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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第五号

平成二十八年三月十六日(水曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長植木こうじ君
副委員長里吉 ゆみ君
副委員長高木 けい君
理事栗山よしじ君
理事ほっち易隆君
理事野上 純子君
小松 久子君
山崎 一輝君
野上ゆきえ君
今村 るか君
鈴木貫太郎君
鈴木あきまさ君
古賀 俊昭君
斉藤あつし君

欠席委員 なし

出席説明員
教育庁教育長中井 敬三君
次長松山 英幸君
教育監金子 一彦君
総務部長堤  雅史君
都立学校教育部長早川 剛生君
地域教育支援部長粉川 貴司君
指導部長伊東  哲君
人事部長江藤  巧君
福利厚生部長太田 誠一君
教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務安部 典子君
教育改革推進担当部長出張 吉訓君
特別支援教育推進担当部長松川 桂子君
指導推進担当部長鯨岡 廣隆君
人事企画担当部長鈴木 正一君

本日の会議に付した事件
教育庁関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
付託議案の審査(質疑)
・第四十七号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第五十号議案 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都いじめ防止対策推進条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・都立高校改革推進計画・新実施計画の策定について
・東京都発達障害教育推進計画の策定について
・東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針について
・アクティブプランto二〇二〇-総合的な子供の基礎体力向上方策(第三次推進計画)-について
・東京都教育ビジョン(第三次)一部改定(案)の骨子について
請願陳情の審査
・二八第二号 都立江北高校定時制の存続に関する請願
・二七第一〇一号 都立立川高等学校定時制の存続に関する陳情
・二七第一〇四号 都立高校定時制の存続に関する陳情
・二七第一一〇号 都立の夜間定時制高校の存続に関する陳情
・二七第一一一号 都立立川高校定時制の存続に関する陳情
・二七第一一二号 都立立川高校定時制を閉課程とせず、存続を求めることに関する陳情
・二八第六号
・二八第七号
・二八第八号
都立高校定時制の存続に関する陳情
・二八第三〇号 夜間中学卒業生の進路先である都立夜間定時制高校四校を閉課程しないことに関する陳情

○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 なお、この際、傍聴人の方々に申し上げます。
 傍聴人の方々は、都議会委員会傍聴規則を守って静粛に傍聴を願います。傍聴人は、可否を表明したり、議事の妨害となる行為をすることは禁じられておりますので、あらかじめ念のため申し上げておきます。

○植木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の予算の調査、付託議案の審査、報告事項に対する質疑及び請願陳情の審査を行います。
 これより教育庁関係に入ります。
 予算の調査、付託議案の審査、報告事項に対する質疑及び請願陳情の審査を行います。
 第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、教育庁所管分及び第四十七号議案から第五十六号議案まで、報告事項、都立高校改革推進計画新実施計画の策定について外四件並びに請願二八第二号、陳情二七第一〇一号、陳情二七第一〇四号、陳情二七第一一〇号から陳情二七第一一二号まで、陳情二八第六号から陳情二八第八号まで及び陳情二八第三〇号を一括して議題といたします。
 予算案、付託議案及び報告事項につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 要求資料及び請願陳情について、理事者の説明を求めます。

○堤総務部長 去る二月十六日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元の文教委員会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。今回要求のございました資料は五件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、都立特別支援学校スクールバス予算の推移(平成十九年度から平成二十八年度まで)でございます。
 都立特別支援学校のスクールバスの予算額、学校数、コース数の推移を平成十九年度から平成二十八年度まで記載してございます。
 二ページをお開き願います。2、公立小・中学校の三十五人学級に必要な教員数及び経費でございます。
 公立小中学校の三十五人学級に必要となる教員数及び経費について記載をしてございます。
 その下の3、教職員の標準法定数と、標準法に根拠をもつ教職員数の都の定数、および標準法以外の都の定数(校種別)でございます。
 平成二十八年三月四日時点における教職員の標準法定数と、標準法に根拠を持つ都の定数及び標準法以外の都の定数について、校種別に記載をしてございます。
 三ページをお開き願います。4、都立高等学校入学者における過年度中学校卒業者数と割合でございます。
 平成二十七年度入学者数のうち、過年度中学校卒業者数及びその割合を課程別に記載してございます。
 四ページをお開き願います。5、平成二十七年度都立高等学校補欠募集(転学・編入学)実施状況でございます。
 平成二十七年度に実施した都立高等学校補欠募集の状況を、各学期別及び課程別に記載をしてございます。
 以上、簡単でございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○出張教育改革推進担当部長 お手元配布の文教委員会付託請願・陳情審査説明表の表紙をおめくりください。
 件名表をごらんください。本日は、請願一件、陳情九件の合計十件につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページ目をお開き願います。請願二八第二号、都立江北高校定時制の存続に関する請願でございます。
 本請願は、足立区の都立江北高校定時制の存続を求める会代表者石井史衛さん外九百三十五名から提出されたものでございます。
 本請願の要旨は、都において、都立江北高校定時制を廃止せず、存続させていただきたいとの一点でございます。
 これに関する現在の状況ですが、夜間定時制課程を当初から希望する生徒の入学者選抜応募倍率は、平成二十三年度入学者選抜において〇・六三倍でしたが、平成二十八年度入学者選抜においては〇・三八倍とさらに低下しております。
 また、第二次募集以降では、全日制課程などへの進学希望がかなえられなかった生徒のセーフティーネットの機能を果たしていますが、それでもなお、募集人員に対する在籍生徒の割合は、平成二十三年度以降年々低下し、平成二十七年度では定員の六八・六%にとどまっております。
 その上、夜間定時制課程は、昼間に学校に通うことができない勤労青年の学びの場として、昭和四十年度には、夜間定時制課程に進学した生徒のうち、勤労青少年は八八・三%でしたが、平成十三年度の夜間定時制課程に在籍する全生徒のうちでは七・〇%、平成二十七年度にはさらに三・三%にまで減少しております。
 その一方で、夜間定時制課程には学習習慣や生活習慣等に課題がある生徒や、小中学校時代に不登校を経験した生徒、外国人の生徒など、多様な生徒が存在するようになっております。
 こうした生徒の中には、昼夜間定時制高校やチャレンジスクールを希望していたものの、合格できずに夜間定時制高校に入学した生徒も多くいる状況であります。このため、都教育委員会では、このような生徒や保護者のニーズに対応すべく、昼夜間定時制高校やチャレンジスクールを設置してまいりましたが、平成二十八年度入学者選抜においても、その応募倍率は、昼夜間定時制高校が一・六二倍、チャレンジスクールが一・五七倍であり、入学希望に十分に応えられていない状況がございます。
 そこで、都立高校改革推進計画新実施計画では、多様化する生徒などのニーズにさらに応えるため、昼夜間定時制高校とチャレンジスクールの夜間部の規模拡大やチャレンジスクールの新設を行い、その進捗や夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、一部の夜間定時制課程を閉課程にしていくことといたしました。
 また、全ての定時制課程の高校において、スクールカウンセラーの配置拡大や勤務日数の拡充など、教育相談体制の強化等を行い、定時制教育の充実を図ることといたしました。
 江北高校の定時制課程は、今年度第一学年の規模は三学級、募集人員九十人でございますが、閉課程に当たりましては、足立高校、南葛飾高校、江戸川高校、葛西南高校、飛鳥高校、大山高校、豊島高校、葛飾商業高校普通科などの周辺の夜間定時制課程において、夜間定時制課程を希望する生徒を受け入れてまいります。
 これらの夜間定時制課程の平成二十七年度の募集人員五百十人に対する在籍生徒数は四百十二人、割合は八〇・八%であり、江北高校定時制課程の閉課程後も夜間定時制課程を希望する生徒を受け入れられる募集人員を確保しております。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。陳情二七第一〇一号、都立立川高等学校定時制の存続に関する陳情でございます。
 本陳情は、国分寺市、立川高校定時制の廃校に反対する会代表者相田利雄さんから提出されたものでございます。
 本陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、1、都立立川高校定時制を閉課程とせず、存続させること及び2、都立高校改革推進計画新実施計画案の骨子にある夜間定時制課程の閉課程について見直すことの二点でございます。
 これに関する現在の状況ですが、先ほど請願二八第二号、都立江北高校定時制の存続に関する請願で一部ご説明をさせていただきましたので、重複する部分につきましては省略させていただきます。
 四ページをお開きください。四ページの二段目でございます。閉課程する江北高校以外の三校についてでございますが、立川高校定時制課程は、今年度の第一学年の規模が三学級、募集人員九十人でございますが、閉課程に当たりましては、同じ学級数を昼夜間定時制高校である砂川高校の夜間部の学級増と立川地区チャレンジスクール(仮称)の新設により確保してまいります。
 あわせて、夜間定時制課程を希望する生徒については、福生高校、町田高校、神代高校、農業高校普通科、青梅総合高校、五日市高校併合科、瑞穂農芸高校併合科の周辺の夜間定時制課程において受け入れてまいります。
 なお、これらの夜間定時制課程の平成二十七年度の募集人員四百八十人に対する在籍生徒数は三百五十四人、割合は七三・八%であり、立川高校定時制課程の閉課程後も夜間定時制課程を希望する生徒を受け入れられる規模、募集人員を確保しております。
 そのほか、小山台高校定時制課程は、今年度の第一学年の規模が二学級、募集人員六十人、雪谷高校定時制課程は、今年度の第一学年の規模が一学級、募集人員三十人でございますが、それらの閉課程に当たりましては、大崎高校、大森高校、松原高校、桜町高校、六郷工科高校普通科などの周辺の夜間定時制課程において、夜間定時制課程を希望する生徒を受け入れてまいります。
 これらの夜間定時制課程の平成二十七年度の募集人員二百四十人に対する在籍生徒数は百八人で、割合は四五・〇%であり、小山台高校及び雪谷高校の定時制課程の閉課程後も夜間定時制課程を希望する生徒を受け入れられる募集人員を確保してまいります。
 次に、五ページをお開きください。陳情二七第一〇四号、都立高校定時制の存続に関する陳情でございます。
 本陳情は、千代田区の生かそう一九四七教育基本法子どもと教育を守る東京連絡会代表石山久男さんから提出されたものでございます。
 本陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、1、都立小山台高校定時制、都立雪谷高校定時制、都立江北高校定時制及び都立立川高校定時制を閉課程とせず、存続させること及び2、都立高校改革推進計画新実施計画案の骨子にある夜間定時制課程の閉課程について見直すことの二点でございます。
 次に、七ページをお開き願います。陳情二七第一一〇号、都立の夜間定時制高校の存続に関する陳情でございます。
 本陳情は、八王子市の都立立川高校(定時制)同窓会芙蓉会代表吉田道郎さん外七百二十一名から提出されたものでございます。
 本陳情の要旨は、都において、次のことを実現いただきたいというもので、1、都立の夜間定時制高校を、地域や進路状況に即して調査し、その調査結果を踏まえた上で、存続のために再検討すること及び2、特に、立川高校を通学の便宜を考慮して、現在地に存続させることの二点でございます。
 次に、九ページをお開き願います。陳情二七第一一一号、都立立川高校定時制の存続に関する陳情でございます。
 本陳情は、八王子市の子ども・青年の未来を-八王子子育て・教育問題連絡会代表二木憲夫さんから提出されたものでございます。
 本陳情の趣旨は、都において、次のことを実現いただきたいというもので、1、都立高校改革推進計画新実施計画案の骨子で計画されている都立立川高校定時制を閉課程とせず、存続させること及び2、都立高校改革推進計画新実施計画案の骨子にある夜間定時制課程の閉課程について見直すことの二点でございます。
 次に、一一ページをお開き願います。陳情二七第一一二号、都立立川高校定時制を閉課程とせず、存続を求めることに関する陳情でございます。
 本陳情は、国分寺市の子ども・青年の未来を-三多摩子育て・教育問題連絡会代表川上千恵さんから提出されたものでございます。
 本陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、1、都立立川高校定時制を閉課程とせず、存続させること及び2、都立高校改革推進計画新実施計画案の骨子にある夜間定時制課程の閉課程について見直すことの二点でございます。
 次に、一三ページをお開き願います。陳情二八第六号、第七号、第八号、都立高校定時制の存続に関する陳情でございます。
 本陳情は、第六号につきましては、江東区の東京都教職員組合江東支部支部長谷口はるみさん、第七号につきましては、江東区、江東区労働組合総連合議長名越秀和さん、第八号につきましては、墨田区の法律会計特許一般労働組合分会長渡島徹さんから提出されたものでございます。
 本陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。1、都立小山台高校定時制、都立雪谷高校定時制、都立江北高校定時制及び都立立川高校定時制を閉課程とせず、存続させること及び2、都立高校改革推進計画新実施計画案の骨子にある夜間定時制課程の閉課程について見直すことの二点でございます。
 次に、一六ページをお開き願います。陳情二八第三〇号、夜間中学卒業生の進路先である都立夜間定時制高校四校を閉課程しないことに関する陳情でございます。
 本陳情は、北区の夜間中学校と教育を語る会会長吉田ジャカパンさんから提出されたものでございます。
 本陳情の要旨は、都において、夜間中学校卒業生の重要な進路先である都立夜間定時制高校四校、小山台、江北、雪谷及び立川を拙速に閉課程にしないでいただきたいの一点でございます。
 以上、陳情二七第一〇四号から陳情二八第三〇号までの八件の陳情に関する現在の状況でございますが、先ほど陳情二七第一〇一号でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○植木委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○鈴木(あ)委員 私からは、先般、報告のありました都立高校改革推進計画新実施計画における定時制教育のこのたびの改善についてお伺いをいたします。
 今回の計画の目的の一つは、チャレンジスクールや昼夜間定時制高校の規模を拡大することにより、個々の生徒の興味、関心や状況などに応じた柔軟な教育を受けられる体制を充実していくこと、もう一つは、一部の夜間定時制高校を閉課程とするに当たって、仕事を持つ生徒や学校での人間関係の構築が苦手で、通学が続かなくなりがちな生徒など、さまざまな背景を持つ生徒の受け入れをしっかり行っていくこと、そして、こうした取り組みにより、全ての生徒がそれぞれに必要な教育を受けられるよう、社会の状況に応じた教育環境を整備していくことにあると認識をしております。
 新実施計画では、品川区の都立小山台高校定時制課程が閉課程されることになりましたが、この都立小山台高校の定時制は、社会で広く活躍する人材を輩出していることで知られております。
 他の高校の定時制課程に行っても、小山台高校と同様に生徒が安心して学べる体制となっているのだろうかと、そういった声も卒業生からも伺っております。
 特に、小山台高校定時制課程には、外国人生徒が比較的多く在籍をしていることから、これらの外国人生徒や不登校を経験した生徒など、さまざまな背景を持つ生徒がともに生き、学び合う伝統がある、そのようにも聞いております。
 このような伝統をぜひ引き継いでいただきたいという思いを込めまして、以下幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今年度、小山台高校定時制課程には、在籍生徒百五十四人のうち、外国人生徒が三十四人いると伺っております。こうした外国人生徒の中で、日本語指導の必要な生徒に対して、高校ではこれまでどのような対応をしてきたのか、また、外国人生徒やさまざまな背景を持つ生徒がともに生き、学び合うためにどのような工夫をしているのかお伺いをいたします。

○伊東指導部長 都立高校では、全日制課程と定時制課程とを問わず、日本語指導が必要な外国人生徒が学校生活や学習活動において支障がないよう、さまざまな対応を行っております。
 小山台高校定時制課程におきましては、日本語の習熟の程度に応じ、国語と地理の授業について、別室で少人数による指導を行うとともに、始業前、または放課後の時間帯を活用して、週四回程度、外部人材による日本語の指導を実施しております。
 また、学校設定教科として多文化理解と市民を設置し、全ての生徒が日本の文化を理解するとともに、他国の文化を積極的に理解し、日本人と外国人が互いに尊重し合える態度を醸成する学習を行っております。

○鈴木(あ)委員 小山台高校定時制課程で、日本語指導が必要な外国人生徒への支援や多文化理解の取り組みがきめ細かく行われているということについて、今の答弁で改めて認識をすることができました。
 ところで、このような外国人生徒は、他の定時制高校にも在籍をしているのではないかと考えますが、状況についてお伺いをしたいと思います。
 また、小山台高校で行われている外国人生徒への指導や支援は、外国人生徒が在籍している他の定時制高校でも行われているのか、その点についても伺います。

○伊東指導部長 平成二十七年五月一日現在、定時制課程の都立高校五十五校中四十三校に一名から七十四名の外国人生徒が在籍しております。
 最も多く在籍している学校といたしまして、昼夜間定時制高校では浅草高校が七十四名、夜間定時制課程では飛鳥高校が四十七名、チャレンジスクールでは桐ヶ丘高校が十五名となっております。
 また、日本語指導が必要な外国人生徒が在籍する都立高校では、在籍する外国人生徒の日本語の習熟の程度に応じて、別室での教科指導や外部人材による日本語指導など、各学校が工夫したさまざまな取り組みを行っております。
 さらに、教育課程や教育活動の工夫を行うことにより、多様な文化を理解する学習を行っております。

○鈴木(あ)委員 今、答弁をいただいたように、計百三十六人と、他の定時制高校においても多くの外国人生徒が在籍をしており、小山台高校と同様に各定時制課程で工夫しながら対応していることがわかりましたが、改めて小山台高校で学んでいる外国人生徒やさまざまな背景を持つ生徒がこの周辺の夜間定時制高校に通学していけるのか、また、通えなくなることはないのか、その点についてお伺いをいたします。

○出張教育改革推進担当部長 今、鈴木委員から質問のありました件でございますが、小山台高校の周辺地域に設置している大崎高校、大森高校、松原高校、桜町高校、六郷工科高校普通科の夜間定時制課程全体の第一学年の募集人員に対する在籍生徒数の割合は、平成二十七年五月一日現在、四五%であり、小山台高校定時制課程を閉課程したとしても、外国人生徒のみならず、夜間定時制課程を希望する者を十分受け入れることができます。
 また、現在の小山台高校定時制課程に通っている生徒の居住地から見ると、品川区、大田区を初めさまざまな場所から通学しており、周辺の夜間定時制課程に通学できると考えます。
 例えば、品川区在住の生徒にとっては大崎高校、大田区在住の生徒にとっては大森高校、六郷工科高校普通科、目黒区在住の生徒にとっては桜町高校、それぞれ区内にございます。

○鈴木(あ)委員 小山台高校が閉課程になったとしても、チャレンジスクールや昼夜間定時制高校以外の周辺の、大田区からも小山台高校に通っている生徒さんがいらっしゃるというふうにも伺っておりますけれども、十分大森高校等でも六郷工科でも通えるというふうに思いますし、こういった周辺の夜間定時制高校においても、受け入れ枠がしっかりあるということを聞いて安心をしました。
 さらに、小山台高校定時制課程では、地域の支援団体等の協力によって、日本語指導が必要な生徒への学習支援や相談などの支援を行っていると聞いております。
 このような地域とのつながりを今後、他校における取り組みにも広げていくことが必要であるのではないかと私は考えているんですが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○伊東指導部長 日本語指導が必要な生徒が在籍している都立高校におきましては、学校が行う日本語指導に対して、大学生などを講師として招聘したり、地域のボランティア団体が行う日本語教室に生徒を参加させたりするなど、外部機関や地域の方々と連携した教育活動を実施しているところもございます。
 今後、都教育委員会は、定通教育指導体験発表会など、定時制課程の特色ある取り組みを発表する場におきまして、小山台高校などの取り組みについても情報提供するなど、全都に普及してまいります。

○鈴木(あ)委員 これまでの小山台高校の実践について、他の学校に参考としてもらえるよう、ぜひそのような機会を設けてほしいと思っております。
 最後に、定時制高校には日本語指導が必要な外国人生徒だけではなくて、不登校の経験がある生徒等、多様な生徒が在籍をしております。
 都教育委員会は、今後、定時制教育をどのように充実させていく考えであるのか、この点は重要だと思いますが、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○伊東指導部長 都教育委員会は、定時制課程に在籍し、学校生活に不安を抱える生徒や人間関係づくりが苦手な生徒に対応するため、来年度からスクールカウンセラーを全ての定時制課程に配置いたしますとともに、今年度から導入しております人間関係形成能力を育むためのプログラムの実施回数をふやしてまいります。
 また、生徒の個々の状況を把握した上で、教科指導を丁寧に行い、基礎、基本の学習内容の確実な定着を図るとともに、一人一人の生徒の社会的、職業的自立に向け、キャリア教育を充実するための手だてを検討し、定時制高校に通う生徒の自己実現に向け手厚い対応ができるように、各学校を指導してまいります。

○鈴木(あ)委員 都立高校では、学習を継続するために支援が必要な外国人生徒にもきめ細かな配慮がなされていることがわかり、安心をいたしました。
 また、今の答弁とこれまでの夜間定時制高校の閉課程に関する説明からも、今回の計画に基づく定時制課程の改善が適切なものであることが理解をできましたので、その点は評価をしたいというふうに思っております。
 都教育委員会は、伝統校での取り組みが今後も他の学校で生かされるよう、そして、都民の多様な期待に応えられる定時制課程の改善となるように、丁寧に推進していくことをお願いしたいと思います。
 また、答弁をいただきましたように、定時制高校に在籍する外国人生徒にしっかりと日本語や日本文化を理解する力を身につけてもらうとともに、そうした外国人生徒も含めて、都立高校が二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会の際には、ボランティアとしてもぜひ活躍をしてもらいたい、こんなふうに考えております。
 こうした点も教育庁には、ぜひオリンピック・パラリンピック準備局と連携して取り組んでいただきたい、この点を要望して、私の質問を終わりたいと思います。

○野上(純)委員 都立高校改革推進計画新実施計画について質問をさせていただきます。
 ちょっと余談になりますけれども、昨日、都立の全日制の卒業式に参加をしてまいりました。二百四十名の入学、卒業生が二百十五名、二十五名が中途退学ということなんですけれども、地域の中学校の校長先生が非常に褒めてくださいました。学校が努力して、努力して、努力を重ねて、だんだんと評判のよい学校になってきていると。十年前は、毎日のように警察が入り込んで大変な状況だったけれども、今、本当に落ちついて夢のようだということをおっしゃっておりました。
 定時制の場合は、二十三年四月に入学した子供たちが四千五百五十六名で、卒業したのが二千六百二十六名ということで、三三・六%の子供たちは卒業していないわけでございます。そういう実態があると。
 それから、不登校の生徒も、努力はしているんでしょうけれども、なかなか改善をされない状況が続いておりまして、都にもたくさん冊子を出していただき、読ませていただきましたけれども、この努力の跡もしのばれ、それから、苦労もにじみ出ていると思います。
 今回、この計画では、子供たちがいろいろと多様化する中で、生徒や保護者のニーズに応えるために、チャレンジスクールや昼夜間定時制高校の規模を拡大するということでございます。
 チャレンジスクールというのは、不登校や中途退学者などを多く受け入れている午前の部、午後の部、夜間部から成る三部制の定時制高校で、単位制で自分のペースで学習ができることから、入学希望者が多く、入学者選抜の応募倍率が高い状態が続いております。
 こうした不登校等を経験し、高校教育を学ぶ意欲のある生徒に対して、よりチャレンジスクールに入学しやすい環境を整えて、高校を卒業し、進学や就職につなげていくことが重要ではないでしょうか。
 私たち都議会公明党は、昨年の都議会の第二回定例会においても、チャレンジスクールの増設を提案してまいりました。都教育委員会がその提案を受け、新実施計画で新たにチャレンジスクールを区部と多摩地域に設置することを盛り込んだことはまことに時宜を得ており、これは高く評価したいと思います。
 そこで、今回はチャレンジスクールに焦点を当てて質問いたします。
 生徒や保護者からのニーズがあり、毎年高い応募倍率となっているチャレンジスクールでありますけれども、まず初めに、それぞれのチャレンジスクールの所在地と一年次の募集の規模、また、チャレンジスクール全体の一年次の募集規模を伺います。
 また、先月実施された入学者選抜におけるチャレンジスクール全体の応募倍率は何倍であったのでしょうか、伺います。

○出張教育改革推進担当部長 チャレンジスクールは、現在五校設置しております。それぞれの学校名、所在地、一年次の規模の順に申し上げます。桐ヶ丘高校、北区、百五十人。世田谷泉高校、世田谷区、百八十人。大江戸高校、江東区、百五十人。六本木高校、港区、百五十人。稔ヶ丘高校、中野区、二百十人でございます。
 このほか、八王子市に所在する昼夜間定時制高校である八王子拓真高校に、チャレンジスクールと同様に学力検査によらない選抜方法を行うチャレンジ枠六十人を設置しております。
 したがって、チャレンジスクール及びチャレンジ枠の一年次の募集の合計は九百人でございます。
 また、チャレンジスクール全体の平成二十八年度入学者選抜応募倍率は一・五七倍でございました。

○野上(純)委員 今年度もチャレンジスクールに入学したいと考えた生徒のうち、三人に一人は希望をかなえられなかったことになります。残念ながら合格できなかった生徒は、本日発表があった全日制課程や昼夜間定時制高校の分割後期募集、それと第二次募集などに応募し、第一希望ではありませんけれども、それらの高校に進学する生徒も多いと思われます。
 答弁にもあったとおり、現在、チャレンジスクールは九百人の規模がありますけれども、九百人の規模があっても入学できない生徒が生じているわけでございます。
 また、チャレンジスクールの東京都内全体の配置状況は全て区部にあり、多摩地域には設置されていない状況です。
 不登校等を経験した子供たちだからこそ、高校に行って、新たな気持ちで学ぼうとチャレンジしている生徒たちを第一希望の高校に行かせてあげたいと私は思います。そのためには、チャレンジスクールの拡充が必要です。
 都教育委員会は、新実施計画においてチャレンジスクールを拡充するとしておりますが、どのような考えでふやすのかお伺いいたします。

○出張教育改革推進担当部長 ご説明してきたとおり、東京都教育委員会はこれまで五校のチャレンジスクールを設置し、主に不登校経験等のある生徒を受け入れ、社会的に自立できる力を育成していますが、その入学者選抜応募倍率は、毎年度高い数値で推移しております。
 また、多摩地区には、八王子拓真高校にチャレンジ枠を設けているものの、チャレンジスクールを設置していません。このため、今回の新実施計画において、チャレンジスクール二校を、足立区には改編により、立川市には新規開校により設置するとともに、既存のうち桐ヶ丘、大江戸、六本木、稔ヶ丘の四校の夜間部の学級をふやすことにより、規模の拡大を図り、都内各地の不登校経験等のある生徒がより多く入学できるよう整備することといたしました。

○野上(純)委員 チャレンジスクールを新たに二校設置をする、そして、既存校の四校の夜間部の学級数をふやすということでございます。チャレンジスクールに進学することを目標とする生徒たちにとっては、これは大きな励みになると思います。
 また、都の喫緊の課題であります不登校、中途退学等の対策としても重要であります。速やかに規模の拡大を図っていくべきであります。
 新実施計画では、チャレンジスクール二校の新設及び既存校四校の夜間部の学級増を図っていくわけですが、そのスケジュールについて伺います。

○出張教育改革推進担当部長 新実施計画では、足立区チャレンジスクールを平成三十四年度に、立川地区チャレンジスクールを平成三十五年度にそれぞれ開校する予定でございます。
 既存校の学級増については、社会状況などさまざまな事情を総合的に判断いたしまして、実施する前年度の十月ごろに公表いたします。

○野上(純)委員 チャレンジスクールを拡充することによりまして、第一希望ではない高校に進学している生徒が、第一希望のチャレンジスクールで高校生活を送り、それぞれの夢と希望を実現できるよう、すばらしい計画ができると思っております。
 都教育委員会は、高校改革を進めるに当たっては、全体の定時制課程の応募倍率、あるいは地域性等をよく考慮して進めていっていただきたいと思っております。
 次に、アクティブプランto二〇二〇について質問をさせていただきます。
 平成二十二年に通知が出されました。これは、ちょうど大原教育長の時代でございますけれども、その前年、前々年に調査した、平成二十年、二十一年度に実施をいたしました小学校五年生、あるいは中学校二年生の全国体力・運動能力において、東京都の児童生徒が全国平均値を大きく下回っていたことから、子供の体力向上東京大作戦というふうに位置づけて、目標としては、平成二十四年までには全国平均値まで子供の運動能力、体力を持っていこうと。
 そして、できれば平成三十一年度までには昭和五十年代の水準までに持っていこうと。この時期は、子供の体力が一番ピークであったとされる時期でございますから、昭和五十年代ぐらいまで持っていこうということで頑張ってきました。
 そして、平成二十三年度以降は、全校、全学年において体力テストを実施して、分析も綿密に行ってきた経緯がございます。そのときに、一校一取り組み、あるいは一学級一実践を熱心に行っておりまして、例えば大縄跳びを何回飛べるか熱を帯びておりました。縄にどうしても入ることができない子供に対しては、熱心に指導して、仲間外れにならないように一生懸命やって、全体で取り組んでいたことを思い出します。
 平成二十五年には、これはちょうど比留間教育長の時代に出された通知なんですけれども、子供の生活スタイルを活動的なものにするということから、アクティブライフということで取り入れられました。
 子供の体力向上のためには、日常生活の中での活動量をふやすことが大事であるとの観点から、生活活動のガイドラインを一日一万五千歩、運動習慣のガイドラインを一日六十分の運動、スポーツを定めたんですね。これは画期的でございました。
 ちょうどこのころから-もうちょっと前からなんですけれども、さまざまなゲームがはやり始めて、何時間もゲーム等にくぎづけ状態で、運動を全くしない子供たちがふえてきたと。
 逆に、土曜、日曜なども地域のスポーツクラブ等で野球とかサッカーとか体操、卓球、バドとか、いろいろな運動をやって、運動習慣のある子との差があり、それが大きな課題となっておりました。
 そうした流れの中で、今回、スーパーアクティブスクールを展開することになったということでございますが、このスーパーアクティブスクールの目的と具体的な取り組みについて、まず最初にお伺いいたします。

○鯨岡指導推進担当部長 都教育委員会は、より実効性のある体力向上の指導法を実践したり、そのすぐれた取り組みを他の中学校に情報発信をしたりする、地域の体力向上拠点となるスーパーアクティブスクールを全区市町村に一校ずつ、計六十二校の中学校を指定してまいります。
 指定校におきましては、生徒一人一人に応じた個別のトレーニング、脳科学や栄養学などの知見に基づく、より効果の高いコーチング、日ごろ運動しない生徒に対する積極的な働きかけなどに先進的に取り組むこととしております。
 また、取り組みと成果をまとめました研究報告書や実践報告会等を通じまして、学校が所在する地区内の他の中学校にもその取り組みや成果を普及していくこととしております。

○野上(純)委員 つまり、それぞれの区、それぞれの市に一校、先駆的にすぐれた取り組みをする中学校を指定して情報発信をして、他の学校をリードしていくということですね。
 また、脳科学を利用するという内容については、具体的にはどんな内容かについて、例えば、今、調べたところでは、体をくの字に曲げたり、体をS字に曲げたりして、S字運動などを行って、コーディネーショントレーニングというのを行うそうです。脳に刺激を与えて、体の調整力を高めると。葛飾区のけやき学園でも実践をしているということで、子供の体力、運動能力を向上させるという目的があるそうでございます。
 今ちょっと劣っている投げる力も高まっているようですし、こうした実践を中学校でもやっていくということで、大事な取り組みだと思っております。
 もう一つ、アクティブライフ研究実践校、これは小学校における取り組みでございますが、具体的な内容についてお伺いいたします。

○鯨岡指導推進担当部長 ライフスタイルの変化によりまして、子供の生活における身体活動量が大幅に減少している現状を踏まえ、体力低下の改善に向けた健康教育のあり方を実践研究する小学校二十校をアクティブライフ研究実践校として指定いたします。
 指定校におきましては、例えば健康づくりや体力向上を目指した体育授業や特色ある学校行事、保護者と連携を図った栄養、運動、休養の健康三原則の徹底や、日ごろから、より活動的に生活を送る働きかけなど、より積極的、活動的な健康教育を推進することとしております。

○野上(純)委員 今までの実践してきたものを生かしながら、さらに違いを出していく取り組みを進めるということだと思います。
 例えば朝食を食べる割合、小学校一年生が九六%、小学校六年生は九〇%、中学校二年生は八五%、高校三年生は七五%、四人に三人しか食べていないと。学年が上がるにつれて、朝食を食べている子が減っている。毎日朝食を食べる児童生徒の体力合計点は高いわけです。相関関係があるということです。
 何でも食べていればいいというものでもないんでしょうけれども、そこに食育指導が入って、栄養のバランスのある食生活を継続していくことによって、体力も向上し、免疫力も高まり、運動能力も増して高まっていくということだと思っております。
 それから、もう一つ、一日のテレビの視聴時間とか携帯電話、スマホ、タブレット、あるいは携帯型ゲーム機、あるいはパソコンですね、そういう使用時間と体力との相関関係もあるということで、つまり、座ってずっとゲームをしている時間が長い子ほど体力不足であるということでございます。ですから、何らかの運動に携わっていくということがすごく大事だと思っております。
 しかし、アクティブプランto二〇二〇を読んでおりまして思ったんですけれども、大きな課題は、学年が上がるにつれて、スポーツが好きだという児童生徒が減少してくるという、この一点だと思います。学年が上がれば上がるほど、運動するのが大好きだという子がふえていけばいいんですけれども、どんどんどんどん嫌いになっていくと。ここをどう克服するかだと思います。
 スポーツは、自分自身で、個人で完結するものと集団で行うものもありますけれども、例えば個人で端的にわかるのは、逆上がりとかなんですね。逆上がり一つとってみても、練習を繰り返し繰り返し、さんざん努力をして、やっとできたと。非常に達成感があるし、周りのみんなも喜んでくれるし、で、先生も褒めてくれると自信がつきます。
 だけれども、できないでそのまま終わってしまうと、いつまでも自信がつかないで、やっぱり自分は運動だめなんだなとだんだん嫌いになっていってしまうということがあります。ですから、諦めないことが大事だと思っております。
 それから、教師自身も運動が苦手な人もいます。そういう人は、逆に運動が苦手な子供の気持ちがよくわかるので、そういう苦手な子供の気持ちをうまく酌み取りながらの指導もできるということだと思います。
 こうした体力測定の投げる能力、今劣っておりますけれども、練習によって毎年毎年距離が出て、投げる距離が上がるだけでも、これが喜びに変わると思います。
 好きこそ物の上手なれという言葉もありますけれども、最終的には運動好きな子になるように指導していただきたいことを要望しておきます。
 最後に、オリンピック・パラリンピック教育についてお伺いいたします。
 昨年の十月、葛飾区立新小岩中学校に東京都教育委員会主催のアスリート派遣事業、夢・未来プロジェクトが実施されまして、車椅子テニスのパラリンピアンであります齋田悟司選手と生徒が交流しているところを拝見いたしました。子供たち全員が拝見しておりました。
 当日は、パラリンピアンからの数多くの困難を乗り越えてきた話がありまして、それが非常に子供たちの心に響いて、真剣なまなざしで聞いていたのが印象的でした。やっぱり何かの病気、あるいは事故等で自分の身体の一部の機能をなくしてしまうということがどんなにつらいことなのか、そこからさらに自分自身を高めていくまでの過程が非常につらいことだけれども、それを乗り切って達成したということが子供たちにも印象的だったと思っております。
 一九六四年の当時、私はもう生まれておりまして、小学生だったわけですね、何年生かは別として。そのころ、東洋の魔女がバレーボールで金メダルをとりました。学校では、回転レシーブごっこというのがはやっておりまして、それをきのうのことのように覚えております。
 あれから五十有余年の月日が流れたわけでございますが、当時の新聞記事等を目にしたときに、一九六四年の大会だけではなく、当時の世の中の状況に対しても、いろんなことを夢中になって取り組んできたことを振り返ることができると思います。
 高度経済成長の真っただ中で、全力で駆け抜けていたころを思い出すたび、改めて今の自分の基礎を築いてくれた恩師や仲間等に感謝しているところでございます。ぜひ今の子供たちにも、東京二〇二〇大会を通じて得たすばらしい体験や思い出を生涯にわたって大切にし、次の世代に引き継いでくれることを願わずにはいられません。
 そこで、子供たちに大会の記憶をいつまでも鮮やかに残していくために、学校において何らかの工夫を図った取り組みが必要だと考えますが、都教育委員会の所見を伺います。

○鯨岡指導推進担当部長 児童生徒が障害者スポーツやボランティア体験などの体験や活動を通じまして、オリンピック・パラリンピックにかかわり、東京二〇二〇大会をみずからのこととして捉えることが重要でございます。
 このため、児童生徒が学校におけるオリンピック・パラリンピック教育で学ぶ内容とともに、体験や活動を通して得たさまざまな思い出や大会の記録などを書きとめることのできる学習ノートを来年度、新たに作成、配布いたします。
 児童生徒が積極的にこのノートを活用し、大会後に繰り返し振り返ることにより、オリンピック・パラリンピックの記憶を次の世代へ長く鮮明に語り継いでいくことができるものと考えます。
 こうした取り組みを通じ、子供たちの心にかけがえのない財産を残してまいります。

○野上(純)委員 どんな形式になるかわかりませんけれども、この学習ノートを一生の大切な宝物にできるような、記憶を記録にとどめることが大事だと思っております。
 私ごとで恐縮ですが、小学校のときの教育の影響で、今でもずっと日記をつけております。途切れることなく続いております。こうした記録をつづるノートは大事な取り組みだと思いますので、ぜひ工夫して実施していただきますよう要望して終わります。
 以上でございます。

○里吉委員 では、私からはまず初めに、ことし二月に出されました不登校・中途退学対策検討委員会報告書、特に小中学生の不登校対策について伺っていきたいと思います。
 都内の小中学校の不登校児童生徒数は、二〇一四年度で、小学校で二千五百六十五人、中学校で七千五百十四人となっております。私の身近なところにも、小学校の低学年からの不登校のお子さんがいて、最初はびっくりしたのですが、不登校の親の会の方などから話を聞くと、最近はそんなに珍しくないといわれました。
 そこでまず、不登校に対する基本的な認識について伺いたいと思います。
 この報告書では、不登校は特定の子供に起こり得る心の問題ではなく、どの子にも起こり得ることであり、進路の問題として捉えることが必要とありますが、これは具体的にどういうことなのか伺います。

○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 不登校は、心の問題のみならず、さまざまな要因によって引き起こされるものであることから、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉えることが適当でございます。
 また、不登校という状況が続くことは、児童生徒の進路選択や社会的自立のために望ましいことではないことから、不登校を児童生徒の進路の問題として捉え、児童生徒の将来の社会的自立に向けて支援していく必要がございます。
 先月公表いたしました不登校・中途退学対策検討委員会の報告書では、こうした考え方を示したものでございます。

○里吉委員 さまざまな要因なので、どの子も不登校になる可能性があるんだと。特別な子に起きていることではないんだという認識なんですね。これは、文部科学省の報告などにも書いてありました。
 不登校というと、本人が怠けているんではないかとか、親が甘いんではないかとか、昔はそういわれたこともありましたけれども、そんなことではないさまざまな要因があるんだということです。
 次に、そのきっかけ、背景についてですけれども、この報告書には不登校の要因については、きっかけも背景もさまざまであり、複雑だと書かれております。このことについても具体的にどのようなことがあると捉えているのか伺います。

○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、不登校のきっかけは、不安など情緒的混乱や無気力が多く、次いで親子関係など家庭に係る状況、友人関係、学業の不振、教職員との関係などとなっております。
 また、中学三年生のときに不登校であった生徒を追跡し、五年後に不登校のきっかけについて尋ねた文部科学省の別の調査によりますと、友人との関係や生活リズムの乱れ、勉強がわからない、先生との関係などとなっております。
 前者の調査は学校から見た、後者の調査は本人から見た不登校のきっかけではございますが、いずれの立場から見ても、不登校のきっかけは多様かつ複合的であると捉えております。

○里吉委員 これは、どちらも文部科学省の調査を使っての結果がここに載っているわけですが、文部科学省とか都教委が行った調査で不登校の要因として、無気力とか生活リズムの乱れ、インターネットやメール、ゲームに夢中、そういうことが挙げられていますけれども、当事者の方にお話を伺いますと、無気力だから、生活のリズムが乱れているから、ゲームに夢中だから学校に行かないのではなくて、学校でさまざまなことがあって、そのことから自分を守るために、つらい気持ちを和らげるために昼夜逆転の生活になったり-昼間起きていると、この時間、みんな学校にいるんだなと思うわけですよね。そうすると、その時間、どうしても起きて行きたくない、そうしてみんなが寝た夜中に起きてくる、こういう心理的なものから昼夜逆転が起きる、こういうこともかつて不登校を経験したお子さんから聞きました。
 そして、今自分が置かれている状況、本当は学校に行かなきゃいけないのに行けない、そういう状況から、現実から目を背けるためにゲームに没頭してしまう、こういうことが学校に行けない原因としてたくさん報告されています。私も本人からも、お母さんからも、そういう話を聞いています。原因と結果が逆転しているんじゃないかと。
 捉え方を誤りますと、ゲームをやめさせれば学校に行くのではないかと、こういう働きかけになってしまいかねませんので、ゲームをやっている背景になるのが何なのかということをしっかりつかむことが必要だと思うんです。
 また、本人から見た学校を休み始めたきっかけで多いのは、友達との関係ですね。学校、友達との関係が本当に大きな割合を占めています。しかし、これをよく見ますと、学校の中での教育が競争的だったり、指導が一面的、画一的であったりして、とにかく息苦しく感じられる。そういう中で、子供同士の人間関係も、お互いを尊重し、助け合う、思いやる、温かい人間関係を築きづらくなっているのではないか、こういうことを、親の会もそうですし、教育関係者の方ですとか、いろんな方から私はお伺いしております。
 多くの先生が頑張ってくださっていますが、本当に忙し過ぎて、子供たちのトラブルがあったときに、その場で子供とじっくり向き合って対応をし切れない。不登校とは欠席三十日以上ですが、そこまで行く前のちょっと欠席してしまったときに、丁寧な対応をする余裕がないのではないか、こういう声も少なくないわけです。
 お伺いしますけれども、文部科学省は、学校を休み始めたきっかけの中で、不登校だった方の後追い調査もやっているんですね。これは、平成十八年、不登校であった中学三年生の五年後に不登校であった本人に追跡調査したアンケートの結果ということなんですが、この中で学校を休み始めたきっかけについて、二六・二%が先生との関係と回答しているんです。これはどういう内容なのか、つかんでいるようであればお伺いしたいと思います。

○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お話の文部科学省の調査は、先ほどの答弁の中にありましたが、不登校であった生徒本人から見たアンケート調査でございます。
 学校を休み始めたときのきっかけについて十四の選択肢を設け、複数回答により調査をしておりますが、回答の割合が多い上位五つは、友人との関係が五二・九%、生活リズムの乱れが三四・二%、勉強がわからないが三一・二%、先生との関係が二六・二%、クラブや部活動の友人、先輩との関係が二二・八%の順となっております。
 先生との関係の選択肢につきまして、先生が怒る、注意がうるさい、体罰などが例示として示されております。

○里吉委員 例示があるだけで、これ、文部科学省の調査を用いているので、具体的にはわからないということだと思うんですが(発言する者あり)この前のページ、八ページには、学校に対して……

○植木委員長 ご静粛に願います。

○里吉委員 行った調査で、不登校になったきっかけを聞いているんです。これは教職員の方が答えているんですが、不登校になったきっかけ、本人の調査と大きく異なって、小学校で一・七%、中学校では〇・五%となっておりまして、この開きが大変気になったわけです。
 今の学校がどういう場所になっているのか、子供たち一人一人を本当に大切にする場所になっているのかということも、もう少し掘り下げて考える必要があるのではないかと思いました。
 この報告書の中に出てくる文部科学省、そして都教委の調査の全体を見せていただきたいといったんですけれども、これはなかなか公表していただけないので、全体像がよく見えないんですけれども、ここに発表されているものを見ただけで-全体を後でぜひ示していただきたいと思うんですが、ちょっと質問項目が不登校の原因を主に子供の心理的な問題だとか、家庭環境の問題として捉える向きが強いんじゃないかなというふうに感じました。
 ぜひ、どういう目的で都教委が、どういう方たちにどういう調査をやったのかというのは示してほしいと思いますし、今後、ぜひ学校のあり方という角度からも、不登校の問題を調査していただきたいというふうに申し上げておきます。
 そして、今回は小中学校の不登校対策ということで、この問題をずっと都教委としても、それから各区市町村の教育委員会も、学校現場も頑張って対応していただいていると思うんですが、本当にこれがなかなか解決できていないということが、こういうものが出てきたきっかけだと思うんですね。
 私は、不登校になってしまった後のさまざまな対策とか、子供の心に寄り添った対応、将来社会でしっかりと自立していける力をどう身につけさせるのか、このことを考えることは大変大切なことだと思うんです。
 特に義務教育の小中学校で、学校に行けない、行かないということは、本人にとっても、周りの親や家族にとっても苦しいことだと思います。
 現在の相談窓口や学校での対応はどうなっているのか、また、こういう報告書も出して、新しい対策をこれから進めていかれるということなんですが、不登校対策の課題と今後の対応についてまとめてお伺いいたします。

○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 児童生徒が不登校となる要因や背景は多様でございます。そうした一人一人の状況に応じた適切な支援を実施するためには、学校や教育委員会による取り組みのみならず、関係機関や専門家と連携した取り組みを強化していく必要がございます。
 このため、都教育委員会は、来年度、区市町村教育委員会と連携して、学校や関係機関との支援ネットワークを構築するモデル事業を実施することとしております。

○里吉委員 学校だけでは解決できない場合に、関係機関と連携していくことは本当に重要だと思います。例えば不登校のきっかけ、要因が学校にあった場合は、先生がさらに何度も家に連絡をとることが逆効果になる場合もあると伺いました。
 また、親の虐待、ネグレクトや、親が病気で子供が学校に行けない場合などは、地域の保健師さんが訪問したり、場合によっては児童相談所との連携も必要になってくると考えます。
 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーもさらに拡充するとともに、福祉分野との連携を推進するべきと考えますが、今後どのように進めていくのか伺います。

○伊東指導部長 不登校問題の解決を図るためには、教員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得て、児童生徒一人一人に応じた適切な支援を行うとともに、必要に応じて学校と福祉分野の関係機関が連携し、家庭環境の改善に向けて働きかけることが重要でございます。
 そのため、都教育委員会は、学校と児童相談所が連携して家庭を支援し、不登校の改善が図られた取り組み等を学校間で共有できるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるパネルディスカッションなどを開催してまいりました。
 平成二十八年度は、全小中学校に配置しているスクールカウンセラーの勤務日数を年間三十五日から三十八日に増加するとともに、区市町村におけるスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を図り、学校と福祉分野との連携を一層推進してまいります。

○里吉委員 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーという方は、学校の中で福祉的な対応、自治体との橋渡しなど、先生とは別の角度で不登校の子供や家族の支援ができる方です。
 来年度も若干勤務日数を拡大するというご答弁でしたけれども、引き続きこの拡大、拡充に力を入れていただきたいと思います。
 また、報告書では、教育支援センター、適応指導教室とも呼ばれていますが、この適応指導教室について、児童生徒にとって心の居場所となり、少しでも気軽に通えることができるような仕組みについて検討することが必要だと、指導内容や指導員等の充実が挙げられております。
 私は、この適応指導教室という呼び方も考えていった方がいいのではないかというふうに思うんですけれども、教育支援センター、これまで学校復帰に向けた支援を行う施設として設けられてきたわけですが、これをもっと不登校児童生徒の状態に応じた支援を、より一層充実させるという観点から、より幅広く社会的自立を支援していくことを目的として位置づけることが望ましいというのがこの報告書の結論なんですね。
 本当に、より幅広く受け入れる体制、それから、専門的な知識を持った指導員を配置できるようにしていただきたいと思います。
 私が聞いたあるお子さんは、教育支援センターにやっと行ったら、ちゃんと頑張って通ってくださいね、そういうふうに一言いわれただけで、あれでは学校と一緒だ、あそこに行けるなら学校に行けると、お母さんにいったそうです。毎日同じ場所に通えないからここに来たのに、毎日ちゃんと通ってねと。悪気はなかったと思うんですけれども、そういうところなんだなというふうに、私もお母さんの話を聞いて思いました。
 まずは、学校に行けない子供の安心できる居場所として、教育支援センターが各区市町村に配置されるように考える必要があると思うんです。
 これまで教育支援センターは、区市町村の事業として、特に国や都の支援はなかったわけですが、都として今後はどのような対策を検討していくのか伺います。

○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 不登校の小中学生の学校復帰を支援するため、区市町村教育委員会では、学校外の施設として適応指導教室を設置しております。
 不登校児童生徒の支援のためには、再チャレンジのための教育の場の充実が必要であり、都教育委員会は今後、適応指導教室のあり方について、設置主体である区市町村教育委員会とともに検討していくこととしております。

○里吉委員 ぜひ子供たちの安心できる居場所として拡充していただきたいと思います。
 そして最後に、この報告書、七〇ページですかね、未然防止ということで、基本的に不登校を生まない、そのための対策について書かれております。
 魅力ある学校、学級づくりを推進していく必要があるというふうに書かれておりますが、どう対応するのかということが問題なんですね。学校が一人一人の個性を認めるようなゆとりがないんじゃないかという声もあります。
 先ほどいいましたけれども、先生が忙し過ぎる、子供と向き合う時間が少ないという問題を解決しないと、現実、実現することは難しいんではないかという声もあります。
 都教育委員会として、この未然防止についてどのように対応を考えているのかお伺いいたします。

○伊東指導部長 小中学生の不登校を未然に防止するためには、児童生徒にとって、学校や学級が確かな学力を獲得できる場であるとともに、豊かな心や体力、健全な人間関係を身につけられる場であることが重要でございます。
 都教育委員会は、こうした魅力ある学校、学級づくりを推進するためには、子供に直接指導する教員の指導力を高めることが必要であると考えておりまして、研修等を通して、教科の指導力だけでなく、カウンセリングマインドなど、子供に寄り添い、悩みを受けとめることができる教員を育成しております。
 また、不登校傾向にある子供への対応は、校長を初めとして学校内の全ての教員が適切な役割分担のもと、組織として丁寧に行うとともに、関係機関とも連携を図るなど、校内体制を整備するよう、区市町村教育委員会と連携して各学校を指導しております。

○里吉委員 いろいろお答えいただきました。不登校の親の会の方などから、何人かからお話を聞く中で、不登校対策の未然防止として、学校ができることはまだまだあると私は感じました。それは、学校がみんな違ってみんないいという、一人一人を本当に尊重した場になることだと思います。子供一人一人が学校で、教室の中で自分を認めてもらっているという実感が持てることです。少人数学級にすることや先生の多忙化を解決することがやっぱり必要だと思いました。
 今後、この報告書を具体化して対策に取り組んでいただくと伺っておりますので、この問題については引き続き注視してまいりたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。次に、都立高校改革推進計画新実施計画の中の特に夜間定時制高校廃止問題について伺います。
 この計画案が昨年十一月二十六日に発表され、寄せられたパブリックコメント二百五十二件中百七十七件が定時制に関する意見で、そのほとんど、百七十件以上が小山台、雪谷、江北、立川の定時制の存続を求める意見だったということが報告されました。
 都議会にも冒頭にご説明いただいたとおり、学校それぞれの存続を求める会や廃止に反対する会、同窓会、また夜間中学の会などから請願陳情が出されています。夜間定時制は大切な学校である、これは多くの都民の共通の思いだと思います。
 我が党は、白石たみお議員の本会議の代表質問でもこの問題を取り上げて、廃止撤回を求めました。白石議員が本会議でも伺いましたが、夜間定時制高校の中でも、なぜたくさんの生徒の通っている学校、交通の便がよく通いやすい学校を廃止にするのかというのは、都民の素朴な疑問です。
 そこで改めて伺いますが、なぜ立川高校定時制のような生徒数の多い人気のある学校を廃止にするのか伺います。

○出張教育改革推進担当部長 立川高校定時制は、交通利便性が比較的よいため、生徒は広範な地域から通学しております。そのため、閉課程を行っても代替して受け入れ可能な夜間定時制高校が多数存在しております。
 具体的には、請願陳情審査説明でもご説明したとおり、周辺に福生高校、町田高校、神代高校、農業高校普通科、青梅総合高校、五日市高校併合科、瑞穂農芸高校併合科などの夜間定時制課程が存在しており、これらの夜間定時制課程の平成二十七年度の募集人員四百八十人に対する在籍生徒数は三百五十四人、割合は七三・八%であり、立川高校定時制課程の閉課程後も、夜間定時制課程を希望する生徒を受け入れられます。
 また、立川高校定時制の第一学年の募集人員に対する在籍生徒の割合は、平成二十七年五月一日現在一〇七・八%でありますが、今後、立川地区チャレンジスクールの新設開校や近隣にある砂川高校の夜間部の増学級により、相当程度低下することが見込まれます。
 このようなことから、立川地区チャレンジスクールの新設や既存のチャレンジスクールと昼夜間定時制高校の夜間部の規模拡大の進捗や、夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、立川高校の夜間定時制課程を閉課程してまいります。

○里吉委員 代替として受け入れ可能な夜間定時制が多数存在、たくさんあるというのは、私は驚くべき答弁だと思いますよ。今周辺の高校として挙げた七校、これは多摩地域にある夜間定時制の普通科と併合科のほとんど全部ですよね。定員いっぱいに生徒が入学している東久留米総合だけ外れていましたけれども、多摩地域というのはとても広いです。それを一まとめにして、募集人員に対する充足率が七三・八%だからあきがある、そこへ通えというのは余りにも乱暴です。
 例えば、私も実家が八王子市ですのでよくわかりますが、八王子というのは本当に広くて、八王子の駅に出るまでだって大変なところがたくさんあるわけです。そして、かつて八王子市内には、南多摩、富士森、第二商業、八王子工業の四つの定時制がありました。それが前回の統廃合のとき、全てなくなりました。かわりにできた昼夜間定時制の八王子拓真は、前期試験も後期試験も高倍率で、極めて入りにくい学校です。だから、八王子の生徒はみんな立川に通っているんです。
 そこで、改めて伺いますが、八王子市内の生徒の周辺のどこに夜間定時制高校があるというんでしょうか。お答えください。

○出張教育改革推進担当部長 先ほど答弁いたしましたが、具体的には八王子周辺ですと、福生高校、町田高校、神代高校、農業高校普通科、青梅総合高校、五日市高校、瑞穂農芸高校等がございます。
 なお、八王子の中から立川高校に通う場合ですが、自宅から立川高校への経路でございますが、さまざまな場所に住んでいると思います。その中では四十一分ほどかかりまして、通学定期代は一万二千三百二十円というような状況でございます。
 なお、この立川高校に通わず、京王線を使って農業高校などに参れば、四十五分で参れまして、金額は九千八百十円となっているところでございます。そのようにさまざまなところで受け入れてまいりたいと考えております。

○里吉委員 そうなんです。さまざまいるんです。だから、行ける子もいるかもしれません。でも、例えば、じゃ、八王子はJRと京王八王子、分かれているわけです。歩いて七、八分かかります。ですから、京王線を使うのに、JRの八王子駅から歩いていかなければならない生徒、そういう生徒さんはさらに余計時間がかかります。
 今、私は、JRの西八王子駅までバスで十五分というところから通っている方からお話を聞きましたけれども、今部長がお答えになったように、まず家からJR西八王子駅までバスで十五分、立川駅まで十五分、駅から学校まで十分弱、四十分ほどあれば行けます。
 ところが、町田高校に行こうと思えば、まず駅までバスで十五分、西八王子駅から八王子で乗りかえて、町田駅まで三十五分、町田駅から学校まで十五分弱、一時間以上かかります。
 私も全部調べましたけれども、本当にたくさん時間がかかるんですね。立川定時制高校が廃止になれば、八王子の子供たちは、さらに遠い学校に通うしかなくなることは事実ではありませんか。そのことについてはどうですか。
   〔発言する者あり〕

○植木委員長 ご静粛に願います。

○出張教育改革推進担当部長 先ほど答弁させていただきましたように、八王子から立川高校に通うお子さんが農業高校の方に行った場合のことでございまして、町田ですと西八王子に出ていくというのは、やはり非常に不自然な経路ではないかと思っております。

○里吉委員 八王子はすごく広くて、どこに住んでいるかで議論してもしようがないのでやめますけれども、
 〔発言する者多し〕八王子市内は……

○植木委員長 ご静粛に願います。

○里吉委員 八王子に住んでいる子供たちの多くが立川定時制高校に行っているのは事実なんですよ。立川の次に八王子から通っている子が多いことは事実なんですよ。
 それはなぜかといえば、四年間通い切れるという場所にあるからではありませんか。四つの定時制高校を八王子市内から廃止しておいて、最後、中央線沿線ではもうここしかないという立川定時制高校を何でなくすのか。
 通えるところがあるじゃないか、それは本当に心身ともに健康な子供で、本当に根性がある子は通いますよ。でも、定時制高校に通う子というのはそういう子ばかりじゃないんです。だから、身近なところに高校があることが大事なんだということをこれまでも繰り返し求めてまいりました。
 それから、チャレンジ高校のことについても、かわりにあるんじゃないかということで、最初の説明のときにお話がありましたけれども、多摩地域にチャレンジ高校はぜひつくっていただきたいと思います。
 しかし、それは多摩地域にチャレンジ高校がない、入試倍率が高いということを解決するためです。先日の入試でも、一次試験だけで八王子拓真と砂川合わせて二百十六人の不合格者が出ています。三月十日の二次でも九十九人が不合格です。チャレンジ校一校では吸収できませんよ。
 立川定時制高校の廃止とは関係なく、八王子の地域、多摩の地域にチャレンジスクールはつくるべきなんだということをいいたいと思います。そして、それをつくったからといって、八王子定時制の受け皿にはないということもあわせていっておきたいと思います。
 それでは、もう一つ代表質問にかかわってお伺いしたいんですけれども、江北高校のかわりに通学可能な周辺校として板橋区の大山高校を代表質問で挙げました。白石議員はその話で、大山高校に行くには、電車だけで五十分、三回乗りかえが必要だと、そういう質問をしました。(発言する者あり)そうしたら……

○植木委員長 ご静粛に願います。

○里吉委員 足立高校に通学するのが自然だという答弁でしたよね。
 しかし、二〇一五年の進学実績を見れば、四十人通っているんですが、いただいた資料によれば、高校の生徒の八割は足立区民ですから、単純計算では三十二人程度足立区民が行っています。
 足立高校は定員九十名ですが、七十二人が入学手続しております。ですから、足立高校に全部入り切らないんじゃないですか。足立高校で全部吸収できるんですか。お答えください。

○出張教育改革推進担当部長 夜間定時制課程の閉課程後の通学についてでございますが、江北高校では現在、地元の足立区を中心に葛飾区、江東区、北区から通学しております。このように、夜間定時制課程に在籍する生徒はさまざまな地域から通学しており、江北高校の定時制課程の閉課程後も周辺の定時制高校に通うことで、時間的にも、交通費の面でも影響は受けないと判断しております。
 具体的に申しますと、江北高校の今年度の第一次募集、夜間定時制に希望して入ろうとしているお子さんの数でございますが、定員六十名のところに十六名で、一方の足立高校でございますが、これは定員九十名のところに第一次募集で二十九名でございますので、まだ六十一名収容が可能な数がございます。先ほどのように、十六名以外の三十余名、これも入れていくことができると考えるところでございます。

○里吉委員 今、ことしの募集でいっていただきましたけれども、まだこれから二次募もあります。先ほど紹介していただいた校名、陳情説明のときに挙げていただいた南葛飾高校だとか荒川商業というのも挙げていただきましたよね。それもやっぱり八王子と立川高校のときと一緒で、本当にすごい広い地域を挙げているんですよね。(発言する者あり)具体的にはそこを名前で挙げないでいただきたいんですよ。(発言する者あり)南葛飾高校は常磐線沿線にあるならまだしも……

○植木委員長 静粛に願います。

○里吉委員 二回も乗りかえが必要なわけですよ。荒川商業は、足立区でも荒川の向こう側ですよね。ほとんど荒川区の区境ですよね。本当に通いにくいところなんです。荒川商業には現在、夜間定時制が三クラスあります。その生徒が行かなきゃいけないわけですから、そこはなかなか募集の対象にはならないんじゃないかということです。
 そして、実際に通えないようなところを対象に入れないでいただきたいということ、そして足立区だけでは入り切らない場合のことをいっているんです。そして、夜間定時制の卒業生は皆さんが周辺校として挙げた学校を見て、都教育委員会は心身ともに健康な高校生しか想定していないのではないかと、実際に自分が在籍していたクラスには心身障害者のある生徒などもいたと、そういう生徒は遠くの学校にはとても通えない、そういうことを全く考えていないのではないかといっておりました。生徒の実情を見ていただきたいと思います。
 さらに、教育庁は、全定併置の問題で、PTA団体から定時制課程専用の教室、フリースペース等確保してほしいなどの陳情が毎年出されていると答弁をしました。それは、議会に毎年陳情をいただいている定時制通信制PTA連合会のことだと思うんですが、この陳情は夜間定時制の教育課程の改善を求めるものであって、夜間定時制を廃止してほしいという要望ではないと思いますが、確認したいと思います。

○出張教育改革推進担当部長 代表質問で白石たみお議員がご質問された内容は、全日制定時制併置校は、生徒の施設利用や学習時間に制約があるとするが、定時制併置校だからこそできるかけがえのない教育効果を生み出しているという内容がありましたので、その中で、全定併置の課題について述べさせていただいた中にPTA団体から、全定併置校の施設の共用を改善して、定時制課程専用の教室、フリースペース等を確保してほしいなどの陳情がございましたということをご答弁させていただいているところでございます。

○里吉委員 PTAの皆さんがいったのは、全定併置校でも、例えばあいている教室一つ定時制のために確保することができないか、そういうことを実際やっている全定併置校もあるので、ほかの全定併置校でも定時制課程の子供たちの学習環境をもっとよくしてほしい、こういう立場から出したものですよね。
 PTAの方々、保護者の皆さんからは、夜間定時制高校が家の近くにあってよかった、子供は定時制に入学して大きく成長した、こうした大切な役割を果たしている夜間定時制をなくさないでほしいという意見を伺っています。
 しかも、全定併置の課題の解決といって、結局定時制がそのしわ寄せを受けるというのはおかしいんじゃないでしょうか。定時制高校の教育環境の改善を求めた陳情を定時制高校廃止の説明に持ち出すなどということは、PTAの皆さんにも本当に失礼だと思います。
 そして、都教委の皆さんはいろいろおっしゃいますが、結局、四十五校ある夜間定時制のうちなぜこの四校なのかというのは、十二月の文教委員会でも伺いましたが、納得できるお答えはいただけませんでした。
 都教委の皆さんはいえないでしょうけれども、さまざま大方都民の見方は、この四校の全日制が進学指導重点校などに挙げられているからではないかということがいわれております。表立ってはいえないけれども、施設や時間の制約なしに進学実績を上げられるようにしたいということではないかと皆さんおっしゃっていますよ。
 全日制の生徒が将来の希望を実現するために頑張ることは大事なことです。大切なことです。でも、生徒や保護者、地域の皆さんは、だからといって定時制を邪魔になどしておりません。工夫して勉強して、部活も頑張って甲子園にも行った。定時制と全日制は心の交流もある。教育効果も大きいといっている。このことを考えていただきたいと思います。
 そして、きょう、たくさんの請願陳情が出ておりますが、PTAの皆さんだけでなく、四校の定時制廃止計画の見直しを求める声は今もどんどん広がっています。先ほどもこの請願陳情の審査に間に合わなかった、時間が過ぎてしまって千通を超える陳情署名を受け取ってもらえなかったということで持ってきました。そういう意味では、請願の仕組みをよくわからない方もあわせて、今も一生懸命集めている。どんどんふえ続けているんです。
 一昨日、陳情を出している会の方が会派回りということでお見えになりました。皆さんのところにも行かれたんじゃないかと思います。署名が二万三千を超えたとおっしゃっていました。一月末時点でも二万以上集まっている。定時制高校廃止の見直しを求める署名が十一月末から一月末までの短期間に二万筆も集まっていることを都教育委員会はどのように受けとめているのか伺います。

○出張教育改革推進担当部長 都教育委員会に対しましても、定時制に関する請願等の声が寄せられたこと、また、新実施計画の審議に際して、都民に対して丁寧に説明を行っていくことについて、教育委員から意見があったことなども踏まえ、先ほどお答えしたとおり、さまざまな場面を活用いたしまして、新実施計画に理解を得られるよう説明してきているところでございます。
 今後とも、ご理解とご協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

○里吉委員 理解と協力を得られるように努めるといいますけれども、立川定時制高校の廃止については、昨年十二月二十二日、都教委宛てに地域で説明会を開いてほしいという要望がありましたが、都教委は一月二十六日に説明会は開催しませんと回答、説明会開催を拒否したと聞いています。
 しかし、その後開催された一月二十八日の都教育委員会では、夜間定時制の閉課程に反対する意見が百七十件以上あったことが報告され、何人もの教育委員から丁寧に説明していくことが大事だと、大切だという意見も出ていました。
 都教育委員会の対応はこの意見と矛盾するものではないかと考えますが、見解を伺います。

○出張教育改革推進担当部長 先ほどもご説明いたしましたが、新実施計画の策定に当たっては、昨年十一月の新実施計画案の骨子公表に先立ちまして、新配置計画の対象となっている学校に説明するとともに、校長からの要請により、同窓会等の学校関係者に個別の説明を丁寧に行うとともに、中学生への進路指導にかかわる区市町村教育委員会へも説明を行い、周知しております。
 また、都教育委員会に、骨子に対する都民からの意見及び都教育委員会宛ての請願等についても報告し、新実施計画とともに審議に付しております。
 新実施計画決定後は、新実施計画とあわせて、新実施計画案の骨子に対する都民からの意見とそれに対する都教育委員会の考え方についてプレス発表を行い、東京都ホームページに掲載して都民に周知しております。
 また、都教育委員会宛の請願の審査結果を請願者に個別に回答しているところでございます。
 さらに、新実施計画案の骨子、新実施計画とともに、都民の代表である当委員会に報告いたしまして、審議をしていただいているところでございます。
 このように、都民、特に立川高校の関係者に対して、決定計画前からさまざまな場面で新実施計画の内容と都教育委員会の考え方を十分説明していると考えているところでございます。

○里吉委員 さまざま説明しているというご答弁でしたが、本当に丁寧に説明していくという対応をとられたいのであれば、最低限求められた場所に行って説明はするべきではないでしょうか。
 各学校関係者の方、保護者やOBの方が中心になって、学校近くの駅前などで署名を集めていました、ここに出すためにね。小山台高校の前では、武蔵小山の駅前では一時間で四百筆集まったそうです。
 立川駅前では、毎回三十人以上の方々が参加して、何回も署名を集めているそうです。立川駅前では、立川定時制のOBだという方が話しかけてきて、この宣伝を見て立川定時制の廃止計画を知ったけれども、本当かと。今の自分があるのは立川定時制があったからだと。絶対になくさないでほしいと署名をしてくれた、こういう話がいろんなところで出ているわけです。こういう声が広がっているから説明会の要望をしているわけです。
 少なくとも都教育委員会は責任を持って、説明会をしてくれという要望があれば応えるべきだと思います。そして、私は、そこに署名した人たちの思いを受けとめて、計画は見直すべきだというふうに思うことも申し上げておきたいと思います。
 そして、次に、定時制高校はこれまでもいろいろ議論がありましたけれども、いろいろな生徒のニーズを受けとめている学校だということについて幾つか伺っていきたいと思います。
 夜間定時制は、高校に行きたい生徒たちにとって最後のセーフティーネットの役割を果たしています。募集人員に達していなければ、基本的には申し込んだ生徒全員を受け入れてくれるのが夜間定時制です。
 今回、夜間中学の会からも陳情いただいていますが、夜間定時制高校には夜間中学の卒業生の多くが進学しています。この十年間の推移、私も見せていただきましたが、進学した方々のうち、この三年間は七〇%以上が定時制に進学しているということです。
 ちょうどこの四校の近くにも夜間中学校があって、四校にそれぞれ進学していらっしゃいますし、小山台など十三人も進学している年もありました。
 働きながらでも、日本語がそれほど上手でなくても、高齢でも、不登校の経験を持っていても自分らしく学べることを志せた人は、受け入れるセーフティーネットとして夜間定時制高校がなければ、夜間中学卒業生の進学の道は閉ざされてしまいますと訴えていらっしゃいます。
 また、昼間の中学に通っている外国につながる生徒の皆さんたちにとっても、夜間定時制は大事な進学先です。先日、福生市内で外国につながる生徒の支援を行っているNPO法人の方にお話を伺いました。多摩地域では、全日制高校の入試での外国人枠はないので、日本語が母語でない生徒の高校進学は大変なんですけれども、最後は、青梅総合の定時制高校にみんな行くんだと。最後はそこが救ってくれるんだとNPO法人の方はおっしゃっていました。
 関東弁護士会連合会では、二月二十五日、外国につながる生徒の権利の保障の見地からも、東京都教育委員会の夜間定時制高校四校の廃止決定に反対する理事長声明を出しております。
 四校の中には、外国につながる生徒のために特別の取り組みをしてきた学校があって、計画で廃止した場合、どう継承、実施していくのかが示されていないと指摘されていますが、どう対応するのか伺います。

○伊東指導部長 お話のような取り組みにつきましては、小山台高校以外の学校でも行われております。
 今後、都教育委員会は、定通教育指導体験発表会など定時制課程の特色ある取り組みを発表する場におきまして、このような取り組みについても情報を提供するなど、全都に普及してまいります。

○里吉委員 日本語指導が必要な外国人が在籍している都立学校では、どこでも対応していただいているということはお伺いしました。しかし、学校設置科目に多文化理解のようなものを設置して、対応するさまざまな取り組みを重ねてきた小山台高校のような蓄積は、すぐには他の学校ではまねができないものではないかというふうに考えます。
 私も、この学校が文部科学省の研究指定校にもなっているということで、ホームページも見せていただきましたし、直接お話も聞かせていただきましたけれども、給食もそれぞれの生徒の国の伝統食を出して、そこにはメニューやその背景、原材料もルビ振りで用意して、いろんな国の食文化も学べる。また、保護者会には何人もの通訳の方を用意して、どの国の保護者の方も先生とコミュニケーションがとれるようにしている。こういうきめ細かな対応がされているわけです。
 だからこそ、小山台高校、二〇一四年度、十六カ国から三十四人が通っていると。駅前三十秒という立地のよさもあって、ここの場合は、特に外国籍の方の場合は遠くからでも通ってくるということでした。
 一昨日、卒業生らが都庁内で記者会見も行って、存続を求めました。東京都は、多文化共生社会を目指すといっているわけですから、こうした学校は廃止すべきではありません。
 また、不登校経験のある子供の進学としても、チャレンジスクールとは違う意味で重要な進学先となっているのが定時制高校です。ある不登校を経験したお子さんは、人混みが怖い、電車に乗れないので自転車で行ける学校に行きたい、ずっと学校に行っていないので、ゆっくり勉強がしたいので、夜間定時制に行きたいと、ある日、自分から定時制高校の見学に行ったそうです。そこで、いろんな人がいて、みんな違うから、俺もいやすいんだといって、今、毎日定時制高校に通っているそうです。そういう大事なセーフティーネットの学校ですから、通いやすいところにあることが大切なんです。
 改革推進計画には、中卒で正規の仕事などない今の時代に、正規職についている生徒だけを捉えて、勤労青少年が減っているので、夜間定時制の役割は終わったといわんばかりの書き方がされていて、アルバイトで家計を助けている生徒もたくさんいるので、これはおかしいと思います。
 夜間定時制は、それに加えて、ぜひ今申し上げた多様なニーズに応えるセーフティーネットとしての役割も認めて、中学卒業後の進学先の一つとして都民に知らせていただきたいと思います。
 例えば今、全日制に行けなかったり、自分のペースで学びたいと考えている子供たちの進学先の一つとして、通信制高校と連携したサポート校がふえています。都立のチャレンジスクールでは、入試の合格発表の日に、学校周辺でサポート校の立派なチラシ、パンフレットが配られているそうです。不合格だった人は、ぜひサポート校にということだと思うんですね。
 サポート校も進路の一つでありますが、学費がとても高いのが現状です。あるサポート校に通う子にお話を聞きましたが、高校就学支援金約十万円をもらっても、通信制高校の授業料とサポート校の授業料を合わせて年間八十万円以上の負担になるとのことでした。
 私は、経済的心配なく学べる学校として、夜間定時制ももっと認知されていいのではないかと思っています。
 夜間定時制高校は募集人員に対して在籍生徒数が下回っているといいますけれども、勤労青年が多く通っていたかつての夜間定時制高校とは違う、現在の存在意義や教育内容などについてももっと広く都民に知らせていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○出張教育改革推進担当部長 都教育委員会は、都立高校について、受験生や保護者などの理解を促進するため、毎年、東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへと題する冊子を公立中学校三年生全員に配布しております。
 また、中学校の進路指導担当を対象に、公立中学校における進路指導のための都立高校説明会を実施しております。
 さらに、各高校のホームページを活用した情報発信のほか、都立高校入試相談コーナー、教育相談センター等における個別の進路相談の場面などでも情報提供しているところでございます。
 このほかに、夜間定時制課程に関しましては、定時制課程、通信制課程入学案内を毎年度作成いたしまして、公立中学校に配布するなどの取り組みを行っており、今後も同様に実施してまいります。

○里吉委員 私も定時制課程、通信制課程の入学案内を見ましたが、夜間定時制高校の案内が、日中働きながら高校に通いたいなという生徒に適した学校と昔ながらの案内なんです。今もっと多様なニーズにも応えているわけですから、この書き方もぜひもうちょっと工夫していただきたいなと思いました。
 それから、サポート校に行った子供たちにお話を聞いたんですけれども、定時制は四年かからないと卒業できないと思っていたというんですね。幾つかの学校では三年で卒業できる夜間定時制もあります。こういう制度もぜひPRしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○出張教育改革推進担当部長 ただいま、定時制課程、通信制課程入学案内がございますが、この中に適切に三修制のことについて書いてございます。
 学校数といたしましては、二十一校にこういう三修制があるということも紹介をしているところでございます。

○里吉委員 ぜひこういう制度もわかりやすく周知していただきたいと思います。
 そして、最後に、我が党の白石都議の代表質問での夜間定時制廃止撤回を求める質問に都教育委員会は、チャレンジ、昼夜間の整備の進捗や夜間定時制の応募倍率の推移等の状況を配慮しながら、一部の夜間定時制を閉課程していくと答弁されました。これは、夜間定時制への希望者が多ければ、四校の閉課程を再検討するということなのでしょうか。
 また、一部の夜間定時制を閉課程ということで、名前をいいませんでしたけれども、四校に加えて、さらに閉課程する可能性があるということなんでしょうか。あわせて伺います。

○出張教育改革推進担当部長 今答弁したとおりでございますが、社会情勢の変化等により、夜間定時制課程の応募倍率が大きく変動した場合は、計画している四校の閉課程の時期を配慮する場合もあるということでございます。
 また、一部の夜間定時制課程とは、小山台高校、雪谷高校、江北高校、立川高校の四校をいいまして、新実施計画では、四校のほかの夜間定時制課程を閉課程することは予定しておりません。

○里吉委員 今、大事なご答弁だったと思います。計画している四校の閉課程の時期については配慮する場合もあるということでしたので、これは確認したいと思います。
 夜間定時制全体の応募倍率が大きく変動した場合とおっしゃいましたが、やはり都教育委員会の皆さんのいうとても通えない周辺校にあきがあるからということではなくて、四校それぞれの入学希望者がたくさんいるのですから、入学希望者が多いのに廃止するべきではないと考えます。
 例えば立川などは、最低でも、新しいチャレンジ校の開校とあわせて募集停止などにするのではなく、両方存続させて様子を見ることが必要だと思います。チャレンジ校の新設と直接関係していない学校も拙速に廃止すべきではありません。
 都教委の推計では、今後、中学卒業生数は一旦、三千五百人程度減ります。その後増加するんですね。二〇二八年度には、今年度より五千二百八十七人もふえると推計されています。
 卒業生がふえれば、定時制に来る生徒もふえることも予想されます。そのときに、夜間定時制があれば学級増で対応できますが、廃止してしまったものを再開することは容易ではありません。
 これまでも夜間定時制高校は、募集人数が何年も少ないと学級数を減らすというやり方で、学級数の増減で対応してきたと思うんですね。今ある四つの学校をなくすということではなくて、そういった柔軟な対応をこれからも行うべきだと思います。
 そして、夜間定時制高校のかわりにチャレンジスクールをふやすということについても、私は、夜間定時制とチャレンジスクールは違うんだとこれまでも申し上げてきましたが、一番の違いは、夜間定時制は学年制でクラスがあることなんです。クラスがあるからこそ、クラスで支え合って頑張れた。何日も学校に行かないと、クラスの仲間が心配して電話をかけてきたり、バイト先まで押しかけてきて、どうしたのかと声をかけてくれる、そういう仲間や先生がいたから四年間頑張って卒業できた。本当に強いきずなで結ばれているのだということを感じました。
 一つメールを紹介したいと思います。送られてきたものなんですが、私も小学校からの不登校で、定時制高校が初めて通えた学校でした。四年間の学校生活の中でやめてしまおうかと思ったこともありましたが、先生の励ましで卒業することができました。先生とそういうコミュニケーションがとれたのも、気軽に通える場所に学校があったから、少人数のクラス編制だったからだと思います。定時制高校で自分の存在が認められた経験があるから、社会に出て働き、生きていけるのだと思っています。これ以上夜間定時制がなくなることなく、今の小中高校生のよりどころとして存続し続けることを願っています。これは、白石都議の質問を報道で知った方から都議会共産党に送られてきたメールです。
 都議会にも八本の請願陳情を出されております。署名数は今もふえ続けております。映画監督の山田洋次さんを初め、元都立夜間定時制の先生で、ノーベル賞を受賞した大村名誉教授を初め百二十三人もの文化人や学者、また東京弁護士会が廃止反対の声明を出されています。こうした声に向き合って、都教育委員会は四校の定時制廃止を撤回することを求めます。
 請願陳情の採択を主張して、私の質問を終わります。

○斉藤委員 それでは、私の方からも都立高校改革推進計画について何点か伺います。
 今、最後の方でスケジュール感の話も若干、里吉副委員長の質問でありましたけれども、今回策定した都立高校改革推進計画新実施計画、計画期間が平成二十八年度から平成三十年度までというふうになっております。
 この計画の中で、チャレンジスクールの新設やチャレンジスクールと昼夜間定時制高校の夜間部の規模拡大を行うことが書かれております。そして、その進捗や夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、一部の夜間定時制課程を全て閉課程するというふうになっております。
 この計画の書きっぷりに関しての前提というふうになるのかもしれませんけれども、そういったもとの前提が二十八年度から三十年度というふうなこともあるものですから、見方によっては計画期間の平成二十八年度から三十年度まで、四校の夜間定時制課程の全てを閉課程することが進むのではないかというふうに読み取れる部分もあるわけですね。
 また、私の地元の小平市のすぐ隣に立川市があるわけですが、立川市に予定されているチャレンジスクールについては、この計画の書面の中では、平成三十五年に開校予定というふうに書かれていますので、一見、見た人は、立川地域の定時制高校というのがなくなってから、しばらく空白期間があってから開校するようにも読み取れてしまうんじゃないかということを、ちょっと私は心配しているんですね。これを見てしまうと、やはりそういうふうに解釈できる方は大変不安を持ってしまうと思うんです。
 高校改革の計画期間と実際のチャレンジスクール等の規模の拡大、そして夜間定時制課程の閉課程の期間、どのような関係になっているのか、整理をして伺いたいと思います。
 また、新設と閉課程はどのような期間で進めていくのか、そこを伺います。

○出張教育改革推進担当部長 長期計画である都立高校改革推進計画の計画期間は、平成二十四年度から三十三年度まででございます。
 また、今回策定した新実施計画は、平成二十八年度から平成三十年度までの三カ年の具体的な取り組みを進めていく内容を示したものでございます。
 チャレンジスクールの新設については、施設の建築や改修等の教育諸条件の整備を伴うことから、計画期間の平成三十三年度より先の設定となっております。
 新実施計画では、二十八年度からの三カ年の具体的な取り組みである学校の設置や規模拡大などに向けた検討スケジュールなどを示しているところでございます。
 夜間定時制課程四校の閉課程の時期につきましては、チャレンジスクールの新設やチャレンジスクール及び昼夜間定時制高校の夜間部の規模拡大の進捗及び昼夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、順次実施してまいります。
 したがいまして、四校全ての定時制課程を平成三十年度に募集停止するわけではございません。

○斉藤委員 期間についてはわかりましたが、大変意地悪な見方をしなくても、ちょっと非常にわかりにくい部分が、解釈を誤解しやすい部分がありますので、ここについてはきちんと整理をした表記をお願いしたいと思います。
 では、仮に今度、夜間定時制課程が四校閉課程になる上で、例えばその他の学校によい点というものがきちんと引き継がれなければ、閉課程には当然納得されないと思います。
 先日の予算委員会でも私は触れましたが、私ども会派の都議会民主党のメンバーで、小山台高校の定時制課程や、その後、昼夜間定時制高校の午後と夜、同じ日に二回に分けて視察も行わせていただきました。
 夜間定時制課程については、入学倍率が押しなべて一・〇倍を切っていると。二次募集以降では一・〇倍を超える学校もあるわけなんですが、一次募集ではそれ以下の場合がほとんどというふうになっております。
 さらに、入学後も定員に満たない生徒数という高校が多くて、視察先の小山台高校でも、行くと、実際に見ますと、先生一人に対して生徒十数人という非常に密な関係、少人数で授業が行われていました。
 このことについては、例えば日本語指導が必要な生徒やさまざまな家庭事情や、それまでのいじめや不登校などを経験して、養育環境において個別指導が不可欠というような生徒にとっては、確かに少人数の授業というのは適しているというふうに思えるわけです。
 ただ、結果的にそのような少人数の目の届く指導環境というふうになっているんではないか、そしてまた、こういった指導環境は結果的になくなってしまうのではないかというのが心配なわけであります。それについての見解はいかがでしょうか。

○出張教育改革推進担当部長 日本語指導が必要な生徒等については、学校や学級の規模にかかわらず、個別に指導を行うなど、個々の生徒の状況に応じて適切に対応しております。
 一方で、お話の公立高等学校の定時制課程の一学級の生徒数については、国の基準で昭和四十二年度から四十人を標準としているところでございますが、都教育委員会では、昭和四十八年度から一学級の生徒数三十人を基準として学級を編制しております。
 その理由といたしましては、一定の人数で編制することにより、生徒の人間関係の構築やホームルーム活動、部活動など集団としての教育効果を上げられるようにするとともに、多様な選択教科を設定して、生徒が選択できるようにするためでございます。

○斉藤委員 先ほどポイントの部分について近い質問もございましたけれども、つまり、学校の規模や学級の規模にかかわらず、教育庁はこれまでも個別指導してきましたし、今後もそういった姿勢は確保していくということを確認したということでよろしいですね。
 もちろん、私どもも少人数の丁寧な学習指導や学習環境が、倍率がたまたま低いことによって確保できるという偶発的なものであってはいけないと思っております。つまり、どんな状況でも必要であれば、そういった個別指導や丁寧な学習指導というのをつくってもらわなくてはいけないです。
 一方で、体育などの授業も見させていただいたんですが、授業によっては互いの学び合い、共同学習などが必要なものもございましたので、そしてまた部活動もある程度人数がいないと活性化しないというのも視察をさせていただきましたんで、その部分は当然理解をしております。
 さらに、夜間定時制課程について、特に小山台高校はそうだったんですけれども、外国人生徒が多数学んでいて、日本語学習の支援が必要な生徒も在籍を当然しておりました。
 夜間定時制課程においては、学級定員が全日制課程よりもそもそも少人数であるだけでなくて、このような外国人生徒を対象として、より手厚い指導が行える体制を適宜とっていく工夫や取り組みがあるんだと思いますけれども、当然そのようなよい取り組みであれば、それを維持していただきたいと思いますので、その取り組みと、そしてその展望について伺います。

○出張教育改革推進担当部長 都立高校においては、外国人生徒の在籍状況や日本語の能力等に応じて、別室での教科指導や日本語を学習する選択科目の設定、生徒のレベルに応じた内容を学習できる選択科目の設定、外部人材による日本語指導など、さまざまな取り組みを行っております。
 このような外国人生徒が心身とも安定した学校生活を送ることができるよう、小山台高校だけでなく、他の夜間定時制課程や全日制課程普通科、専門学科なども含めて、全ての都立高校において日本語指導が必要な生徒に適した指導を行っております。
 今後とも、さまざまな取り組みや適した指導を行ってまいります。

○斉藤委員 それでは、最後に、さきの二校以外に、墨田区の中学校の夜間学級もこの機会に私ども視察をさせていただきました。過去、中学校については、不登校などで、正直にいえば十分に学習ができない場合でも卒業を認めてきたという経緯がございます。
 しかしながら、昨年より、卒業証書を持っていても夜間学級で学び直し目的の受け入れというものが可能になりました。大変喜ばしいことだと思いますが、現在、夜間学級の多くは外国人で、日本語指導の必要な生徒が多いというふうなことになっております。
 受け入れの形が変わりましたので、今後は不登校の生徒、若いときに十分学べなかった年配の日本人の方で中学の卒業証書を持っている方、学び直し目的の生徒も当然ふえてくるというふうに思います。
 先ほど里吉副委員長の質問の中でもちょっと登場しましたけれども、これらの方が夜間学級を卒業した後に、定時制課程への進学を望む場合も当然あると思います。つまり、そういった方がふえるんではないかということであります。
 今後、こうした夜間学級の要件変更により、定時制課程への入学希望者がふえた場合、ニーズが高まった場合ですが、この場合は教育委員会としてはどのように対応するのか伺います。

○出張教育改革推進担当部長 冒頭の請願陳情審査説明でもご説明したとおり、夜間定時制課程の募集定員に対する在籍生徒数は年々低下し、平成二十七年度は、募集人員二千五百五十人に対し千七百五十人にとどまっております。
 また、平成二十七年五月一日現在、都内にある夜間学級のある中学校は八校であり、その在籍数は、第一学年二十七人、第二学年百六十二人、第三学年百六十四人となっており、仮に全ての夜間学級の生徒が夜間定時制課程の入学を希望しても、募集人員二千五百五十人の中で十分受け入れられる状況となっております。
 今後、社会情勢等の変化を見きわめまして、適切な対応を行ってまいりたいと思います。

○斉藤委員 新実施計画において、夜間定時制高校の閉課程を行って、チャレンジスクール等の規模を拡大していくということに当たっては、何より夜間の時間帯の学習ニーズに応えられるように留意をしながら進めていってもらわなくては本当に困るものであります。
 今の答弁では、現在、夜間定時制高校で行われているきめ細やかな指導体制や中学校の夜間学級卒業生の進学先といったものは確保できるということで、都教育委員会としては考えていると。そういった考えを持っているということを確認させていただきました。
 その一方で、場合によっては、非常に狭き門になっているチャレンジスクールなどが存在をし、先ほど野上理事からも発言がございましたけれども、さまざまな事情で中学で納得のいく学習ができなかった生徒に、希望するような再チャレンジの機会を提供し切れていないという事実もあります。
 そこを改善しようという東京都教育委員会の姿勢というのは理解できますし、実際にそのために施設や教職員の確保というものについて、都の対応をとっていくということは必要不可欠なことだと思いますし、私どもそれについては異論がございません。ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
 同時に、今まで定時制高校が、偶然にも先ほど入学倍率が低い話がありましたが、たまさか入学考査がありますので、こういういい方は適当ではないのかもしれませんが、学びたい人が入りやすいというふうな形になっております。
 これについても、正直いえば、私どもはそういうような学校があってほしいと思いますし、そういうふうな門戸を広げていくという姿勢について、東京都教育委員会がある程度前向きであるということは強く要望しますし、そうあるべきだというふうに思っております。
 それを受けて、そういったよいところについてはきちんと生かしてもらいたいということが、この改革について総じて私どもが考えているところであります。
 そして、そのほかにも改革する点は幾つもございます。多摩地域には八王子市にしか中学校の夜間学級がないなど、教育における改善する点というのはたくさんございます。
 さらに、定時制高校においてどうしても定数に届かない生徒数が続く中で、進級時などの入学後の途中で学級がまとめられて、学級数が減ると細かい目配りができなくなるというようなことがあってはならないというふうに思いますので、そういったことについても慎重に対応してもらわなくてはならないと思います。これを要望しておきます。
 また、今回、昼夜間定時制高校と、あと中学校の夜間学級でも実は給食の方を一緒にいただいてまいりました。大変おいしかったです。食堂の方のつくりとか、食事の提供についても、給食の時間自体が短かったのがちょっと課題でしたけれども、提供体制も非常によくて、大変いい環境でございました。先生も生徒も同じ時間に一緒に食べているというのが両校の共通した点で、これもコミュニケーションを図る上で非常によかったと思います。
 新実施計画には、定時制課程の高校の給食について、多様化する生徒のニーズに応える食の提供の方法などの検討を行い見直すというふうに書いてありますが、もちろん見直しに当たっては、こうした観点も十分に考慮する必要があるということを念を押しておきます。
 同時に給食以外にも、定時制高校ゆえに大変小さな面であっても長所もたくさんあるかと思います。なかなかそれをほかの学校に引き継いでいくというのは大変かと思いますが、そこをきちんと踏襲できるように工夫をお願いしたいと思います。
 同じ状況ではないと思うんですが、私もかつて卒業しました都立の松沢看護専門学校が閉鎖されております。思い出の場所がなくなるというのは大変寂しいものではありますが、それ以上に、その学校のよかった点がどこの学校にも引き継がれなかったということがあれば、それはもっと残念なことなんであります。ですので、そういったことをきちんと工夫をしていただきたいと思います。
 以上、幾つか確認をさせていただきましたが、今後も常にチェックされているということを念頭に置いて取り組むように要望させていただき、私の質問を終えます。

○野上(ゆ)委員 私からは、特色ある学校づくりのための都立高校の学校施設整備について伺わせていただきます。
 東京都教育委員会の教育目標には二つ目標が掲げられています。一つは、国際社会に生きる日本人の育成、二つ目は、やはり非常に社会の変化に対応しなくてはいけない。絶えず教育のあり方というのを見直していって、経済社会のグローバル化、IT技術の革命、地球環境問題、少子高齢化対策など、時代の変化にきちんと対応するということが必要であるというふうに目標が掲げられております。
 たくましく生きていく人材を育てるためには、豊かな人間性を育むとともに、一人一人の個性を生かし、その能力を十分に伸ばすことが必要になってきております。学校の教育全体を生徒の個性が生かせるような、創造的で柔軟なものにしていく必要があります。
 この高校改革にもある特色ある学校づくりは、そのような教育を実現するためのものであり、各学校が生徒や地域の実態等を十分踏まえて、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開すれば、生きる力を育む教育が可能になっていくのであるというふうに考えます。
 いわゆる学校のソフト面を規定するのは学習指導要領ですが、特色ある学校づくりでは、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることという全体のざっくりとした概略があります。
 一方で、ソフト面のみならずハード面として、やはり特色ある学校づくりのための計画整備という視点もあります。
 一般的に建築設計というのは、人間の行動を規定するものであるというふうにされております。学校施設は、生徒の学習と生活の環境を規定するだけではなくて、学校教育活動が展開する場として、また、地域の住民のコミュニティや、今では防災の拠点として機能をしており、また各学校の特色ある教育方法に応じた学習効果を最大限に高める環境を整える必要があるというふうに考えます。
 そこで、都立高校における特色ある教育活動を推進していくために、どのような施設整備を行っているか伺います。

○早川都立学校教育部長 都教育委員会では、都立高校の特色ある教育活動を推進するため、それぞれの高校の意向も踏まえた魅力ある施設整備を進めております。
 例えば、近年、改築、改修を終えた多摩科学技術高校では、バイオテクノロジーやナノテクノロジーなどの先端技術を学習するための実験室、実習室を数多く整備いたしました。
 また、第三商業高校では、電子商取引や電子決済に関する学習やウエブ上に仮想店舗を開店する知識を学習するための実習室を整備しております。
 普通科の高校におきましても、少人数習熟度別授業を行うための講義室や自習室を整備するなど、各都立高校の特色あるカリキュラムなどに合わせ、より効果的に教育活動を推進することが可能な施設整備を行っております。

○野上(ゆ)委員 平成六年に文科省で策定されました高等学校施設整備指針では、その後特色ある高等学校づくりの推進や生徒の主体的な学習活動の支援、情報化や国際化の進展等に対応するとともに、学校施設の防犯対策の推進、既存学校施設の耐震化の推進、建材から放散される化学物質による室内空気汚染の防止対策等に関連する規定、そういったものが見直されております。
 その後、平成十六年、平成十九年、平成二十一年と規定は改定しておるところでございますが、平成二十三年三月の改正では、生徒の個性化、多様化、高等学校学習指導要領の改定、社会環境の変化等への対応を踏まえ、自発的な学習を促すための空間等の充実、理数教育の充実のための記述があります。
 また、時代を受けて、キャリア教育、職業教育の充実のための記述などを充実させているところでございます。
 そこのところで、ちょうど平成二十三年の後に二十六年の改定があるんですけれども、平成二十三年、文科省は省の委託事業として、全国で行われている施設整備の中で、顕著で特色ある施設整備をしている事例を取りまとめています。
 例えば、理科教育の充実につながるスペースとして、実験室は物理、化学、生物、地学分野の特性に応じて、それぞれ机とか台が適切に配置されて、学習集団の規模と数、指導方法に対応することができることが重要であるとして、水回り、流し、その他のレイアウトがやはり既存の学校とは異なる施設整備を進めている。秋田県立の高校ですけれども、そういった取り組みも示されています。
 あるいは、ICTの活用という意味では、視聴覚室のレイアウト、コンピューター室としてプロジェクターや液晶ディスプレーが設置されており、多目的に利用できる機器の運用や教材作成のための準備室が隣接していると。これは静岡県立高校の取り組みです。
 もちろん都立高校の取り組みも文科省の事例に入っております。整備事例として、開放的で明るいみんなの広場として、生徒が長時間、毎日過ごす場所として、学習センターやラウンジなど、多様な居場所を確保することが学校生活を充実させる上で効果があるとし、通常時は生徒ラウンジとして使われるアトリウムが、イベント時にはテーブルと椅子が片づけられるスペースとして、都立大江戸高校が示されています。将来の変化に対応できる開放的で一体的な施設として、都立の芦花高校が示されています。
 こうした教育効果を高める計画整備事例として取り上げられた都立高校、この二十三年度の事例集では都立高校二点、全国的に発表されたところでございますが、確かに私自身も地域の都立高校に伺うと、新増改築、あるいは改修を行った都立高校を訪問すると、私自身が育った時代のこれまでの公立学校の画一的なイメージからは考えられない色使いとか素材とか、あるいは校門から校舎までのアプローチのあり方とか、非常に工夫がなされているということにたびたび驚かされているところです。
 画一された伝統的な学校建築というイメージや、あるいは私自身の固定概念みたいなものを、やはり学校を訪れることによって払拭されるということがたびたびあります。
 以前の学校施設と比べて、本当に多様で魅力ある建築物になっているというふうに感じておりますが、これはどのような理由によると考えられるのでしょうか。都の見解を伺います。

○早川都立学校教育部長 近年、改築等を行いました都立高校では、設計者を決定する際に、技術提案や技術者の実績等を評価した上で選定する設計プロポーザル方式を取り入れており、すぐれた技術力による設計をもとに改築等を行っていることが一因にあると考えております。

○野上(ゆ)委員 都立高校の施設も一つの公共施設でありますから、やはり都民共有の資産として質の高い部分が求められていることから、建築設計を委託する上で、最も適した設計者を選ぶ方式を導入したということは理解ができるところです。
 また、技術力や経験、プロジェクトに臨む体制などを含めて計画書を提出していただくこのプロポーザル方式ですけれども、都立高校の改築時において、技術提案や技術者の実績等を評価して落札者を決定するプロポーザル方式を取り入れた結果、実際どのような効果が起きたのか伺います。

○早川都立学校教育部長 設計プロポーザルに参加する設計会社等は、改築等の対象となる都立高校における教育目標や教育活動上の特色などをあらかじめリサーチし、それらを反映した技術提案を行っております。
 このような技術提案や技術者の実績などを評価し、最もすぐれているものを設計者としているため、実際の設計業務も学校の要望などを十分に理解した上で進めてきております。
 こうしたことから、当該都立高校が教育活動を行っていくに当たり、最もふさわしい教育環境を整備することができております。

○野上(ゆ)委員 本当に教育の内容というのは年々変わってきておりますし、例えば児童生徒の心の問題に対応するスクールカウンセラーの配置は平成七年度からですが、そうしたり、あるいは栄養教諭制度が創設されたり、この間いろいろと学校現場でも対応しなきゃいけない部分、それは都立高校のみならず、公立の学校では教育内容に応じて施設整備というものを整えていかなくてはいけないという状況が来ていると思います。
 学校という環境が生徒に及ぼす影響というのは非常に大きいというふうに考えます。また、建学の精神や校風を尊重して、特色のある教育目標や運営方針に基づく教育を可能とする、魅力ある学校づくり、学校の建築というものは大切であるというふうに考えます。
 生徒の学習ニーズの多様化、生徒数の減少、科学技術の発展や情報化、いうまでもなくそうした社会変化に対して柔軟に対応できる設備整備を図っていただき、そして、通う生徒にとって学習効果が高められるような環境を進めていただきたいと思います。
 以上です。

○植木委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時十九分休憩

   午後三時三十五分開議

○植木委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○小松委員 それでは、都立高校の学校図書館に関連してまずお伺いいたします。
 学校図書館は、単に学校内の図書室として学習に必要な図書を提供するだけでなく、図書を介して行うさまざまな教育活動を通して、児童生徒の知的かつ人間的な成長を促すことに寄与する施設であるといえます。
 そして、そのような図書館活動を確かなものにする重要な役割を担っているのが学校司書というわけですが、昨年、学校図書館法が改正されるまで制度上の位置づけがされていませんでした。小中学校における学校司書の配置は今広がってきておりまして、新しい法のもとに制度化されたことで、それがさらに促進されることが期待できるところです。
 しかし、高校では逆に配置率が下がっている状況であり、東京都も同様です。
 そこで、二〇一六年度における都立高校の司書の配置数がどうなるのか、まずお伺いいたします。

○江藤人事部長 平成二十八年度における学校司書の配置数は八十六人の予定でございます。

○小松委員 一九九七年改正の学校図書館法では、小中高で十二学級以上の学校には司書教諭の設置を義務づけることとされました。学校図書館の管理を担当する専門的職務が明確にされた反面、それは教諭の兼任でよいということであり、専任、専門の学校司書はいなくてもよいとする制度がつくられてしまったともいえるかと思います。
 そのような中ですが、高校の学校図書館に専任、専門でしかも正規の学校司書を自主的に配置していた都教育委員会でしたが、現在は既に方向転換し、学校司書の退職後は補充しないとして、欠員が生じる都立高校については学校図書館業務の民間委託を行ってきています。
 二〇一六年度に業務委託する予定の学校数がどのくらいあるのか、また、民間委託のメリットとそして課題についてはどのように認識されているのか伺います。

○早川都立学校教育部長 都教育委員会では、平成二十三年度から都立高校及び都立中等教育学校で学校司書職員に欠員が生じる学校については、順次、図書館管理業務委託を導入しております。平成二十八年度には新たに十七校で図書館管理業務委託を予定しており、その結果、業務委託校は、全都立高校及び都立中等教育学校百八十九校のうち九十七校となります。
 業務委託導入校のメリットは、生徒の読書活動の推進のため、業務の終了時刻を生徒が下校する時刻よりも遅い時間として開館時間を拡大するとともに、長期休業期間においても、業務日として開館日数をふやすことにより、学校図書館の利便性を向上させることにございます。
 一方、業務委託契約は一年単位のため、契約先の変更等があった場合には、学校図書館の従事者が交代せざるを得ない仕組みとなっていることから、一定以上の専門性を持った人材の確保が課題となっております。
 そのため都教育委員会は、司書業務の専門性が十分に確保されるよう、業務委託の仕様書におきまして、業務従事者の要件を司書資格を有するとともに公立図書館等の勤務経験がある者とし、また、受託事業者が業務従事者に対し研修を行うことを定めております。

○小松委員 都教委が委託を開始したのは二〇〇四年度に新宿山吹高校が最初でしたが、二〇一一年度以降は毎年業務委託を拡大しているとのことでした。来年度は正規職員の学校司書が八十六人に対して業務委託校が九十七ということですので、委託が過半数となります。
 委託にすることでのメリットとして、一校につき複数の体制がとれるので、長時間の開館が可能になり、利便性が向上するとのことです。一校当たり一人の配置ですと、一日に業務につくことのできる時間には制限があるため、特に夜間定時制課程の生徒にとっては、図書館を利用したいときには閉まっていることがよくあるという声は聞いていました。
 したがって、生徒が学校にいる間はいつでも開館している状態にしておくというのは重要なことだと思います。これはいわば従事者の数、すなわち量の問題です。もう一方の問題は司書業務の質です。
 ただいまの答弁によれば、司書業務の専門性が確保されるよう、司書資格を持っているだけでなく、公立図書館等の勤務経験がある者を要件とし、さらに、受託事業者が業務従事者に対し研修を行うことを仕様書で定めているとのことでありました。
 質の担保の重要性を都教委が認識していることは理解します。しかし、契約の成り行き次第で一年単位で人が交代することもある。人が継続しないということは、都教委も述べていたような専門性の確保の問題というだけでなく、別の面からも問題があります。というのは、成長過程にある生徒にとって学校図書館という施設のもう一つの側面です。
 去年の八月下旬ですが、鎌倉市の図書館司書が、夏休みが終わるのを前にして図書館の公式ツイッターに書き込んだつぶやきが大きな反響を呼びました。次のようなものです。
 もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。漫画もライトノベルもあるよ。一日いても誰も何もいわないよ。九月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してねというものです。
 図書館が本の貸し出しや受験勉強の場を提供する以外にも、隠れた役割を果たし得るということだと思います。同じことが学校図書館にもいえます。
 学校図書館は一部で第二の保健室と呼ばれています。教室に入れなくても保健室には入れる生徒がいるように、図書館の中ならいられるという子供がいます。保健室には保健の先生、すなわち養護教諭がいて、学校図書館には学校司書がいるからです。
 どちらも決して点数をつけない、評価しない大人がいて、何かを押しつけることはないが、何かあれば相談に乗ってくれる、さりげなく見守ってくれる存在として、人がいる場所だから子供は安心していられるということです。
 高校生にとってもそのような場は必要だと考えます。それを可能にするのが学校司書の存在であり、生徒が信頼できる人材でなければなりません。図書の管理者としてどんなに有能であっても、人が次々と入れかわり定着しなければ、それは難しいのではないかと思います。
 このことについては問題提起にとどめ、図書館管理の業務に関連して一点確認したいと思います。図書館に置く本をどのように選び、どういう基準に基づいて処分するかということは、図書を管理する上で重要な業務です。
 そこで、学校図書館における選書と廃棄の仕組みについてお伺いいたします。

○伊東指導部長 各学校におきましては、図書館資料の選定に当たって、学校図書館法や児童生徒の発達段階を踏まえ、校長の責任と権限のもとに図書選定委員会を設置し、決定しております。
 また、図書の廃棄につきましては、学校が自校の蔵書を定期的に点検し、記述されている内容、資料、表記等が古くなり、利用価値が失われた図書などについて、校長が廃棄を決定しております。

○小松委員 学校図書館の本に関しては、選書も廃棄も図書選定委員会を設置して行われることを確認しました。
 次に、都立図書館の高等学校への支援について確認したいと思います。
 都教育委員会は、昨年二月、第三次東京都子供読書活動推進計画を定めています。その中では、高校生の読書活動に対し、各高等学校における取り組みだけでなく、都立図書館による支援を行うこととなっています。
 そこで、都立図書館では、高等学校への支援としてどのような取り組みを行っているのか伺います。

○粉川地域教育支援部長 都立図書館は、著名な作家の小説や古典作品の入門書など、高校生が学校図書館や区市町村立図書館で比較的利用しやすい図書を紹介した小冊子を作成し、都内の国公私立高等学校第一学年の全生徒に配布しております。
 また、多読に適した英語の図書や書評合戦の進め方をホームページで紹介しているほか、教職員を対象に、授業で使う参考資料の相談にも対応しております。
 さらに、家庭科の選択科目、子どもの発達と保育の授業へ司書を派遣し、生徒に対し絵本の読み聞かせの指導等を行う取り組みや、高校生が来館して豊富な所蔵資料を利用して調べ学習を体験する授業も実施しております。

○小松委員 インターネットの時代になり、学校図書館やまちの図書館に求められるニーズは変わってきています。しかし、高校生の読書活動はもちろん、情報リテラシーの開発や、学習だけでなく、あらゆる場面での問題解決を支援する、高校生に必要な機関として、図書館の取り組みを進めていただきたいと思います。
 続きまして、夜間定時制の閉課程に関する請願陳情について、まとめてお伺いいたします。
 閉課程の理由は共通のものと各校固有のものとあるのでしょうか。改めて確認したいのですが、この四校を閉課程校に選定した理由はそれぞれ何かお伺いいたします。

○出張教育改革推進担当部長 請願陳情審査説明でご説明したとおり、閉課程する四校の周辺校の充足の状況や、チャレンジスクールの新設及びチャレンジスクール及び昼夜間定時制高校の夜間部の規模拡大の予定などを考慮して、都立高校改革の新実施計画において、四校の夜間定時制課程を閉課程するものでございます。

○小松委員 チャレンジスクールと昼夜間定時制は確かにニーズが高く、拡大することが望ましいと思います。ここ五年間の応募状況がどうなっているのか、分割前期と第一次募集の推移について調べていただいたところ、募集人員に対する最終応募人員の割合、すなわち最終応募倍率が一・六倍から二倍の間でした。
 試験に不合格となって入れなかった受検生が、チャレンジスクールでも、昼夜間定時制高校でも、毎年それぞれ約四百人出ています。その人たちの中には、最終的にようやく夜間定時制に入ることができたという人も多いといいます。夜間定時制がセーフティーネットになっているということです。
 特に日本語の力がまだ十分でない外国人の生徒にとってはそれが顕著といわれます。外国籍につながる生徒の多いことが指摘されているところですが、事実はどうなのか確認したいと思います。
 都立全日制高校に在籍している外国籍生徒の割合と夜間定時制在籍の外国籍生徒の割合はどのくらいかお伺いします。

○出張教育改革推進担当部長 平成二十七年五月一日現在、都立高校の全日制課程に在籍している外国人生徒の人数は七百七十三人、全日制課程の在籍生徒全体に対する割合は〇・六二%でございます。
 定時制課程に在籍している外国人生徒の人数は五百二十一人、定時制課程の在籍生徒全体に対する割合は四・〇三%でございます。

○小松委員 全日制が〇・六二%、定時制は四・〇三%。これを単純に計算すると六・五倍となります。夜間に通う外国人生徒の割合がそれだけ高いということです。
 では、勤労青少年についてはどうかと思います。都教委が減少しているとおっしゃっています勤労青少年ですが、これはどのような働き方をしている生徒をいうのか確認させていただきます。

○出張教育改革推進担当部長 勤労青少年とは、正規雇用及び自営業手伝いをいいます。

○小松委員 正規雇用と自営業手伝いとのことなので、非正規雇用は勤労青少年の定義にははまらないということです。夜間定時制高校の、アルバイトを含めて何らかの仕事をしている生徒は多いかと思いますが、そのうち勤労青少年はどのくらいいるのでしょうか、お伺いします。

○出張教育改革推進担当部長 平成二十七年五月一日現在、夜間定時制課程に在籍し、就業している生徒のうち、正規雇用及び自営業手伝いにより働いている勤労青少年は六・〇%でございます。

○小松委員 正規雇用と自営業手伝いで六%ということは九四%が非正規ということです。経済的に厳しい状況にある生徒が相当数いるものと考えられます。
 先ほど来、議論になっております小山台高校ですが、小山台高校の定時制在籍生徒には外国につながる生徒が特に多く、ホームページ上で、平成二十六年度は十六カ国三十四名が在籍し、全生徒の約一九%にもなりますと記載しています。この特徴を生かして、多様な生徒がともに生きていくために、多文化共生の学校づくりを研究主題として、平成二十三、二十四年度東京都教育委員会人権尊重教育推進校として研究指定を受けた後、平成二十五年度から文部科学省の人権教育推進事業の研究指定校としてさまざまな取り組みを行ってきましたとホームページ上で公表しています。
 都教委は、この取り組みをどのように評価しているのかお伺いします。

○伊東指導部長 都立小山台高校定時制課程では、今年度、文部科学省の指定を受け、東京都人権施策推進指針及び都教育委員会の教育目標基本方針に基づき、生徒に多様な文化を認め、尊重する態度を育むなど、学校や地域における人権教育の推進上の諸課題に取り組んでまいりました。
 なお、平成二十八年度について、都立小山台高校定時制課程は、人権尊重教育推進校、人権教育研究指定校のどちらにも応募しておりません。
 都教育委員会は、毎年、全都の公立学校に人権尊重教育推進校を五十校程度指定いたしますとともに、四校程度を文部科学省の人権教育研究指定校として、先進的な研究や実践などの取り組みを推進しております。
 今後とも都教育委員会は、こうした研究指定校などの取り組みを人権教育の実践的な手引である人権教育プログラムに掲載いたしまして、公立学校の全教員に配布するほか、教員を対象とした研修会等を開催してまいります。

○小松委員 小山台高校では、多国籍の生徒の学習をサポートするため、保護者への連絡や必要書類を多言語に翻訳するなど、ボランティアの人たちがかかわり、近隣地域の人たちもこれを支えているといいます。小山台高校の人権教育にはその活動が生かされ、ただいまのご答弁では、来年度は推進校の指定をしないということですが、都教委はこのような取り組みを高く評価しているということだと思います。であれば、それをぜひ継続させていただきたいというふうに思います。
 全日制、定時制を併置することのデメリットについて、昨年の文教委員会での事務事業質疑で質問したところ、各課程の補習や部活動、個別指導などの施設利用や指導時間帯に制約が生じるという課題があり、定時制の閉課程などによってそれが解消できるとの答弁でした。
 しかし、この考えには現場から異論もあるところでして、そもそもデメリットはないという声も聞いています。改めて都教委の見解を伺います。

○出張教育改革推進担当部長 都教育委員会では、学校現場の声として、全日制課程からは、放課後の部活動や講習会、自習室等に時間的制約が生じることが、また、定時制課程からは、全日制課程の推薦入試などの学校行事の際に校内で授業ができないことや、始業前に登校して面談や講習等を行うことが難しいといった課題が常にいわれていることを把握しております。
 また、先ほどもございましたが、PTA団体からも全定併置校の施設の共用を改善して、定時制課程専用の教室、フリースペース等を確保してほしいなどの陳情が毎年提出されております。
 したがいまして、デメリットがないという声が全日制・定時制課程併置校に対する全体的な声とは認識しておりません。
   〔傍聴席にて発言する者あり〕
   〔発言する者多し〕

○植木委員長 お静かに願います。

○小松委員 全日制・定時制併置のデメリットはないということは、多くの関係者から聞いています。
 例えば立川高校は、約八十年、併置校としての歴史があり、不便ではあるけれども、それを改善すべき、解消すべきことだと思ったことはない。むしろ何とか都合し合い、工夫によってやりくりしている。難しいことではないし、問題が起きているわけでもないと聞いています。
 夜間定時制は、高校で学びたい人にとって最後のセーフティーネットであることは、都教委みずから認識しておられるとおりです。チャレンジスクールや昼夜間定時制高校の拡大を進めることには異論はありません。しかし、そのことをもって、夜間定時制四校を閉課程とすることの理由にはなり得ません。ハード面の問題は限定的であり、それよりソフト面の価値を正しく評価すべきです。
   〔発言する者あり〕

○植木委員長 傍聴者の皆さんに申し上げます。
 傍聴者の方々は、都議会委員会傍聴規則を守って、静粛に傍聴を願います。傍聴人は、可否を表明したり騒ぎ立てるなど、議事の妨害になる行為をすることは禁じられております。委員会傍聴規則等に違反する場合は、退場を命ずることがありますので、念のため申し上げておきます。ご協力願います。

○小松委員 続けます。ここで取り上げた請願陳情にはそれぞれ賛同署名が付されています。請願二号については九百三十五名、陳情一一〇号には七百二十一名の賛同が寄せられました。
 同じ趣旨の都教委に対する請願には、提出当初約六千人分の署名が添えられ、山田洋次監督や、昨年ノーベル生理学医学賞を受賞した大村智氏など、学者、文化人などが声明を出し、ほかにも、弁護士会、夜間中学の関係者、当該各校の卒業生や教職員OBで結成された団体など、本当に多くの人々から反対の声が上がっています。
 昨年実施された実施計画案に対するパブコメでも、また、生活文化局所管の多文化共生推進指針案のパブコメにおいてさえ、夜間定時制閉課程に反対の意見が寄せられました。
 これほどに多くの人を立ち上がらせたのは何かといえば、都教委がこれら四校の取り組みに成功したということではないでしょうか。
 日本語の能力が十分でない、他の学校では受け入れられなかった、社会の中で片隅に置かれてきた多様な人たちを引き寄せて、学びの場を提供し、学ぶ権利を保障する、その成功事例を今閉じることが正しいのか、ここで慎重に考え直す必要があります。
 都は先ごろ、多文化共生推進指針を策定されました。東京都がこれら夜間定時制高校を閉課程とすることは、多文化共生社会を構築していこうとする理念と矛盾するものです。
 この請願陳情は、いずれも採択すべきものと意見を表明し、終わります。

○山崎委員 都立高校改革推進計画・新実施計画における定時制教育の改善について、本日、いろいろと皆様から質疑をしているわけでございます。
 我が党の鈴木あきまさ委員からも、外国人生徒の学びという観点を中心に、質疑が先ほど行われておりました。先ほどの質疑からも、チャレンジスクール及び昼夜間定時制高校を拡充し、一部の夜間定時制を閉課程するという今回の計画が十分理にかなったものであるということが明らかになっていると私は認識をしております。
 私は、この件に関して共産党の代表質問の中で主張してきたことが全く的外れなものであり、都民の誤解を招くものであることを明らかにするため、また、本日皆さんに正しくもう一度理解をしてもらうために質問をさせていただきたいと思います。
 改革を実施することで受け入れ枠はどうなるのか、都民ニーズに応えるものなのか、弱い立場の生徒にも配慮したものとしっかりなっているのかなどについてお伺いをしていきたいと思います。都教委には、できるだけ具体例を用いて、都民の皆様にわかりやすく明確に答弁をいただきたいと思います。
 では、まず初めに、定時制教育に関する施策が後退するように共産党はいっていますが、新実施計画における定時制課程の高校を改革する前後で、定時制課程の募集人員はどのように変化をしていくのか伺います。

○出張教育改革推進担当部長 新実施計画における定時制課程の高校の新配置計画では、足立区にある荒川商業高校の改編と立川市での新設により、チャレンジスクール二校を設置するとともに、既存のチャレンジスクール四校及び昼夜間定時制高校三校の夜間部の学級増を行います。一方、四校の夜間定時制課程を閉課程いたします。
 この計画の実施前後において、閉課程する四校の学級数相当の受け入れ規模を維持してまいります。
 それに加え、チャレンジスクール二校の午前部、午後部が新たに設置されることから、定時制課程の募集人員は全体として大幅に増加することとなります。

○山崎委員 今の答弁から、定時制課程の募集人員は全体として大幅に増加をするということがわかりました。
 ところで、チャレンジスクールや昼夜間定時制高校が都民から人気を集めるのは、午前部、午後部、夜間部の三部制をとっていることから、希望すれば朝から学校に通学ができ、さらに、三年間で卒業もできることなどが要因の一つだと考えます。
 そこで、生徒や保護者の高い評価を得ている昼夜間定時制高校であるチャレンジスクールの平成二十七年度入学生の入学者選抜の応募倍率及びその入学者選抜で不合格になった生徒の人数をお伺いいたします。

○出張教育改革推進担当部長 平成二十七年度入学者選抜におけるチャレンジスクールの応募倍率は一・六六倍であり、入学者選抜を受検したものの不合格となった生徒数は四百七十一人でございます。

○山崎委員 人気のあるチャレンジスクールで不登校経験のある生徒が新たな気持ちで学んでいこうとしているにもかかわらず、昨年も多くの入学希望者が不合格となっている状況があることがわかりました。都教育委員会は、これらの生徒をしっかりと受けとめていく必要があると考えます。
 今回の計画でチャレンジスクールの拡充を行うとしておりますが、不合格であった四百七十一人が入学することが可能な規模になるように考えているのか、この四百七十一人のしっかりとした受け入れ先があるのかお伺いをいたします。
 傍聴席で嫌ねといっているのがいるぞ、あそこに、委員長。

○植木委員長 山崎委員、ちょっととめてください。
 傍聴者に申し上げます。
 先ほどもいいましたように、都議会委員会傍聴規則に従わない場合は、都議会委員会傍聴規則第十二条第一項第二号の規定により退場を命じますので、念のため申し上げておきます。
 議事を続行します。

○出張教育改革推進担当部長 今後、チャレンジスクールの二校の新設や既存のチャレンジスクールの増学級を行うことで、入学を希望する生徒がより多く入学できる規模に拡大する予定でございます。

○山崎委員 ぜひ早急にチャレンジスクールの拡充を進めることを要望しておきます。
 次に、夜間定時制課程の平成二十七年度入学生の入学者選抜について伺います。
 夜間定時制課程への入学を当初から希望する生徒の状況を示している第一次募集における応募倍率は何倍だったのか。また、夜間定時制課程は第一次募集後も定員が充足しないため、二次募集以降の追加の募集を実施し、全日制高校、チャレンジスクール、昼夜間定時制高校等への入学がかなわなかった生徒のセーフティーネットの機能を果たしているが、こうした募集を全て終了した後の第一学年の在籍生徒は何人で、募集人員に対してさらに何人在籍が可能であったか伺います。

○出張教育改革推進担当部長 平成二十七年度入学者選抜の第一次募集において、夜間定時制課程の応募倍率は〇・四二倍でございます。また、平成二十七年五月一日現在、夜間定時制課程の第一学年に在籍している生徒は千七百五十人でございまして、募集人員が二千五百五十人であることから、さらに八百人受け入れられる状況でございます。

○山崎委員 先ほどの答弁で、平成二十七年度入学者選抜においてチャレンジスクールに合格できなかった生徒は四百七十一人とのことでありました。これらの生徒の中には夜間定時制課程に進学した生徒も多いと考えられますが、現在、これらの生徒を受け入れてもなお、夜間定時制課程の募集人員には八百人もの余裕があるということがよくわかりました。
 さらに今回の計画では、一部の夜間定時制課程を閉課程するが、その分以上に都民ニーズの高いチャレンジスクールや昼夜間定時制高校の募集定員をふやし、入学を希望する生徒の多くが入学できるように整備をするということもわかったわけであります。今の答弁にあったように、閉課程後も十分受け入れられる規模は確保されていると考えるのが自然だと思います。
 しかし、夜間定時制の閉課程に関して懸念を抱く声も聞かれることから、あえてお聞きをいたしますが、万が一、夜間定時制課程の募集人員が不足する事態となった場合、都教育委員会はどのように対応するのかお伺いをします。

○出張教育改革推進担当部長 夜間定時制課程全体の在籍状況を把握しつつ、学級増をするなど、適切に対応してまいります。

○山崎委員 大きな方向性として、今回の定時制課程に関する改革が都民ニーズにかなうものであり、かつ規模的にも適正であることが今の答弁等からわかったわけであります。
 先日の共産党の代表質問で、先ほどもお話がありましたが、足立区の江北高校の近くに住む生徒が定時制の廃止により、板橋区の大山高校に通うこととなるという、およそ通常では考えられないような事例を持ち出し反対を表明しておりましたが(発言する者あり)それこそが本当に議論にならない……
   〔発言する者あり〕

○植木委員長 ご静粛に願います。

○山崎委員 私は考えられないことだと思います。
 必要なのは、今回の改革が正しい方向性にあることを前提とした上で、例えば仕事の事情で学校の始業時刻に間に合わなくなるおそれがある生徒が一人でも出てくる可能性があるということをきちんと想定し、必要な対策を講ずることが大切であると思います。
 本当に学びたい生徒の教育の機会を保障するためにも、このような事例に都教育委員会はどのように対応をしていくのか、考えをお聞かせください。

○出張教育改革推進担当部長 定時制課程の高校に在籍する生徒が安心して仕事と学業を両立できるよう、放課後の補習等を行うほか、就業などの継続的に行われている校外活動を単位認定するなどの支援を充実してまいります。

○山崎委員 これまでの質疑を通して、都教育委員会の目指している子供たちの教育を充実していくということの方向性が明確になったわけであります。
 都教育委員会は、生徒一人一人の状況に合わせて必要な支援を行いながら、多様な生徒に対する教育の機会を確実に保障できるよう改革を進めていくということが望まれていることだと思います。都民の期待に応えられるチャレンジスクールや昼夜間定時制高校を含めた定時制課程の体制の整備を力強く推進していくことをお願いをしておきたいと思います。
 そして、今までの質問の中で、最後に、定時制高校の改革に向けた教育長の見解、また決意を伺いたいと思います。

○中井教育長 今回、私どもが定時制高校の改革を打ち出した、その最も基本的な事実、前提というのは、これまでもいろいろご答弁させていただいておりますが、やはり昼夜間定時制、チャレンジ、夜間というこの三つのタイプがある中で、社会のニーズ、都民のニーズと、この三つの枠組みの量的な問題がまずアンマッチであると。
 これはもういろいろ数字のご議論があったように、昼夜間定時制、チャレンジスクールというのはもう、最初に開設されてから十数年たつわけですけれども、今十一校あるのが段階的にふえてきた。でも、それでも応募倍率はなかなか下がらないと。それだけ社会のニーズ、子供たちの第一希望としてチャレンジ、あるいは昼夜間に行きたいというその需要に十分に応えられていないということなんですね。
 一方で夜間定時制は、二十七年度の応募倍率は〇・四二倍で、その後二次募集等々ございますが、最終的にもう募集定員に対して実際に入っている生徒の数というのは七割を切る、直近では六八%という数字です。このギャップというのは看過できない、放置しておくわけにはいかないだろうというのが私どものまず第一の考えでございます。
 そういうことから、では、やっぱり昼夜間やチャレンジスクールを今後ふやしていこう、そして、希望がどんどん落ちている夜間定時制は縮小せざるを得ないだろうと、こういう結論に至っているわけでございまして、こういったことについていろいろご議論はいただいておりますが、一方で、ソフトの方の施策の充実についても、これまで部長たちから答弁させていただいたとおり、重複しますので余りいいませんが、働く青少年に対しては、単位履修の弾力的な扱いをしましょう。それから、仕事の事情でおくれてしまう場合もあるから、そういう生徒には補習というようなことも手厚くやっていきましょうと。
 あるいは、人間関係が苦手な子が多いということについては、それをうまく形成できるプログラムをことしから始めましたけれども、幸いにしてかなり効果があると。中退率もこれによって目に見えて落ちているという結果がありますから、来年度はもっとこれを充実させていこうというふうに考えているわけであります。
 さらに、外国籍、日本語指導が必要な外国人の人たちについても、これは小山台のことがよく例に挙げられますが、小山台だけじゃなくて、ほかの都立の定時制も、そういう生徒がいる学校はどこも個別指導をやっているわけですね。それは全日制だってやっているわけです。だから、これは当然都立全体でやっていくものだというふうに思っていますから、外国籍の問題が小山台と一対一でくっつくものではないということであります。
 それから、多文化共生についても同様です。これは別に小山台に限ったことではないということでやっているわけであります。事さように、ソフト面でもしっかりとした対応は行っているということであります。
 さらに、ちょっと長くなって恐縮ですが、併置校において支障がないという声があるということについては、私どもとしては、それはちょっと違うんじゃないかと。我々はやはり高校を所管する立場にある者として、日常的に併置校から、これまでもずっと、併置校のいろいろな不自由さ、制約される面ということについては聞いてきているわけです。
 それは、部活だって本当はもっとやりたい。夏場は七時まで明るいのに、何で五時でおしまいなんだと。自習室でもっと自習したい。八時やそれ前後までやっている学校は今幾らでもあるわけですね。でも、それもままならない。何か入試だとか大きな学校行事があったときには、定時制の子には我慢をしてもらわなければいけない。お互い不自由な面が多々あるわけです。それで支障がないというのは、ちょっと我々からするとやっぱり違うんじゃないかと申し上げざるを得ないと思っています。
 それから、要は、今後また、高校生はこれから数年は減ることが予想されるわけですが、その後またふえることが予想されていると。そのときを見越して、夜間定時制を廃止するのではなくて、存続させておくべきではないかというお話もあるようですが、要は、基本的にはやはり、そういう中学の卒業生の数の大きな長期的な変動ということについては、社会のニーズからすると全日制が九十何%なわけですから、そこの全日制の学級数、学校数をどうするかということであって、夜間定時制でその変動をどうにかするという問題ではないと思います。
 事さようにいろいろ申し上げましたが、繰り返しになりますが、そういうことで、ハード面、ソフト面、どちらについても、私どもとしてはこれが最善の道と考えて、今回計画に盛り込ませていただいたわけでございまして、これによって都民のニーズにしっかりと応えることができると思いますし、これからの子供たちに第一希望の学校に入ってもらう。これはとても大事なことだと思いますが、できるだけ多くの子供たちに第一希望の学校に入ってもらう。それを実現する道だというふうに考えております。
 したがいまして、私ども、今般公表させていただきました都立高校改革推進計画新実施計画に基づきまして、定時制高校の改革をしっかりと着実に進めていきたいと思います。

○山崎委員 今の教育長の決意、私は非常に大きなものがあったと思います。ぜひ、所管のそれぞれの皆様もしっかりと今の決意というものを新たに胸に秘め、私たちと一緒に、定時制高校の改革、また都立高校に対しての改革、全ての子供たちに対してのさまざまな教育の充実というところで頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 そして、次に、もう一問だけ質問をさせていただきたいと思います。多摩地域の都立高校における在京外国人特別枠の設置について一問お伺いをさせていただきたいと思います。
 都教委は、都立高校改革推進計画新実施計画において、在京外国人生徒対象の募集枠に関する取り組みの方向を打ち出しました。同計画では、平成二十五年度の入学者選抜以降、在京外国人生徒対象枠の応募倍率が上昇をし、平成二十七年度入学者選抜では、既設の、既に設置をしている高校の募集人員を増員したものの、応募者が増加をし、依然として一般枠の応募倍率と乖離が生じていることから、平成二十八年度入学者選抜では、在京外国人生徒対象枠を設定する学校を二校追加し、合計五校となったわけであります。今後は、区部と多摩地域のバランスなども考慮して、入学者選抜の応募状況などを十分に見きわめていく必要があるとしています。
 こうした中から、外国人生徒への日本語教育を支援する関係者の皆様から、現在の五校は全て二十三区内にあり、通学しにくい地域に住んでいる外国人生徒もいると聞いております。
 そこで、都教育委員会は、在京外国人枠の設置について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○早川都立学校教育部長 都教育委員会は、都内に居住する外国人生徒に高等学校教育を受ける機会を提供するため、国際高校、飛鳥高校、田柄高校に加え、平成二十八年度の募集に当たり、新たに竹台高校と南葛飾高校に募集枠を設け、定員を三十六名ふやし、区部の五校で百十七名といたしました。その結果、本年四月入学の募集における五校の応募倍率は合計で二・〇七倍となり、昨年の三校合計の二・六五倍から〇・五八ポイント減少いたしました。しかしながら、一般枠の応募倍率一・五九倍と比べ依然として乖離が生じております。
 多摩地域も含めた在京外国人枠の設置につきましては、都内全域の公立中学校に在籍する外国人生徒の動向、在京外国人枠を設けている五校の入学者選抜の応募状況、応募生徒の居住地の状況等を十分に見きわめながら、今後適正な募集枠設定の検討を進めてまいります。

○山崎委員 多摩地域の都立高校での設置も含めて、今後検討を進めていくということが今の答弁でわかりました。
 東京は、オリンピック・パラリンピック大会も控え、来日する外国人や外国人生徒も今後ふえると見込まれる中、在京外国人生徒の多様な進路希望に応えていく必要があると思います。
 例えば、商業や工業などの専門学科の高校においても、この在京外国人枠を新たに導入するということも一つの方策ではないかと考えます。今後、こういった検討を求めて、私の質問を終わります。

○鈴木(貫)委員 本題に入る前に、私の方から一言。先ほど、共産党の里吉議員さんかな、荒川商業が川向こうにあるといったね。申しわけないけど、私の娘は荒川商業の卒業生なんですよ。私は荒川区在住。私、あそこのPTA会長、元、あの方も荒川在住の方なのよ。聞きようによっては、これは非常に侮辱発言。これ理事会開いて、ちゃんと。任せるから、判断は。副委員長、よろしいですね。お願いします。きちっと決着もつけてもらわないと、我々、気持ち悪い。川向こうにあるからチャレンジスクールになるのかと、こういうふうにとられたら、大問題ですよ。川向こう云々じゃないんだ。立派な小台橋があるのよ、あそこに。ほっち先生、そうだよね。
 本題に入ります。私は、論を変えて、この改革の冊子の、実施計画の四四ページ、防災教育の充実について、これについて論を進めていきたいと思っています。
 この問題について、防災ノートとか非常に立派なものができていますよね。それから、「東京防災」を見て私は感激いたしました。我々も、中身が非常によろしい、立派なものだと思って、これをどんどんどんどん推し進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
 東日本大震災から五年を経過し、阪神・淡路大震災から二十年を経過した。これを風化させていただきたくない。これからの時代を引っ張っていく高校生の諸君たちには特段このことを私たちは期待をし、またそれを推し進めていく教育を私は進めていただきたいという立場から質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この四四ページのテーマは非常に中身が、リードの文章、それから計画年の年度、わかりやすく記述されていますから、それはそれとして進めますけれども、本題に入る前に、私は荒川区在住でありますから、私の友人が、この区内全十校の中学校に、いわゆる防災部を設置したらどうかということでこれを設置いたしました。
 D級ポンプから、地域のさまざまな行事、そしてまた、校内のさまざまな防災の観点から活躍をしている。全国から視察が来るんだよね、どういうものかどうかということで。非常に先駆的な施策だということで注目をされ、しかも、ことしの一月六日の消防庁出初め式にも呼ばれて参加をし、喝采を浴びたという報告も私は聞いています。やはり部活動のほかにも、そこにも加入できるという、そういう立派なシステムを西川区長体制の中で実はつくり上げた制度でありますから、これがどんどんどんどんあまねく広がっていくことと私は思っています。
 そういう場面を考えてみますと、荒川区でこういう先駆的な闘いが行われていますから、やはり都立高校においてこそ、こういう施策をきちっと設けていく、今、時代の曲がり角に来ているんじゃないかと私は思っています。
 そのことを踏まえて、私はまず第一問、質問をいたしますけれども、東京都としての、都教委としての、都立高校におけるこれまでの具体的な取り組みについてお示しをいただきたいと思います。

○伊東指導部長 これまで都教育委員会は、発災時にはまず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに避難所の運営など地域の防災活動に貢献できる、自助、共助の心を育む防災教育に取り組んでまいりました。
 平成二十六年度から全ての都立高校に設置した防災委員やボランティア部等の生徒で構成される防災活動支援隊は、一泊二日の宿泊防災訓練において、応急救護訓練や搬送訓練のリーダー役を務めるなど、自校の防災に関する取り組みの企画や運営補助を担っております。
 さらに、こうした防災活動支援隊の中には、東京都の総合防災訓練において、被災者を瓦れきから救出する訓練や、区や地元の消防団等と連携して、河川の水で消火活動を行うための遠距離送水訓練に取り組むなど、地域との連携を深めた防災訓練を行っております。

○鈴木(貫)委員 今、部長からお答えをいただきました。一番最後の地域との防災訓練は実は、具体的な校名を出しておきますけれども、荒川には都立高校が二カ所あります。荒川工業、それから、先ほども名前が出た竹台。これは荒川工業高校なんですよ。
 永久水利といって、隅田川から水をくみ上げて消火活動に利用するという、木密地域ならではの構想を私たちはつくり上げています。その訓練に、ホースも五、六百メートル延長し、そういう実践的な訓練に荒川工業の生徒諸君も参加をしていただきました。近隣からも、町会、それから消防団、消防署隊、警視庁荒川署等々、南千住署、みんな、おお、高校生が来ているじゃないかということで、とてもお褒めの言葉をいただいたことを紹介しておきたいと思っています。
 こういう現場のこれがなければやはり--確かに高等学校も避難所として地域の中にあるんですよ、でも、見方によっては、おらが学校にはなり切れない、どうしても地域との壁ができている。どうしようもないことなんですけれども、それをきょうは打ち破るような観点で順次質問をしていきたいと思っています。
 そしてまた、次の質問ですけれども、来月の四月十七日の日曜日に日暮里地区において、深井戸、あそこは隅田川まで遠いですから、深い井戸を掘って、そこから消火栓、消火活動の水を吸い上げるという二カ所目を今つくらせています。その完成式典が四月十七日日曜日、行われるんでありますけれども、この地元は竹台高校。荒川区の担当者に、竹台高校に出席要請の要請状を出した方がいいよといっておきました。きのう、副校長と連絡をとったらば、要請状が届いておりますと報告をいただいています。うれしかった。
 そういうことで、区から訓練参加の要請状が届いたというこの確認もいただいていますので、実践的な防災教育、現場からの発想ですよね。そういう面もやはりこれから全体的に各学校ごとにきちっととっていくこともある程度必要ではないのかな、こういうことを私は思っていますので、都教委としての具体的な支援策について、具体的にありましたらお答えをいただきたい。

○伊東指導部長 これまで都教育委員会は、学校が地域の消防団などと連携して行うAEDによる応急救護訓練や水を運ぶ給水訓練など、実践力を育む取り組みへの支援を行ってまいりました。
 発災時には学校が避難所になることや、被災した地域を支援することを想定し、平成二十八年度には、全ての都立高校において実践的な防災訓練ができるよう、進行方向等を示し誘導するための赤色指示灯、傷病者を運搬するための救助器具、防災倉庫から必要な物品を搬送するためのリヤカーなどの防災用品等を配備してまいります。
 今後、都立高校生が地域で行われる防災訓練等に参加する際、これらの防災用品を活用することによって、より実践的な訓練を地域の方々と連携して行い、発災時における学校の対応力を強化してまいります。

○鈴木(貫)委員 いいご答弁をいただきました。二十八年度中に全ての都立高校に実践的な訓練用の防災資器材、三点セットを今紹介されましたけれども、その他エトセトラあると思います。ぜひ装備をして配備をしていただきながら、都立高生が地域の中で活躍できる場をつくってさしあげていただきたい。それがやっぱりこの、せっかくの防災ノートなんかにも、一番エンドページに、地域の防災訓練に参加することができたかどうかという項目があるんですよ。そうすれば生かせるじゃないですか。そういうものをやはりきちっと教えてさしあげる、また備品をそろえてくれるということが明らかになったものですから、了としたいと思います。
 それでは、続いて、角度を変えまして、この防災についての知識、理解を深めるために、教師の諸先生方、また生徒さん方が被災をした方々との交流を図っていく。これは大変大事だと思います。先ほど、三・一一から五年を経過した。もちろん各学校とも、ボランティアで生徒さん自身、現地に行かれた方々も多うございましょう。評価をしてさしあげたいと思います。こういう意識の向上をさせていくことは私はとっても大事だと思っています。
 この点についての都教委の見解をまず聞いておきたいと思います。

○伊東指導部長 防災に関する教員の指導力の向上を図るとともに、非常時や緊急時に主体的に行動できる生徒を育成するためには、被災した方々との交流を通して、当事者意識を持たせ、減災、防災について考える力を身につけさせることが重要であります。
 そのため、本年八月、都教育委員会は、都立高校の教員や生徒が東日本大震災の被災地を訪問して、現地の方々との交流活動や仮設住宅での生活支援など、復興にかかわるさまざまな活動に取り組む合同防災キャンプを実施いたします。
 また、参加者全員が防災士の資格を取得できるよう、過去の自然災害やその後の対策など、より専門的な内容を学ぶことができる講座を設定してまいります。

○鈴木(貫)委員 よりまた具体的なご答弁をいただいたものですから、了としたいと思っています。
 やっぱり鉄は熱いうちに打たなければいけないということだと私は思っています。確かに冒頭申し上げた中学生の防災部、まだまだ体もでき上がっていませんから、そういう面でやはり評価をいただくのは高校生、生徒の諸君だなと。また四月十七日行ったときにも、もし竹台高校の生徒さんがお出かけになってくださるならば、よく話を聞いてみたいと思っております。
 そして、四問目でありますけれども、今、合同防災キャンプ等々有意義な取り組みでありますけれども、この合同防災キャンプですか、貴重な体験を、あまねく、広く、深く、全ての都立高等学校へ周知していただきたいし、また、防災意識の向上を図るべき大変いいことだと私は思っていますから、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○伊東指導部長 防災教育を実際に指導する教員や、自校の防災活動の企画運営補助に携わる高校生が、さまざまな取り組みを通して防災についての見識を深め、防災意識を高めることによって、都立高校全体の防災活動の充実を図ることができると考えております。
 そのため、都教育委員会は、全ての全日制都立高校の防災教育の中心となる教員や防災活動支援隊の代表生徒を集めた防災サミットを昨年度から実施し、防災活動にかかわる先進的な取り組み事例の発表や意見交換などを行ってまいりました。
 平成二十八年度の防災サミットでは、合同防災キャンプに参加した教員や生徒を中心とするグループ協議や体験発表等を新たに実施し、高校生が地域と連携してできることなどについて考えるとともに、現在の被災地での取り組みの状況や、減災、防災に向けた取り組みについて共有化を図ってまいります。

○鈴木(貫)委員 それから、最後に教育長さん、今私るる、きょうのこの質問のポイントは、確かにスケジュール感と防災教育のいろんなリードの言葉とか大事なことがこの文章にちりばめられています。要するに、現場に体を置いて体で覚えたかどうかがやっぱり問われてくると思いますね。
 机上のプランを机上の学校の教室の中で勉強してもしようがないわけですから。また、竹台、それから荒川工業、私の住む荒川区の二校をあえて校名を出させていただきました。ほかの各区に所在する高等学校も一生懸命やっていると思います。でも、やっぱり温度差がありますよね。
 ただ、この点だけ知っておいてください。誤解を恐れずにあえて申し上げますと、地元の荒川区の関係者が、都立高校へ、都の相対で何となく塀が高いという意識があるんですよね。やっぱりそういう意識を、壁を、バリアを取り壊していかなければこれから進まないと思っています。
 確かに竹台にしても、避難所開設訓練は荒川消防署、それから荒川警察署、都の関係機関と一緒にやっていることも聞いていますし、立派にやっています。それからD級ポンプの操作もやっています。荒川工業はD級ポンプをちゃんと扱ってもいると聞いておりますから、そういうことで、やはりこれからも都立高校生における訓練、また学習、被災地での全ての行動、先ほど教師、生徒諸君とかかわってという表現もいただきました。
 ぜひこの辺をお酌み取りいただきながら、しょせんね、やはり自助、共助、公助というけれども、自助と共助の間に近所があるはずですよ。隣近所、学校の周りは近所なんだから、それをほったらかすわけにいかないでしょう。自助、近所、共助、公助という、私はいつもこのことを地元でいっておりますし、そういう面でお力をいただけるようなシステム、これからの防災教育、その指針のあり方を深くお酌み取りいただくその場面もつくっていただくよう、教育長としての見解をいただければ幸いでございます。

○中井教育長 首都直下地震等の発生が想定されます中、学校において減災、防災に向けた取り組みを展開していくためには、委員ご指摘のとおり、学校だけでなく、地域との連携をより一層推進していくことが必要でございます。
 そのため、先ほど部長からもご答弁申し上げましたとおり、これまでも多くの都立高校においては、防災活動支援隊などが中心となりまして、宿泊防災訓練などにおいて、地域と連携した取り組みを進めることによって、高校生に発災時の心構えや対処について、体験を通して学ばせ、自助、共助、公助の精神を育成してきております。
 今後とも都教育委員会は、地域と連携した防災教育の重要性や、複数の関係機関と連携したすぐれた実践例などについて、校長連絡会などを通じまして、さらに周知徹底を図るなど、全ての都立高校において、一人一人の生徒の心と体に、しっかりと身につく防災教育を推進してまいります。

○植木委員長 議事の都合により暫時休憩をいたします。
   午後四時四十六分休憩

   午後五時四分開議

○植木委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○今村委員 それでは、私からも質疑をさせていただきたいと思います。
 東京都は、二百万人を超える在留外国人の約二割が暮らす国際都市であります。日本語を母語としない外国人が生活や学業、そして仕事に関連した情報や資料を得やすい環境が整っている必要があると思います。
 また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、訪日観光客が増加をしております。観光客がホームページやさまざまな観光サイトで情報を簡単に入手できるサービスの提供を充実していくことが大切であります。リピーターの観光客も増加をしており、日本や東京をより深く知りたいというニーズも増加しております。
 そのため、日本語を母語としない外国の方々がさまざまな国や都市の歴史、文化を初めとする資料が集約されている図書館などの施設を活用していただくことが大変有効だと考えます。とりわけ、近隣に外国大使館等が多い港区に所在をしております都立中央図書館では、訪日観光客だけではなく、在留外国人や留学生も多言語で調べ物ができるサービスが必要だと考えますけれども、まずは取り組みを伺います。

○粉川地域教育支援部長 都立中央図書館では、外国語による調査研究を行う方の活動を支援するため、約二十四万点の外国語の図書及び雑誌等の資料を所蔵しており、ホームページやリーフレットのほか、館内表示においても、英語、中国語、韓国語の三つの言語により利用案内を行っております。
 また、一階案内カウンター正面には、東京の歴史や文化、生活等を紹介する資料を配置した都市・東京情報コーナーがあり、英語、中国語、韓国語のほか、フランス語、ドイツ語など、九つの言語により資料を提供しております。
 さらに、資料の利用に関する英語での問い合わせにつきましても対応できるようにするなど、サービスの充実を図っております。

○今村委員 今後も訪日観光客、そして在住外国人や留学生の方々にも、さまざまな情報が得られるよう、利用しやすい図書館を目指していただきたいと思いますし、外語大を初めとして東京にはたくさんの大学もあります。その中には図書館もありますので、そういったところとも連携をしながら、オリンピックに向けて、すばらしい図書館のサービスを広げていっていただきたいなというふうに要望をしておきます。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会は、東日本大震災からの東北の復興を世界に示す絶好の機会でもあります。
 昨年三月の当委員会で私は、都立中央図書館における岩手県陸前高田市立図書館の被災資料の修復とその作業について質疑をいたしました。
 修復された資料は、都立中央図書館で、大津波からよみがえった郷土の宝という展示会で公開をされた後、陸前高田市に返還をされました。震災から五年を迎えたことし、町田市にあります和光大学ポプリホール鶴川において、町田市文化・国際交流財団が主催をいたします東日本大震災震災本修復展が開催をされ、津波で水没した後に修復された、現在仮設でありますので、仮設陸前高田市立図書館所蔵の郷土資料などを紹介をしておりました。
 もちろん、展示資料は都立中央図書館が二〇一三年八月から約一年半かけて修復した後、陸前高田市へ返還をした五十一点の資料の一部をお借りしたものです。また、修復した資料とあわせ、修復作業に使用した道具や修復作業の様子を解説するパネルは、都立中央図書館が作成したものをお借りして展示をしておりました。こうした展示会は、震災を風化させることがないよう、また、都立図書館の被災地支援や高い技術が理解をしてもらえて、とても意味あることだというふうに考えます。
 さて、昨年三月の文教委員会の質疑では、新たに陸前高田市から修復の依頼があった郷土資料八十三点についても、二〇一六年度末までに修復する予定であるとのことでありました。
 具体的な修復の手段、そして返還の見込み及び今後の協力の予定などがありましたら、お伺いしたいと思います。

○粉川地域教育支援部長 都立中央図書館が受け入れました八十三点の郷土資料は、破損の程度や修復の難易度に応じて分類した上で、順次修復を行い、予定どおり平成二十九年三月に陸前高田市へ返還する見込みでございます。
 今後も、被災資料の修復の依頼があれば対応してまいります。

○今村委員 後から発見をされるそうした資料は、被災をしたまま放置された時間が、また状況が長く続けば続くほど、汚れや損傷が激しく、修復作業には相当の時間がかかるというふうにパネルにも書かれてありました。
 しかし、郷土の資料の再生は、陸前高田市の歴史をつなぐ、そしてまた、生活の復興の象徴となるものであります。改めて、被災資料の修復に向かって全面的な支援、そして技術継承にも努力をしていただきたいと要望をしておきます。
 次に、子供の貧困についてお伺いをしたいと思いますけれども、市区町村では、生活保護を受給している世帯及び生活保護受給世帯に準ずる程度に困窮している世帯を対象として就学援助を実施しております。
 国では、調査を開始した一九九五年度から二〇一三年度までの就学援助率は伸び続け、二〇一四年度若干減少したとのことでありました。
 そこで、都内の過去、二〇一二年、一三年、一四年の三年間の都内公立小中学校における就学援助の実施の状況について確認をさせていただきたいと思います。

○粉川地域教育支援部長 都内公立小中学校における就学援助を受給した世帯の児童生徒数及び全児童生徒数に占める割合は、過去三カ年においてそれぞれ、平成二十四年度は十八万三千四百七人、二三・二%、平成二十五年度は十七万六千六百七十八人、二二・三%、平成二十六年度は十七万九百三十五人、二一・五%でございます。

○今村委員 今の数字をお聞きしておりますと、東京の場合にはもう二〇一三年度から少し減少しているようでありますけれども、二〇一三年度から二〇一五年度にかけまして、国において生活保護基準の引き下げが行われました。こうした影響が低所得の家庭に影響が出ないよう、都は市区町村と連携をしてともに取り組む必要があると考えます。
 四月に向けまして、国もいっておりますけれども、入学時や、そして進級時に制度の周知が徹底されるよう要望しておきたいというふうに思います。
 また、子供の貧困の連鎖を断ち切るためには、学習支援が必要な児童生徒に対し、学習習慣の確立や基礎学力の定着を図ることも大変大切であります。そのためには、学校での取り組みに加え、放課後等においても学習支援の取り組みが必要と考えます。
 都教育委員会では来年度から、国庫事業を活用いたしまして、これらの趣旨を踏まえた地域未来塾を実施すると聞いております。その内容と来年度の市区町村の取り組み状況についてお伺いします。

○粉川地域教育支援部長 地域未来塾事業は、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない児童生徒への学習支援を目的に、区市町村が地域住民等の協力を得ながら放課後などに行う活動に対して、都教育委員会が支援をするものでございます。
 平成二十八年度において、この地域未来塾事業の活用を予定しているのは十二区市でございます。

○今村委員 続けてお聞きをいたしますけれども、全ての子供を対象として、放課後や週末などに安心・安全な子供の居場所づくりを行う放課後子供教室という事業がありますけれども、都は、学習支援など活動プログラムを積極的に導入するという予定であるそうであります。その取り組みについてもお伺いいたします。

○粉川地域教育支援部長 都教育委員会ではこれまでも、区市町村が実施する放課後子供教室において、居場所づくりに加え、基礎学力や体力の向上、伝統文化理解などの活動プログラムが展開されるよう、活動事例の紹介や教室運営スタッフ等への研修を行ってまいりました。
 平成二十八年度には、これらの取り組みを一層促進するため、区市町村に対し、人材確保経費について、都の独自の上乗せ補助による支援を行い、放課後子供教室における活動プログラムの充実を図ってまいります。

○今村委員 今取り上げてお聞きをいたしましたけれども、こうしたすばらしい、またよい制度が全ての市区町村で行われるよう、支援が必要な児童生徒に早期に取り組みが行われますよう、東京都教育委員会の支援と取り組みを要望しておきたいというふうに思います。
 次に、公立小中学校の特別教室の冷房化についてお伺いをしたいと思います。
 私はこれまで、学校における冷房化の必要性とその取り組みについて質疑をしてまいりましたけれども、都において、二〇一四年度から市区町村立小中学校の特別教室の冷房化を補助する公立学校施設冷房化支援特別事業が実施をされています。こうした取り組みを評価するものでありますけれども、二〇一五年四月一日現在、同事業の補助対象となっている特別教室の冷房設置率は、小中学校全体で約七五%とご答弁をいただいています。
 そこで、二〇一六年度予算における事業の実施規模及び小中学校における特別教室の冷房設置がどの程度まで拡大される見込みなのか伺います。

○粉川地域教育支援部長 平成二十八年度予算において、公立学校施設冷房化支援特別事業により、小中学校の五百九十三の特別教室の冷房設置に対する補助を行う予定であり、平成二十八年度末の冷房設置率は約七九%となる見込みでございます。

○今村委員 小中学校の良好な教育環境を整備するため、対象となる全ての特別教室の早期の冷房化が望ましいと考えます。しかし、現在のペースでは、本事業の終了予定とされている二〇一八年度までに事業対象となる全ての特別教室の冷房化は難しいかもしれないというふうに考えますけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。

○粉川地域教育支援部長 区市町村立小中学校の施設、設備の整備は、学校の設置者である区市町村の権限と責任において行うことが原則でございます。区市町村は、特別教室の冷房化の推進に当たり、地域や各学校の状況等を踏まえ、例えば、火気を使う調理室や理科室など整備が必要な特別教室を判断し、都の補助制度を活用しております。
 都教育委員会は、良好な教育環境の整備のため、今後とも、区市町村が計画的に特別教室の冷房化を進められるよう支援してまいります。

○今村委員 大変前向きなご答弁をいただきましたので、今のご答弁に期待をして、都立高校特別教室の冷房化についてもあわせて伺ってまいりたいと思います。
 都立高校における特別教室の冷房化については、昨年の事務事業質疑において、本年度は各学校の動力源などについて個別調査を行うとご答弁いただきました。
 そこで、新年度はどのように事業を進めていくのかお伺いします。

○早川都立学校教育部長 委員お話しのとおり、都立高校の特別教室へ冷房設備を整備するため、本年度、電気、ガスの動力源やガス配管の状況等につきまして、各学校の個別調査を実施し、現在、その調査結果を取りまとめているところでございます。
 来年度は、その結果を踏まえまして、特別教室の配置状況や室外機の設置スペース等も勘案して、整備に着手する学校を選定し、設計を行う予定でございます。

○今村委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 先ほど鈴木先輩が防災教育についての質疑をされておりました。私も過去、当委員会でも、やはり避難所ともなる学校の冷房化というのが大変重要だという視点でも質疑をさせていただいたことがあります。
 知的障害の特別支援学校の冷房化を東京都は今行っていただいておりますけれども、いずれですけれども、やはり小中学校体育施設、オリンピックもありますし、良好な環境の中でふだんはスポーツができるような、そんなこともいずれ前向きに検討していただく準備をしていただけたらなというふうに思っております。
 続いて、島しょ高校について伺いたいと思います。
 都立高校改革推進新実施計画六四ページの現状と課題の中に、寮のある大島海洋国際高校を除く島しょの高校は、在籍生徒数が定員を下回る状況が続いておりまして、生徒同士が切磋琢磨する環境が生まれにくいなどの課題が生じており、今後、島しょの高校を活性化するためには、島外生徒が島しょの高校に進学することを可能とするための仕組みが必要ですというふうに書いてあります。
 私も全く同様に考えておりまして、これまでも本委員会の場において、数回にわたりこの問題を取り上げ、都教育委員会に積極的な取り組みを求めてまいりました。
 こうした中で、都教育委員会は二〇一六年度の入学生から、都立神津高校で神津島村でのホームステイ方式による島外生徒の募集を開始し、先日、都立高校の入学選抜を経て、一名の入学が決定をいたしました。
 また、二〇一七年度入学生については、神津島村がさらなる受け入れを、また、八丈町も都立八丈高校に進学する島外生徒の新たな受け入れを計画しているというふうに聞いております。神津島村に続いて八丈町でも受け入れに向けて計画が動いていることは大変うれしく思いますし、都並びに町、村の取り組みを評価したいと思います。
 一方で、島の高校の多くは定員の充足率が四〇%台から五〇%台で推移をしておりまして、島外生徒の受け入れの取り組みを進めても充足率が大幅に向上することは考えにくいということはこれまでも申し上げてまいりました。
 そこで、各島におけます高校の充足率を少しでも高めていくために、神津島村と八丈町の取り組みを積極的に進めるとともに、他の島の町、村にも働きかけていく必要があると考えます。また、町、村の取り組みに対する財政支援の検討を要望してまいりました。
 そこで、都教育委員会は、今後の受け入れの拡大に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。

○早川都立学校教育部長 島外生徒の受け入れを進めていくには、ホストファミリーの確保など、生徒の居住環境を整備する町村の役割が重要となります。このため、都教育委員会は、保護者が負担するホームステイに係る費用を島しょの町村が軽減する場合、その経費の一部を補助することといたしました。
 また、島での生活や島の高校の魅力を島外の中学生が体験するショートステイ事業につきましても、その経費の一部を島しょの町村に対して補助することといたしました。
 これらの補助制度をてこにいたしまして、今後とも、島外生徒の受け入れ拡大に向け、神津島村及び八丈町も含め、島しょの町村との協議を進めるとともに、島の高校の魅力向上の取り組みや島外生徒へのPRを行ってまいります。

○今村委員 こうした町や村を支援する補助事業も構築したということですので、大変うれしく思っております。この補助制度も有効に活用しながら、町や村との積極的な協議をぜひお願いしたいと思います。
 また、島民のご自宅でのホームステイ方式は、ホストファミリーの確保、調整に労力と時間を要し、受け入れの拡大には時間がかかることも考えられます。小笠原村の父島にある小笠原高校には、母島出身の生徒が小笠原高校に進学する際に入る寮があります。その寮に空き部屋があるというふうに聞いております。このことも既に当委員会でも述べてまいりました。
 今後、島外の中学生の受け入れ拡大に向け取り組むに当たって、父島の寮や大島海洋高校の寮のような既存の建物を生かす方向も一つの検討課題といたしまして、当該の町、村と協議を重ねていただきたいというふうに思います。
 次に、大島海洋国際高校についてお伺いをいたします。
 同校の大きな特色であります海洋実習が船員体制の問題などにより、残念ながら二年続けて予定どおり実施できない状況にあることから、この問題について取り上げてまいりました。
 実習船を活用した海洋実習は、三年間を通して体系的に学ぶカリキュラムが組まれておりますけれども、昨年の秋に実施する予定であった二年生の海洋航海が延期された状況が続いております。生徒の進路選択を考慮すれば、同校の特色である海洋実習はまず、この延期となっている海洋実習をしっかりと実施し、また、下級生の他の航海実習への影響も極力最小限にとどめるべきであります。
 また、昨年の第四回定例会の本委員会において要望として述べさせていただきましたけれども、今後、より充実した海洋教育を実施していくための実習船の活用方法の検討に当たっては、計画的な海洋実習の確保という視点も含め進めてほしいというふうに要望しました。
 そこで、延期となっている海洋実習への対応と、二〇一六年度の海洋実習はどのようになるのかお伺いをいたします。
 また、今後、実習船の活用に当たっては、生徒に大きな影響が出てしまう事態を未然に防止する観点も入れ、検討を進めていくべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。

○早川都立学校教育部長 実習船「大島丸」につきましては、船員を新たに採用するなど、確実に航海実習を実施するための運航体制が整備できる見通しが立ちました。この結果、大島海洋国際高校では、延期していた航海実習を平成二十八年度の第一学期から実施する予定でございます。
 その実習内容につきましては、生徒や保護者の意向を踏まえるとともに、生徒の進路選択や大学受験などを考慮し、航海日数や航海先は変更するものの、数日間に及ぶ連続航海など、教育効果の高い内容を組み入れていくこととしております。
 また、他の学年の平成二十八年度の航海実習につきましても、教育効果が高まる実習内容を計画していくこととしております。
 これらの航海実習を確実に実施するとともに、今後の実習船の活用方法につきましては、海洋国際教育の充実に向けた教育課程の策定に合わせ、安定的な運航体制の確保の視点も入れ、専門の調査機関を使いながら検討を進めてまいります。

○今村委員 大島海洋国際高校の生徒は、将来の進路やつきたい職業などをみずから考え、親元を離れる決心をし、寮生活を送りながら学んでおります。生徒たちにとっては高校生活は一度しかありません。ぜひ教育効果の高い航海実習を確実に実施していただくとともに、今後は海洋実習の長期間にわたる延期という事態を招くことのないよう、運航体制づくりを含め、実習船のあり方を検討していただくことを改めて強く求めまして、都立高校改革推進計画新実施計画について、もう一つお伺いをしてまいりたいと思います。
 専門高校に関する取り組みについてお伺いをいたします。
 私の地元の町田市には、都立町田工業高校の総合情報科や、都立野津田高校の福祉科といった職業に関する専門高校があり、卒業生は学んだことを生かしながら就職や進学につなげるなどしており、社会での活躍が期待をされています。今回の新実施計画には、このような専門高校に関するさまざまな取り組みが盛り込まれております。
 そこでまず、これらのような専門高校の充実が必要と考えますが、専門高校に関する取り組みを行う趣旨についてお伺いいたします。

○出張教育改革推進担当部長 都立高校改革推進計画新実施計画には、魅力ある専門高校づくりに向けて、専門的な知識、技能を身につけ、社会の変化と期待に応える人材を育成するための取り組みを盛り込んでおります。
 具体的には、工業高校では、生徒の魅力、関心を高めるため、ものづくりのおもしろさや魅力を学ぶ科目の開発、商業教育では、東京や地域のビジネスについての調査研究などを通じた実践的な学習、農業教育では、技術、技能の習得の成果をたたえ、励ますアグリマイスター顕彰制度の導入などでございます。
 こうした取り組みにより、生徒の能力を一層伸長させるとともに、進路希望の実現を図り、東京の産業、ひいては日本の産業の発展の担い手となる人材を輩出してまいります。

○今村委員 大変前向きなご答弁をいただきました。専門的な知識、技術を身につけた東京の産業、ひいては日本の産業の発展の担い手となる人材の育成を一層推進していただきたいというふうに思います。
 ちょうど都立高校において入学者選抜が行われたわけでありますけれども、それぞれのこうした、例えば工業高校などにおいても、この間、こういった仕事をしておりますと、ご相談を受けることがあるんですけれども、ここの高校のそれぞれ希望のコースだったり科に進みたいということがあるわけですけれども、入学者選抜は学校全体で行うということでありまして、例えば機械科を望んでいるとか、それから建築を望んでいると、それぞれ違うコースに行きたいと思っていても、自分の入学者選抜の順位が、先にコースが埋まっていっちゃうと、第一希望のところに入れないという状況があります。
 先ほど教育長からも、できる限り第一希望の学校に入りたいということでありますけれども、特に専門性を身につけるということにおいては、もちろん偶然によって違うコースに行ったことが人生の大きな転機となってすばらしい活躍をなさる、そういった先輩たちも既にいるというふうに思いますけれども、なかなか定員があって難しいと思いますけれども、そうしたこともぜひ今後検討していただきたいなというふうに思いましたので、申し添えておきます。
 さて、近年は共働き世帯の増加などによる保育ニーズや、高齢化の進行による介護サービスのニーズの増加が見込まれております。また、小中学校時代に不登校を経験した生徒を受け入れるチャレンジスクールは人気がありまして、先ほどから質疑がされているように応募倍率が高い状況で推移をしています。
 このような状況を踏まえ、新実施計画においては、保育人材や介護人材の素地を育成する家庭・福祉高校の設置や、不登校経験などのある生徒をより多く受け入れられるように、チャレンジスクールを新設することとしております。家庭・福祉高校やチャレンジスクールの設置に当たり、その改編対象となる、例えば赤羽商業高校と荒川商業高校の歴史や、そして伝統、実績などのあかしを改編後にも残して、卒業生のみならず、教職員、関係者が自分の母校、またはかかわった高校に思いをはせられるようにすることはとても大切なことと考えます。
 新たな学校には当然、新たな名称がつけられると思いますけれども、その際、改編対象校で高校時代、そして青春時代を過ごした卒業生や、そしてまた教職員、関係者の皆さんの気持ちを考え、配慮を十分に尽くす必要があると考えますが、都教育委員会の見解をお伺いします。

○出張教育改革推進担当部長 都立高校の改編に当たっては、何よりも閉校等により在校生の教育活動等に支障を来すことのないように、卒業に向けたきめ細かな指導が重要でございます。
 その上で、改編により閉校する際には、対象校の同窓会や学校関係者と協議の上、校旗、学校の歴史と教育活動に関する資料、表彰状やトロフィーといった記念品を展示、保管できる場所などを学校内に設けてまいります。
 このことにより、対象校の伝統と歴史を記録として保存し、学校を訪れた卒業生などの学校関係者が母校の思い出に触れることのできる環境を整えてまいります。

○今村委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 改編される高校の同窓会など、また関係者に配慮して展示スペースなど、改編後の学校内に用意をするとの答弁でありました。ぜひそのような取り組みを確実に実現していただくとともに、卒業後、遠方に引っ越した方たちなど、この展示スペースについて直接見れない方たちもいらっしゃるというふうに思います。今の時代でありますので、できるならばでありますけれども、学校のホームページなど、インターネットからも見れるようにするなど、さらなる充実策についても検討していただくよう要望し、質問を終わります。

○高木委員 私からは、都立特別支援学校の就労に向けた取り組みについてまずお伺いをいたします。
 私の地元には、障害者雇用に大変積極的な取り組みをしております企業があります。その企業は、社員の約三分の一が障害者でありまして、全体で百五十人ぐらいの会社なんですが、五十人弱、ほぼ五十人ぐらい障害者の方を雇用しておりまして、障害が重い方の雇用にも力を入れていると聞いています。さらに、採用後、一人一人の障害の状況に応じた雇用環境の整備や社員教育を行うことで、二十年以上も働き続けている方がたくさんいると聞いています。
 労働政策というか、障害者雇用の政策は産業労働局の施策とも連動するところがあるんですが、このような障害者雇用に積極的な企業がふえてくることを私たちは期待いたしますとともに、特別支援学校においても先進的な取り組みをしているこうした企業から、障害のある生徒の働く力の育成方法などをぜひ学んでいただきたいというふうに私は思っています。
 そこで、障害のある生徒の企業就労の促進に向けて、職業教育や進路指導を充実させるためには、こうした民間企業の関係者に一層協力をしていただくことが必要だと考えるんですが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○伊東指導部長 特別支援学校における職業教育や進路指導の充実を図るためには、障害者雇用を積極的に進めている企業関係者から直接教員への指導助言を得ることが有効であります。
 そのため、都教育委員会は、企業の障害者雇用担当者等を年間三十人程度就労支援のアドバイザーとして都立特別支援学校に派遣し、作業学習や校内研修において、正確に作業をするための補助具の開発や、安全に作業するための環境整備等について助言を求めるなどの取り組みを推進しております。
 今後、さらに多様な職種の企業関係者にアドバイザーとして協力をしていただくことにより、障害のある生徒が就労できる職種の拡大を図るなど、生徒の就労促進に向け、都立特別支援学校における職業教育や進路指導を充実してまいります。

○高木委員 私も聞いてすごく勉強になったことがあるんですが、障害者雇用の実績のある企業から学ぶべきことというのは非常にたくさんあるように思っていまして、例えば、今産業労働局でも障害者雇用の政策を進めていますが、障害者を雇用したときに支援の助成金というんですか、こういうのが出るようになっていますけれども、実は企業側からすると、雇うことよりも雇い続けることの方が難しいというんですね。
 ですから、一時的に入っていただく、採用する。それはそれで窓口というか入り口ですから大事なんですけれども、雇った人を何年か経過をして、どう雇い続けていくのかというこのノウハウは、実は雇ってみないとわからないということだと思いますので、そういう障害者雇用の実績のある企業のノウハウというのはぜひ学んでほしい。だからこそ企業関係者に協力をしていただくように、積極的にぜひ進めていただきたいと思うわけです。
 さらに、こうした企業からは、障害のある子供を持つ保護者も多くのことを学ぶことができるんではないかというふうに思います。障害のある児童生徒の保護者は、学校卒業後の将来について不安を感じている場合も多々あることから、企業就労を目指す上で求められる挨拶とか返事とか、それから規則正しい生活のほか、人の役に立つことの喜びなど、家庭の中で大切にすべき事柄について、保護者に啓発をする機会を設けることが必要だと思います。
 そこで、保護者に対して有益な情報を提供するために、障害者雇用に積極的な、先ほど申し上げたような民間企業の関係者に保護者向けのセミナー等で協力をしていただくことがこれまた有効だと思うんですけれども、教育委員会の取り組みをお伺いいたします。

○伊東指導部長 これまで都教育委員会は、障害者雇用を進めている企業関係者を講師として招いて、キャリア教育理解推進セミナーを年二回実施し、都立特別支援学校や区市町村立小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者を対象に、生徒の企業就労に向けた家庭の取り組みなどについて理解を促してまいりました。
 今後は、これまでの取り組みに加え、特別支援学校や小中学校の特別支援学級の保護者がより身近な地域で有益な情報を得られるようにするため、都立特別支援学校が障害者雇用に積極的な地域の企業等と連携して実施するセミナーの開催を支援してまいります。

○高木委員 今ご答弁のあったようなさまざまな取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
 私たち都議会自民党では、二〇二〇年、平成三十二年のオリンピック・パラリンピックに向けて、障害者の問題というのを極めて重要視しておりまして、障害者スポーツをオリンピック・パラリンピックのレガシーにしていくという目標がまず一つあって、それとともに、障害者の雇用ですとか、社会参加ですとか、あるいは一億総活躍といわれている中で障害者の皆さんにどうやって自己実現や自分の力を発揮していただくのか、こういうことに対して私たちは積極的に取り組みを行っていきたいと思っています。
 ですから、ことし平成二十八年度、これから、四月から始まる中で、例えば障害者のスポーツに対しては障害者スポーツ振興基金をつくりまして、これは別の局で、オリンピック・パラリンピック準備局の方でしっかりとやっていただくんですが、そうした取り組みとともに、教育委員会の方でも障害者雇用や障害者の皆さんに首都東京でどう活躍をしていただくのか、この視点をぜひ強く持っていただいて、二〇二〇年に向けてぜひ頑張っていただきたいと思うし、さらにその先につながっていくような施策を充実していただきたいということをお願い申し上げまして、特別支援学校の障害者就労についての質問を終わります。
 次に、次世代リーダーの育成道場についてお伺いをいたします。
 我が国は、古い時代をさかのぼりますと、遣隋使、遣唐使の古代から中世、近代に至るまで、海外の先進的な知識や技術を学ぶことに大変意欲的であったわけであります。そして、さらにいうならば、そうした学んだことを取捨選択して、我が国にふさわしいものに改良するということに対しても極めて意欲的であったと思います。
 近代化を目指した幕末から明治時代には、例えば福沢諭吉や、伊藤博文や、津田梅子などの多くの著名人が海外への留学を経験しております。これらの人物に共通するのは、やはり国家をどうするのか、あるいは公のために尽くすという強い使命感であったんだと思いますので、この人たちは帰国後、国家の発展に大変大きく寄与したというふうにいわれているわけであります。
 その中の一人でありますが、渋沢栄一という人がいますが、この渋沢栄一は日本資本主義の父ともいわれておりますが、国家のために貢献をしたいということで、二年間フランスに若いころ留学をしております。
 なぜ私が渋沢栄一の例を引くかというと、私の地元に晩年住んでいたということもあるんですが、そうした意味では、我が国の近代化に産業の面で極めて貢献度の高い人であった。「論語と算盤」という有名な著書がありますが、そういう人であったということとともに、渋沢栄一は東京都にも極めて関係が深くて、関東大震災の後の帝都復興計画を実現する中では、帝都復興のいわゆる専門委員会というんですか、いわゆる有識者の会議のメンバーの一人でありまして、この東京の復興事業にも大変貢献をした方であるので、きょうたまたまその名前を出しました。
 渋沢は帰国後、フランスから帰ってから、金融制度の確立でありますとか、実業界への貢献のみならず、教育機関や社会公共事業の支援などで六十年間にわたって大変献身的に国家の、我が国の発展のために奉仕をされたといわれています。
 明治維新から約百五十年がたちまして、今我が国は、先ほど申し上げた二〇二〇年、平成三十二年のオリンピック・パラリンピックに向けて、新たな時代の転換点を迎えていると思います。
 そうした中で、次世代リーダーの育成道場は、グローバル社会のさまざまな場面や分野で活躍できるリーダーを育てる留学支援事業として、しっかりと成果を出していくことが都民的に、私たちもそうですけれども、期待をされているわけであります。生徒たちには、英語力だけではなくて、真のリーダーとしての志をぜひ強く持ってもらいたいと思います。
 それには、都民の税金をといったらいい過ぎなのかどうかわかりませんが、公費を使って留学の機会が与えられているということを十分認識していただかなければいけない。そしてその自覚と使命感を持って、ある意味でやはり官費留学ですから、都立の次世代リーダー育成道場は官費留学ですから、自覚と使命感を持って留学をさせるということが私は重要だと思います。
 そして、帰国後には、自分の夢や目標を実現することはもちろんでありますが、先ほど申し上げたオリンピック・パラリンピックで、例えば語学ボランティアで活躍をしていただくとか、あるいはほかの場面で、大会運営ボランティアでも結構だと思いますが、そうしたところで、ぜひ自分の時間を、あるいは自分の体を提供して、強制はもちろんできないんですけれども、そうした官費留学をしたということで、幾ばくか東京都のために、あるいは我が国のために貢献をしていただくという意識を醸成していただけないかなと思うわけであります。
 将来、国連やJICAというような国際機関などで国際貢献に携わることなどもあると思いますので、ぜひ幅広く活躍をしていただくことを期待したいと思います。特に国連は日本人がやっぱり入っていって、国連改革をぜひしていただきたいという、私は願いがあるんですが、そういうところで活躍できる人材をぜひ輩出していただきたいと思うんです。
 そこで、次世代リーダーの育成道場において、どのようにこれから社会貢献意欲を育成していくのかお伺いをしたいと思います。

○鯨岡指導推進担当部長 生徒が将来国際社会でリーダーとして活躍するためには、お話のように、高い志や社会に尽くそうとする使命感を持つことが極めて重要でございます。
 都教育委員会は、平成二十四年度から開始した次世代リーダー育成道場におきまして、国際機関の職員により国際貢献の意義に関する事前研修を行うとともに、留学中には現地のボランティア活動への参加を通しまして、ボランティアマインドや実践力などの育成に努めております。
 また、帰国後、学校や留学フェアにおきまして、留学先での体験や研究内容を積極的に英語でプレゼンテーションすることや、都教育委員会主催のフォーラムにおきまして、海外留学の成果を発信させるようにしております。
 このように、今後とも生徒への働きかけを継続して意欲を喚起し、道場の修了者としての責任を自覚させ、海外留学で身につけた英語力を初めとする資質、能力をさらに磨き、活用することなどを通しまして、卒業後も社会のさまざまな貢献活動へ参加するよう促してまいります。

○高木委員 そうした次世代リーダー育成道場で海外留学を経験した方の能力をぜひ東京都や国のために使っていただく、そのことを促していただきたい。もちろんこれはそれぞれ目的があって行かれるんでしょうし、強制はできないことだと思います。しかしながら、こういうこともぜひやってほしいんだということは、私はぜひ東京都教育委員会からいっていただいていいんだと思います。
 そのことが直接的に、例えばオリンピックの大会ボランティアとか語学ボランティアはできないけれども、ほかのところでやるよ、ほかのところで貢献するよ、それも結構だと思います。ですから、いろんな意味で、この施策の意味合いというものをぜひお伝えいただいて、どんな形でもいいから、やはり自分の時間と自分の体を使って何かそういう貢献をしていただけないだろうかというような促しをしていただきたいと思いますので、今後の施策に私は期待をしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。終わります。

○ほっち委員 私からは、質問に入る前に一言だけお話をさせていただきたいと思っております。
 今回提出された請願、都立江北高校定時制の存続に関する請願ということで、足立区地元の大島よしえ議員が紹介議員になって請願を出されております。
 私、これを読んでいて一点だけ-皆さん、これだけ読んでいただくと、あっ、そうなんだというふうに理解をされるかもしれませんけれども、私、この中でちょっと現実と違うなという点が一点だけありましたので、皆様にもご理解いただきたいなという点がございます。
 表紙の下から五行目になるんですけれども、東武線や千代田線・常磐線及びつくばエクスプレスの駅からも近くというふうにありますけれども、江北高校は、私も江北高校の出身でありまして、私も自転車で通っておりました。東武線の今はすばらしい名前で、東武スカイツリーラインと東武線がなっておりまして、五反野駅という駅から歩いていくと二十分以上かかります。私も実際、高校生のときに雨の日歩いたりとかして、二十分以上かかります。そしてまた、千代田線の、常磐線の綾瀬駅という駅からも、綾瀬川を越えていくという形で私は歩きましたけれども、十五分程度かかります。また、つくばエクスプレスがあります。そちらの青井駅からも歩けば十分以上はかかります。
 そのようなことで、駅からも近くというふうなことがお話に出ておりますけれども、駅からは遠くて、実際、通っている生徒さん、私も現役のとき全日制に通っていましたけれども、定時制の方たちもほとんど歩きは少なくて、やはり自転車で通学をしておりました。
 また、実際、五反野駅という駅から、お話が出ております足立高校の方が駅からもちょっと若干江北よりも近いという部分でありますし、私、足立高校の卒業式にも先日伺ってきましたけれども、学校がきれいになって、やはり生徒さんもふえているというふうなお話も伺っております。
 また、足立高校の校長先生からも、足立高校の定時制でしっかりと生徒さんは受け入れられますよというお言葉も、現場の声もいただいておりますので、ご報告をさせていただきたいなと思っています。
 また、江北高校の卒業式等々でも、江北高校の校長先生初め学校の先生方からもいろいろと現場の声を聞いてまいりましたけれども、やはり全日制では、先ほどの里吉副委員長のお話の中では、進学指導推進校にしたから定時制を閉めるんじゃないかというふうなお話がありましたけれども、江北高校、二〇一〇年から進学指導推進校になっておりますし、今回、ことし卒業した卒業生から特進クラスという形で、実際、現役合格、有名校、大学にも進学の実績を年々年々頑張って、夏合宿をやったり、いろんなことをやって、学校の先生も努力して進学校になろうという努力をしているのも実情でありますし、結果も出しています。
 また、定時制においても、綾瀬地域には職業訓練校がございます。新しくなりましたけれども、そこの所長さん等々ともご協力をいただいて、昼間定職についてない、仕事をされていない方については、手に職をつけて、こういうの興味ないか、ああいうの興味ないかということで、校長先生みずから定時制の一年生の生徒に対してもしっかりとそういうような指導もしていって、手に職を持ってもらって路頭に迷わないようにしっかりとやってもらっているんだということも校長先生はおっしゃっておりました。
 実際、議会でこのような請願が出ているということもご存じでありますし、また、足立の区議会にも同じような請願等々も出されておりました。実際、区議会の先生、区議会の議員さんも江北高校に連絡を入れて、校長先生にアポをとって、学校の現状、定時制がどういう状態なのか、区議会の先生もしっかりとそういうものを聞いた上で、足立区の区議会でもしっかりと判断していこうというふうな姿勢をとっております。
 校長先生から聞いたお話ですけれども、請願を出されている方、もう名前はいいませんけれども、政党の方たちは一度も学校に話を聞きに来ない、現場の声を聞きに来ていないということをはっきりと校長先生もおっしゃっておりましたので、できれば、里吉委員、誤解がないように、一度来ていただければ、僕、しっかりとご説明しますので、お越しいただければありがたいなと。また、大島先生からもいろいろと、本当の声を、正しいことをしっかりと聞いていただければありがたいなというふうに思っております。
 ちなみに、大島委員の息子さんと僕、同級生でございます。小学校、中学校、同じバスケ部でございましたので、私からもいっておきますけれども、そのようなことがあるということもご理解いただければありがたいなというふうに思っております。
 それでは、済みません、質問に移らせていただきます。
 済みません、学校関係とは全く、学校関係にまつわることですけれども、校庭の芝生化の補助事業についてお伺いをしたいと思っております。
 東京都では、平成十九年度から校庭の芝生化を進めてきております。また、事業開始から八年間を経過しております。私の地元足立区においても、小学校四校、中学校で一校、計五校の学校で実施をしております。
 まず初めに、都内区市町村立小中学校における芝生化の狙いと、これまでの校庭芝生化の実績についてお伺いをいたします。

○粉川地域教育支援部長 芝生の校庭は、子供たちが進んで体を動かしたくなるとともに、自然や生物と身近に触れ合える環境でございます。また、異なる学年の児童生徒や地域の人々とともに芝生を育てることを通して、豊かな人間性や社会性などを身につけることができます。
 そのため都教育委員会では、子供たちの健やかな成長にとって望ましい教育環境の整備を目的として、これまで公立学校の校庭芝生化を推進しており、平成二十八年一月末時点で、芝生化された区市町村立小中学校は四百四十七校でございます。

○ほっち委員 私も、この芝生化事業はもう八年、九年前になりますけれども、区議会議員のときに、こういう事業を東京都で補助事業でやっていますというお話があって、足立区でもやるんだというふうな話が来たときに、本当にすばらしい事業だなというふうに私自身は感じました。というのは、小さい子供たちが体のもとをつくる運動というか、膝、腰ですとかそういう負担をかけずに芝生の上をしっかりと歩くということができる芝生化事業というのはすばらしいことだというふうに思いながら、区議会でもいろいろと質問をさせていただきましたし、足立区で実施されている学校等々にも伺って、話を伺ってまいりました。
 そこで、校庭を芝生化することにより、現場からは、雨が降った後も校庭をすぐに使用できるようになったりとか、校庭での活動が円滑に行えるようになったなど、学校施設として充実したこと、また、子供たちが素足で遊ぶようになったなど、外遊びの時間がふえるとか、校庭における子供たちの活動の面でも効果があるというふうに聞いております。
 また、その一方で、養生期間の確保により校庭使用が制限されたり、芝生のすり切れや消失、また、維持管理における人材確保、専門的知識の不足などの課題があるということも伺っております。
 まずは、芝生化後の課題を踏まえ、都教育委員会では芝生化した学校に対し、どのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。

○粉川地域教育支援部長 都教育委員会では、校庭芝生化に関する相談窓口を設け、学校や維持管理団体からの相談に対し、専門的な立場から助言や情報提供を行っております。
 また、芝生化した学校に専門家を派遣し、芝生の生育不良、害虫の発生、すり切れ等の対処法について技術支援を行っております。
 さらに、学校教職員、保護者、地域住民など関係者を対象とし、芝生の維持管理に関する知識、技術の習得を図るための講習会等を実施しております。
 加えて、芝生化された校庭で地域住民も参加して行われる野外コンサートやタグラグビーなどの地域連携事業を補助対象とし、地域と学校が交流することで、地域住民に芝生の維持管理への協力を促す仕組みづくりを支援しております。

○ほっち委員 校庭芝生化に関しては、芝生化実施校における課題を踏まえ、さまざまな取り組みが行われているということがわかりますし、また、私もこの前いただいたんですけれども、緑の学び舎ニュースレターというもの等々も発行して、芝生の維持管理の取り組みに活用できるようにしているというふうにお伺いをしております。
 そこで、事業開始から八年が経過したところでありますが、先ほど伺った四百四十七校の校庭の芝生化という現状について、都教育委員会としてどのように認識しているのかお伺いをいたします。

○粉川地域教育支援部長 都教育委員会では、校庭の芝生化について、工事費の全額補助や、芝生化後の維持管理経費の補助、専門家派遣による技術支援などの事業を行い、区市町村教育委員会と協力し、推進してまいりました。校庭芝生化の実績につきましては、こうした取り組みの成果であると考えております。
 一方、区市町村教育委員会からは、芝生化のさらなる導入が進みにくい理由として、管理ができるかどうか不安である、芝生の維持管理の担い手が不足している、芝生の養生期間中は校庭などが利用できないため、学校行事や校庭開放事業に影響があるなどの懸念があると聞いております。

○ほっち委員 芝生化の導入に当たっては、やはり維持管理に対する不安が一つの要因としてあることから、維持管理面での支援は重要だというふうに考えております。また、維持管理がうまくいくことにより校庭の芝生をよい状態に保つこともでき、そこでの活動が地域と学校との連携を強化することにもつながります。
 そこで、校庭の芝生化事業について、芝生化実施校に対する取り組み、そして新規実施校拡大に対して今後どのように進めていくのか、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○粉川地域教育支援部長 都教育委員会は、芝生化した学校に対し、維持管理における負担軽減を図るため、今年度から維持管理経費補助の対象期間を三年間から五年間に延長したところでございます。
 あわせまして、技術支援の強化を図るため、芝生化五年目までの学校に定期的に専門家を派遣しております。
 また、さらなる校庭芝生化を推進するため、今後とも、区市町村教育委員会に対し補助制度の仕組みを丁寧に説明するとともに、子供たちの活動の変化など、教育面の効果や地域連携に顕著な成果を上げている事例などを周知してまいります。
 こうした取り組みにより、今後とも、校庭芝生化に取り組む区市町村教育委員会や学校を一層支援してまいります。

○ほっち委員 今年度、維持管理に対する支援の拡大が図られたところであります。校庭を芝生化した学校の負担軽減が図られるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 また、平成二十八年度、この補助事業については八億八千万円余の予算が計上されております。都の全体の予算からしたら非常に少ない予算かもしれませんけれども、これもやはり大切な都民の税金であります。しっかりとした目的意識を持っていただいて、事業に対して成果検証を行い、選択と集中でしっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

○栗山委員 大きく四点についてお伺いしたいと思います。
 アクティブプランto二〇二〇についてまずお伺いいたします。
 都教育委員会は、子供の体力向上策の一環として、平成二十一年度に初めて約二千人の都内中学校二年生が競う区市町村対抗の東京駅伝大会を開催いたしました。今では区市町村を挙げて壮行会や保護者や地域の方々からの応援活動が行われるなど、大いに期待される大会として、本年二月には第七回大会を開催いたしました。
 都教育委員会は、この東京駅伝をアクティブプランto二〇二〇において、今後、都内の中学校全体の体力向上の象徴的な取り組みとして展開していくと位置づけております。
 しかし、大会当日に出場できる生徒は一握りであって、全ての中学生が出場できるわけではございません。中学校全体で大会を盛り上げ、体力向上の機運へとつなげていくためには、東京駅伝に出場しない生徒も積極的に大会にかかわるようにすることが大切であると考えますが、見解をお伺いいたします。

○鯨岡指導推進担当部長 中学生東京駅伝大会は、中学生の健康増進や体力向上、スポーツの振興などを目的として、毎年約二千五百人の中学二年生の代表選手により実施しております。
 現在では、大会当日、代表選手以外に、所属する部活動の友人やクラスメート、保護者や学校関係者等が選手の応援に来場し、大会を盛り上げております。
 今後、都教育委員会は、さらに多くの生徒を大会にかかわらせ、体力向上の機運を高めていくため、一層大会の広報に努めるとともに、中学校における体力テストや持久走の授業、区市町村の駅伝大会等との関連づけを行ってまいります。
 また、保護者やPTA関係者など応援団の活動や選考会の運営に多くの中学生を参加させたりすることができるよう、区市町村教育委員会へ働きかけを行ってまいります。

○栗山委員 東京駅伝は、各区市町村で盛り上がりを見せていると思いますが、当然、区市町村により学校数や生徒数が異なり、盛り上がり方もそれぞれでございます。参加する区市町村の選手の選抜方法を見ますと、在籍校のバランスに配慮して選抜している区市町村もあれば、在籍校に偏りが生じても力量のある生徒を選抜している区市町村もございます。
 スポーツは勝つことだけが目的ではございませんが、勝敗も重要な要素の一つでございます。都としてはどのような選抜の方法が望ましいと考えているのかお伺いいたします。

○鯨岡指導推進担当部長 中学生東京駅伝大会は、学校や部活動の垣根を越えて各区市町村がそれぞれ選抜した代表選手による区市町村対抗の駅伝競走でございます。
 各区市町村では、例えば標準タイムを超えた生徒による選考会を実施したり、連合陸上競技会の結果により代表選手を決めるなど、それぞれ工夫をした選考を行っております。
 大会は、中学生の健康増進や体力向上が目的であることから、代表選手の選抜に当たっては、各区市町村の現状や考え方に基づき、域内の中学校全体が一体となって取り組めるようなチーム編成にすることが望ましいと考えております。

○栗山委員 東京駅伝も各学校、各地域で盛り上がりを見せております。ぜひとも多くの生徒がかかわり、中学生の体力向上はもちろんのこと、数多くの中学生の思い出となるような大会に育てていただくことをお願い申し上げます。
 次に、東京都教育ビジョン(第三次)一部改定(案)骨子に示された優秀な管理職等の確保と育成についてお伺いいたします。
 東京都教育ビジョン(第三次)の一部改定(案)骨子の中で主要施策として、優秀な管理職等の確保と育成が挙げられております。東京の児童生徒を預かる学校の責任者である校長や副校長を確保、育成することは非常に重要なことでございます。
 一方、その管理職確保について、余りにも激務で副校長、教頭を敬遠し、管理職になりたい教職員が減少し、教育管理職選考の受験者数が低迷していることをお伺いしておりますが、まず、これまでの管理職確保の取り組みについてお伺いいたします。

○江藤人事部長 教育管理職の確保につきましては、副校長の業務負担の軽減と教員の管理職選考受験の意欲の醸成などが課題でございます。
 都教育委員会はこれまで、学校経営のかなめであり、特に業務負担の大きい副校長の負担軽減を図るため、副校長を補佐する主幹教諭の配置数の拡大や授業持ち時数の軽減、アドバイザー役となる教育管理職OBである非常勤教員の配置、副校長の直轄組織で副校長を補佐する経営支援部の設置などを実施してまいりました。
 また、有望な若手教員に対するキャリア形成や学校マネジメント能力の育成を目的に、主任教諭等を対象に学校リーダー育成特別講座を実施してまいりました。

○栗山委員 都教育委員会が管理職の確保に課題意識を持ち、積極的な取り組みをしてきたことは理解いたします。
 しかし、将来の管理職不足の懸念は解消されず、特に小学校は厳しい状況と伺っており、引き続きさらなる取り組みが必要と考えます。
 今回、東京都教育ビジョン(第三次)一部改定(案)の骨子の中で、女性教員の教育管理職への登用促進など、新たな内容も含め、幾つか今後の施策の内容が示されておりますが、教育管理職の確保をどのように進めていくのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。

○江藤人事部長 副校長の負担軽減の取り組みといたしまして、来年度は、副校長を補佐する経営支援部の設置校を小中学校五百四十二校から四十四校増加し、五百八十六校に拡大する予定でございます。
 また、新たに六十五歳以上の元教育管理職を一般職非常勤職員である学校経営支援員として任用し、副校長業務の補佐役として活用してまいります。
 教員の受験意欲を醸成する取り組みといたしまして、学校リーダー育成特別講座の受講生を九十名から百二十名に拡大してまいります。
 さらに、いわゆる女性活躍推進法が本年四月から施行されることを受けて、女性管理職の登用に係る数値目標を設定するなど、女性の登用促進も進めてまいります。
 都教育委員会といたしましては、引き続き、学校経営を担う副校長の負担軽減や管理職を目指す人材育成を進めるとともに、今後、管理職選考方法の改善など、新たな取り組みを検討し、教育管理職の確保に努めてまいります。

○栗山委員 都教育委員会が管理職確保について取り組んでいること、またその課題解決を図っていこうとしていることに一定の評価をするところでございます。
 学校がさまざまな課題に対応し、魅力ある充実した教育活動を行っていただくためには、校長や副校長である学校管理職の役割は重要でございます。今後、学校に管理職が配置できないような状況があってはなりません。都教育委員会はこのことを十分に踏まえて、あらゆる手段を講じて管理職確保に努めていただきたいと思います。
 次に、東京オリンピック・パラリンピック教育についてお伺いいたします。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックがあと四年となり、来年度からオリンピック・パラリンピック教育について開始されるにおいて実施方針が示されました。四つのテーマと四つのアクションを組み合わせた多様な取り組みで、都内の全ての公立学校で展開とあります。
 具体的な実践事例を小学校、中学校、高校と示されておりますが、しかし、公立幼稚園には示されておりません。公立学校には公立幼稚園もありますが、公立幼稚園についても取り組み例について早急に作成し、示していくべきだと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

○鯨岡指導推進担当部長 都教育委員会は、平成二十八年度から都内全公立学校でオリンピック・パラリンピック教育を進めていくために、これまで教育推進校を指定し、オリンピックやパラリンピックとの関連を図ったさまざまな取り組みを研究実践してきております。
 推進校には七つの幼稚園が含まれておりますが、これらの幼稚園では、楽しく遊んだり運動したりするための絵本の読み聞かせ、運動会での万国旗づくりやオリンピックシンボルの五輪を表現する演技などに取り組んでおります。
 今後こうしたさまざまな取り組みを実践事例集として取りまとめ、区市町村教育委員会に対する説明会や、幼稚園教員対象の研修会などを通して、すぐれた実践の普及に努めてまいります。

○栗山委員 また、都内には、公立幼稚園百七十五園より多くの幼児が在籍する私立幼稚園が八百三十三園あります。私立幼稚園は、それぞれ独自の教育をしておりますが、多くの子供たちにオリンピック・パラリンピックについて触れてもらい、幼児の心と体にレガシーを残していくためにも、ぜひともオリンピック・パラリンピック教育について連携していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○鯨岡指導推進担当部長 東京二〇二〇大会を貴重な機会と捉え、将来、子供たちの心と体にレガシーを残すためにも、都内の全ての子供たちがオリンピック・パラリンピックを学び、体験することが必要であります。幼稚園におきましても、オリンピック・パラリンピックについて発達段階に応じた教育指導を行うことが重要でございます。
 このため、都教育委員会は、これまで実践してきた公立幼稚園の取り組みなどについて、関係機関と連携を図り、私立幼稚園に対し情報提供してまいります。

○栗山委員 多くの子供たちが夢と希望を持てる大会に、そして、大人になったときに、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されたことを少しでも多くの子供たちに覚えていてもらいたいと思います。そして、オリンピック・パラリンピックが開催される東京を、日本を誇りに思える日本人に育っていくような教育がされることをお願いいたします。
 次に、東京都発達障害教育推進計画についてお伺いいたします。
 都教育委員会は、このたび東京都発達障害教育推進計画を発表し、都における今後の取り組みを明らかにしました。
 この計画の中で、小学校における特別支援教室は既にモデル事業を実施し、平成二十八年度以降、準備の整った区市町村から小学校に特別支援教室を順次導入し、平成三十年までには全ての小学校で設置を実現すると記載されております。
 中学校における特別支援教室は、平成二十八年から導入を進めていくとの記載がありますが、中学校に特別支援教室を導入する目的について、都教育委員会に改めてお伺いいたします。

○松川特別支援教育推進担当部長 公立中学校のほとんどの通常の学級に発達障害と考えられる生徒が在籍すると推測される中で、全ての中学校に特別支援教室を設置することにより、在籍校における支援体制を整備し、指導内容、方法の充実を図ってまいります。
 また、巡回指導教員と在籍校の教員との連携を密にすることにより、生徒の課題をより効果的に改善し、学力や集団適応能力の伸長を図ってまいります。
 さらに、発達障害の生徒に対する障害のない周囲の生徒の理解が進むとともに、巡回指導教員が在籍校の教員に助言等を行うことで、在籍学級の学級運営の安定化も図ってまいります。

○栗山委員 中学校への特別支援教室の導入目的はわかりました。
 さて、都教育委員会は、昨年の都議会第四回定例会における我が党の一般質問に対して、中学校への特別支援教室導入に向け、平成二十八年度からのモデル事業を実施すると答弁しております。
 私の地元目黒区でも、小学校の特別支援教室のモデル事業を実施しましたが、この中学校のモデル事業を具体的にはどの地区で実施する予定なのでしょうか。また、どのような観点からモデル地区を選定したのかお伺いいたします。

○松川特別支援教育推進担当部長 全ての中学校への特別支援教室の導入に向け、来年度から二カ年で、目黒区、葛飾区、日野市及び狛江市の四つの地区におきまして、モデル事業を実施いたします。
 モデル事業の選定に当たりましては、小学校のモデル事業の実施状況や、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置の有無、福祉部門と教育委員会が連携した早期からの支援の取り組み状況などの観点から総合的に勘案し、選定いたしました。

○栗山委員 モデル事業実施の地区についてはわかりました。
 都教育委員会は、中学校における特別支援教室の導入に当たって、中学校特有の課題に対応する必要があるとしておりますが、中学校は小学校とは異なり、教職員も専科であり、子供たちも多感な時期でございます。
 中学校特有の課題について、都教育委員会の認識と課題解決に向けた手法についてお伺いいたします。

○松川特別支援教育推進担当部長 中学校への特別支援教室の導入に当たりましては、複雑化する人間関係や将来の進路への不安及び教科の学習への対応など、小学校と異なる課題について十分検討する必要がございます。
 このため、来年度実施するモデル事業で、中学校における巡回指導体制や進学指導を含めた相談機能のあり方及び教科を担当する教員と巡回指導教員とが連携して行う教科の補充指導のあり方などについて検討することとしております。
 モデル事業での成果と課題を踏まえ、全ての中学校への特別支援教室の円滑な設置につなげてまいります。

○栗山委員 拠点校をつくり、先生を各学校に巡回させる東京都独自の特別支援教室は、小学校のモデル実施については評価もされた一方、課題も見つかりました。中学校への東京都独自の特別支援の導入については小学校とはまた違った課題があり、その課題解決に向け、現場の学校や区市町村の教育委員会と協力しながら、よりよい形で促進されることを期待し、私の質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案、報告事項及び請願陳情に対する質疑は、いずれも終了いたしました。
 これより請願陳情の採決を行います。
 初めに、請願二八第二号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、請願二八第二号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二七第一〇一号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第一〇一号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二七第一〇四号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第一〇四号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二七第一一〇号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第一一〇号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二七第一一一号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第一一一号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二七第一一二号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第一一二号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二八第六号から陳情二八第八号までを一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第六号から陳情二八第八号までは、いずれも不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二八第三〇号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第三〇号は不採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後六時二十八分散会

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