
 本件中、第五項(1)を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願二八第四七号中、第五項(1)は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二八第四九号の一につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は三月十七日の教育庁所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願二八第四九号の一は継続審査といたします。
 請願の審査を終わります。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十四分散会

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