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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十一号

平成二十八年十月六日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長植木こうじ君
副委員長里吉 ゆみ君
副委員長高木 けい君
理事栗山よしじ君
理事野上 純子君
理事ほっち易隆君
和泉ひろし君
小松 久子君
野上ゆきえ君
今村 るか君
鈴木貫太郎君
鈴木あきまさ君
山崎 一輝君
古賀 俊昭君

欠席委員 なし

出席説明員
オリンピック・パラリンピック準備局局長塩見 清仁君
次長理事兼務岡崎 義隆君
技監三浦  隆君
理事小山 哲司君
総務部長鈴木  勝君
調整担当部長雲田 孝司君
総合調整部長児玉英一郎君
連絡調整担当部長岡安 雅人君
連携推進担当部長丸山 雅代君
事業推進担当部長計画調整担当部長兼務戸谷 泰之君
運営担当部長田中  彰君
パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務萱場 明子君
大会施設部長根本 浩志君
競技・渉外担当部長小野 由紀君
開設準備担当部長鈴木 一幸君
施設担当部長花井 徹夫君
施設整備担当部長小野 幹雄君
輸送担当部長選手村担当部長兼務朝山  勉君
スポーツ施設担当部長田中 慎一君
スポーツ推進部長小室 明子君
スポーツ計画担当部長川瀬 航司君
ラグビーワールドカップ準備担当部長
国際大会準備担当部長兼務
土屋 太郎君
教育庁教育長中井 敬三君
次長堤  雅史君
教育監伊東  哲君
総務部長早川 剛生君
都立学校教育部長初宿 和夫君
地域教育支援部長粉川 貴司君
指導部長出張 吉訓君
人事部長江藤  巧君
福利厚生部長太田 誠一君
教育政策担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
安部 典子君
教育改革推進担当部長増田 正弘君
特別支援教育推進担当部長浅野 直樹君
指導推進担当部長宇田  剛君
人事企画担当部長鈴木 正一君

本日の会議に付した事件
意見書について
オリンピック・パラリンピック準備局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百七十七号議案 移動観覧席及び装置一式の買入れについて
・第百七十八号議案 可動畳の買入れについて
教育庁関係
契約議案の調査
・第百六十四号議案 都立江北高等学校(二十八)改築工事請負契約
・第百六十五号議案 都立王子地区特別支援学校(仮称)(二十八)増築及び改修工事請負契約
・第百六十六号議案 都立篠崎高等学校(二十八)改修工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百五十七号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第百五十八号議案 東京都立図書館条例の一部を改正する条例

○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書三件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○植木委員長 次に、契約議案について申し上げます。
 契約議案は、財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十八年十月五日
東京都議会議長 川井しげお
文教委員長 植木こうじ殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第百六十四号議案 都立江北高等学校(二十八)改築工事請負契約
 第百六十五号議案 都立王子地区特別支援学校(仮称)(二十八)増築及び改修工事請負契約
 第百六十六号議案 都立篠崎高等学校(二十八)改修工事請負契約
2 提出期限 平成二十八年十月七日(金)

○植木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局及び教育庁関係の付託議案の審査並びに教育庁関係の契約議案の調査を行います。
 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 井上自治体調整担当部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、付託議案の審査を行います。
 第百七十七号議案及び第百七十八号議案を一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○野上(純)委員 それでは、付託議案の百七十七号、百七十八号について質疑をさせていただきます。
 その前に、畳ということで多分柔道が多いと思うんですけれども、柔道に関しては、全国の国公立、私立中学も含めて、六千五百五十三校が武道の授業に柔道を取り入れていると。
 平成二十四年四月から、中学校の体育における武道を必修化しました。そのときに、武道、何を選んでもいいんですけれども、柔道、剣道、相撲とかいろんなものがありますけれども、空手とか、その中で日本の伝統や、あるいは礼儀作法を習得できるという点で、非常に貴重な体験になるということで、多くの学校が柔道を取り入れているということでございます。
 剣道も大変人気があるんですけれども、用具が入手できない、高いということで、柔道はそれ用の畳があれば大丈夫だということで、導入としては使いやすいということで、しかし、柔道に関しては受け身がきちっとできなければ非常に大きな事故につながるということがあります。
 ですから、東京都が中学校の体育に武道を必修化してからは大きな事故はありませんけれども、全国的にいえば四件、非常に重大な事故があるということで、そういう意味では柔道の畳、やわらかく、しかもすき間があかないような畳の購入というのは非常に大事なことだと思っております。その観点から質問させていただきます。
 武蔵野の森総合スポーツ施設メーンアリーナには、可動式の観覧席、これはお金にして二億六千五百六十八万円、それからサブアリーナにおきましては、武道の実施を可能とするために可動畳、これは三億七千二百六十万円、契約としては非常に少ない金額でございますけれども、今回の事件案二件は、入札が既に行われているというふうに聞いておりますが、それぞれの入札方法について、まず最初にお伺いいたします。

○鈴木開設準備担当部長 いずれも一般競争入札により実施してございます。

○野上(純)委員 それぞれの入札に参加した事業者数についてお伺いいたします。

○鈴木開設準備担当部長 入札に参加した事業者数は、それぞれ一者となってございます。

○野上(純)委員 それぞれ一者ということで、それぞれ一者となった考えられる理由についてお伺いいたします。

○鈴木開設準備担当部長 入札に関する公告は、東京都公報及び都のホームページで公表しておりまして、提示している仕様を満たす製品を納入でき、入札参加資格を有する事業者であれば誰でも入札に参加できることになってございます。
 実際に入札に参加するか否かは各事業者の判断でございまして、結果として応札した事業者がそれぞれ一者であったものと受けとめております。

○野上(純)委員 こうした専門的な用具を作製している会社というのは、多分非常に少ないと思います。海外も含めるとまた違ってくるんだと思うんですけれども、多分応札できる業者というのは少ないことが予測されていたと思います。
 それでは、価格はどのように決まったのかについてお伺いいたします。

○鈴木開設準備担当部長 今回は応札した事業者がそれぞれ一者でございましたため、予定価格の範囲内で応札した価格が落札金額となってございます。

○野上(純)委員 要するに、予定価格の範囲内で、入札したそれぞれの一者が応札した価格が落札金額ということになっているということでございます。
 金額が少ないと見るか多いと見るか、ちょっと全体の契約案件では非常に少ない金額ではございますけれども、これを使うときなんですけれども、それぞれの物品はどのくらいの期間、使用する予定なのか、また、使用しているうちに故障とか破損する可能性もあります。メンテナンスは今後どのようにしていくのかについてお伺いいたします。

○鈴木開設準備担当部長 事業者によりますと、これまでの実績や経験から耐用年数はそれぞれ十年から十五年と確認してございます。
 それぞれのメンテナンスにつきましては、一年間の保証期間以降、定期的な保守点検について、別途実施していくこととなります。

○野上(純)委員 それぞれ十五年になるか二十年になるかわかりませんけれども、また、畳などは破損したところだけをかえていったりとか、そういうメンテナンスの仕方もいろいろあると思うんですけれども、価格がどれぐらい適正であるかどうかは、今後の使用期間で割ってみると、大体これぐらいの価格で適切かどうかがわかってくると思います。
 それぞれの物品を買い入れることにした理由はどのようなものなのか、どのように使用していくのかを含めてお伺いいたします。

○鈴木開設準備担当部長 まず、移動観覧席についてでございますが、武蔵野の森総合スポーツ施設のメーンアリーナにおいて大規模スポーツ大会を開催する際など、多様な観客席の配置が可能となるとともに、一時間程度の短時間で設営できまして、施設の効率的な運営にも資するものでございます。
 可動畳につきましては、通常は木製の床仕様でございますサブアリーナにおいて、十分程度で武道にも対応できるよう畳を設営することができます。
 また、可動畳の使用数を変えることで必要な広さの選択ができまして、木製の床と分割利用するなど、サブアリーナの利用形態が広がります。
 なお、移動観覧席、可動畳ともに利用者の方々に有料で貸し出していくことを考えてございます。
 今回買い入れる物品を有効に活用することによりまして、武蔵野の森総合スポーツ施設を、より多くの方々がスポーツを初めとしたさまざまなニーズに応じて効率的に利用できますよう、サービスの向上を図ってまいります。

○野上(純)委員 本来、武蔵野の森の総合スポーツ施設におきましては、専用の武道場等をつくるべきだというところを、いろいろな団体の皆様が自分たちが使いやすいように会場内のレイアウトを設定できるということで、こうした移動観覧席あるいは可動畳を導入したものと思います。
 今回、両方とも利用者の方々に有料で貸し出ししていくとのことでございます。価格の設定等はこれからだと思いますけれども、より使いやすい価格設定にしていただいて、多くの都民の方々が借りやすくしていただけるように、そして、利用者が目いっぱい借りていただくような形で使っていただければと思っております。
 以上で終わります。

○今村委員 それでは、私の方からも質疑をさせていただきたいと思います。
 今回の議案については、移動観覧席及び装置一式と可動畳の一式、それぞれの物品の買い入れの目的でありますけれども、今ご答弁にもありましたけれども、移動観覧席及び装置一式を武蔵野の森総合スポーツ施設メーンアリーナにおいての大規模スポーツ大会やイベント実施時における観客用の観覧席を臨時に増設するためにということでありますし、また、可動畳の方は、武蔵野の森総合スポーツ施設のサブアリーナにおいて、競技団体などから要望がありました武道の実施を、専用施設ができないために、できるようにということだというふうにご説明がありました。また、地元三市とも協議を踏まえて検討されてきたというふうに聞いています。
 また、今既に質疑において入札における参加事業者数についてもご答弁がありましたので、それぞれの入札において、事業者は一者だったということでありますので、それぞれ質問は省略をさせていただきますけれども、一般競争入札によって購入を予定するならば、複数企業が参加できるような仕様でなければ競争にならないわけでありますが、残念ながら、今回の場合には一者しか応札がなかったということでありますので、それは仕方のないことかもしれません。
 そこで、東京都が購入を予定したタイプの移動観覧席並びにその一式、それと可動畳一式を製作している企業はそれぞれ何者あるのか伺います。

○鈴木開設準備担当部長 今回の物品の買い入れに当たり行った市場調査によりますと、製作実績がある企業は、移動観覧席については三者、可動畳については一者を確認してございます。
 なお、これらの物品の販売企業はそれぞれ複数存在してございまして、経営状況等の条件を満たせば入札に参加することが可能でございます。

○今村委員 製造元と、それから販売元が違うということは一般的にあるわけでありますので、販売企業が複数あるので、一般競争入札にしたということだというふうに理解をいたします。
 特殊な装置でありますし、金額も単体で考えれば高額であります。どうしても、これはこれからの有効利用をしていく上での必要な施設、備品でしょうかね、ものであるということは私もそのように思っています。
 そういったことであれば、実施計画のときから検討されてきておりましたので、本来ならば建設時に一体としてそれらを購入していく、そういった方法によっても費用を抑えることができたのではないかというふうにも考えられます。今後、またいろいろとこれからの都政運営の中で検討していただきたいというふうに思います。
 また、さらに特殊な装置であって、製造している会社も少ないということでありました。それならば一般競争入札にするまでは、公告から入札まできちんとした期間を置くことが必要だというふうに考えますので、公告から入札までの期間は規定があるかというふうに思いますけれども、それどおりであったのかどうかを確認させてください。

○鈴木開設準備担当部長 本件は、それぞれ予定価格が三千三百万円を超えるため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に該当いたします、いわゆるWTO一般競争入札により実施してございます。
 この場合、公告から入札までの期間は、最低四十日間の期間を設定することとなってございます。本案件は、四十三日間、期間を設けておりまして、規定どおりの期間となっております。

○今村委員 入札に関しては理解をいたしました。二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて、都民がよりスポーツに親しみ、体験をし、スポーツの機運が盛り上がるように、せっかくの機材ですから有効に利用されるよう取り組んでいただけますように要望して終わります。

○植木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○植木委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百六十四号議案から第百六十六号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○ほっち委員 それでは、私の方から都立江北高校ついての契約案件につきまして、質問させていただきたいと思います。
 都立江北高校は、地域に根差した文武両道の伝統校でありまして、都教育委員会指定の進学指導推進校として、生徒の進学希望の実現に全力で取り組んでおります。
 また、その学びやが築四十八年を経過して老朽化したことから、今回、改築をするため、この機会にさらなる教育環境の向上を図るというふうに聞いております。
 また一方、江北高校の敷地は、その一部に河川保全区域を含んでおりまして、さまざまな配慮が必要な改築工事になるというふうに思われますが、まず本件の工事の特徴についてお伺いをいたします。

○初宿都立学校教育部長 この工事の特徴は主に三点ございます。
 一点目は、生徒の安全面の向上でございます。具体的には、現在の正門の位置を歩道幅の狭い東側道路から歩道幅の広い北側道路に面するよう変更します。また、浸水対策といたしまして、全体の地盤のかさ上げをするなど、非常時の生徒の安全にも十分配慮しております。
 二点目は、敷地利用上の制約への対応でございます。具体的には、敷地の一部が河川保全区域となっていることや、学校敷地の地下をつくばエクスプレスが通っていることから、これらの範囲には校舎棟など、荷重のかかる建物の配置を控える計画としております。
 最後に、三点目は環境面での取り組みです。新校舎には自主的な学びを育む図書室やサテライト教室、生徒の憩いの場となる豊富なラウンジを整備し、教育環境の向上を図ります。さらに、大容量の太陽光発電設備の整備や照明設備の全面LED化などといった環境負荷への配慮も行っております。

○ほっち委員 私も通っていたんで、よくわかっておりますけれども、東側の道路というのは綾瀬川のすぐ隣ということで、本当に雨が降ると水があふれたりというか、川幅の本当にぎりぎりまで来たりとかということも、私の学生時代にも多くありました。
 やはり生徒が綾瀬駅等々からも通ってきますので、そこら辺はしっかりと、生徒の安全ですとかをしっかり考えていただいて、また、今お話を伺いますと、生徒の安全面そしてまた環境にも十分配慮をしていただいての工事計画だということは評価をしていきたいなというふうに思っております。
 次に、江北高校には全日制課程だけではなくて、定時制課程があります。都の計画では閉課程が予定されていますけれども、そこでお伺いいたしたいと思うんですが、定時制閉課程の予定が改築工事にどのように反映をされているのかお伺いをいたします。

○初宿都立学校教育部長 江北高校の定時制課程は、平成二十八年二月に策定いたしました都立高校改革推進計画新実施計画に基づきまして、今後、閉課程とすることを予定しております。
 閉課程とする時期は現在検討中でございますが、閉課程に伴い、新校舎には自校調理方式による給食提供のための厨房等は設けず、生徒ホールなど、他の用途にも転用可能な食堂を確保してございます。

○ほっち委員 今ある現在の場所も、全日制の生徒のためには、そこにパンを売りに来ていただいたりとか、いろいろな形で活用していただいております。
 また、夜は調理室で給食をつくって生徒の方が食べていらっしゃるというのも私も現役のときから見ておりますけれども、やはり定時制では給食というのが提供されていますが、ほかの県では出張販売等も行っているという例も聞いております。新校舎では、多様化する生徒のニーズに応えるためにも、給食等の提供方法も検討していただきたいというふうに思っています。
 最後になりますけれども、定時制高校の給食について、都の現在の認識をお伺いしたいと思います。

○初宿都立学校教育部長 夜間定時制高等学校の給食の提供に当たり、都教育委員会は、安全を確保した上で、鮮度や味覚の保持にも努める給食の改善に取り組んでまいりました。しかし、生徒の給食喫食率は低下を続け、平成二十七年度の実績では平均で二六・四%となっております。
 このことは、現在の一様な給食の提供形態では勤労青年が著しく減少するなど、多様化する生徒の食のニーズに応え切れないと考えております。
 このため、現在、検討会を設置し、より生徒の実態に合った食の提供について慎重に検討を重ねております。

○ほっち委員 ありがとうございます。江北高校は、我が足立区においては本当に地域を代表する高校でありまして、地域の子供たちが将来の夢を持って成長できるよう、これは全日制の課程も定時制の課程もみんな一緒だと思います。どうか都教育委員会のさらなる支援というものを期待いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

○里吉委員 それでは、私からも、まず都立江北高校の改築について伺ってまいります。
 今、質疑がございましたように、この高校は築四十八年経過したということで、老朽化した校舎等の全面反転改築を行うとされています。
 ただいまご答弁ありましたように、現在、江北高校には定時制課程がありますが、今後、閉課程となる予定だということで、このことに伴い、自校調理方式による給食提供のための厨房等は設けていないと。なお、閉課程後の転用可能である食堂については確保するということでした。
 閉課程になる予定だから厨房等を設けないということなんですけれども、現在、自校調理方式で、できたての給食を食べているということで、それでは新校舎での夜間定時制の生徒に対して、給食の提供はどのようになるのか、改めてお伺いいたします。

○初宿都立学校教育部長 江北高校は、現在の校庭に新校舎を建設する計画であり、新校舎が竣工する予定の平成三十年十月三十一日までは既存校舎で教育活動を行います。その間、定時制課程の給食につきましては、引き続き自校調理方式で提供してまいります。
 新校舎には食堂を確保してございまして、新校舎竣工後、定時制課程の閉課程までの間における自校調理方式以外の給食などの提供方法につきましては、江北高校の現状や学校関係者のニーズ、意見も踏まえまして検討を進めてまいります。

○里吉委員 あと二年間は自校調理方式で給食を提供することができるけれども、新校舎竣工後は、食堂のみで厨房はない学校になってしまうということですね。このことを知った江北高校の定時制の卒業生の方と在校生の方の保護者の方が、何とか厨房を存続してほしいと教育委員会宛てに要望書が出されました。
 定時制に通う高校生にとって、毎日学校でつくられる給食を食べることがどんなに貴重な経験かということを訴えておりました。栄養士さんが生徒の健康も考えて、栄養のバランスのとれた給食を用意していること、季節感のある給食であること、食育の観点からも自校調理方式の給食が大切であるとその要望書には書かれておりました。
 保護者の方が、現在、三年生の息子さんが毎日写真を撮っているという給食の写真の一部を持ってきてくださいました。一年の最初のときから毎日撮影しているそうなんですね。給食が本当においしくて、毎日写真を撮って家族にも見せてくれるということなんです。
 また、定時制高校の廃止の時期、決まっておりませんので、厨房も引き続き存続してほしいという強い要望にぜひ応えていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○初宿都立学校教育部長 団体から厨房の存続に関する要望をいただきましたが、転用可能な食堂は確保し、将来不要となる厨房については設けないと回答してございます。

○里吉委員 定時制の閉課程が前提であり、そういうご答弁だということは私も伺いました。閉課程が前提だから厨房は将来不要になるということですが、定時制の廃止には反対している都民の皆さんが今も多くいらっしゃいます。新しい署名活動も行っており、二万筆もの署名が新たに集まっているということも伺っております。
 今後、こうした声に応えて、今、設計されていない厨房施設についても、しかるべき時期に再検討していただくよう求めて次の質問に移ります。
 次は、百六十五号議案、王子地区特別支援学校についてです。今回の工事は、都立王子特別支援学校及び都立王子第二特別支援学校を再編し、新しく都立王子地区特別支援学校を設置し、校舎の増改築及び改築を行うというものです。この二つの学校は、どちらも普通教室が足りず、転用や間仕切りなどで対応していると伺っております。
 そこで、まず王子特別支援学校と王子第二特別支援学校において、カーテン等の間仕切りにより確保している教室の数、また、特別教室などの転用により確保している教室の数など、それぞれ幾つあるのか伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長 王子特別支援学校では、学級数二十四学級に対し、保有している普通教室数が十五教室、転用により確保している教室数が五教室、間仕切りにより確保している教室数が四教室でございます。
 王子第二特別支援学校では、学級数四十八学級に対し、保有している普通教室数が二十七教室、転用により確保している教室数が七教室、間仕切りにより確保している教室数が十四教室となってございます。

○里吉委員 学級数が二十四と四十八ですから合わせて七十二学級、必要な教室数は七十二だということですが、それに対して現在保有している普通教室が十五と二十七で四十二教室、つまり三十教室足りないということです。
 新たに増築をするわけですけれども、今回の増改築によって、普通教室は幾つ整備される予定なのか伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長 今回の増築、改修工事によって、普通教室は七十九教室整備される予定でございます。

○里吉委員 現在、普通教室四十二教室ですから、三十七ふえるということだと思います。現在、三十教室不足しているわけですから、転用教室もカーテン教室も全て解消されるということがわかりました。
 改めて今回の整備教室数を定めるに当たって、どのような根拠に基づいて必要教室数を算定したのか伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長 王子地区特別支援学校(仮称)は、平成二十二年十一月に策定した東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づいて再編整備する学校であり、今回の増築、改修工事は、同計画策定時の児童生徒数の推計に基づいて実施するものでございます。

○里吉委員 これから新しい計画をつくるときに、また対象となるお子さんがふえるかもしれないというようなこともいわれておりますけれども、今のところ、第三次計画に基づいてつくられる教室数が若干余裕があるということで、これは大変よかったなというふうに思います。
 教室が足りているのであれば、多くの保護者から要望の強い重度重複学級の増学級なども、新しい学校においてはぜひ進めていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○植木委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百五十七号議案及び第百五十八号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について、理事者の説明を求めます。

○早川総務部長 去る九月二十七日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元の文教委員会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。今回要求のございました資料は三件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、都立光明学園特別支援学校(仮称)の整備計画でございます。都立光明学園特別支援学校(仮称)の整備計画図及び整備スケジュールを記載してございます。
 二ページをお開き願います。2、都立久留米特別支援学校の在籍者数の推移(平成十九年度から平成二十八年度まで)でございます。平成十九年度から平成二十八年度までの都立久留米特別支援学校の在籍者数について、小学部、中学部、高等部別に記載してございます。
 三ページをごらんください。3、新設の多摩図書館貸出施設と多摩社会教育会館貸出施設の比較でございます。新設の多摩図書館貸出施設と多摩社会教育会館貸出施設の施設名、面積、定員、使用料をそれぞれ記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○里吉委員 資料ありがとうございました。
 まず、私からは百五十八号議案、東京都立図書館条例の一部を改正する条例について伺っていきたいと思います。都立多摩図書館のセミナールームの使用料について伺ってまいります。
 もともと多摩社会教育会館の廃止を検討したときに、その機能の一部は移転後の多摩図書館に引き継ぐとされました。そして、正式に多摩図書館の移転が決定した際、定員二百名程度のセミナールームを多摩図書館に設置することとなりました。
 今回の条例提案には、このセミナールームの使用料などが示されておりますが、いただいた資料を見ますと、今までの多摩社会教育会館に設置されていた会議室などに比べ、全く同じ大きさはないんですけれども、若干高いのではないかというふうに思いました。
 そこで、今回、都立多摩図書館セミナールームの使用料、どのように算定しているのか、算定方法について伺います。

○粉川地域教育支援部長 使用料は、光熱水費や建物管理委託料などの施設の維持管理経費及び建物の減価償却費をもとに算定しております。

○里吉委員 この算定方式は、どこの場合でも一緒だというふうに伺いましたけれども、同時に、これ、教育施設の中の、図書館の中のセミナールームですから、さまざまな教育団体の方にも借りていただく必要があると思うんですね。
 十四条に使用料の減免についての記載がありますけれども、これは具体的にはどのような場合に減免になるのか、それから、社会教育会館の会議室なども減免があったと思うんですが、そのときも条件は同じなのか、二つお答えいただきたいと思います。

○粉川地域教育支援部長 今定例会に上程しております一部改正条例案におきまして、東京都立図書館条例に、教育委員会は、特別な理由があると認めるときは、使用料を減額または免除することができる旨の規定を加えることとしております。
 減額の割合につきましては、都内の区市町村教育委員会が使用するときは五割、都立を除く都内の小学校、中学校等が主催する教育活動のために使用するときは五割、都内の区市町村教育委員会以外の官公署が使用するときは二割五分とする予定でございます。
 なお、これまでの多摩社会教育会館の会議室との違いでございますけれども、今回、都立多摩図書館セミナールームの使用料を条例において定めるに際しまして、その辺を整理しまして、一部取り扱いに異なる点が生じております。具体的には、都立の学校が使用する場合は、今回は使用料の徴収対象外としております。

○里吉委員 都立の公共施設ということで、新たな料金を取らない対象が広がったということで、よかったというふうに思います。
 市民の社会教育を推進していくという意味では、図書館、学生だけでなく、さまざまな都民の方が使うわけですから、引き続き幅広い団体に対しても減免できるよう、改善できればお願いしたいということを申し上げまして次の質問に移ります。
 続きまして、百五十七号議案、東京都立光明学園特別支援学校の設置について伺ってまいります。
 都立光明学園特別支援学校は、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づいて、肢体不自由教育部門の都立光明特別支援学校に病弱教育部門を併設し、都立久留米特別支援学校の教育機能を寄宿舎も含めて移転して設置される、こういう学校です。この計画に対しては見直しを求める声が多く寄せられて、私も陳情の質疑や事務事業質疑などで繰り返し取り上げてきました。
 なぜ久留米特別支援学校をなくすのかとの質問には、医療の進歩や社会状況の変遷等により、在籍する児童生徒の数が少ないこと、今後ふえる見込みがないこと、そのため、学力向上や社会性の育成等のための適正な学習集団の確保が難しいためというお答えを毎回されておりました。
 そこで、改めて伺いますが、そもそも病弱教育部門の対象となるのは、例えばどのような児童生徒なのかお答えいただきたいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長 特別支援学校の対象となる障害の程度につきましては、学校教育法施行令第二十二条の三に規定されております。
 同条では、病弱者の程度として、一、慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療または生活規則を必要とする程度のもの、二、身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のものと定められております。

○里吉委員 学校教育法施行令第二十二条の三ということで今お答えいただきましたけれども、なかなかこれだけ読んでもよくわからないというのが現状だと思うんですね。肢体不自由のお子さんとか知的障害のあるお子さんというのと違って、今ご説明いただいた病弱教育部門の対象となるのはどのような子なのかということは、今読んだだけでも、今聞いただけでもなかなか難しいと思いますし、そもそも余り知られていないというのが現状だと思います。
 久留米特別支援学校のホームページを見ても、どういう子が対象なのかというのはよくわからないんですね。就学相談に行くというのは当然なんですが、事前の知識として、どういったお子さんがこの学校に通っているのか、そういうことを都民が知ることができるようなものがあれば示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○浅野特別支援教育推進担当部長 都立特別支援学校への就学につきましては、学校教育法等の関係法令に基づき、一人一人の障害の状態、教育的ニーズ、医学等の専門的見地からの意見などを踏まえて、総合的な観点から就学先を決定しており、都及び区市町村教育委員会における就学相談で対応しております。
 都教育委員会では、障害ある児童生徒の就学相談につきまして、ホームページ等で広く都民に周知しております。
 また、区市町村教育委員会の就学相談担当者に対する説明会におきまして、病気や障害の特性、病弱特別支援学校への入学等の手続について説明し、周知を図っております。
 また、特定疾患に罹患したことのみで判断されるものではなく、個別的に判断する必要があることから、対象となる疾病名等を単純にホームページ等で周知することはなじまないと考えております。

○里吉委員 就学相談で周知しているということでした。なかなか特定の病気の名前だけいっても、それが全て当てはまるわけではないので、誤解されては困るということで、病気の名前などでこういう子が対象ですよとはいわないということだと思うんです。
 私、これまでも繰り返し申し上げてきましたけれども、久留米特別支援学校にお子さんを通わせている保護者の方、これ、複数の方からなんですけれども、我が子が病弱でもこの学校の存在を知らなかった、なかなか教えてもらえなかった、そういう話を聞いているんです。
 地元の小中学校に通っていたときには、病弱ですから、学校のペースについていけずに休みがちだったけれども、久留米の存在を知って、就学相談で転校が決まって通うようになったら、見違えるように楽しく学校生活が送れるようになったと。もっと早くこの学校の存在を知りたかった、私たちの周りにもっとこの学校を必要としている子供たちがいるんじゃないか、積極的に知らせてほしい、こういう訴えを本当に何人ものお母さんたちから聞いているんです。
 資料をいただきまして、二ページのところに病弱の通っている子供の数が減っているということで、今回、光明と一緒にする理由の一つにも生徒児童の数が減っているということが挙げられていますが、いろいろと調べてみましたら、これは国立特別支援教育総合研究所ジャーナル、二〇一六年三月号の研究報告のところに載っていたんですが、特別支援学校、病弱の現状というところがありまして、文部科学省の学校基本調査によれば、病弱、身体虚弱特別支援学校の在籍児童生徒数は増加傾向にあるものの、特別支援学校、病弱の在籍数は増減を繰り返し、大きな変化はないというふうにしているんですね。大きな変化はないと。
 それから、全国病弱虚弱教育連盟の病類調査の疾患分類では、特別支援学校の病弱部門に在籍する児童生徒は、主な疾患は肝臓疾患やぜんそくなどだったんですけれども、これは減少していると。心身症などの行動障害が増加の傾向にあるということです。
 ですから、ここで人数が減っているというふうに数字が出ているんですけれども、全国的に見れば病弱の中身は変わっても、今も重要な役割を果たしていて、国の調査でも減っていないということだと思うんですね。ですから、本当に積極的に知らせていけば、この学校に通うべき子供たちがもっといるのではないかというふうに思います。
 今回、一つの学校になるということで、今、工事がまだ続いている中で、こういうスケジュールで学校設置の条例が出ているわけですけれども、工事がまだ途中なんですね。この一ページ目の資料に出していただきましたけれども、これ、保護者の方、大変危惧しております。
 この一ページ目の資料を見ますと、既存校舎等の改修工事というのが今行われております。これはどのような工事が今行われているのか具体的に伺いたいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長 病弱教育部門の児童生徒を円滑に受け入れるため、今年度は現校舎北棟部分を中心に、管理諸室の改修による教室整備、トイレの改修、給食用のワゴンエリア整備等の工事を行っております。

○里吉委員 病弱の子供を今の既存施設の中に入れるために、今の校舎の北側のところを工事しているということでした。
 久留米から世田谷の光明に移ってくる病弱の子供たち、児童生徒たちは、どこでどのように学ぶことになるのか伺いたいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長 病弱教育部門の児童生徒は、現校舎の北棟二階部分を中心として学習活動を行う予定でございます。
 病弱教育部門の学習では、肢体不自由教育部門の準ずる教育課程の児童生徒との一部合同授業や学校行事等を通じて、学力の向上や社会性の育成を図ってまいります。

○里吉委員 それから、病弱の子供たちは、全員寄宿舎で生活しながら特別支援学校に通っているわけですから、光明の寄宿舎の方に移ってくると思います。
 肢体不自由の子供たちも寄宿舎に入舎している子供もおりますから、肢体不自由の子供と病弱の子供と一緒に生活することになると思います。施設内のエリア分けや医師や看護師の体制、病弱の子たち、いろいろと体制が必要な子供たちなんですが、これはどのようになっているのか伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長 寄宿舎につきましては、肢体不自由教育部門と病弱教育部門の入舎生がともに安全に生活できるよう、居室や多目的ルーム等の整備を進めております。
 利用に当たりましては、障害種別や性別の違いを踏まえて、利用するフロアやエリアを設定してまいります。
 また、病弱特別支援学校の寄宿舎機能を引き継ぐため、久留米特別支援学校と同様に、医師や看護師を配置するとともに、健康指導室を整備し、必要な体制を整えてまいります。

○里吉委員 学校の設備と寄宿舎についてお伺いしましたけれども、どちらも私が問題だと思いますのは、今、光明の子供たちが通っている学校、そして寄宿舎、そこに新しく増築するわけではなく子供たちを入れるということなんですね。
 それから、同時にもう一つ心配なのが、教員、栄養教諭などの数の問題です。合築されることで、二校でそれぞれ配置されていたものが、一校になると人数が減るということがこれまでさまざまな併置校で問題になってまいりました。
 今回の条例で光明学園特別支援学校が設置されることで、管理職や養護教諭、看護師の数は再編前後でそれぞれ何人になるのか伺いたいと思います。

○江藤人事部長 公立学校の教職員定数は、国のいわゆる標準法に基づく都の配置基準により定めております。
 平成二十八年度におきまして、光明特別支援学校につきましては、校長一人、副校長一人、養護教諭二人、看護師二人でございます。
 また、久留米特別支援学校につきましては、校長一人、副校長一人、養護教諭一人、看護師四人でございます。
 ただいまご審議いただいております光明学園につきましては、平成二十九年度におきまして、校長一人、副校長二人、養護教諭二人、看護師六人となる予定でございます。

○里吉委員 校長先生が、二校から一校になったら一人になってしまうのはしようがないと思うんですけれども、養護教諭が二人と一人ということで合計三人いたのが二人に減ってしまうわけですね。これまで知的障害と肢体不自由の併置校では、養護教諭をふやしてほしいという現場からの強い要望もあって、都独自で養護教諭の配置をふやしている、こういうことも行っていますが、今回はそのようなこともないと伺いました。
 現在の養護教諭の仕事に余裕があるわけではありませんから、新しく病弱の子供が来るということでは、担当の養護教諭を一人きちんと配置して三人にすることを強く求めておきたいと思います。
 そして、整備スケジュール、こちら下のところに書いてありますけれども、一期工事、二期工事、三期工事ということで行われます。これを見ると最後の工事が終わるのが二〇二四年二月、今後、七年以上も工事を行いながら障害のある子供たちが学ぶというのは、教育環境としてはふさわしくないと私は考えます。都教委の見解を伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長 久留米特別支援学校の在籍者数は、近年、非常に少なくなっており、学力向上や社会性の育成等のための適正な学習集団の確保が難しい状況にあります。
 一方、光明特別支援学校におきましても、進学などを目指す児童生徒に対して、適正な学習集団による教科指導の充実が求められております。こうした状況を踏まえて、平成二十九年度に光明学園を開設することといたしました。
 なお、光明学園の改築工事に際しましては、児童生徒の安全確保を図ることはもとより、利用可能な空間を有効に活用して教育活動を展開するとともに、騒音、振動対策や粉じん対策を的確に行い、適切な教育環境の保持に努めてまいります。

○里吉委員 適切な教育環境の保持に努めるというご答弁でしたけれども、最初にもいったように、病弱教育の対象となる児童生徒はもっといると思うんですね。家の近くの小学校や中学校に休みながら何とか通っているという子供が、この久留米に来れば元気に学校に通えるようになる、こういう子がいると思うんです。ですから、きちんと都民に広く病弱教育の特別支援学校のことを広げていただきたいと思います。
 また、一番よい環境は今の久留米なんです。自然も豊かで、後ろに山があって、本当にいい場所だと思います。
 それでも移転するというのであれば、旧梅ケ丘病院跡地に建設する新校舎が完成して、そこに肢体不自由の子供を半分移動させて現在の校舎の半分の工事を行う、一期工事が完成したら、そこにもう半分の子供たちを移動させて二期目の工事を行う、そして全体が完成したら、初めて病弱教育部門の子供たちが移転してくる、工事終了の落ちついたところに移転してくるというやり方が、教育環境に配慮したやり方といえるのではないでしょうか。
 現在の肢体不自由部門と併置するということについても、改築工事が始まる前にスタートさせるというやり方についても、障害のある子供たちにとって本当に適切な教育環境とはとてもいえないということを強く申し上げて質問を終わります。

○今村委員 それでは、私からも百五十八号について質疑をさせていただきたいと思います。
 移転後の都立多摩図書館には、定員二百名のセミナールームが設置をされます。このセミナールームは、ことし十二月で廃止になる都立多摩社会教育会館の機能を一部引き継ぎ、都民への貸し出しも行われます。
 多摩社会教育会館では、ホールや研修室を利用して、大小さまざまな市民団体が学習活動など、活発に行ってまいりました。新たに設置されるセミナールームも都民の活動の場として幅広く活用される施設となることが望まれています。
 こうした貸出施設は市町村にも数多く設置をされていますが、あらかじめ団体の代表者や活動内容などを登録した上で、施設利用の予約手続を行うことが一般的であります。
 一方、市民の方々の活動範囲は広がっており、地域に密着した活動以外に、広域的な活動や講演会など、多くの方々に参加していただく規模の大きな行事などもあります。
 また、活動分野も福祉、環境、災害時ボランティアなど、さまざまな分野にも広がっています。
 こうした中、都は市民による活動の主体性を尊重しながら、その活動がさらに活発になるよう環境の整備を図っていくべきと考えます。
 都立の社会教育施設であり、また一度に二百名が利用できる多摩図書館のセミナールームは、多くの方々の活動の拠点として、簡易な手続で利用できる必要があるのではないかと考えます。
 そこで、多摩図書館のセミナールームを利用する場合、団体としての事前の登録が必要なのかどうか伺います。

○粉川地域教育支援部長 セミナールームの使用申し込み時には申請者の氏名、住所、連絡先等は必要ですが、活動内容や構成員などの事前登録制はとらない予定でございます。

○今村委員 事前の登録は必要ないということで、誰でもが利用できる、幅広い方たちが利用できるということは理解ができました。
 そこで、次に、特定の団体など、ほかの一般的な団体よりも先行して予約が可能であるといった優先的な取り扱いがあるのかどうかについて伺います。

○粉川地域教育支援部長 セミナールームの使用申し込みに当たりましては、使用団体等によって申請を受け付ける時期に差異を設けることなく、また、同一の日時に申し込みが重複した場合は抽せんとする予定でございます。

○今村委員 市町村の施設では、地域における市民活動を支援するという趣旨から、地元の市民団体などについては先行して利用の予約を受け付けるなど、優先的な取り扱いが設けられている例もあります。都立施設である多摩図書館のセミナールームでは、特定の団体を優先することはないとのことであります。幅広い分野における活動を支援するという視点からは、多摩図書館の運営に支障がない限り、誰もが施設を利用できるというよい面もあります。
 一方、図書館にかかわるような活動団体と多摩図書館が協働したり、図書館活動を支援するためにも、多摩図書館設置の目的と同じような活動団体には優先予約などの取り扱いがあってもよいとは考えます。
 また、予約ができた時点から実施に向けた具体的な準備や広報活動が開始できることも多く、セミナールームを利用できることが決まる時期は、利用者、団体にとっては大変関心があるところであります。
 そこで、このセミナールームの予約はいつからできるのかを確認させていただきます。

○粉川地域教育支援部長 セミナールームの使用申し込みにつきましては、原則として使用日の属する月の三カ月前の月の初日から、例えば六月十五日の使用であれば、三月一日から申し込みを受け付ける予定でございます。

○今村委員 予約の時期についてはわかりました。セミナールームは一度に二百名が利用できることから、講師を招いた講演会など、早期に会場を確保し、準備を円滑に行うことが可能になるのではないかというふうに考えます。
 周辺の施設では、大きなホールを除き、今答弁があったように、二、三カ月前からの予約が一般的になっていることは承知をしておりますが、開館後の利用実態も踏まえて、一度に活動できる、二百名という大きなセミナールームになるわけでありますので、施設の予約時期などを早めることなど、今後検討していただくことを要望して質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二分散会

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