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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第四号

平成二十八年三月十四日(月曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長植木こうじ君
副委員長里吉 ゆみ君
副委員長高木 けい君
理事栗山よしじ君
理事ほっち易隆君
理事野上 純子君
小松 久子君
山崎 一輝君
野上ゆきえ君
今村 るか君
鈴木貫太郎君
鈴木あきまさ君
古賀 俊昭君
斉藤あつし君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長多羅尾光睦君
次長桃原慎一郎君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務武市 玲子君
広報広聴部長樋渡 幸生君
都民生活部長山中 康正君
消費生活部長山本  明君
私学部長加藤  仁君
文化振興部長鳥田 浩平君
都政情報担当部長濱田 良廣君
男女平等参画担当部長斎田ゆう子君
文化施設改革担当部長越  秀幸君
オリンピック・パラリンピック準備局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務岡崎 義隆君
技監邊見 隆士君
技監西倉 鉄也君
技監石山 明久君
理事小山 哲司君
総務部長鈴木  勝君
調整担当部長雲田 孝司君
総合調整部長児玉英一郎君
連絡調整担当部長岡安 雅人君
準備会議担当部長丸山 雅代君
自治体調整担当部長井上  卓君
計画調整担当部長鈴木 一幸君
大会準備部長延與  桂君
運営担当部長田中  彰君
競技担当部長根本 浩志君
パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務萱場 明子君
施設輸送担当部長花井 徹夫君
施設調整担当部長小室 明子君
施設整備担当部長小野寺弘樹君
選手村担当部長安部 文洋君
スポーツ推進部長早崎 道晴君
国際大会準備担当部長土屋 太郎君
スポーツ施設担当部長田中 慎一君

本日の会議に付した事件
意見書について
オリンピック・パラリンピック準備局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第四十五号議案 東京都障害者スポーツ振興基金条例
・第四十六号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
生活文化局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第四十二号議案 東京都スポーツ・文化振興交流基金条例を廃止する条例
・第四十三号議案 東京都消費生活総合センター条例
・第四十四号議案 東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
付託議案の審査(説明・質疑)
・議員提出議案第三号 東京都公衆浴場振興条例

○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書三件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○植木委員長 予算の調査について申し上げます。
 平成二十八年度予算は、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十八年三月九日
東京都議会議長 川井しげお
文教委員長 植木こうじ殿
予算特別委員会付託議案の調査について(依頼)
 このことについて、三月九日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
     記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月十七日(木)午後五時

(別紙1)
文教委員会
 第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中
        歳出
        繰越明許費
        債務負担行為
文教委員会所管分

(別紙2省略)

○植木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局及び生活文化局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、オリンピック・パラリンピック準備局所管分、第四十五号議案及び第四十六号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○鈴木総務部長 去る二月十五日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます文教委員会要求資料をごらんください。
 表紙をおめくりください。駒沢オリンピック公園総合運動場弓道場の利用料金及び利用者数でございます。
 当施設の東京都体育施設条例で定める利用料金及び指定管理者が定める現行利用料金並びに平成二十二年度から二十六年度までの五年間の利用者数の推移を記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○高木委員 それでは、新国立競技場に係る都有地の貸し付けについてまずお伺いしたいと思います。
 新国立競技場の用地については、旧都立明治公園及び旧都道隅切りの部分の約二万六千平米の都有地が含まれていると聞いております。
 当該都有地は、公園、都道の廃園、廃道に伴って行政財産から普通財産に変更され、所管も建設局からオリ・パラ局に所管がえの上、本年一月からJSC、日本スポーツ振興センターに貸し付けていると聞いております。
 JSCへの貸し付けに当たっては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき無償としたと理解をしておりますが、都民の貴重な財源を無償で貸し付けるに際しては、都の施策との関連性等の観点から十分吟味がされるべきと考えています。
 そこでお伺いいたしますが、今般のJSCの無償貸付は、条例の趣旨に照らして適切なものであるのかどうかをまず確認したいと思います。

○根本競技担当部長 普通財産の無償貸付に当たりましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第四条に、国または地方公共団体その他公共団体において、公用や公共用に供するときとの規定がございます。
 JSCは、スポーツ振興など、国民の心身の健全な発展に寄与することを目的として、法令に基づき設立された文部科学省所管の独立行政法人でございまして、当該条文のその他公共団体に該当するものでございます。
 また、今般の貸し付けは、二〇二〇年大会の開催都市としての史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現という都の行政目的にも資するものでございます。こうしたことから、JSCへの都有地の貸し付けにつきましては、条例の規定や趣旨に照らして適切なものであり、当該条文を適用して無償貸付といたしました。

○高木委員 JSCに対する本件の無償貸付について、条例上の趣旨、そのことについては理解をいたしましたが、都有地を無償で貸し付けることの重大性というんですかね、これについてはぜひ肝に銘じていただきたいと思うんです。
 そこで、テストイベントや本大会が無償貸付の対象期間に含まれることは理解できるんですが、契約上、いつまで無償貸付を行う予定になっており、またその期間の満了時の土地の扱いはどのようになるのかということが大変疑問であるわけであります。
 さらに、大会終了後の都有地の取り扱いについては、貸し付け以外にも譲渡や代替地との交換などを含めて複数の選択肢があると考えるんですが、今のところどのように考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

○根本競技担当部長 JSCへの貸付期間は、組織委員会が大会関連設備を撤去し、会場としての用途が終了するまででございまして、最長では昨年六月に施行された国の特別措置法における期限と同様に、平成三十三年三月三十一日までを予定してございます。
 なお、契約上、期間満了時は原状回復を原則としておりますが、新たな権限の合意をした場合はこの限りではないと記載されてございます。
 また、現在、新国立競技場につきましては、国において大会終了後の管理運営方法等について検討が行われているところでございます。
 副委員長ご指摘のとおり、都有地は都民の貴重な財産でございます。大会終了後の当該都有地の取り扱いにつきましては、さまざまな方策が考えられるところでございますが、国における管理運営方法等の検討内容などを勘案し、今後、関係機関と協議してまいります。

○高木委員 大会終了後の当該都有地の取り扱い、当該というのは、新国立競技場のことをいっているんですが、今後、関係機関と協議を行っていくということだと今答弁がありました。
 都民の貴重な財産でありまして、都民の理解が得られるように協議をしてもらいたいと思うんですけれども、これ、ルール上からいうと、原状回復を原則とするということだと思います。
 この国立競技場の原状回復というのは、一体どういうことなのかということだと思います。こういうことがあり得るのかということだと思いますね。ですから、原状回復が原則だといいながらも、国立競技場についてどうなのかということを、きょうは答弁を求めませんが、この都有地の扱いというのをどうするのかということは、平成三十三年三月三十一日に貸し付けの期間が満了するわけですから、それまでの間にどうするかをよく考えておく必要があるんだと私は思っています。
 そこで、参考になるかどうかわからないんですが、これは一九六三年の、前のオリンピックのときの事業概要、準備局がつくった事業概要、全部がこの中に入っています。これは資料が全部入っています、ここに。これは私も精読をしまして、よくできていますね、この本は。
 次のオリンピックが東京で行われるかどうかわかりませんけれども、今、二〇二〇年のオリンピックの準備をしていますけれども、こういう資料が今度はつくれるのですかね。皆さんの手元にいっぱいこの資料が残っていると思いますが、ぜひ五十年後の私たちの後輩がまた利用できるような資料をぜひつくっていただきたい。
 これは、たまたま一九六三年のものをきょうお持ちをしましたが、六二年、六三年、六四年とつくられているんですけれども、この資料は大変示唆に富むものがあります。
 特に土地問題については、当時一番の課題であったのは、代々木公園のワシントンハイツの開放の後どうするか。端的にいうと、二万五千坪の土地をNHKにどのように割譲していくのか、このことだったわけであります。
 このNHKの問題は、当時、そもそも朝霞の米軍基地が開放されて、そこに選手村がつくられるということだったんですが、そのことが米軍によって拒否をされて、そして、では、代替地としてワシントンハイツということになったわけです。
 ワシントンハイツについては、当時東京都は、都市計画公園として森林公園をつくるという計画だった。ところが、その森林公園を全体としてつくろうとしていたところに、NHKが、海外への放送だとか、オリンピックをどうやって放送するかということによって、そういう考え方によって、競技場の近くにNHKの本体を持ってきたいということで、ワシントンハイツの二万五千坪を割譲してほしいという話が出てきたんですね。
 これは、もともと米軍に接収された土地で、国有地でありますから、米軍が開放しても国有地なんですが、そのときに実は東京都政と東京都議会が頑張って、この二万五千坪について、国がNHKに割譲したとしても、そこの都市計画公園としての森林公園部分については、公園の用地を振りかえてほしい、国有地を、ほかの場所を提供してほしいということで、ほぼきっちり二万五千坪の国有地の振りかえを行っていただいて、公園の確保をしたんですね。
 そのことがつぶさにここに書いてあります。そのときの都議会の議論だとか、決議だとか、都市計画審議会の議論だとか、全部書いてあります。
 ですから、今回の都有地貸付の問題というのは、私はただ単に国に貸し付けをするんではなくて、貸し付けをするならするなりに、しっかりと代替地を求めるべきだと思いますよ。
 むしろ、この都有地については、国に売却をするなりして、あるいは土地交換などをして、国立競技場の土地としてそこは使ってください、そのかわり国が持っている土地を都民のために提供してくださいということをいうべきなんじゃないですか、これは。そのことが都民にとって一番クリアだと思いますよ。
 そして、国はたくさんの国有地を持っていますから、この国有地を東京都に土地交換で、同じ価値のところを振りかえていただく、こういうことをぜひ考えていただけないだろうかというのが私の質問の趣旨でございます。
 この本を読むと、国の方も大変苦労した形跡があります。そして、私もどこの土地が二万五千坪分振りかえられたのかということを全部調べましたら、港区の青山霊園の近くですかね、竜土町の土地でありますとか、あるいは国立競技場の近くの土地も振りかえていただきました。そして、何と私の地元の北区西が丘の公園も、このときの振りかえによって公園として今でも活用されています。
 そして、いろんなところを、一帯の一つの土地じゃないんですけれども、端切れ地も合わせて二万五千坪を東京都が獲得をしたというこの事例は、やはり私たちにとって大変示唆的だと思います。
 ですから、国が例えば国立競技場を建てる、国立競技場を今度つくるときに都有地が必要だ、そのときにこういう過去の事例をぜひひもといていただいて、過去はどうだったんだろうか、過去の私たちの先人たちはどういう交渉をしてきたんだろうか、そういうことをぜひ振り返っていただいて、これからの交渉に臨んでいただきたいと思います。
 それぞれ準備局の皆さんは全て読まれていると思いますので、あえていいませんが、この中に本当にいろんな知恵が入っている。私は、大変感動いたしました。こういうことをぜひこれからも皆さんの手元でつくり上げていただいて、二〇二〇年のオリンピックはどうやって進んできたのか、誰が進めてきたのか、そしてどんな議論があったのか、そういうことを後世に残していただくことも含めてご要望をさせていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。障害者スポーツの場の確保についてお伺いいたします。
 都は、身近な障害者スポーツの場を確保するために、区市町村のスポーツ施設をソフト、ハード両面から活用策を講じるとともに、来年度新たに都立特別支援学校の活用も打ち出しているわけであります。
 こういった施設の活用は、スポーツする場所がなくて困っている障害者にとっては、大変期待の高い施策の一つであります。
 一方で、そのような施設の中には、既にあきが少なく予約がとりづらい施設もありまして、申し込もうとしてもなかなかとれないといったこともあるのではないかというふうに想像いたします。
 障害者スポーツの場を確実に確保していくということについては、このような既存施設の活用とともに、障害者が専用的に使うことができる施設の整備も、これはぜひ検討していく必要があると思います。
 先日、我が党の障害者スポーツ振興に関する代表質問に対して、知事も、練習する場が足りない、だから特別支援学校を活用させる、そういうところから始めていき、長期的にはもう少し障害者のための総合的な体育館、スポーツ施設をつくるべきだということを答弁いたしています。
 そこで、知事が発言した障害者のためのスポーツ施設の整備について今後どのように検討していくのか、局長の見解を伺います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 都は、これまで障害者スポーツの拠点として、北区と国立市の都内二カ所に障害者スポーツセンターを設置し、活用してまいりました。
 今後、障害者スポーツの普及を進めることによりまして、こうしたスポーツをする場としての施設のニーズもより一層高まってまいります。
 そこで、障害者スポーツの場の確保につきまして、直近に取り組む事業としましては、障害者が身近な地域でスポーツを体験できますよう、特別支援学校を障害者スポーツの拠点の一つに位置づけます。
 そして、区部、多摩の地域バランスを考慮して、まずは五校をモデル校として選定し、今後順次拡大してまいります。
 また、区市町村スポーツ施設のバリアフリー化支援の拡充など、これまで以上に取り組みを強化することなどによりまして、まずは場の確保の裾野を広げていきたいと考えております。
 これらを着実に実施し、その実績や成果を見きわめながら、さらに検討を重ね、対策を練りながら、障害者スポーツを二〇二〇年大会後にも根づかせていけるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

○高木委員 今ご答弁にもありましたけれども、私の地元には、北区に東京都障害者総合スポーツセンターがあるんですが、区部にはそれ一カ所しかなくて、多摩にも先ほどご答弁にあった国立の一カ所ということで、東京には二カ所しかないんですね。
 それで、二十三区の例えば南側や東側に住んでいる区民にとって、北区の障害者スポーツセンターまで来るのはなかなか遠いと思いますし、交通機関の問題もあってハードルが高いんではないかと思っています。
 ですから、知事の認識というんですかね、障害者のための総合的な体育館、スポーツ施設をつくるべきだと、たしかこの答弁をしたときに、個人的にはという言葉があったのかどうかちょっと定かじゃないですが、私もこの答弁については、大変重要なお話をされたなと思いました。
 欲をいえば、やはり東西南北に一カ所ずつあるというのが理想なんだろうと思いますので、障害者スポーツ振興基金もできましたし、それから、流れとしては障害者スポーツをレガシーにしていくということをいっているわけですから、将来的にはやっぱり障害者スポーツセンターを増設していくということをぜひ考えていただきたいと思います。
 そして、二十三区は北区に行けばいいですよという話じゃなくて、やっぱり身近にというか、特別支援学校もそうですし、障害者総合スポーツセンターのような、本当に専門的にできるところ、そういうところを幾つでもつくっていただくということが大事だと思います。それは、計画的にね、一気にはできないと思いますから。そういう計画をこのオリンピックまでの間にぜひつくっていただきたいということを要望させていただきます。
 続きまして、ラグビーワールドカップについてお伺いいたします。
 昨年のラグビーワールドカップ・イングランド大会においては、日本代表の活躍が日本中を熱狂させたわけであります。全員で勝利に向かって頑張る姿と圧倒的な体格差にもひるまない選手の勇気に、都民、国民は深い感動を覚えたわけであります。
 日本代表の活躍は、ラグビーの歴史に深く刻まれた大会だったと思います。同時に、次回、二〇一九年の日本大会が記憶に残るすばらしい大会になるように、東京都が開催都市として果たすべき責任の重さを感じたわけであります。
 ラグビーワールドカップでは、会場周辺において大会を盛り上げるような取り組みを行うことが特色になっておりまして、ラグビーファンはスタジアムやその周辺において、試合前だけではなくて、試合後までも、ビールを飲んだりしながら、エールを交換したり、試合の余韻を楽しんだりして過ごしていて、スタジアム周辺の飲食店もにぎわい、まち全体の盛り上がりが創出をされているというふうに聞いております。
 私どもの視察団が視察に行って帰ってきた報告を聞きましたけれども、まさにそうした雰囲気を非常に強く感じたと。スポーツ文化の厚みというんですかね、そういうものを極めて強く感じたというふうに報告をされておりました。
 ラグビーワールドカップの開催都市は、ファンゾーンを設置し、大会を盛り上げる役割を担っていますが、国内外のラグビーファンのニーズに応えられるように、ラグビーならではの観戦スタイルがどういうものであるかを見きわめて、しっかりと準備に当たるべきであると思います。加えて、大会当日の会場周辺におけるにぎわいを創出していくべきであると思います。
 そこで、ラグビーワールドカップ二〇一九において、東京スタジアム周りのにぎわいをどのように創出をしていくのかお伺いいたします。

○土屋国際大会準備担当部長 二〇一五年イングランド大会におきましては、観戦者だけでなく、市民の誰もが飲食や映像による試合観戦やラグビー体験などのイベントを通じまして一日を楽しめるよう、会場周辺にファンゾーンを設けて、大会が大きく盛り上がってございました。また、スタジアム周辺の飲食店を含めまち全体が盛り上がっておりました。
 ファンゾーンにつきましては、各開催都市の役割でございますことから、今後、組織委員会との連携協力のもと、二〇一九年大会に向けてファンゾーンの準備を具体的に進めてまいります。
 六月のラグビー日本代表のテストマッチでは、スタジアム周辺の広場などにおきまして、飲食などにより大会の雰囲気を楽しめる取り組みやラグビー体験イベントなど、機運醸成の取り組みを行ってまいります。
 さらに、二〇一九年大会に向けまして、スタジアム周辺だけでなくまち全体が大きく盛り上がるよう、地元自治体や庁内関係局と緊密な連携を図りながら、にぎわいの創出に取り組んでまいります。

○高木委員 これも私どもの代表質問で知事がおっしゃっていましたけれども、やはりあの地域の周辺の盛り上がりというのは大事だと、必要だということだと思います。
 スタジアム及びその周辺でのにぎわいの創出は、ラグビーワールドカップそのものを盛り上げていく上での鍵だということだと思いますね。しっかり進めてほしいと思います。
 さて、ラグビーワールドカップ二〇一九の翌年がオリンピック・パラリンピックでありまして、東京スタジアムは二〇二〇年大会の七人制ラグビーの会場にもなっています。
 また、東京スタジアムが面している甲州街道は、一九六四年東京オリンピックのマラソンと競歩のコースでありまして、金メダルのアベベ・ビキラ選手、そして銅メダルの円谷選手らがスタジアムの前を国立競技場に向かって折り返していった、あの飛田給のところ、折り返し点がここであります。
 その折り返し点には、調布市と調布市体育協会が、大会を記念して、昭和四十年に記念碑を建立しております。現在も地元で大切にされ、東京オリンピックの記憶が人々の心に残っているというふうにいわれております。
 ワールドカップやオリンピックというスポーツの祭典は、開催後も長く地元の方々の心に残り、語り継がれるものだ。とりわけ、東京スタジアムでは二年連続で世界最高峰のラグビー大会が開催されるということであります。
 ラグビーワールドカップ二〇一九と二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが相乗効果を発揮して、大会後レガシーとして地元に成果が根づくように取り組むことが大切と考えます。
 そこで、両大会の成功に向けてどのように取り組んでいくのか、局長の決意を伺います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 東京スタジアムは、世界的なスポーツの祭典であるラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックを二年連続で開催する、恐らく世界でも初のスタジアムとなると考えております。
 大会準備に当たりましては、この二つの大会を一体的に捉え、ボランティアや多言語対応など、重要な大会運営のポイントを戦略的に進めてまいります。この両大会を通じまして、ボランティアの方々が地元とより深い関係を築くことができ、また多言語対応につきましても、地元に根づき、多くの外国人をもてなす確かな受け皿ができるなど、地域に価値あるレガシーが残ってまいります。
 また、東京スタジアムにつきましては、臨場感を向上させるための仮設席の設置、フィールド面の拡張、フリーWi-Fi対応など、さまざまなメニューの実現性について、現在調査しているところであり、今後整備を進めていくことで、世界的なビッグイベントにふさわしい会場としてまいります。
 そして、隣接して新たに整備されます武蔵野の森総合スポーツ施設とともに、多摩の一大スポーツ拠点を形成してまいります。
 二〇二〇年大会での七人制ラグビーとあわせまして、東京スタジアムにおいて世界最高の大会が行われた歴史が語り継がれるよう、ソフト、ハードにわたる取り組みを進め、両大会の成功はもちろん、大会後も地元を初め都民の心にいつまでも残るレガシーを実現すべく、全力を尽くしてまいります。

○高木委員 ラグビーワールドカップは、二〇一九年がアジア初開催なんですよね。オリンピックまであと四年といっておりますが、ラグビーワールドカップまではあと三年、三年半といったらいいんでしょうか、でありますから、オリンピック・パラリンピックとあわせて、ラグビーワールドカップの開催は、既に大きな国民的関心事というふうになっているわけであります。
 地元初め都民に末永く語り継がれるような大会にしなければいけないんですが、そのために、今、局長がいわれたように、その準備をきちっとしなきゃいけない。知事もおっしゃっていましたけれども、交通アクセスの問題、あるいは周りのにぎわい、さまざま考えなければいけないことがありまして、二〇二〇年の前の年でありますから、こちらを先にとにかくしつらえを整えていかなきゃいけない、時間的にはそういうことだと思います。どうかその努力をぜひ頑張っていただきたい。
 関係者が力を合わせてこそ大きな成果が得られる、これがラグビーの教訓なんだろうと思います。ですから、大きな事業を成功に導くのは、そうやってみんなの力が必要でありますから、二〇一五年の大会でラグビー日本代表が果たしたひたむきな戦いから、私たちはそのことを学ばなきゃいけないんだろうというふうに思います。
 両大会の成功に向けて、都議会も含む全ての関係者が一丸となって取り組んでいくということが大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。私たちもそれは一生懸命努力をし、応援をしていきたいと思っていますので、みんなで一緒になって頑張りましょうということであります。
 東京スタジアムのところ、一九六四年のマラソンの折り返し点で、マラソンコースもこの中に入っていまして、それで私も改めて、ああ、そうだったんだなと。私は生まれてなかったんで、そうだったんだなというふうに見ました。非常に示唆的な会場なんだなと思います。
 さて、そこで、ラグビー並びにオリンピックについて、私、きょう二つほどご要望を申し上げておきたいと思います。
 一つは、オリンピックに係る費用の問題なんですけれども、知事が三兆円ぐらいかかるんじゃないか、こう発言をされておりましたが、その発言の根拠というのがいまいちよくわかりません。
 ですから、これは発言をする際にはぜひ気をつけていただきたいと思います。本当に三兆円かかるのかどうかわからない中で、三兆円ぐらいかかるんではないかというのは、いっていい話なのかどうかというのが非常に私にはちょっと疑問でありますので、大会経費というのはどう算定をするのか、都庁の中で既に積み上げているのかどうか、私はわかりませんが、気をつけていただきたいと思います。
 それともう一つは、パブリックビューイングについてなんですけれども、これは新年度予算の中でもパブリックビューイングの話は、リオ大会はパブリックビューイングをやるということを聞いておりますけれども、都庁舎の都民広場は使わないというふうに聞いています。
 いろんな理由があるんだろうと思いますが、東京都庁の周辺というか、都庁の中庭というんですかね、都民広場が静かなままでいいんだろうかというふうに私は思うんです。つまり、皆さん、オリンピック・パラリンピック準備局も一生懸命やっているわけですよ。私たちも、都議会も議連をつくって頑張っている。一生懸命やっている中枢のところが、何か何にもやっていないみたいな、そういうのはやっぱり見せ方というか、都民的には私はよくないと思います。
 ですから、パブリックビューイングをやってほしいということではなくて、それだけに限らず、都庁前広場や、あるいは東京マラソンでこれだけ盛り上がったメーンストリートがあるわけじゃないですか。こういうところを、やっぱり東京都が本気でオリンピック・パラリンピックに取り組んでるんだということを、適時適切にやっぱり都民に対して見せていかなければいけないんではないかと思います。
 ですから、必ずしもパブリックビューイングに限らないんですけれども、そうしたいろんなイベントや、あるいは取り組みやそういうことをぜひ一つ一つ都民に知っていただきたいという思いで、この場所をぜひ活用していただきたいと思います。その知恵をぜひ絞っていただきたい。
 都庁舎にオリンピックの垂れ幕を飾ったり、あるいは都議会の議事堂のところに飾ったり、それはもう当然のことだと思うんですけれども、このエリアが何にもやっていないというのは、やっぱりよくないと思いますよ。それはぜひ皆さんの中で知恵を絞っていただいて、何をやったらいいのか。いろんな制限もあるでしょう。工事もしていますし、だからそういう制限の中でぜひ考えていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

○野上(純)委員 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会について質問をさせていただきます。
 昨年九月の末に、東京オリンピック競技大会としてIOCに提案する追加種目が決定をされました。IOCに提出され、今回、五競技十八種目が追加種目として提案されたということでございます。
 オリンピックを夢見て、日々トレーニングに励んでいる若者にとっては、五競技に選ばれたということは、夢の扉を開く可能性が生まれたと思いますので、大変喜ばしいことだと思っております。
 そこで、この五競技十八種目が選定された経緯についてまず最初にお伺いいたします。

○根本競技担当部長 追加種目につきましては、一昨年十二月のIOC総会でオリンピックアジェンダ二〇二〇が採択され、開催都市の組織委員会がIOCに対し、当該大会に限り種目を追加提案することが認められたところでございます。
 これを受けまして組織委員会は、七人の有識者から成る東京二〇二〇種目追加検討会議を設置し、昨年二月九日を皮切りに、九月までの約八カ月にわたり議論を重ねてまいりました。
 種目の選考に当たりましては、若者へのアピールや国内的な盛り上がり、世界への普及度、国際大会の開催実績、男女間のバランス、会場面、財政面、運営面等についてそれぞれ評価を行いました。
 その結果、国内での盛り上がりという点で特に評価の高い野球・ソフトボール、空手の二競技、若者へのアピールという点で特に評価の高いスケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの三競技、計五競技十八種目を選定し、昨年九月末、組織委員会がIOCに提案したところでございます。

○野上(純)委員 東京都議会といたしましても、二〇二〇年東京大会における野球・ソフトボールと空手道の競技実施を求める決議を全会一致で行ったところでございます。
 野球はまさに国民的なスポーツで、若者からお年寄りまで非常に人気のあるスポーツです。ソフトボール、これは女子なんですが、北京オリンピックでの金メダルを獲得した記憶も鮮明に残っていると思います。メダル獲得の可能性も高く、ますます大会の盛り上げに花を添えられる期待が高いと思います。
 また、空手につきましては、日本発祥のスポーツでもありまして、みずからの心身を鍛え、礼儀を重んじる日本を代表する武道の一つとして、世界中に普及されてきました。
 その一方で、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン、この三競技は若者に人気のあるスポーツということで、若者のスポーツへの関心も深まり、自分もやってみようという人もふえてくるだろうと思います。
 そして、若者だけではなく、これらのスポーツを見る人、応援する人がふえていくと思いますけれども、現状としては、競技の内容について余り深く知られていないスポーツだと思います。
 そこで、この三競技はどのような種目を提案しているのかお伺いいたします。

○根本競技担当部長 まず、スケートボードですが、ストリートとパークの男女四種目を提案してございます。
 ストリートは、まち中にあるような階段や手すり等の障害物が設置されたコースを滑走し、技術的難易度、ジャンプの高さ等を競うものでございます。
 パークは、バンクと呼ばれる傾斜のあるコースに設置された障害物やジャンプ台を使用し、技術的難易度、わざからわざへのスムーズな移行等を評価されるものでございます。
 次に、スポーツクライミングでございますが、高さ五メートルの壁をロープなしで登るボルダリング、高さ十二メートル以上のひさしのように突き出た壁を登り、到達高度を競うリード、高さ十五メートルの垂直の壁を登るタイムを競うスピードの三つを複合種目として、男女二種目を提案しているところでございます。
 最後に、サーフィンですが、ショートボードの男女二種目を提案しているところでございます。

○野上(純)委員 私もスポーツクライミングを昭島にあります施設で見学をさせていただきまして、非常に多くの若者、そして子供さん、それから六十五歳過ぎているのかなという高齢者といわれる人たちも訓練をしていらっしゃいまして、皆様が非常に喜々としてそういうスポーツに取り組んでいらっしゃるのを拝見してきたところでございます。
 こうしたスポーツについては、今後、ルールとか競技内容の周知、裾野拡大のための普及啓発が肝要だと思いますが、普及啓発の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

○早崎スポーツ推進部長 都は、広く都民にスポーツを普及するため、幅広い世代を対象にさまざまなスポーツの参加、体験型イベントを開催しております。
 提案されています追加種目については、例えば昨年四月に実施した有明の森スポーツフェスタにおいて、ボルダリング体験などの場を用意しました。
 同年十月のスポーツ博覧会では、クライミング遊具による体験、本年二月に東京マラソンと同時に開催したマラソン祭りでは、メーン会場でスケートボードやスポーツクライミング体験を行いました。
 さらに、先週末に開催したニュースポーツEXPOでは、およそ八メートルの高さのクライミングウオールを設置し、本格的なスポーツクライミング体験を実施したところでございます。
 東京二〇二〇大会で実施される新種目が決定された暁には、このようなスポーツイベントを積極的に活用し、都民への効果的な普及啓発を図ってまいります。

○野上(純)委員 大会を盛り上げるためにも、追加種目については、決定後になると思いますけれども、都民への普及啓発にしっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。
 最後になりますけれども、追加種目については、いつ、どのようなスケジュールで決定されるのか、また会場についてなんですけれども、この会場についてはどうなるのかお聞きいたします。

○根本競技担当部長 追加種目につきましては、本年六月のIOC理事会での議論を経まして、最終的には八月のIOC総会で決定される予定となっております。
 追加種目正式決定後、速やかに会場を確定させるため、組織委員会、政府、東京都、JOC、日本体育協会のメンバーで構成される追加種目競技会場検討ワーキンググループにおきまして、現段階から検討を始めているところでございます。

○野上(純)委員 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を史上最高の大会にするためには、東京はもとより日本全体での盛り上がりが重要であります。そのためにも、この東京大会で採用される追加種目での日本チームのメダル獲得が大いに期待されるところであります。
 追加種目の正式な結果は、先ほど答弁にありましたように、本年八月のIOC総会ということでございますけれども、追加種目が決定された暁には、オリンピックを目指す選手のための方策を検討していただきたいことを要望して、終わります。

○里吉委員 それでは、まず私からは、第四十六号議案、東京都体育施設条例の一部を改正する条例について伺っていきたいと思います。資料を用意していただき、ありがとうございました。
 東京都は長期ビジョンの目標でも、都民のスポーツ拡大を目標に掲げるなど、都民が身近なところでスポーツに楽しめる、そういう場を広げていくということを大きく掲げております。
 オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、各種スポーツへの都民の関心も高まっていくときですから、改めて、いつでも、誰でも、いつまでも、気軽にスポーツに取り組める環境整備が大切になってまいります。
 都内には、民間のスポーツ施設も含めればたくさんの施設がありますが、だからこそ公共のスポーツ施設は、私は安価で利用しやすいものでなければならないと考えます。ところが、都の体育施設の利用料金の決め方にはそういった観点が大変不十分だと思います。
 そこで、体育施設の利用料金の決め方について伺いますが、受益者負担の考え方から、条例に定める利用料金は、施設を維持管理する上で直接必要となる経費について原価計算を行い決定すると聞いております。施設を維持管理する上で直接必要となる経費とは、具体的にはどのようなものなのか伺います。

○田中スポーツ施設担当部長 原価計算では、施設を管理運営する上で直接必要となる経費をもとに算出しており、対象となる経費は人件費、維持管理費及び減価償却費の三つであります。

○里吉委員 維持管理費というのは、多分、水道光熱費なんかだと思うんですね。それから、人件費、これはわかるんですけれども、減価償却費というのがちょっとよくわからないんですが、これは建物を改築したとしたら、その改築費を例えば耐用年数四十年とか四十五年で割って、それを減価償却費という理解でよろしいんでしょうか。減価償却費ということだけもう一度お答えいただきたいんですが。

○田中スポーツ施設担当部長 減価償却費の内訳でございますが、地盤測量、基本設計、実施設計等々の設計業務、あるいは電気設備工事、建築工事の内容でございます。建物の解体に係る費用は含まれておりません。

○里吉委員 解体の費用までは含めないけれども、新しく設計して、全部工事するお金も入れるということで、つまり、原価計算においては、利用者が全ての原価を負担するという考えでよろしいんでしょうか。
 あわせて、利用料金の上限を決めるのにほかの要素はないのか、改めて伺います。

○田中スポーツ施設担当部長 利用料金は、必要な経費を利用者に負担していただくものであることから、料金の設定は先ほど答弁した原価が基本となっております。
 ただし、利用料金の上限額の決定に当たっては、原価を基本としつつ、国や他団体、類似施設の利用料金などを勘案しながら設定いたします。
 また、現行利用料金と原価との間に著しい乖離が見られる場合には、倍率一・五倍を限度として改定を行います。

○里吉委員 原価が基本だけれども、周りの利用料金も勘案すると。一気に値上げはできないので、上限額を決める際にも一・五倍を限度というご説明でした。
 しかし、前回、私、この委員会で同じ駒沢公園のテニスコートの利用料金の値上げ、質疑したんですが、そのときは二千円から三千六百円への値上げだったんですよね。限度を超えている、こういう例もありました。それから、実際の適用料金は、指定管理者がさらに周辺の類似施設の状況など総合的に判断して、配慮して設定しております。
 この間値上げされました駒沢のテニスコート、料金を聞いてみましたら、二千円から三千六百円に上限額は値上げをされましたけれども、問い合わせたところ、現在、二時間二千六百円ということになっておりました。ですから、現場ではそうやって判断して、利用料金が高くなり過ぎないように、さらにきちんと対応されているということだと思うんですね。
 私がいいたいのは、そういうことを指定管理者にやらせるのではなくて、一・五倍ということではなくて、本当に都民に利用しやすい料金、東京都として、公共の体育施設として、どういう金額がいいのかということを考えて上限設定もしていただきたいということなんです。
 今回、資料を提出していただきましたけれども、前回、東京都が条例で利用料金の上限を上げましたけれども、実際の利用料金は平成十八年から据え置かれたままだということですよね、この資料を見せていただきましたけれども。つまり、今、本当に利用料金の上限、値上げする必要がないんじゃないかということも思うわけですね。
 都民の中にもっとスポーツ人口をふやしていこうというときに、公共の施設の利用料金はどうあるべきかと。本当に広く多くの皆さんに使っていただけるためにはどういう料金設定がいいのかということをぜひ考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 次は障害者スポーツの問題です。
 今回東京都と、それから東京都障害者スポーツ協会が作成しました障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル、きょう持ってまいりましたけれども、これについて伺いたいと思います。
 さまざまな障害のある方が区市町村等のスポーツ施設を利用しようとしたときに、施設の側がどのようなことを気をつけたらいいのか、どのような工夫をしたらいいのか、具体例もさまざまここには書かれております。
 私も、例えば視覚障害の方などがプールを利用するときに、案内してくれる人がいれば、別に地元のプールでも利用できるんだという話も聞きました。実際に視覚障害の方ですとか聴覚障害の方、内部障害の方など、建物がまだバリアフリー化が完全にされていなくても、スポーツ施設で働いている方の援助があれば、使える施設がまだまだ実はあるんだということなんです。そういった話は、障害者スポーツ協会の方からも伺ってきました。
 このマニュアルの中でも、視覚障害の方がプールで泳ぐときにどういうことを注意したらいいのか、周囲への注意喚起の事例などが示されておりました。こういった一つ一つの気づきというんですかね、一つ一つ気をつけていくことが、障害のある方が各スポーツ施設を利用するときにすごく役立つなというふうに思いました。
 そういうことを含めて、各スポーツ施設の現場で、障害者の立場に立って改善しようと、そういう人がいかに育つかが大事だと思うんですね。このマニュアルは大変役立つと思うんですが、都としてこの促進マニュアルは具体的にどのように活用していくのか伺いたいと思います。

○萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 都は今年度、障害のある人のスポーツ施設利用を促進するためのマニュアルを作成し、施設管理者が配慮すべきポイントとして、コミュニケーションのとり方など人的対応による配慮のほか、きめ細かい施設面の工夫など、障害者の視点に立った使いやすい施設のあり方を示してございます。
 このマニュアルは、区市町村がスポーツ施設を全ての人にとって使いやすい施設として整備を行う際にも参考になるものであり、スポーツ施設整備費補助制度の申請の際にマニュアルを紹介し、障害の特性に応じた配慮のポイントを踏まえて整備を行うよう呼びかけ、アドバイスを行い、区市町村の取り組みを支援してまいります。
 マニュアルは、区市町村スポーツ施設への配布に加え、ホームページ上でも公開し、誰もがダウンロードできるようにしております。
 今後、民間のスポーツ施設に対しても、会議の場などを活用し、広く情報提供を行ってまいります。
 また、先週には、区市町村及び公立スポーツ施設の管理者を対象として、このマニュアルの研修会を実施したところであり、今後、多くの施設管理者の方に活用していただきたいと考えてございます。

○里吉委員 私も地元の世田谷区の担当者の方に聞いたんですけれども、二月にこれが送られてきて、早速担当の所管のところでみんなで回して読んでいて、大変参考になるというふうにいっておりましたので、ぜひこれを普及していただきたいというふうに思います。
 そして、スポーツ施設で働く方が具体的に支援しようと思ったときに、これまでも東京都が進めてきました初級障害者スポーツ指導員の資格取得を一層支援していくこと、また、この促進マニュアルも使って講習会を行うなど、積極的にスポーツ施設が障害者を受け入れられるような支援が大切だと思いますが、この点での取り組みについて伺います。

○萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 都は、平成二十六年度から日本障がい者スポーツ協会公認の障害者スポーツ指導員養成講習会を実施しており、資格取得促進に向けた取り組みを進めております。
 初級講習会については、公立スポーツ施設職員や指定管理者職員、スポーツ推進委員を含む区市町村職員を対象としており、積極的に受講を呼びかけております。
 先週開催した研修会では、障害別コミュニケーションのポイントがわかりやすかった、設備を整えるには費用がかかるので障害者の受け入れ促進は難しいという思い込みがあったことに気づいたなど、受講者からマニュアルに対して高い評価をいただいたため、障害者スポーツ指導員養成講習会での活用についても検討しているところでございます。
 こうした取り組みを通じて、身近な地域における障害のある人のスポーツ施設利用を促進してまいります。

○里吉委員 実際にスポーツ施設の人が、施設がバリアフリー化されていないと障害者の人が使えないんじゃないかと、もちろんそういう点もあるんですが、ちょっとした工夫で、さまざまな障害のある方が地域のスポーツ施設を活用できるといういろいろなアドバイスをしているという点で、本当にいろいろな気づきを与えてくれるマニュアルだなというふうに私も思います。
 それから、初級講習会は、指定管理者の職員なども含めて広く呼びかけていくということでしたけれども、今、区市町村のスポーツ施設の多くが指定管理者になっているもとで、スポーツ施設の現場で働く方に障害者スポーツ指導員の資格を取ってもらえるようにしていくことが本当に大切だと思います。障害者が身近な場所でスポーツに取り組めるようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 また、この促進マニュアルでは課題も幾つか書かれているんですが、その一つが車椅子を使用するスポーツ環境の整備、それから地区内在住、在学、在勤要件を満たせない障害者スポーツクラブが登録団体になれない問題です。
 車椅子を使用すると傷がつくということで、車椅子バスケができる体育館が少ないという問題、それから、区内在住の人が半分以上いないと団体登録できないなんていうルールがありますと、障害者の方、いろいろな自治体を超えて集まって団体をつくっているので、なかなか団体登録できないという問題なんですが、この二つの課題をそれぞれの自治体でも解決するために考えてくださいということが書かれているんですが、あわせて今回、同時に、この解決策の一つとして、東京都が五つの特別支援学校の体育館を改修して、障害者スポーツ団体に貸し出すということが示されまして、これは大きな前進だと思います。
 今後、具体的にはどのように活用することを検討しているのか伺いたいと思います。

○早崎スポーツ推進部長 都は、来年度、都立特別支援学校を障害者スポーツの拠点の一つとして位置づけ、区部や多摩の地域バランス等を考慮して、五校をモデル校として選定いたします。
 当該校については、施設管理を委託し、学校の負担を軽減するほか、競技用備品の設置やスポーツ指導者などの人材活用により、誰もが気楽に障害者スポーツを楽しめる場とするとともに、競技団体の活動拠点にしてまいります。

○里吉委員 先ほども質疑がありましたけれども、私の地元世田谷区は、二十三区でありながら、なかなか二十三区の北区の方のスポーツセンターに行くのも大変だし、多摩の方に行くのも大変だしということで、本当にそういう意味では、特別支援学校の体育館が使えるようになると大変ありがたいなという声も地元から出ておりました。
 あわせて、障害者の方が気軽にスポーツできる場所を拡充するということでは、プールが本当に今、希望がたくさんあります。障害者の方がたくさん利用したいと思って、人気があるスポーツ、水泳がありますが、ぜひ特別支援学校のプールを温水化して、そして障害者の方がもっと身近な場所でプールに通えるようにしていただきたい、このこともあわせて要望しておきたいと思います。
 そして最後に、オリンピック・パラリンピックに向けたアクセシビリティー確保について一点だけ伺いたいと思います。
 先日、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドライン暫定基準が発表されましたが、大会に向けて各会場や会場までのルート、主要駅などのアクセシビリティーの確保、また五輪を通じて、障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい東京をつくり上げていくことは重要な課題です。
 先日、パラリンピック関係者の方から、まず都内の危険なところを改善してほしい、以前から機会を見て要望しているが、なかなか改善されないとの声をいただきました。それがJR浜松町駅なんですね。JR浜松町駅の点状ブロックの上に柱が立っていて、視覚障害者がぶつかってしまうというのです。写真も撮ってまいりましたが(資料を示す)点字ブロックの上に柱が立っていて、点字ブロックのところを通って歩いていくとぶつかってしまうおそれがあるということなんです。
 もちろん障害者の方が利用する駅は、どの駅でもバリアフリーが重要ですが、特にこの浜松町という駅は羽田空港からのモノレールの終点でもあります。オリンピック・パラリンピックの観客などのアクセシビリティー確保が重要だと思いますが、都の見解を伺います。

○花井施設輸送担当部長 大会時の観客等のアクセシビリティーの確保につきましては、現在、最寄りの公共交通機関から会場までのアクセシビリティーに配慮が必要な観客等の動線となりますアクセシブルルートの選定に向けまして検討を行っているところでございます。
 アクセシブルルートにつきましては、現在策定中のTokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインを踏まえまして、適切に対応してまいります。
 このほか、空港の結節点となります駅など主要駅のバリアフリー化につきましては、引き続き国や地元区市、鉄道事業者及び関係各局と連携し、アクセシビリティーの確保に向け検討してまいります。

○里吉委員 この浜松町駅を初め、オリンピック・パラリンピックにおけるアクセシビリティーの確保に当たっては、空港、駅、港湾、道路などのバリアフリーが必要です。各施設の所有者や鉄道事業者の協力も必要です。
 東京都からも、事業者任せでなく積極的に働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○花井施設輸送担当部長 アクセシビリティーの確保につきましては、組織委員会と連携いたしまして、必要に応じて駅や道路のバリアフリー化等の改修を各施設管理者に働きかけてまいります。

○里吉委員 私もお話を伺ったものですから、知り合いの視覚障害の方にお願いして、実際に浜松町に行ってもらいましたが、本当にこれはぶつかってしまうと大変危険だとおっしゃっていました。
 駅のホームというのは、誰かにぶつかってしまうと、それで方向性を見失ったりすることが多いものですから、一歩間違うと線路に落ちてしまうなど、視覚障害者の方にとって大変危険ですし、点状ブロックは大変重要なわけです。この問題は、アクセシビリティー以前の課題だと思うんですね。危険箇所の点検、改善、ホームドアの設置など強く要望したいと思います。
 パラリンピックの成功とあわせて、まだまだ日常生活の中で残っているこうした課題についても、その解決のために積極的に働きかけを行っていただくことを改めて求めまして、私の質問を終わります。

○斉藤委員 それでは、私の方からは、質問者も大分控えておりますので、手短に交通調査に関して五問、リオ大会について二問伺わせていただきます。
 二〇一九年のラグビーワールドカップの項目が局の方の予算概要にも載っておりますけれども、その中で競技会場周辺の調査という予算項目がございます。今回の調査目的はどのようなものか、そこを改めて伺います。

○土屋国際大会準備担当部長 世界的なスポーツの祭典でございますラグビーワールドカップでは、期間中、多くのVIPの方々や観戦者の方々、大会関係者、メディア関係者が会場に訪れます。
 今回、平成二十八年度予算に計上いたしました調査におきましては、ファンゾーンやホスピタリティー施設の設置、周辺の土地活用、交通アクセスの改善、会場動線、周辺道路や広域的な移動手段の確保などにつきまして調査を行うものでございます。

○斉藤委員 ラグビーワールドカップについては、かえって東京オリンピックの方が、以前にやっているので、ワールドカップの大会となると、どういうふうな感じなのかと、なかなか都民の人はわかりづらい方も多いと思います。
 そもそもこの大会については、先ほど高木議員よりも話がありましたけれども、どのような周辺になるのかというのがなかなかイメージがつかない。
 そこで、同大会によって、警備など周辺交通にどういう影響があるような要素が含まれているのか、影響するような要素というのがどういうものが予測されるのか、そこを確認したいと思います。

○土屋国際大会準備担当部長 ラグビーワールドカップの開催時には、多くの来場者に対応する観客動線の設定やセキュリティー対策、ファンゾーン設置によります来場者対応などが求められまして、それにより道路の渋滞や鉄道の混雑など、周辺交通への影響が想定されます。
 そのため、今回予算計上いたしました調査におきまして、大規模イベント時の状況を明らかにしまして、周辺交通への影響をできる限り小さくするよう、地元自治体や都民の理解も得ながら、必要な対策を講じてまいります。

○斉藤委員 この質問をさせていただきましたのは、私は小平に住んでおりまして、北多摩地域という区分になっているんですが、何となく甲州街道方面というのは、南多摩というふうな分け方をしているんですが、それでも、例えば会場になる味の素スタジアムの方は調布にございますけれども、ここは結構使うわけですね。
 先ほど甲州街道がマラソンのコースになった話が出ましたけれども、この折り返しの地点が近くにあるんですが、中央高速道路の調布インターチェンジのそばであります。使うエリアというのが結構広くて、うちの小平の方からも都心に行くときはここを目指して乗っていくんですね。ですので、調布あたりでどういう交通状況になっているのか、ニュースで詳しくいってくれればわかるんですが、走り出したところではどういうふうになっているのかわからないんですね。
 つまり、ここのインターチェンジを使う人が広域に広がっているということで、小まめにインターチェンジがあるような、首都高の方に入ってくると、多分、恐らく何となくエリアも絞られる場合もあると思うんですが、中央高速の場合は広域の利用者がいると。
 ちょうどインターチェンジが近いですので、高速道路の交通に関してどのように影響するのか、そこが大変興味があるところでありますので、ぜひそこを教えていただきたいと思います。

○土屋国際大会準備担当部長 ラグビーワールドカップの開催に伴いまして、高速道路におきましても、交通渋滞等の影響が出ることが想定されます。
 現在、東京スタジアムにおきましては、大規模イベント開催の際には、先ほど委員のご指摘にありましたように、交通渋滞を避けるためにも公共交通機関を利用するよう、来場者に促しております。
 今後、調査の予算を計上したその調査の中で、交通状況などを明らかにしつつ、周辺交通への影響をできる限り小さくするよう、地元自治体や都民の皆様の理解も得ながら、必要な対策を講じてまいります。

○斉藤委員 ぜひ影響を考慮して、地元自治体と協力していただきながら、また広く広報していただきたいと思います。
 多摩国体に行ったときは、開会式、閉会式に出させていただきましたけれども、比較的鉄道利用の方が多かったんですが、恐らく二〇一九年大会では大分客層も違ってくると思いますので、どういうふうに変わっていくのか、その辺がなかなか読みづらいところでありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 さらに伺うんですが、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の前にも多分、同様の周辺調査というものが進むんだと思いますが、実際にはもうちょっと複雑なんだろうと思います。ある程度今から既に準備を進めているものもあると思うんですけれども、実際にはどのような周辺調査というふうになるのか伺います。

○花井施設輸送担当部長 オリンピック・パラリンピック大会時の輸送につきましては、大会関係者はバスや乗用車を利用しまして、晴海に開設されます選手村等から輸送する計画でございまして、大会関係者専用となりますオリンピックレーンの設定などを検討しているところでございます。
 また、観客につきましては、公共交通機関を最大限活用して輸送する計画でございます。現在、競技会場周辺の輸送計画につきまして、味の素スタジアムを含めた競技会場ごとに検討を進めているところでございます。
 検討に先立ちまして、周辺の道路幅員等につきましての調査を実施してございます。

○斉藤委員 味の素スタジアムを含めて検討していただいていると。また、そして、既に道路幅員の調査はしているということで、既にそのあたりを視野に入れているということです。
 周辺道路や選手村からの専用レーンの設定、実際にはどのような交通への影響が大会開催時に起こると考えているか、最後に伺います。

○花井施設輸送担当部長 オリンピックレーンの設定や大量の観客の輸送などによりまして、道路の渋滞や鉄道の混雑などの交通影響が生じることが予想されます。
 輸送計画の策定に当たりまして、周辺交通への影響も考慮しながら、オリンピックレーンの路線案や道路の規制方法、観客の通行ルート案などについて検討を進めているところでございます。
 周辺交通への影響をできる限り小さくするよう、地元自治体や都民の理解も得ながら、具体的な検討を進めてまいります。

○斉藤委員 また、競技も気になりますけれども、恐らくその日出かける方にとってみれば、また仕事の方にとってみれば、交通渋滞や規制も大変気になる部分であります。綿密な調査が不可欠でしょうし、それに伴う計画というのも非常に大事であります。
 また、業務以外にも高齢者、障害者の生活移動など、車を使わなければいけないという、使わない選択ができないという方も中にはたくさんいらっしゃいますので、ぜひとも綿密な調査とそれに伴う計画というものをお願いをしておきます。
 次に、リオデジャネイロ大会、ことし夏ですけれども、それについて伺います。
 この予算の項目の中には、この大会に伴って東京ジャパンハウスというものが入っております。実際には、予算質問については、この三月で予算のことについては聞かなくてはいけませんし、夏になるとすぐ準備というふうなことになると思います。
 ただ、残念ながらこういったジャパンハウスみたいなものは、なかなか一般の都民の方は見ることができません。また、どのくらいの人が来たのか、実際に直接確認をするというのは現実になかなかできないので、きちんとここで伺わなくてはわからないままになってしまいますので、そこは細かく伺いたいと思います。
 このジャパンハウス、具体的に一体どのようなものなのか、そしてまた、予算額とその執行に当たっては、経費の精査についてどのようになっているのか、そこを伺います。

○丸山準備会議担当部長 リオ大会期間中、リオ市内に設置する東京二〇二〇ジャパンハウスは、二〇二〇年大会や東京及び日本のPR機能、各種メディアへの発信機能、レセプション等のホスピタリティー機能を担う施設でございます。
 組織委員会やJOC、JPC等と連携して、オリンピック・パラリンピック開催期間中の延べ二十九日間開設いたします。
 都は、次回開催都市として東京の魅力をPRする展示等を行う予定です。水の都東京としての魅力を中心に、東京の過去、現在、未来を海外の方々にもわかりやすく体験しながら理解できるものを検討しております。
 二十八年度予算としましては十億円を計上しております。これには、会場賃借料や運営に係る費用と都の展示に係る製作及び輸送費用を見込んでおります。
 また、予算の執行に当たりましては、事業内容や運営体制を精査し、妥当性を確認してまいります。

○斉藤委員 今、答弁の最後で、事業内容や運営体制を精査し、妥当性を確認していくということでありますので、確認をしているではなくて、この直前まで確認をしていくということで、ぜひそのような姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 特にこういったものについては、少しサプライズもあるらしいので、細かい部分の予算を先に示すというのが難しいということは承知をしております。
 ただ、さまざまな予算に関して、その予算が要、不要という意味ではなくて、やはり規模もそれなりに大きいですから、きちんとその部分を示していくということは必要になってくると思います。
 最近、またインターネット上で知事の視察費用に関して、職員二十人ぐらい同行者がいたという話の中で話題になっております。ただ、その話題については、知事に対してというよりは、私もきのう、地元の会合なんかでこういう話になったときにいっていたのは、知事は警備上の問題があるでしょうし、また行った先では恐らく全てのアクションに対して知事が何かしら発言をする、動くという部分があるから、それなりにゆっくり落ちついて休めるとか打ち合わせをするという場所は必要でしょうと。
 ただ、同行した職員はそんなに経費がかかるんですかねというふうなことを率直に聞かれました。もちろん別にどこの職員が皆疑問がつくというふうな話では恐らくないとは思うんですけれども、ただ、知事ほど警備は必要ではないんじゃないかとか、そういうふうに都民の方は推察をするわけですね。
 そうなってくると、やはり積極的に透明性を確保していかなければいけないんではないかなと。そしてまた、積極的に公表できるものはしていくというふうなことになっていくんじゃないかなというふうに思います。
 今後、リオデジャネイロの大会が近づくと、さらにホテルの費用も恐らく高騰が予想されます。地元の人が使うというんじゃなくて、対外的なホテルについてはなかなか過去の比較ができないほどの金額になっていくということもあるんですが、ただ、なかなかそれを実際に東京で肌で感じない都民から見れば、何でこんなに高いんだという話にやっぱりなってくると。疑念が持たれてしまうんじゃないかというふうなことになるということなので、やはり積極的な透明性の確保、これをしていく必要があります。これは、恐らくジャパンハウスに限らず、その他の行事も同様だというふうに思っています。
 ハンドオーバーセレモニーというものについても予算項目に出ております。これについても、しっかり予算については精査をして、やはりしっかり透明性を示して、そして準備を進めていかなければいけないと思うんですが、実際にはどのような内容になっているのか、そしてまた、予算額についてはどのようになっているのか、そこを伺います。

○丸山準備会議担当部長 ハンドオーバーセレモニーは、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの両閉会式において、都知事がリオ市長から大会旗を引き継ぐとともに、その後に実施する次期大会及び次回開催都市東京をPRする八分間のパフォーマンスでございます。テレビ中継等を通じて、世界で数十億人が視聴するものであり、東京をアピールできる絶好の機会です。
 現在、日本を代表するクリエーターや演出家、東京の歴史、文化に精通している有識者等の意見を取り入れながら、東京に対する国内外の期待感を高めるものとなるよう、組織委員会と共同で検討を進めております。
 二十八年度予算については十二億円を計上しております。これは、演出関係費や出演者等の渡航宿泊費など、実施運営に係る費用の見積もり額の総額でございます。

○斉藤委員 ありがとうございました。今、渡航費の話が出ましたが、あくまでこれは出演者というふうなことになっておりますので、都民から見れば、職員の方の渡航の人数や費用についても大変気にしているところだと思いますので、ぜひその部分も前向きに説明できるよう、しっかりと進めていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

○野上(ゆ)委員 私からは、二〇二〇年大会に向けた東京都内及び国内の機運醸成について伺いたいと思います。
 二〇二〇年東京大会の招致成功は、いうまでもなく二〇一六年招致活動時の反省と知恵の蓄積、さらには国民の皆様の機運の盛り上げ、経済界、他の道府県、区市町村、その議会を初めオールジャパン体制で取り組んできた成果であるということはいうまでもありません。
 二〇一三年九月のIOC総会で、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定してもう二年半が経過をいたしております。昨年十一月に、政府が大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針を閣議決定し、昨年末には東京都が二〇二〇年に向けた東京都の取組を、本年一月には組織委員会がアクション&レガシープラン二〇一六中間報告を策定いたしましたところです。さらに大会開催への準備が加速していくということが期待されております。
 また、経済三団体が中心となって設立をいたしました経済界協議会においても、特に非スポンサー企業や各地の中小企業の参画を通じた全国的な機運の盛り上げを主たる目的に、具体的な取り組みを検討しているとのことです。
 さて、さきの三月三日、日本商工会議所、東京商工会議所が、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック等の機運盛り上げに関する要望書を提出いたしました。各地商工会議所や会員企業は、二〇二〇年大会を通じた経済活性化や地域振興に期待や関心を寄せているものの、二〇二〇年大会の準備状況の全体像がわかりにくい、また、進捗状況に関する情報が不足しているといった声が多く寄せられているとのことです。
 さらには、機運盛り上げについて主体的に取り組みたいとの声も寄せられてはいるものの、各地の商工会議所や非スポンサー会員企業は、エンブレムや五輪マークの使用、オリンピックや五輪等の名称及びそれらを連想させる表現が使用できないことから、具体的な活動に結びつかない、活動が行えないという状況となっていると記されております。
 さらには、特別区長会で二十三区と東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が連携、協力して実施する機運醸成事業や国内広報活動に総額五億円を拠出し、機運醸成に全力を挙げて取り組むことを申し合わせております。
 二〇二〇年東京大会開催時に、地方の特に自治体においては、東京のひとり勝ちではなく、地方の活性化、地方創生につなげていこうという全国の市町村長の呼びかけによるものであると思います。
 こうした二〇二〇年大会開催に向けての機運をより高め、醸成していくことは、経済界や自治体のみならず、招致時にお力をいただいた皆様方に共通して、今、感じておられることだというふうに考えます。
 あらゆる機会を捉まえて、招致のとき以上の全国的な機運の盛り上げ、二〇二〇年に向けて毎年毎年重ねていくことができるような、そうした機運の醸成の活性化を図っていくことが必要であり、その参加の機会や方法を広く周知することが必要です。
 そこで、都は本年度、大会成功に向けた区市町村支援事業、特に区市町村が主体的に実施するスポーツ振興や地域の活性化についてつながる事業に対して補助をいたしております。
 そのうちソフト事業として、海外の来訪者の受け入れ体制整備が補助対象になっておりますが、具体的に区市町村からどのような事業の申請があったのか伺います。

○井上自治体調整担当部長 都は、今年度から、大会成功に向けて、区市町村の主体的な機運醸成などの取り組みを促進するため、区市町村が二〇二〇年大会開催決定を契機として行うソフト事業に対する補助事業を開始しました。
 本事業では、オリンピック・パラリンピックの理解促進、スポーツの普及啓発、委員ご指摘の海外の来訪者の受け入れ体制整備、そして障害者スポーツ振興事業を補助対象としております。
 このうち、海外からの来訪者の受け入れ体制整備の取り組みにつきましては、今年度は地域で外国人をおもてなしするための住民を対象とした語学研修やボランティア育成、文化施設のホームページの多言語化、外国人を対象とした日本文化の体験教室、事前キャンプ誘致のためのPRツールの作成などの取り組みが行われております。

○野上(ゆ)委員 他局の取り組みではありますけれども、地域の町会の皆さんがそれぞれの場所で補助をいただいて、知恵を出し合って、地域の底力事業として地域から盛り上げていく活動をされておりますので、こうした区市町村事業も年を追うごとに知恵が集まって、よりよい形の事業ができてくると思いますので、ぜひ紹介も含めて継続的に取り上げていただきたいと思います。
 さて、日本では今後、二〇一六年、ことしですが、伊勢志摩サミットを初め、あるいは財務大臣・中央銀行総裁会議、二〇一九年のラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年の東京大会開催と、世界の注目を集める国際会議やイベントが相次いで開催されるところです。
 また、MICE事業でも展開されているように、さまざまな学会や産業による国際展示が日本国内で開催をされているところです。特に、この中でも発信力のある各国の要人が集まるサミットへの対応というのは必要であるというふうに考えます。
 二〇二〇年大会開催まで、特に来日されたお客様がまた再び東京に、日本に訪れていただけるように、あらゆる機会を捉まえて、毎年継続的に大会の機運醸成に向け、海外発信、そして国内に戻っていただくという発信事業というものは、し続けることが必要であると思います。
 招致時には全国の道府県を初めとして多くの力をおかりしたのですから、国民とともに大会を盛り上げるという観点から、他県で行われる最大級の国際サミットにおいても連携をして、サミットの盛り上がりと二〇二〇年東京大会への機運醸成をともに図っていく活動も有効であるというふうに考えます。
 そこで、集客力の高いイベントや会議、国際発信が期待できるあらゆる機会を捉まえて、各国からのお客様に対し東京大会のPRを継続的に行うべきと考えますが、所見を伺います。

○丸山準備会議担当部長 都は、これまで節目イベントの開催や庁内各局や区市町村が実施するイベントにおけるPRブースの設置などを行い、二〇二〇年大会を積極的にPRしてまいりました。
 特にパラリンピックについては、競技の魅力や迫力を体感できるNO LIMITS CHALLENGEを都内全域で実施しております。
 また、組織委員会においても、昨年、山口県で行われた世界スカウトジャンボリーなど、国内で行われる世界的なイベントで大会のPRを実施しております。
 本年八月には、オリンピック・パラリンピックが開催されるリオデジャネイロにおいて、東京二〇二〇ジャパンハウスを設置し、組織委員会や国等の関係団体と連携して、東京、そして日本を世界に向けてPRいたします。
 今後とも、国や組織委員会、関係団体と連携して、あらゆる機会を通じて二〇二〇年大会をPRしてまいります。

○野上(ゆ)委員 大会開催に向けての機運醸成は、経済活性化や大会関連イベント、文化プログラム、事前キャンプの誘致、聖火リレー、さらには大会に多くの地域資源、文化資源を積極的に取り入れていくことが必要であるというふうに考えております。
 都内はもちろんですが、被災地、あるいは各地の地域文化も考慮し、連携をしていくことが必要です。
 さらには、質問もいたしましたけれども、各国や大使館との連携もさらに進めていかなくてはならないと考えております。
 ぜひとも、今後とも各局事業とも連携し、さらに全国的に機運の醸成に努めていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。

○鈴木(貫)委員 私の方から質問を絞ってお伺いしたいと思います。
 パラリンピックの成功なくして東京二〇二〇大会の成功はないと知事は言明をし、知事のみならず、私たちもそう思っておりますし、都民もそのように思っておられることでありましょう。
 そのためにも、私は障害者スポーツの普及拡大、競技力の向上を今後いかにして具体的に進めていくのか、この問題について論を進めていきたいと思っています。
 いただいた資料、これにもコンパクトに全部出ていますので、第一の視点として、理解の促進、普及啓発。第二の視点として、人材の育成と場の開拓、先ほど質問が出ましたね。第三の視点として、競技力の向上。私は、この第三の視点、競技力の向上策に絞って、確認の意味を含めて若干の質問をさせていただきたいと存じます。
 昨年だったかな、予算特別委員会で我が党が質問した障害者スポーツの競技団体の現状、課題についても、またその後も各会派からもこの辺は随分と質問が出ておったことも承知をしておりますけれども、二〇二〇に開催をされるパラリンピック二十二競技のうち、都レベルの競技団体があるのが半数以下だと聞いて、私は、実は大変驚いたというあれを持っておりました。
 当然、全国団体もあるんでしょうが、東京都には、こんな大きいですから全部あるのかなと思っていたら、認識が違っていたということに驚きを禁じ得ませんでした。率直に申し上げておきたいと思います。
 また、競技団体があったとしても、その組織体制の整備、それから、競技力向上への取り組みが進んでいない状況もあるということも報告は聞いておりました。重ね重ね、これがとても気になっておりましたものですから、このような状況を改革、改善をするために、都は今年度から障害者スポーツ競技団体への支援を開始しておりますけれども、まず、その実施状況と来年度、新年度の見込みについて、具体的に伺っておきたいと思います。

○萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 障害者スポーツの振興において競技団体の果たす役割は大きく、その体制整備は喫緊の課題でございます。しかし、障害者スポーツの競技団体の財政状況は厳しく、運営スタッフも不足している状態でございます。
 そこで都は、今年度、都レベルの個々の競技団体に対して強化合宿や練習会などを財政的に支援し、企画、運営力の向上を図ったところでございます。
 来年度は、一団体当たりの上限額を七十万円から二百万円と大幅に拡充し、競技団体による競技力向上のさらなる取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。

○鈴木(貫)委員 大きく前進をさせて大成功に終わらせるためにも、これはまだまだ充実をさせていかなければならない。でも、取っかかりでありますから、了としたいと存じます。
 パラリンピックに出場することは、当たり前のようで、また、反面容易ではないということでございましょうね。
 私の知っている、荒川区出身のデフリンピックの高田裕士選手、よくおつき合いをしています。その奥さんの千明さん、彼女は、パラリンピアンとしてとても名の知られた選手でもあり、ママさん選手ということで、一六年、ことしもまた出られるのかなということを私はまだわかりませんけれども、ぜひ活躍をしてほしいというエールを送っている一人でありますけれども、家族を初めとする周りの方々に見守られながら、競技団体に見出され、鍛えられていかなければならないのは論をまちません。
 そのために、東京都は今年度、パラリンピックを目指す選手の発掘の事業を行うこととして、選手の受け入れ先となる競技団体の調整を進めてきたやに聞いております。聞くところでは、先ほど申し上げたとおり、都レベルの団体がない競技もある中、全国レベルの障害者スポーツ団体、健常者のスポーツ団体に職員が何度も何度も足を運び、競技団体との関係を構築してきたことが実を結んだとも私は伺っています。よくやったなと褒めてさしあげたいと思いますね。後でまた具体的に新聞等でご紹介したいと思いますけれども、そういうことで実施することができたと聞いています。
 そこで伺いたいのは、パラリンピック選手の発掘事業の現段階における実施状況について教えていただきたいと思います。

○萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 ことし一月及び二月に三日間にわたり、都として初めて東京都パラリンピック選手発掘プログラムを開催し、パラリンピック出場を目指す意向のある方とアスリートの原石を探す競技団体との出会いの場を設定いたしました。
 プログラム実施に当たっては、都レベルの競技団体に加え、全国レベルの障害者スポーツの競技団体や健常者の競技団体からの協力を得て、十五競技の体験メニューを展開いたしました。
 当日は、当初の予想を大きく上回り、二百名を超える方にご参加いただくことができたところでございます。

○鈴木(貫)委員 私、なぜこの質問をしたかといいますと、今、大会が随分成功したと、この根拠となるマスコミの報道、私はとても感激しました。一月十四日の産経新聞、これは普通の記者じゃなくて編集委員の方が取材をして書いているんだよね。珍しい記事だと思います。
 その中にこんな項目がありました。障害があって、体育の授業を見学している生徒はいませんか、こういう問いかけを都の関係者の方が丁寧な言葉でおっしゃったようですね。障害があって体育の授業を見学している生徒はいませんか、選手の発掘事業を前に、都の幹部は公立や私立の学校関係者にこう呼びかけたと記事は書いてあります。編集委員の方ですから丁寧ですよね。
 障害者の三割が、条件が整えばスポーツをしたいとの意向を持ち、特別支援学校だけではなく、一般校に通う障害者に参加を促してもいる云々と書いてあります。
 私は、これをなぜ取り上げたかというと、これは皆さん方の参考事例として、私たちもバックアップいたします。でも、局の皆さん方のお一人お一人の姿勢が光っていると思いますね。上から目線ではなくて、同じ目線で動いている。これがやはり記者の心も打って、読者の心を打っていると私は思うんですよ、局長初め皆さん。人間は、どうしてもやっぱり上から目線になりがちです。本当にこういうふうにして、愚直に、愚直に皆さん方が動いていらっしゃる姿は、私たちも評価をし、褒めてさしあげたいと私は思います。頑張っていただきたいと思いますよ。
 そういうことを通しながら、これからまだまだバリアはたくさんあるでしょう。障害者の方々でございますから、激励をしながら、発掘作業に、また、育成、また、支援作業に頑張っていただきたいということを申し上げたくて、この記事をあえて読ませていただきました。後で局長にもこの感想を聞きながら、最後に答弁していただきたいと思うんですけれども。
 私は、新聞を見ると、この中で若い世代がやっぱり効果があったみたいですね。大変うれしいと思います。この事業を実施するに当たり、都として具体的に、またどのような工夫をなさってきたのか、感ずるものがあればお答えいただきたいと思います。

○萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 ささやかなエピソードをお心にとどめていただき、感謝申し上げます。
 私ども、実施に当たりましては、障害のある方にこの事業の情報を届けることが重要と考え、周知、広報活動に力を入れました。
 都立の特別支援学校や一般校の校長連絡会、東京私立中高協会の理事会等に伺い、本事業の説明を行って、校内のポスター掲示や興味を持たれた生徒へのチラシ配布をお願いいたしました。
 この結果、都内の特別支援学校に加え、公立の一般校や私立校からも多くのご参加をいただいたところでございます。

○鈴木(貫)委員 やっぱり創意工夫なんでしょうね。上から目線ではこういうことはできないと私は思います。そのことをくどいようですけれども申し上げて、エールを送らせていただきたいと思うんです。
 事前の工夫、それからよい事業であった、発掘するだけではなくて、問題はその後の育成も大事だと私は思っています。
 行った事業に参加した方々について、これからの、やっぱり大切な原石であると先ほどご答弁がありましたね。この原石の方々を具体的にどう育成をしていくおつもりなのかお答えいただきたい。

○萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 本プログラムの実施に当たっては、競技団体を交えて入念な事業構築を行い、その後の育成を約してくれた団体にご協力いただきました。
 今回、競技団体の目にとまり、また、参加者ご自身も当該競技を続けていく意向がある場合は、競技団体等が定例的に実施している練習会にご参加いただきます。また、参加者の競技力が競技団体の練習会に参加するレベルに届かない場合は、地域で活動するクラブチームや東京都障害者スポーツセンターで開催しているスポーツ教室をご紹介してまいります。

○鈴木(貫)委員 やりとりは大変小さな角度からの質問かとは思いますけれども、私はそうじゃないと思います。これが全体に波及をしていくという思いがあるから、あえて質問させていただいておることをわかっていただきたいと思います。
 これからも努力を続け、ぜひ原石がダイヤモンドのように輝く、大きく羽ばたいていってほしいと私は思っていますし、私の地元にも実は南千住に鉄道弘済会の義肢装具サポートセンターというのがあります。皇室関係の方も視察に来られた、極めて大事な拠点であります。何度か私もお伺いをいたしましたけれども、そういうところ、また、装具の関係でいろんな方々がここに来ていらっしゃるということを聞いていますので、大事にその場所は育てていってほしいなと私たちは思っています。
 そういうことを続けていくためにもまず聞きたいことは、競技活動を続けていくためには、費用の問題、今、装具センターがあるといいましたけれども、それは並みの価格ではありませんよね。大変な費用がかかります。
 そういうものを買ったり、また遠征の費用、それから障害者の方々は、身体機能を行うためにさまざまな費用がかかってくると思います。当然です。競技団体に対する支援に加えて、選手個人に対しても、彼ら、また彼女たちに本当に必要とする支援を行っていただきたい、いくべきだと、このように私は考えております。
 こうしたニーズに応えていくために、東京都として、来年度、具体的な施策をお答えいただきたいと思います。

○萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 一般社団法人日本パラリンピアンズ協会が、二〇一二年のロンドン大会出場選手を対象に実施したアンケートによると、障害者アスリートが競技活動を行う課題としては、競技活動を遂行するのにかかる費用が、六四%と最も大きなものとなってございます。
 このため都は、来年度から、競技団体からの推薦等により、二〇二〇年大会に出場が期待される都内在住、在勤、在学の選手を都の強化選手、育成選手として認定し、競技活動の費用負担を軽減するための支援を行ってまいります。
 具体的には、海外遠征費、補装具等購入費用、練習場所の借り上げ費用等を補助することで、選手の競技活動を一層活性化し、パラリンピックへの出場を果たせるよう、集中的に支援してまいります。

○鈴木(貫)委員 最後になりますけれども、ぜひこれからも集中的に支援してさしあげていってほしいなと私は懇願をさせていただきたいと思います。
 最後に、都は、これまでに増して競技団体との連携を深め、選手の競技力や競技団体の組織力の向上に力を入れていくべきだと私は重ねて再度申し上げておきたいと思います。局長のご答弁を伺いたいと思います。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 障害者スポーツの振興におきまして、各競技を支える競技団体の強化は必要不可欠でございます。都は来年度、パラリンピック選手発掘プログラムを拡充し、障害のある方がアスリートとしてより高みを目指すための機会を創出しますとともに、競技団体がプログラムの準備と実施を通して、企画運営能力やコーチング手法に磨きをかけられるよう、競技団体との連携をさらに強めてまいります。これも競技団体の強化という面から重要な取り組みであると考えております。
 また、来年度開始いたします東京ゆかりの選手に対する支援では、アスリートからの要望に応え、選手個人に着目し、都として新たな一歩を踏み出します。
 さらに、国際パラリンピック委員会公認の大会開催に取り組む競技団体の支援や団体による強化練習会開催などの活動支援を通じ、競技団体を強力にバックアップしてまいります。
 先ほどご指摘ありましたように、同じ目線でというお話がございましたが、これは全ての都の事業にも相通ずるものでございますけれども、やはり相手と同じ目線で、それを地道に活動していくということが、やがては大きな花になるんではないかというふうに思っております。
 いろいろと示唆に富む勇気あるご指摘をいただきまして、局職員一同、またさらに奮起をしたいと考えておりますけれども、今後とも都は、競技団体を重要なパートナーとしまして、さらなる関係構築に努め、二〇二〇年度その先を見据え、着実に競技力の向上を図ってまいります。

○鈴木(貫)委員 今、局長の方からご丁重なるご答弁をいただきました。本当に最大のイベントでありますから、パラリンピックの方も場内が満席になるような、そういうすばらしいイベントになるように、お互いに努力をしながら、お互いに力を合わせて、先ほど高木副委員長さんもおっしゃっていた、ともに手を携えて進んで、あえて重箱の隅をつつくようなそういう質問をする必要はないんでありまして、同じ激励をしながら、そういう場をこれからもつくっていきたいと、このようにエールを送らせていただき、きょうは当委員会でのやりとりでありますから、ざっくばらんに申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○今村委員 それでは、私からも質疑をさせていただきたいと思います。
 改めて二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会で東京の選手が活躍できるよう、今お話がありましたけれども、有望な選手を認定し、支援をする制度を設けるということであります。
 地元、そしてまた、ゆかりのある、そういった東京の選手が活躍する姿は、都民に勇気や感動をもたらし、その趣旨には大いに賛同するところであります。
 そこで、まずこの認定制度の概要について改めてお伺いしたいと思います。

○早崎スポーツ推進部長 来年度、新たに開始する認定制度は、オリンピック・パラリンピックを目指す有望な選手を都の強化選手として認定し、海外遠征費等の補助やトレーナー等を派遣する医科学サポートなどにより支援を行っていくものでございます。
 この認定制度により、選手自身のモチベーションを高めるとともに、認定選手の活躍をホームページなどで紹介することで、都民が応援する機運を醸成してまいります。

○今村委員 二〇二〇年大会までもうあと四年しかないという中であります。それを一番感じているのは、目指している選手たちではないかというふうに思います。そういった意味でも、できるだけ早く支援を開始して、受ける側も、そしてまた応援する側も一緒になって四年間戦っていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
 そこで、今後どのように認定選手を決定していくのか伺います。

○早崎スポーツ推進部長 選手の認定については、競技力など選手の状況を把握している競技団体との連携が重要でございます。
 今後、都内競技団体などから推薦を受け、審査会における審査を経て認定選手を決定いたしてまいります。
 選手の認定は、国内外の大会における直近の戦績などを踏まえ毎年度行う予定であり、早い時期から支援が開始できるよう決定してまいります。

○今村委員 認定制度、オリンピック・パラリンピック共通の制度ということでありますけれども、障害者スポーツの場合には、先ほど鈴木先輩からのお話もありましたけれども、健常者の競技団体に比べて組織が脆弱であるというお話がありました。オリンピックほど選手層が厚くないなど特有の事情があるというふうに私も聞いております。
 そこで、パラリンピック出場を目指す選手の認定においては、障害者スポーツを取り巻く現状の違いなど、オリンピックと状況が異なるというふうに思いますけれども、どのように運用していくのか確認したいと思います。

○萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 パラリンピックの競技で都レベルの競技団体があるものは九競技しかなく、その競技団体も健常者の競技団体の場合と異なり、全国レベルの競技団体のもとに組織されていないこともございます。
 また、全国レベルの競技団体に所属する選手と都レベルの競技団体に所属する選手で、競技力に隔たりのある競技もございます。
 このため、選手の推薦に当たっては、都レベルの競技団体の意見も参考にしつつも、全国レベルの競技団体からの推薦を原則としていく予定でございます。

○今村委員 ぜひ競技団体ともしっかりと連絡を密にしていただきまして、すばらしい選手の育成に努めていただきたいというふうに思います。
 私の地元の町田市ですけれども、六年前からスポーツアワードまちだというものを行っておりまして、町田ゆかりの選手を毎年一回表彰をしているところであります。改めてその表彰を見ていると、参加をされている方なども、こんな選手がいたんだなというようなことを知るということがあるそうであります。
 直近でいいますと、先々月、一月十七日に全国女子駅伝大会が行われましたけれども、そこで、東京都の代表としても走りました関根花観選手は、町田の小中学校を卒業をされている方であります。そういった方たちや、また、今現在も、たまたまなんですけれども、同じ中学校のまだ中学生でありますけれども、フリースタイルモーグルの冨高日向子さんも今、世界を舞台にワールドカップを戦っています。フリースタイルモーグルでありますけれども。
 やはり身近なところに、または特に地元の公立の小中学校などを卒業したような方たちが活躍をしているというのは、まさに本当に子供たちにも大変な大きな希望や夢を与えるんだというふうに思います。ぜひすばらしい事業になりますよう期待をしております。
 次の質疑に移りたいと思いますけれども、オリンピック・パラリンピック東京大会の事前キャンプ誘致についてであります。
 ことしはリオ大会が開催をされますけれども、そのリオ大会が終了いたしますと、まさに各国の事前キャンプ地の選考が本格化するというふうに考えます。
 これまでも都内でできる限り多くの国が事前キャンプを行っていただけるようにすることが大事だというふうに質疑を重ねてまいりましたけれども、そこで、来年度、都はどのような取り組みを行うのか伺います。

○田中運営担当部長 都は、市区町村が行う事前キャンプ誘致を支援するため、事前キャンプに関する情報提供や個別相談、海外PR活動などを行っております。
 また、今年度から市区町村が行う事前キャンプの誘致に係るハード事業、ソフト事業への補助を開始したところでございます。
 来年度、事前キャンプの施設整備を含むハード事業につきましては、予算額を十二億円から二十億円に拡充いたします。
 また、各国オリンピック委員会などの視察受け入れやPR活動などを含むソフト事業につきましては、予算額を一億八千六百万円から三億一千万円に、一市区町村当たりの補助限度額を三百万円から五百万円にそれぞれ拡充いたします。
 リオ大会が開催される夏には、都内のスポーツ施設などを紹介する都独自のウエブサイトを立ち上げることとしております。さらに、リオ大会などの国際スポーツイベントの場を活用いたしまして、各国オリンピック委員会などへのPR活動を展開してまいります。

○今村委員 ぜひ期待をしておりますので、忙しいと思いますけれども、希望している各自治体とともに一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。
 さて、二〇二〇年大会の前、二〇一九年には、ラグビーのワールドカップが東京でも行われるわけであります。先月、二月にはスーパーラグビー二〇一六が開幕をいたしまして、日本のサンウルブズが参戦をしたところであります。また、今週には、改めて東京秩父宮で第三戦の試合が開催をされることになっておりますので、都民の期待も大変大きいというふうに思います。
 そこで、こうした二〇一九年大会を見据えて、スーパーラグビーを活用するなど、機運醸成を図っていくべきと考えます。そこで、二〇一九年大会に向けた機運醸成について、今後の取り組みについて確認をさせてください。

○土屋国際大会準備担当部長 今期、日本チームが初参戦いたしました世界最高峰のプロラグビーリーグでありますスーパーラグビーは、昨年のラグビーワールドカップで日本代表が活躍したこともありまして、大変注目されております。
 都は、この絶好の機会を生かしまして、組織委員会と連携して、二月二十七日の秩父宮ラグビー場におきますサンウルブズ初戦におきまして、早速ブース展開をいたしまして、二〇一九年大会のPRを行ったところでございます。
 今後のスーパーラグビーの試合におきましても、引き続きPRを行うとともに、都主催のスポーツイベントなどを活用しまして、機運醸成を図ってまいります。
 また、ラグビーの試合やスポーツイベントにおきまして、ラグビートップリーグ選手にもご協力いただきまして、ラグビー体験を取り入れるなど、ラグビーのすばらしさを伝える取り組みを進めてまいります。
 さらに、二〇一五年大会での日本代表の活躍を収録いたしましたプロモーション映像を、都の出展ブースやデジタルサイネージ、ホームページなどを活用いたしまして発信いたしますとともに、ラグビーのルールや魅力をSNS等によりましてPRするなど、ラグビーの普及も視野に入れて機運醸成を図ってまいります。

○今村委員 機運醸成と、そしてまた、きょうは質問はいたしませんけれども、キャンプ地についてしっかりと東京の中で多くの国のキャンプが行われるよう努力を重ねていただきたいというふうに思います。
 次に、都立学校活用促進モデル事業についてちょっと改めてお聞きをしたいというふうに思います。
 先ほどからも質疑が続いておりますので、例えば私の地元の町田にあります町田の丘学園では、教育庁の学校開放事業を活用して、本校卒業生が福祉施設の仲間などとグループでスポーツを楽しんでいる様子を私も拝見をさせていただいたり、また、東京の障害者スポーツ発祥でありますハンドサッカーなども見学をさせていただいております。
 そういった特色のある部分をぜひ活用して推進をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、そうした部分を、改めて特別支援学校の障害者スポーツの拠点化に向けてどのように取り組みを行うのかお聞きしたいと思います。

○早崎スポーツ推進部長 都は、来年度、都立特別支援学校を障害者スポーツの拠点の一つとして位置づけ、区部や多摩の地域バランス等を考慮して、五校をモデル校として選定いたします。
 当該校については、競技用備品の設置やスポーツ指導者などの人材活用により、誰もが気軽に障害者スポーツを楽しめる場とするとともに、競技団体の活動拠点としていきます。
 今後、こうした特別支援学校の活用を順次拡大することで、委員からご紹介があった各校の障害者スポーツに向けた特色ある取り組みを促進することとともに、より多くの障害者がスポーツに親しめるよう、さらなる場の確保に努めてまいります。

○今村委員 特別支援学校の利用促進はもちろんでありますけれども、場の確保ということでいえば、ぜひ教育庁とも協力しながら、公立学校の体育館、空調化などを進めて、よりよい環境の中で、障害のある方ない方、ともにこうしたスポーツが盛んに行われるように要望をしておきたいというふうに思います。
 そこで、障害のある人のスポーツの活動を支えるには、サポートするための人材の育成も大変重要であります。指導員や介助者など、さまざまな方が障害者スポーツを支えております。
 そこで、地域における障害者スポーツの指導者等の人材の育成について、これまでも質疑をしてまいりましたけれども、改めて都としてどのように今後取り組みを行っていくのか確認させていただきたいと思います。

○萱場パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 障害のある人が身近な地域で継続的にスポーツを楽しむためには、その活動を支える人材の存在が重要でございます。
 都は、市区町村の職員やスポーツ推進委員、地域スポーツクラブの関係者等を対象として毎年セミナーを開催し、障害者スポーツに対する理解促進を図っております。
 また、平成二十六年度から日本障がい者スポーツ協会公認の障害者スポーツ指導員養成講習会を開催し、資格取得促進に向けた取り組みを進めてございます。
 さらに、今年度から、障害者スポーツ指導員等のさらなる活用を図るため、活動の場などの情報を指導員等に届けるとともに、活動経験が少ない、または活動にブランクがある指導員等を対象に研修やフォーラムを実施し、障害者スポーツを支える人材の活性化やネットワークを広げる取り組みを行っております。
 今後とも、地域における障害者スポーツの振興を支える人材の着実な育成を図ってまいります。

○今村委員 今ご答弁いただきましたように、人材の育成というのは障害者スポーツを活性するために大変重要なものでありまして、これまでもさまざまな資源を使って障害者スポーツを盛り上げていくという東京都の姿勢は大変評価をしております。
 指導員のほかにも、視覚障害者のマラソンではロープなどを使って誘導する伴走者の確保が大変大きな課題だというふうにいわれております。箱根駅伝でことし二連覇を果たしました青山学院大学陸上部、町田に合宿所がありますけれども、盲人マラソン協会の要請に応じて、合宿などに大学の選手を参加させて伴走者を務めるというふうに発表いたしました。大変すばらしい事業だというふうに思います。
 東京都も、プロスポーツ、そしてまた、関係の協会、そしてまた、さらには大学などとも協力をして、オリンピックを初め、そしてラグビーワールドカップなどさまざまな機運醸成に努めていくとこれまでも答弁をしていただいておりますけれども、ぜひこうした大学などさまざまな資源を活用していただきたいなというふうに思っています。
 都も今後、介助者支援など、より幅広い視点から人材育成について検討していただくことを改めて要望して、私の質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時一分休憩

   午後三時二十分開議

○植木委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより生活文化局関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、生活文化局所管分、第四十二号議案から第四十四号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○武市総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 去る二月十五日の当委員会において要求のありました資料についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してあります平成二十八年文教委員会要求資料の表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、三件の資料がございます。
 それでは、一ページをお開き願います。1、私立高等学校等入学支度金貸付制度の利用人数・貸付総額の推移(過去十年間)でございます。
 私立高等学校等入学支度金貸付制度につきまして、平成十七年度から平成二十六年度までの利用人数及び貸付総額の推移を記載しております。
 二ページをお開き願います。2、私立高等学校(全日制)の初年度納付金(授業料、入学金、施設費、その他)及び検定料の平均額の推移(過去十年間)でございます。
 全日制の私立高等学校における初年度納付金及び検定料の平均額につきまして、平成十九年度から平成二十八年度までの推移を記載しております。
 三ページをお開き願います。3、平和関連事業事業別予算額の推移(過去十年間)でございます。
 生活文化局が所管する平和関連事業につきまして、事業別に、平成十九年度から平成二十八年度までの予算額の推移を記載しております。
 以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○鈴木(あ)委員 私からは、消費生活行政についてお伺いをさせていただきます。
 改正消費者安全法がことしの四月より施行となり、各自治体における消費生活センターの位置づけを、条例により明確にすることが義務づけられることとなるわけです。
 これを受けまして、本定例会に、東京都消費生活総合センター条例が上程されております。
 これまでも、都の消費生活総合センターは、都の消費生活行政の最前線で被害の救済に当たるとともに、区市町村の消費生活センターに対して、さまざまな支援を行ってまいりました。
 私の地元の大田区では、区の消費生活センターが区内の地域包括支援センターと連携をいたしまして、地域の高齢者を対象とする消費者教育や啓蒙活動を実施しております。
 この事業は、東京都の消費者教育モデル事業として認定され、都のセンターが提供する出前寄席等を活用いたしまして、消費者被害防止教育を実施するというものです。
 この取り組みにより、地域包括センターと消費生活センターの相互理解が深まるとともに、消費者被害防止への関心が高まり、消費生活センターに寄せられる高齢者の相談がふえるという成果があったというふうにも伺っております。高齢者の消費者被害を防止する、見守りという観点からも、意味のある取り組みだというふうに思います。
 消費者教育は、日々の生活の場である身近な地域で行うことで、参加者もふえ、効果が高まることから、今後、区市町村の役割が期待されるとともに、都の支援が望まれております。
 そこで、地域における消費者教育のさらなる推進のためには、都として、区市町村に対して積極的に支援すべきと考えますが、お伺いをさせていただきます。

○山本消費生活部長 都の消費生活総合センターは、センター・オブ・センターズとして、区市町村の消費者教育の推進のため、さまざまな支援を行ってございます。
 具体的には、区市町村に対し、消費者教育の楽しくわかりやすい教材として、ウエブ版の消費者教育読本やDVD等を作成し、提供してございます。
 また、介護事業者や民生児童委員など、地域の見守りに携わる多くの方々を対象に、消費者被害の発見のポイントや対応を説明する、高齢者の見守り人材向け出前講座を提供しており、来年度は二百五十回から三百回に拡大してまいります。
 このほか、区市町村の消費生活行政担当職員向けの新任研修や実務研修等を行っており、引き続き、こうした取り組みを行って、区市町村の消費者教育を積極的に支援してまいります。

○鈴木(あ)委員 今、高齢者の見守り人材向け出前講座等々は、来年度は二百五十回から三百回に拡大していくというような大変意欲ある答弁をいただきました。区市町村に対する積極的な支援が本格的に始まるものと大いに期待をしたいと思っております。
 さて、都のセンターの重要な役割として、専門性を生かした、この消費生活相談があります。相談内容の複雑化、高度化に対応するため、金融や通信など、専門分野、グループ制をとり、消費者トラブルの解決を図っており、その対応については大変評価をするものです。
 また、これらの相談で得られた情報を分析することにより、悪質事業者の手口や被害の実情を把握することが可能となると思います。
 そこで、こうした相談情報を活用して、悪質事業者の取り締まりや都民への注意喚起など、被害の防止に役立てることが重要であると考えますが、その点、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

○山本消費生活部長 都の消費生活総合センターは、都内のセンターに日々寄せられる相談の状況を把握し、被害の拡大のおそれがある手口等について、区市町村に情報提供を行ってまいりました。
 お話のとおり、悪質事業者の処分や都民への注意喚起を行っていくためには、消費生活センターに寄せられた相談情報の活用が大変重要であり、これまでも、こうした情報の活用を図ってまいりましたが、今後はますます巧妙化する悪質な手口に対応するため、平成二十八年度から、豊富な実務経験や消費者関連法の知識を有する専門の管理職をセンターに配置してまいります。
 これによりまして、相談情報から迅速に対策の端緒を抽出、分析し、処分や注意喚起につなげるとともに、法令の問題点を相談現場の視点から指摘し、法令改正の要望にも反映していくなど、消費者被害の防止に取り組んでまいります。

○鈴木(あ)委員 高齢者に対するさまざまな電話等々かかってくることがあるわけですけれども、本当に年々巧妙になって、悪質なものが多くなってきているわけです。
 そういったことに対しても、今の答弁にありましたように、豊富な実務経験や消費者関連の法律に精通している方をぜひセンターに配置をしていただいて、よりきめ細かく対応していただきたいなと、こんなふうにも思っているところでございます。
 ただいま答弁をいただいたように、消費生活総合センターの体制強化を図り、悪質な事業者の迅速な処分につなげていただきたい、こう考えておるわけでございます。
 さて、先日の予算特別委員会において、我が党の木村基成議員が、見守りネットワークの充実強化に向けて、区市町村への支援について質問を行っておりました。
 その中で、局長から、こちらでも大変意欲的な答弁がありました、私も聞いておりましたけれども。今後、東京は、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢の夫婦のみの世帯がますます増加していくわけで、大変重要な取り組みであると考えております。
 また、消費者被害は、高齢者にとどまらず、若者など、幅広い年代においても生じております。年度変わりといいますか、四月というのは、引っ越しもあるし進学で、こういった時期に多いということも聞いているんですけれども、高齢者のみならず、こういった若者世代にもいろいろな問題が生じている。
 都民が安心して生活できるようにするためには、消費者教育も含め、幅広く施策を着実に推進していくことが重要であります。
 そこで、最後に、消費者被害防止に向けた施策を展開していくに当たって、局長の決意をお伺いさせていただきたいと思います。私はこれで質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○多羅尾生活文化局長 今後の高齢化の進展を見据えますと、消費者被害防止に向けた高齢者の見守りを消費生活行政の重要な柱にしていかなければならないと考えております。
 高齢者の弱みを突いた新手の悪質商法が次から次へと出て、高齢者の被害が後を絶たない。消費生活総合センターも頑張っておりますが、残念ながら、これが実情でございます。
 そこで、消費者被害防止のためには、区市町村との連携強化が大変重要でございます。来年度は、その具体的な取り組みを始める重要な年と位置づけ、見守りネットワークの強化のための消費者被害相談窓口の設置支援など、実効性のある施策の展開に着手してまいります。
 加えて、消費者被害防止のためには、消費者教育の一層の推進も重要でございます。
 お話の大田区では、地域包括支援センターと連携した消費者教育の取り組みは、センターの持つネットワークが生かされ、消費生活相談につながった大変参考になる取り組みでございました。
 こうした、すぐれた取り組みの普及啓発を図り、さらに一歩踏み込んで、区市町村や消費者団体、事業団体等との連携を強化し、こうした団体の持つ発信力やネットワークを活用した消費者教育の推進を図り、被害者防止に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
 東京都消費生活総合センターが持つ高い専門性という強みと、区市町村の消費者センター等の地域に密着しているという強み、この両者をより有機的に連携させていくことが今後の東京の消費者行政にとって大変重要なことであると、このように考えております。

○野上(純)委員 大きく三点について質問いたします。
 まず最初は、私立学校のオリンピック・パラリンピック教育推進事業についてお伺いいたします。
 二〇二〇年、ここ東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会は、世界のトップアスリートが競い合う姿を間近に見て、感動を体感できるなど、子供にとっても貴重な経験となります。
 さきに公表された東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針では、全ての公立学校で多彩な教育を展開していくことが示されています。
 一方、私立学校においては、各学校独自の教育方針に基づく多様な教育活動が行われているため、オリンピック・パラリンピック教育についても、各学校が自主性、独自性を尊重していくことが必要であると思います。
 都は、オリンピック・パラリンピック教育推進事業を実施し、私立学校の取り組みを支援しております。平成二十八年度の予算案では、約二千万円が計上されていますが、その内容について最初にお伺いいたします。

○加藤私学部長 平成二十八年度は、今年度に引き続き、オリンピアン、パラリンピアン等を私立学校に派遣し、スポーツのすばらしさなどを実感してもらう夢・未来プロジェクトや、児童生徒にオリンピック・パラリンピックの理念や価値を理解してもらうための学習読本の配布などを予定しております。

○野上(純)委員 来年度も今年度の取り組みを継続して、学習読本の配布を予定しているということだと思います。
 オリンピアン、パラリンピアンの私立学校への派遣は、今年度から新たに実施しているんですけれども、事業の実績についてお伺いいたします。

○加藤私学部長 オリンピアン、パラリンピアン等学校派遣事業、夢・未来プロジェクトにおきましては、希望する私立小学校、中学校及び高等学校計十校に、オリンピアン七名、パラリンピアン三名を派遣し、約三千三百人の児童生徒に対しまして、それぞれ実体験に基づく講演や実技指導などを行っております。

○野上(純)委員 昨年は、十名のオリンピアン、パラリンピアンが派遣されて、三千三百人の子供たちは一流アスリートとの交流を通して、多くのことを学べたのではないかと思います。
 この授業を受けたときに、子供たちがどんな感想を持ったのか、あるいはどんな変化があったのか等の、この派遣事業の成果についてお伺いいたします。

○加藤私学部長 本事業の派遣を受けました学校の児童生徒からは、夢を見つけることができた、その夢に向かって努力したい、挫折しても諦めずに挑戦していきたい、将来はオリンピックにかかわる仕事をしてみたいなどの感想が寄せられております。
 また、各学校からは、児童生徒たちにとって、ふだん接することのないオリンピアン、パラリンピアンとの交流はすばらしい経験になり、障害を乗り越え、目標に挑戦し続ける姿は、子供たちに感動を与えるなど、有意義な取り組みであったとの報告を受けております。こうしましたことから、本事業は、児童生徒が夢に向かって努力したり、困難を克服する意欲を培うきっかけとなったものと認識しております。
 二十八年度からは、新たに日本で活躍する外国人アスリートを派遣し、スポーツを通じた国際理解の推進を図るなど、事業の一層の充実に努め、引き続き、私立学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の取り組みを支援してまいります。

○野上(純)委員 私立学校ではないんですけれども、公立の中学校で、車椅子テニスのオリンピック・パラリンピック教育の推進を拝見させていただいたことがあります。その中で、その障害を持った選手が、なぜ一回は落ち込んで諦めた人生から、さらにはい上がって、今こうしているのかという、この歴史のようなものを語ってくださるところが一番感動して、子供たちが涙をしながら聞いておりました。
 未来を担う子供たちが、世界の舞台で活躍しているオリンピアン、あるいはパラリンピアンとの交流を通じて、チャレンジ精神、あるいは努力する大切さ、諦めない心などを身近に感じて、自分の夢について考えるきっかけとなったことは非常に有用なことであると思います。
 二〇二〇年の東京大会は、子供たちを飛躍的に成長させる絶好の機会でもあります。都は今後も、組織委員会などとの関係機関と連携して、オリンピック・パラリンピック教育推進事業の充実を図り、私立学校の取り組みをさらに支援していただきたいと思います。
 次に、子ども・子育て支援新制度について質問をさせていただきます。
 幼児教育は、人格形成の基礎を培う極めて重要なものであります。東京の私立幼稚園は、個性的で特色のある教育を積極的に展開し、幼児教育において大きな役割を担い続けてきました。
 こうした中、平成二十七年四月から、子ども・子育て支援新制度が施行され、都内私立幼稚園のうち、百十八園が新制度に移行して、施設型給付を受けていると聞いております。
 それでは、幼稚園にとって、従来からの私学助成と新制度の施設型給付とは何が大きく違うのかについて質問いたします。

○加藤私学部長 私学助成は、都が実施主体であり、教育条件の維持向上等を図るため、私立幼稚園に対し、直接補助を行うものでございます。
 一方、施設型給付の前提となります子ども・子育て支援新制度は、国が幼児期の学校教育、保育、地域子育て支援を総合的に推進することを目的に創設し、区市町村を実施主体とするものでございます。
 新制度の幼稚園に支給されます施設型給付費は、法令に基づき、国、都、区市町村の三者が負担いたします。

○野上(純)委員 今、説明があったとおり、実施主体は都から区市町村にかわり、幼稚園にとっては、新制度は、従来の私学助成とは大きく異なる仕組みにより実施されるものであります。幼稚園も、区市町村も、お互いなれない中での制度運用に少なからずご苦心もあったと思います。
 そこで、新制度の運用状況についてお伺いいたします。

○加藤私学部長 制度開始当初、区市町村におきましては、国の制度運用に係る詳細なルールが不明瞭だったことや、情報提供のおくれにより、事務処理の混乱が見られました。また、幼稚園からは、制度が複雑でわかりにくい、毎月の請求事務が膨大かつ煩雑であるといった声がございました。
 都といたしましては、区市町村や幼稚園団体との意見交換などを通じて現場の状況を把握し、国に対し、実務上、必要性が見えてきた詳細なルールの決定と迅速な情報提供、事務負担の軽減など、制度改善を要望してまいりました。
 国は、年度後半になって制度の詳細を固め、区市町村や幼稚園に対し、周知を図るとともに、請求事務の簡素化に取り組み始めております。
 現在、区市町村におきましては、施設型給付費の支給など、主な手続はおおむね滞りなく実施されており、また、幼稚園におきましても、新制度や事務手続に対する理解が進んでおります。

○野上(純)委員 私もこの新制度に移行した当初、さまざまな幼稚園から不安や戸惑いの声を聞いておりましたので、今の説明を聞いて安心をいたしました。
 制度移行期ということもありまして、引き続き、区市町村や幼稚園が都に期待するところも大きいと思います。
 都においては、今後もさまざまな機会を通じて、区市町村や幼稚園が抱える課題や意見を把握し、しっかりと国に必要な対応を要請していくなど、新制度の円滑な運用に向けた連携のかなめとしての役割を担っていっていただきたいと思っております。
 新制度移行園も、私学助成を受ける園も、東京の全ての私立幼稚園がそれぞれ建学の精神と独自の教育理念に基づいて、これまでどおりの質の高い幼児教育を提供していくことができるように、都の力強い支援を引き続きお願いいたします。
 三番目ですが、この前出していただきました、東京都女性活躍推進白書について質問させていただきます。
 我が公明党は、長年一貫して、女性のさまざまな問題に光を当ててきました。
 平成二十六年五月十四日には、女性の元気応援プランというのを作成いたしました。安倍首相に官邸でお渡ししてきたところでございます。その時々で、女性の活躍に向けた施策の推進を求めてきました。うちのところは、女性議員が全国九百人おりまして、現場で調査をし、ヒアリングを行い、先進事例の視察などを重ねてつくったものでございます。
 今回公表された東京都女性活躍推進白書は、大都市東京ならではの現状をしっかりと捉え、東京の女性の抱える課題を分析し、取り組みの方向性をまとめた自治体初の白書でありまして、女性の抱えている問題を最重要課題の一つとして取り組んできた我が党にとっても喜ばしい成果だと思っております。
 この白書、これからより効果的に活用していくことが必要でありまして、これは、先日の予算特別委員会での我が党のまつば多美子議員の質問に対して、知事が出席しみずからが語るシンポジウムを開催するという答弁を得たところでございます。
 この白書は、二百五十ページにも及ぶ大作で、内容も豊富で、非常にすばらしい内容だと思っております。
 シンポジウムを行うということなんですけれども、わかりやすく伝えていく必要があると思うんですね。その具体的な方法についてお伺いしたいと思います。

○斎田男女平等参画担当部長 シンポジウムや経済団体への説明では、白書の要点を簡潔にまとめた二十一ページの概要版を活用する予定です。
 概要版は、東京の特徴や課題、課題克服のためのヒントや取り組みの方向性まで一覧にした体系図を初め、総天然色の白書の構成が一目で理解できるわかりやすいものとなっております。

○野上(純)委員 じっくりと白書を読んでいただきたいと思いますけれども、より多くの方々に白書のポイントを理解していただくことも大切です。多様な活用策の展開をお願いしたいと思います。
 ただ、分析と方向性で、行動が伴わなければ、女性の活躍はおぼつかないことになります。来年度は、女性の活躍が一気に前進するよう、白書で行った詳細な分析をもとに、実効性の高い、これまでにない推進計画をつくるべきと思います。
 まず、都道府県推進計画の位置づけについて、最初にお聞きいたします。

○斎田男女平等参画担当部長 本年四月から完全施行される女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法は、その名のとおり、職業生活における女性の活躍に向けた法律でありまして、従業員三百一人以上の企業に、例えば女性管理職比率や平均勤続年数などの情報の公表と、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、届け出、公表を求めるものでございます。
 また、都道府県は、区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策について、都道府県推進計画として策定することが努力義務となっております。

○野上(純)委員 このポイントというのは、女性の職業生活における活躍ということなんですね。女性は、自分の意思と希望に応じて、そして人生のさまざまな局面に立つたびに選択を行います。職業選択だったり、家庭、地域、そして新たな道を模索し、活躍の羽を広げています。このため、職業生活に限定した計画というのは、違和感が拭えません。一方、来年度は、男女平等参画のための東京都行動計画の五年に一度の改定年度にも当たります。
 都としては、男女平等参画を推進する、いわゆる東京都行動計画と、今ご答弁のあった女性の活躍推進を目指す都道府県推進計画を一体として作成するというふうにお聞きしております。女性の活躍を推進する計画をつくるのであれば、今回白書で示した取り組みの方向性をしっかりと盛り込むべきたと思います。
 東京都行動計画の改定に当たっては、白書で示した三つの提言を中心に置き、策定の過程で得た成果を十分に生かすべきと考えますが、女性活躍推進計画と一体としてつくる、その狙いも含め、所見をお伺いいたします。

○斎田男女平等参画担当部長 理事ご指摘のとおり、都が考える女性の活躍は、働く場はもちろん、地域社会における活躍など、あらゆる場で、女性がみずからの能力を遺憾なく発揮して、生き生きと暮らすことのできる社会を目指すものでございます。
 このため、来年度策定する推進計画は、第一に、女性の就業継続やキャリア形成など、多様なチャレンジを可能にする施策、第二に、社会全体で働き方の見直しを推進するとともに、男性の家事、育児参画をリードする施策、第三に、地域の課題解決に向けて、参加意欲のある女性たちを応援する施策など、三つの提言を主軸に、東京ならではの特質を踏まえたものといたします。
 また、これまでの基本計画でございました東京都男女平等参画のための行動計画でございますが、女性活躍推進法に基づき新たに策定する東京都女性活躍推進計画を一体化して策定することで、都民の方々に理解していただきやすい、より実効性のある計画としてまいります。

○野上(純)委員 女性の活躍が働く場だけではないという答弁は全く同感できます。計画策定の審議会には、我が党の議員も参加をいたします。東京の将来にわたる成長の原動力となる女性の活躍が実効性あるものになるよう、審議会委員の選定にも意を用いていただきたいと思います。
 そこで、これから委員を選定するに当たり、白書、国際シンポジウム、東京都女性活躍推進大賞などにかかわった、すぐれた実践者を候補とすべきと考えますが、所見を伺います。

○斎田男女平等参画担当部長 審議会委員の選定は、これから進める予定でございますが、産業界からは、女性の活躍やワークライフバランスの推進に尽力された方、メディアからは、この課題に深い造詣と見識を持つ方、その他、地域社会で活躍する女性など、幅広い分野で活躍している人材を候補者としてまいります。
 あわせて、経済団体、労働団体、区市町村の代表者、都議会議員の先生方にもご参加いただきまして、現場で課題解決に取り組んできた方々を中心に審議を進めてまいります。さらに、議論の成果を広く都民に示し、幅広い意見を求めまして、年度末までに計画として公表いたします。

○野上(純)委員 実り多い議論が期待できそうですね。我が党からも積極的に提案していきたいと思っております。
 ここまでは、推進計画の位置づけ、構成、審議メンバー等について意見を述べ、答弁を求めてきました。いずれも大切な要件ではありますけれども、何よりも大切なことは、具体的な取り組みとその実効性を担保する数値目標です。前回の行動計画において、都が数値目標を掲げている事業はほんの一部であり、都民や事業者の取り組みも目標は明示されておりません。
 そこで、具体的取り組みの実効性を担保する目標等を可能な限り明示するべきと考えますが、見解を伺います。

○斎田男女平等参画担当部長 来年度策定する推進計画の策定過程におきまして、庁内関係局と検討、調整し、都が行う具体的な取り組みを目標の数値化や達成年度の明示も含めて取りまとめてまいります。さらに、関係団体とも活発な審議を通じて、それぞれの取り組みを促す具体的な行動目標を盛り込み、都民、事業者、行政が一体となった計画を策定してまいります。

○野上(純)委員 社会全体での意識改革など、数値目標を掲げるのは大変なことだと思います。ぜひ実行していただきたいと思います。
 引き続き、計画に盛り込む具体的事業についても触れておきたいと思います。
 提言一にある、働く女性の人的ネットワーク形成を促し、女性の就業継続を支援とある事業は、昨年の第一回定例会で私がその必要性を指摘し、続く事務事業質疑でも、エリートを対象とすることより、働きながら子育てに日々頑張っている母親に幅広く呼びかけることを求めた事業です。今年度の実績について所見を伺います。

○斎田男女平等参画担当部長 笑顔で働き続けたいママへの応援プログラムは、少子化ジャーナリストの白河桃子さん、男性学の田中俊之さん、社会学者の水無田気流さんを講師に迎えまして、各人の抱える悩みやその解決策などについて三回のワークショップを行うとともに、最終日は夫や姉妹も同行して、講師陣やアドバイザー等と交流会を行いました。
 定員を大きく上回る参加を得まして、働く母親たちが闊達に議論を交わし、その成果を笑顔で働くママの検証として発表し、共有を図りました。その後も引き続きSNSを活用した交流や、東京ウィメンズプラザを利用した自主的活動を行っておりまして、持続的なネットワーク形成の端緒になったと考えております。
 参加者からは、これからは、家族全員参加で家事、育児を楽しみますという感想や、ママ自身が無理しない、頑張り過ぎないように、働くママたちで集まる居場所づくりや必要などの声をいただいているところでございます。

○野上(純)委員 この初年度の事業で好評だったとのことで、本当によかったと思います。引き続き、働く母親同士がつながることで悩みを乗り越えられるよう支援を続けていただきたいと思います。
 ところで、来年度は、計画策定年度でもあります。本事業をさらに発展させた取り組みも実施すべきと考えますが、見解を伺います。

○斎田男女平等参画担当部長 今年度、働く母親を対象とした事業を行いましたが、職場では、いまだ少数派である女性の悩みの深さや、解決を模索する真摯な姿に事業展開の必要性を強く認識いたしました。例えば、係長など、指導的立場に初めて立った女性などは、一層同じ立場の仲間が職場に少ないため、多岐にわたる悩みを抱え、その解決を求めていることが予想されます。
 このため、今後とも事業を継続することはもちろん、少しキャリアを積んだ母親のネットワーク形成を支援するなど、よりきめ細かなニーズにも対応できるよう、コースの多様化を検討してまいります。

○野上(純)委員 いわゆるバリキャリといわれる、将来トップまで目指そうとするエリートだけではなく、こつこつ積み上げて、初めて管理者的立場に立つといった女性も支援していくということです。大変よい取り組みだと思います。
 引き続き、女性の多様なニーズに応え、東京ウィメンズプラザを名実ともに、女性の活躍の推進拠点にしていただきたいと要望します。
 ここまで、都の白書が、自治体初のものであるということだけに終わらせてはならないと思い、施策の具体化と実効性の確保こそが重要であるという視点から質疑をしてきました。計画の策定に向けて幾つかの工夫がなされていることも確認することができました。これから、都の実行力に大いに期待をしております。
 最後に、東京の女性の活躍推進に向けた局長の力強い決意を表明いただきまして、質問を終わりたいと思います。

○多羅尾生活文化局長 都はこれまで、それぞれの時代の状況に応じた女性の活躍を支援する施策を展開してまいりましたが、平成二十八年、今日のポイントは、女性の活躍推進は、女性へのさまざまな支援策の充実はもとよりでありますが、女性に対する支援だけで実現することはできないということでございます。
 パートナーとしての、あるいは上司、同僚としての男性や、その男性の働き方を左右する企業のあり方こそが今まさに問われていると申せます。男性が仕事と家庭生活の両立を実現することが、男性自身の人生をより豊かなものにすることに気づくことが大切かと思います。
 また、企業経営者や管理者層がワークライフバランスを可能とする働き方を導入することが、企業の競争力強化や成長の基盤となるということを認識することも必要でございます。
 これらのことを白書では、東京に焦点を当てて調査、収集したデータや実例を背景に、具体的に示すことができたと考えております。
 都は、白書で提言した、こうした新たな視点に基づくものを含め、推進計画に盛り込む一つ一つの取り組みを、多様な主体と手を携えて、総論ではなく、各論のレベルで着実に実行することにより、東京の女性の活躍をより確かなものにしてまいりたいと考えております。

○里吉委員 それでは、私からは、まず文化ホールの不足問題について伺ってまいりたいと思います。
 私は、昨年三月の文教委員会で、劇場、ホールの閉館が相次いでいる問題を取り上げました。
 東京都が、劇場、ホール不足という問題で初めて、都内にある国公立や民間などの全施設の状況を把握する調査を実施するとともに、関係団体からヒアリングを行うなど、動き出したことは大きな前進だと思います。
 そこでまず、このホールの問題について、都は、今年度、どのような調査を行っているのか、また、来年度は、さらに詳細な調査を行うと伺っていますが、これはどのようなものを考えているのか、あわせて伺います。

○鳥田文化振興部長 都内におけるホール、劇場などの現状を把握するため、本年度は、都内全施設の所在場所や施設設置年、客席数などを調査しております。また、来年度は、施設の稼働率や改修動向などを調査する予定です。

○里吉委員 都内の全てのホール、劇場の全容をつかむ調査というのは初めてのことだそうで、結果は本当に注目されていると思います。
 今後の詳細調査では、ぜひ舞台装置や照明、音響機材などについて、また、貸し出すときの料金設定などについても、あわせて調査をしていただきたいと思います。要望しておきます。
 また、あわせて、クラシックやバレエを初め、十三分野の文化団体やホール設置者等から直接実情をヒアリングしているということでしたが、これはどのような内容をヒアリングしているのか伺います。

○鳥田文化振興部長 本ヒアリングでは、クラシックやバレエなど、十三の文化団体やホール設置者などから、使いやすいホールの特徴や、ホール、劇場問題について、団体が現在抱えている課題などをお聞きしているところでございます。

○里吉委員 団体が抱えている問題を具体的に聞いているということでした。
 あわせて、昨年も既に十一月に、日本芸能実演家団体協議会を初めとする十の文化関係団体が共同してアピールも発表しております。東京都の方、皆さんよくご存じだと思いますけれども。そこで私も読ませていただいたんですけれども、そこでは、改めて、潜在する文化芸術施設をもっと公演活動に生かすために貸し館のルール等の規制緩和を求めるものですとか、これは文化芸術施設に利用、広げてほしいということですよね。それから、まちの品格、イメージを高める文化芸術施設の建設を促進する諸制度、固定資産税などの優遇措置を。また、老朽化が進む文化施設の機能高度化への改築への支援措置など、多岐にわたる要望が既に出ております。
 私も昨年の質問で、ぜひ主税局と協議して、固定資産税の減免など、検討を求めましたが、こうした多岐な要望を受けとめて対応していただくことを求めておきます。
 まだこれは調査中ということで、きょうはいろいろお伺いしてもご答弁いただけないということでしたから、ご要望にとどめておきたいと思いますけれども、あわせて、前回も、これ、申し上げたんですけれども、都立の芸術文化施設というのは二十三区に集中しています。都立の劇場、ホールなどを多摩地域にという要望、これも昨年、要望させていただきました。
 青梅市には、都立文化施設建設予定地というのがありますが、十七年前の財政再建推進プランのときに凍結されたままになっています。こういったものも、地元市や西多摩地域の住民の皆さんの意向などももちろん踏まえてですけれども、凍結を解除して、建設に向けた検討を開始することも求めておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。次の質問は、これも私、二〇一三年の十一月の事務事業で行ったものなんですけれども、私立高等学校の常勤講師の問題について伺います。
 私立高等学校で、非常勤で働く教員がふえていることが社会問題になっているということで、その当時も取り上げました。
 今回は、それに引き続いて、特に専任の先生と同じように、週五日、フルタイムで働く、常勤で働く有期雇用の教員、常勤講師がふえ続けているということについて伺っていきたいと思います。
 まず、都内の私立高等学校で働く常勤の教員数と、そのうち、有期雇用の教員数について、私学部ではつかんでいるでしょうか。もしつかんでいれば、それぞれの人数についてお答えください。

○加藤私学部長 学校教育法上、教員につきまして、常勤や有期雇用といった概念はございません。教員数など、学校教育行政に必要な基本事項は調査、把握しておりますが、雇用形態までは調査しておりません。

○里吉委員 昨年と同じご答弁なんですね。学校教育法では概念がないし、調査も行っていないというお答えでした。法律で概念がなくても、実際の学校現場では、有期雇用の常勤講師がふえることでさまざまな問題が起こっています。例えば、一年契約だと、来年も続けて雇用してもらえるかがわからないので、短期間で結果を出そうとして、無理な指導を行う可能性があったり、保護者の評価を気にして、逆に指導を手控えるなど、生徒に不利益になる可能性も高いと、この問題、専門家も指摘をしております。
 前回もこうした問題点を指摘しましたが、実態をつかむつもりがないということなんでしょうか。実際には、その気になれば、この数、すぐにわかる数字だと思うんですね。
 全国私学教職員連絡会の調査によれば、これは二〇一四年の数ですが、都内私立高等学校の常勤の教員数は九千三百七十二人で、うち常勤講師は五百八十一人、全体の六・二%ということでした。これは、全国の平均からすると大分少ないということで、東京の私学は、全国の私学に比べて、まだ常勤講師の数、割合は少ないということが報告されていました。
 ただ、これ、だからといって、私は絶対放置しておけない問題だと思っていて、この改善を求めているわけですが、どうやって解決していくかということで、まずこの私学助成で対応できないかということを考えているわけですが、私立高等学校への私学助成、教育職員割という部分があります。これは、本務職員当たり、公立高等学校の平均給与額の二分の一が算定されるというふうに伺っていますが、現在、一人当たりの金額を伺いたいと思います。

○加藤私学部長 平成二十七年度の全日制高等学校の教職員割単価は四百十八万三千七百円でございます。

○里吉委員 東京都は、先ほどのご答弁からつなげて考えますと、正規であろうと、有期雇用であろうと、特に区別なく、本務職員当たりの金額、一人当たり単価として四百十八万三千七百円支払っているということだと思います。
 一方で、この私学助成の経常費補助金の支払いを通じて、一年契約などの常勤講師を専任化、つまり、期限を切らずに働く教諭に切りかえていく誘導策を既に幾つかの自治体が行っています。
 例えば、先ほどの教職員割単価ですが、現在、東京都では専任、すなわち正規雇用でも、常勤の有期雇用でも同じように、配分基準は一だと思うんですが、福岡県では専任一に対して、常勤講師は〇・八としています。同様に、埼玉県では、専任一に対し、常勤講師〇・九としています。また、愛知県では、常勤講師など、非正規の教員の割合が学校の中で一定数超えると減額査定するという対応をしているそうです。
 ある都内の私立高等学校では、二〇一四年度、専任教諭が十五名なのに対し、一年契約の常勤講師が何と二十七名、再任用が五名、非常勤講師が二十二名、非正規率七八・三%ということでした。現在は、ようやく常勤講師八名が専任化されたそうですが、それでも専任教諭は二十三名、一年契約の常勤講師が十九名、非正規率はまだ六七%です。
 この結果、どういうことが起きているか。常勤講師の先生たち、特に若い先生は、先が見えないので、三年以内にほぼ一〇〇%離職されるそうです。入ったばかりの先生が、担任もやり、クラブ顧問もやり、専任教諭と同じ仕事をこなしている。しかし、この先生たちが、三年以内にほぼ入れかわっているわけですから、いつも学級担任の少なくない部分を新任の方が受け持つということになっています。
 この学校では、常勤講師の方は、年契約なので、定期的な昇給もないし、退職金もない、一時金もない、年収は二百万円強だそうです。こういうことでやめていく先生も多いのかなというふうに思うんですが、これでは、常勤講師を雇えば雇うほど学校法人がもうかるということになってしまい、本来の私学助成のあり方を正しく行使しているとはいいがたいのではないでしょうか。
 先ほど紹介しましたが、他県でも対策が始まっています。都としても、何らかの対策を行うべきです。生徒の教育環境を守る立場からも、常勤講師など、非正規が例えば過半数を超えるような場合、私学助成の経常費補助、教職員割単価の配分基準を変更するなど、検討するべきではないでしょうか。見解を伺います。

○加藤私学部長 私立学校は、それぞれの建学の精神に基づきまして、よりよい教育活動を、各学校の責任において目指しております。
 各学校が、その教育活動を実現するための教職員の雇用のあり方につきましては、各学校が判断すべきものでございます。

○里吉委員 いわれることは当然大前提なんです。しかし、それでは、その学校で学ぶ生徒たちの教育環境が守れないのではないかと。私学助成の本来の目的に照らしても、正しく活用されていないのではないかと。この現状を私は大変危惧しています。
 非正規の教諭が半数を超えて、常勤で働く先生が毎年のように入れかわる状況で、どうして建学の精神に基づく教育ができるのか。このことは、学校法人の方にもぜひ考えていただきたいと思いますが、あわせて、既に他県では動き出しているわけですから、東京都としても、他県の経験もしっかりと見ていただいて、私学で学ぶ生徒の教育環境を守る立場から、常勤講師がふえ続ける問題に対して、ぜひ東京都らしい取り組みを行っていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。

○今村委員 それでは、私からも質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まずは多文化共生社会の推進についてお聞きしたいと思います。
 今回策定をした指針では、日本人と外国人のともに参加、活躍できる、安心して暮らせる社会を目指すというふうにしておりますが、一言でいっても、外国人ということを指しても、国籍も多く、また、国の中にもさまざまな民族があります。
 二〇〇七年に採択をされた国連先住民族権利宣言では、民族としてのアイデンティティーはもちろん、その文化も尊重し、守られるべきとされております。いろいろな人々が真に共生していくためには、まず異文化を理解することが大切であると考えます。
 今回、指針を策定する際、外国人というくくりではなく、一つ一つの民族があるという前提で指針を策定されたのかどうか、確認をさせていただきます。

○山中都民生活部長 本年一月現在、東京には、国籍だけで見ましても百七十九の国の人が住んでおり、その中にも数多くの民族の人がいます。今回策定した指針の施策目標において、多様性を尊重し、ともに支え合う意識の醸成を掲げており、そのため、国籍や民族等の違いによる多様な文化、価値観をお互いに寛容な心で受け入れることが必要であると示しております。

○今村委員 お互いを受け入れるという考え方は大変大切であるというふうに私も考えます。それがなければ真の共生は成り立たないというふうに考えるからであります。
 そこで、真の共生意識を醸成するために、どのような取り組みを進めていくのか伺います。

○山中都民生活部長 東京が二〇二〇年以降もグローバル都市として発展し続けていくため、指針では、日本人と外国人がともに活躍し、支え合う社会を実現することを目指しております。そのためには、日本人、外国人の双方がお互いの文化や習慣などを理解することが重要でございます。
 そこで、国際交流協会や外国人支援団体、大使館や民間企業などと幅広く連携し、双方向の異文化、世代間理解の交流を行ってまいります。
 また、国民性や宗教観の多様性、特別な配慮を必要とするさまざまな文化、習慣が存在することを広く紹介していくため、今後、有識者等からの意見を聞きながら、その内容やツールなどを検討してまいります。

○今村委員 今ご答弁にもありましたけれども、風習だったり宗教観というものが、ふだん多くのさまざまな国があるわけですから、そういったところのことを理解するのはなかなか難しいかというふうに思います。ぜひ取り組みが推進されることを期待して、共生意識の醸成の向上に努めていただきたいというふうに思います。
 さて、多文化共生について聞いてまいりましたけれども、これは都内の在住外国人が対象であります。一方、障害者やLGBTの方も含め、都内に住む全ての人が活躍できる社会を築いていくためには、多文化共生はもちろんでありますが、広い意味の真の共生意識が必要であります。こうした意識の醸成には、芸術文化の力を多様性の理解促進に活用することも有効であると考えます。
 二〇二〇年大会に向けては、さまざまな文化プログラムが展開されることになっておりますが、その先駆けとなる取り組みとして、先般、TURNフェスというものが開催されました。TURNは、アーティストや障害のある人や、生きづらさを抱えた若者などとの交流を通じて、新たなアート作品などを生み出すアートプロジェクトであるというふうに伺っています。
 私の地元町田にある障害者が通う作業所でも交流があったと聞いておりますけれども、このTURNフェスの詳細についてお伺いいたします。

○鳥田文化振興部長 三月四日から六日まで、東京都美術館において開催されたTURNフェスでは、十六組のコラボレーションによる作品の展示やパフォーマンスなどが行われました。また、アート、福祉、教育など、さまざまな分野で活躍するゲストを招いたシンポジウムも同時に開催されました。
 主な内容としては、委員からもお話があった、障害のある方が織物などをつくっている町田の工房にアーティストが訪れ、施設利用者と共同して染め上げた糸を用いた作品の展示や、障害者が通所する施設の活動や空間を美術館の展示室内に再現するなど、多種多様な内容でありました。
 作品展示等の会場には、三日間で二千百人が来場し、シンポジウムには約四百人が参加するなど、盛況でありました。
 参加者は、交流によって生まれたアート作品を鑑賞するだけでなく、その場でアーティストらと直接触れ合い、体験を共有しました。

○今村委員 これまでにない試みのプロジェクトでありまして、アートの力で福祉、教育、地域のあり方など、社会にあるさまざまな課題解決に生かしていく取り組みとして意義のある事業だというふうに思います。
 リオ大会以降、いよいよ本格的に文化プログラムが展開をされていくことから、内容のさらなる充実が求められるというふうに考えます。
 今回のTURNフェスには、どのような意見があり、それを今後、取り組みにどう生かしていくのかお伺いします。

○鳥田文化振興部長 参加者からは、新たな気づきがあった、心地よい空間だった、社会的包摂の推進に有効な活動であるといった肯定的な意見がある一方で、今回のフェスで示されたアートと社会の関係性をさらに理解しやすくする工夫が必要といった、今後の取り組みに反映すべき意見もいただいております。
 リオ大会以降、これらの意見を生かしつつ、地域の福祉施設などとも連携しながら、より多くの人々が関与する活動へと発展させていくとともに、多様な人との出会い方、新たなつながり方が生まれてくるきっかけとなるTURNフェスを引き続き開催してまいります。

○今村委員 初めに、国連先住民族権利宣言について紹介をいたしましたけれども、私も議会でこれまでも、民俗芸能など、我が国の固有の、こうした大切な文化を育てていく必要性を取り上げてまいりました。
 また、我が国には、アイヌの文化や琉球、ウチナーの文化など、特色のある文化があります。リーディングプロジェクト、東京キャラバンでは、アイヌ舞踊、そして琉球舞踊、さらに宮城県や岩手県などで受け継がれております獅子踊りによります祝祭へのマレビト、客人というふうに書かれておりますけれども、が上演されたと聞いています。とてもよい視点だというふうに感じました。
 シドニー・オリンピックでは、オーストラリアの聖火の出発点は、先住民族アボリジニの聖地で、アボリジニのオリンピアンからスタートしました。
 また、開会式、閉会式にもアボリジニはもちろん、トレス海峡諸島人という方の文化、こういったものも紹介をされておりました。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を開催するに当たっては、日本の文化、民族についても、私たち日本人自身が理解を深めなくては海外に発信ができません。改めて多文化都市東京にふさわしい、こうしたアートプロジェクトを通じ、異なる背景や習慣を持つ人々のかかわりをもたらし、互いの個性を認め合う社会、ソーシャルインクルージョンの構築につなげていただきたいというふうに要望し、質疑を終わります。

○野上(ゆ)委員 私からは、広報広聴について幾つか質問させていただきたいと思います。
 現在、日本社会全体が少子化、環境への意識の高まり、あるいは経済のグローバル化といったさまざまな社会の変化、東日本大震災のこともありますが、そうしたことから、少し先行き不安な行き詰まり感をやや感じているところであります。
 かつては、右肩上がりの経済に支えられており、幅広い分野で、全国的にもさまざまな公共サービスを提供してきた行政も、今では深刻な財政難に直面しているところです。
 東京都も、財政状況から考えると、やはり選択と集中が進められるのではないかというふうに考えております。
 こうした中で、都政においても、都民の理解と信頼を得て、都民の皆様の満足度を高め、福祉の向上を高めていく取り組みを進めていくことが必要であると考えます。
 都政運営の方針や各施策の考え方、内容、効果などについて的確でわかりやすい情報を提供し、説明責任を果たしていくことが必要であると思います。
 また、企業では、この広報という位置づけについて、やはり組織価値の創造と、組織を維持するためのコーポレートコミュニケーション、経営戦略の一つとして、PR、IR、ERと、企業と社会との良好な関係の構築をするに当たって非常に力を入れております。
 また、この企業の観点からのみならず、やはり東京都、行政としては、情報は民主主義の通貨といわれるように、都民が参加、協働による行政運営が行えるように、地域の民主主義を広げていくという意味でも、広報活動、広聴活動というのは非常に重要なことだというふうに思っております。
 しかしながら、さきの平成二十七年度包括外部監査報告書では、東京都の広報広聴及び情報公開事業に関する指摘と意見が示されており、第一に、活字版「広報東京都」については、有効性、経済性などの観点から、必要な発行部数を機動的に決められるよう、その体制を適切に再構築すること、第二に、テレビ、ラジオ番組の制作、放送委託契約金額の妥当性の検証、三に、他局等との連携について、最少の経費をもって最大の効果を上げられるかについて、他局との連携や区市町村との連携など、さらなる改善策を図る体制を早急に再構築することなど、非常に厳しい指摘がされております。
 しかしながら、この文教委員会でも、これまで先輩の委員の皆さん、他会派も含めてですが、広報広聴のあり方については、議論をされてきております。例えば、昨年の我が会派の意見にも、既に外部監査で指摘されているPDCAサイクルについても言及をしておりますし、抜本的な見直しを図り、各局の事業、支援を行い、連携をしながら行っていただきたい。また、他会派からも、きちんときめ細かい広報広聴活動を進めることなど、さまざまな指摘がこれまで長年にわたって行われてきたにもかかわらず、こうした外部監査で指摘を受けることは、私たち議会としても、委員会としても非常に残念であるといわざるを得ません。
 そこで、東京都は、誰にとってどの情報がどのように価値があるものなのかを見きわめて、集約して、情報を発信していくことの重要性を認識して、マネジメント知識や手法を用いて行っていただきたいというふうに考えております。
 巨大な行政組織東京都を経営するという観点から、広報も経営的観点からその機能を見直すことが今求められております。
 そこでまず、今回の包括外部監査において、東京都提供のテレビ番組の認知度が低いという意見が出ましたが、都として、どのようにこの意見を捉えているのか伺います。

○樋渡広報広聴部長 お答えします。これまでも「広報東京都」に告知記事を掲載しましたり、それから、都庁総合ホームページ、東京都公式ツイッターやフェイスブックで番組の内容等を発信するなど、テレビ番組の周知を図ってまいりました。今回の包括外部監査の、番組の認知度が低いとの意見を踏まえまして、情報発信の回数をふやすなど、さらに対策を強化してまいります。
 テレビは、最も身近で高い訴求力持つ媒体であり、ターゲットに応じて都政情報をわかりやすく発信することが可能であると考えております。
 さまざまな媒体を活用して、都民の目に触れる機会がふえるよう、テレビ番組のより一層の周知を図ってまいります。

○野上(ゆ)委員 広報のあり方については、もう既に議論されているとおり、一方的に情報を与え続ける、回数を多くすればいいというわけではありません。
 例えば、都民は、一つは行政サービスの受け手としての顧客といういい方は大変失礼ですけれども、行政サービスを受ける主体、また納税者としての主体、そして、やはり一緒に協働して東京都をつくっていくという、パートナーという立場があると思います。
 こうした、またその人自身のライフサイクルに応じて、また立場に応じて、東京都の情報がきちんと届くように広報活動するということが必要であると思います。そのためには、ターゲットを絞って、あらゆるメディアを使って、その手法を考えて広報を行うという視点が必要であると思います。そのことによって、都民と行政、ひいては議会との信頼関係の構築にもつながるというふうに考えております。
 このテレビ番組の制作に当たっては、各テレビ番組のターゲットをどのように考えているのか伺います。そして、このたび、外部監査で指摘された課題を今後どのように克服していくのか伺います。

○樋渡広報広聴部長 お答えします。今、二点ご質問ございました。
 まず、番組の制作に当たっての各テレビ番組のターゲットでございますけれども、テレビ番組の制作に当たりましては、年齢層や多様な生活スタイルに合わせた都政情報を届けられるよう、放送時間や曜日、内容を工夫しております。
 具体的になりますけれども、例えば、現地リポートにより、都政情報をわかりやすく伝える「東京サイト」という番組では、平日の昼間に在宅の中高年層をターゲットに、月曜日から金曜日の午後二時より放送しています四分番組でございます。
 視聴者からは、短時間でタイムリーで有意義な内容にまとめられていて非常によい、それから、完成度の高い番組だなどの意見をいただくとともに、十五年間続く定番番組として一定の視聴率を維持しているものと思っております。
 それから、今回の外部監査の意見を受けまして、テレビ番組につきましてはどうするかということですけれども、テレビの番組につきましては、これまでも視聴率調査や、番組ごとのモニター調査などの結果を検証しまして、放送時間や出演者等の見直しを行うなど、番組の改編を実施して視聴率の向上に結びつけております。
 これも具体的になりますけれども、例えば、子供の健全育成を目的としまして、家庭、学校、地域などの取り組みを紹介するミニドキュメンタリー番組の「すけっち」という番組でございますが、これは、ターゲットである子供、子育て層が親しみやすいナビゲーターを起用したり、ターゲットがより見やすい番組構成に変更したり、また、あわせて番組名を変更するなど、大幅な見直しをした結果、視聴率が三%も上昇するなどの効果も出ているところでございます。
 今回の意見を受けまして、都民により一層視聴してもらえる番組となるよう、これまでの取り組みに加えまして、新たに広告代理店のアドバイザーや学識経験者などの有識者からの意見を聴取し、引き続き必要な見直しを進めてまいります。

○野上(ゆ)委員 戦略的な広報活動、あるいはコミュニケーション活動をしていくためには、PDCAサイクルの確立が必要であるというふうに考えます。
 広報事業をPDCAサイクルの視点で、認知度、利用度など、広報の都民に対する効果を常にチェックして、広報戦略に無駄がないか検証をしていただきたいと思います。
 また、PDCAサイクルを取り入れることで、コストの削減も見込まれます。限られた予算で効率的な広報をするためにも、一部外部委託をするなど、工夫が必要であると考えます。
 また、このコストが正当化されるためには、このコミュニケーション活動の評価が効果的に行われなくてはなりません。
 ところが、広報の提案やプログラムの中の目標として設定されるものの多くは曖昧であるのが実態です。例えば、○○の認知度を上げるとか、この事業を普及させるといったことです。
 こうした広報活動の評価改善と、広聴との効果的な連携を具体的にどのように測定し、図っていくのか伺います。

○樋渡広報広聴部長 お答えします。広報広聴調査や都政モニターアンケートの結果を踏まえまして、「広報東京都」のデザイン変更や都庁総合ホームページのスマートフォン対応など、適宜、内容の見直しも行ってきております。
 一方で、広聴についても、都庁全体で都民から寄せられる意見を分析しまして、都民の関心の高いテーマを改めて調査するなど、広報事業の改善にも役立てているところでございます。

○野上(ゆ)委員 広報活動は本来、事業やサービスと一体のものです。行政サービスと一体のものです。特に何回も申し上げるとおり、限られた予算の中で事業効果を高めるためには、広報の活動というのは、そして広聴活動、都民の皆さんからご意見をいただくということは非常に重要な役割を持っていると思います。
 しかし、一般的ではありますが、公務員というか、企業体ではない、民間ではないところの広報というのは、事業を補完するものであったり、あるいは事業本体とは別個の業務というふうに考える傾向があるというふうに指摘をされているところです。
 広報の効果を高めるためには、職員一人一人が、この広報広聴の重要性を自覚して、積極的に活動することが重要ですが、中には広報することに対し消極的だったり、わかりやすく伝えることへの意識が低かったりする場合も見受けられます。
 今後は、広報活動に対する職員の理解をさらに深め、意欲的に広報しようとする意識を醸成することが必要であるというふうに考えます。
 例えば、川崎市ですが、以前、メディアリレーションという観点から、川崎市が発信する情報が非常に注目をされておりました。と申しますのも、外部の広告代理店出身者が広報の責任者を担ったり、また、今、グローバルコンパクトに参加していたり、企業経営者が世界レベルで人権、労働基準、環境、腐敗防止を取り込む、そのグローバルコンパクトを意識している行政として、行政経営や行政理念部分の視点から見た広報をしているということで、非常に高い評価を得ておりました。
 今後は、より効果的で、効率的な広報を行うための庁内体制の整備や、局間の連携の強化が必要であるというふうに考えます。
 また、各局における広報活動の効果を高める支援など、組織横断的な広報体制の検討が必要であると考えますが、外部監査の指摘も踏まえ、どのように進めていくのか伺います。

○樋渡広報広聴部長 お答えします。まず、都政広報を実施するに当たってのテーマ、それから、各局との連携のことでございますが、まずはテーマ等につきましては、毎年、広く都民に対して広報すべき都政の重要課題を重点広報テーマに位置づけまして、関係局と連携した計画的な広報に取り組んでございます。東京都長期ビジョンに盛り込まれましたテーマを中心に、特に重要な施策や事業について、事前に各局に調査をいたしまして意見を聴取した上で、都庁全体の視点から優先順位を定めております。
 具体的な取り組みとしましては、平成二十七年度は、東京の都市力の向上をテーマとしまして、女性の活躍推進や水素社会の実現に関する広報を展開してまいりました。実際には、デジタルサイネージや新聞広告などを活用しまして、クロスメディアによる広告を展開してございます。
 それから、局間連携でございますけれども、局間連携につきましても、毎年全庁的な広報広聴方針を定めますとともに、毎月、各局と連携した広報計画を策定しまして、各局との情報共有を図ってございます。
 繰り返しになりますけれども、重点広報テーマに位置づけたものにつきましては、各局と連携した計画的広報に取り組んでおります。
 これによりまして、広報の目的、対象及び内容に応じまして、時期、媒体等を適切に選択しまして、生活文化局が保有します「広報東京都」や都庁総合ホームページ、それから、都政広報番組などの媒体と、各局が保有します媒体との相乗効果を得られるように取り組んでおるところでございます。

○野上(ゆ)委員 行政内部のコミュニケーションが必要であるということは、さきに挙げた川崎市の中の議論の過程にもあらわれておりました。
 川崎市も、ある程度の評価を得られるまでは、さまざまな広報広聴のあり方について問題がありました。例えば、シティープロモーションの一環で、ジャパン・タイムズに広告を掲載したんですけれども、内部から、外人や外国からの問い合わせに対応できないというふうにクレームが来たそうです。
 そうしたことから国際PRを、例えば都庁のホームページを多言語化していく、そして、文化の多様性も踏まえて、さまざまな点に考慮してつくっていても、職員側がその対応ができない、きちんとした説明ができないというようでは非常に困るわけです。そうした国際PRで、庁内のグローバル化が先という気づきを得たということがレポートで出ております。
 こうした、今、行政運営においてもさまざまな流れがありますけれども、ニューパブリックマネジメント、行革の一つの流れでありますが、そうした行政内部のコミュニケーションを効率的、効果的に改善することも、広報広聴のあり方について非常に重要であるというふうに考えております。
 生活文化局としては、どのように今後改善に向けて進めていくのか伺います。

○樋渡広報広聴部長 お答えします。先ほどもご答弁したところでございますけれども、毎年全庁的な広報広聴方針を定めるとともに、毎月、各局と連携した広報計画を策定しまして、各局との情報共有を図っておるところでございます。
 これによりまして、広報の目的、対象及び内容に応じて、時期、媒体等、適切に選択して、生活文化局が保有する「広報東京都」や都庁総合ホームページ、都政広報番組などの媒体と、各局が保有します媒体との相乗効果を得られるように取り組んでいるところでございます。
 例えば、「広報東京都」の編集におきまして、毎月、各局からの掲載希望を調査するとともに、全庁的な視点から、時宜に適した重要な案件の一面掲載を選定するなど、機動的な広報展開を行っているところでございます。
 また、各局との連携、協力体制の一つとしまして、全庁的な会議を随時開催しまして、意見交換を行っているところでございます。

○野上(ゆ)委員 これまで幾つか質問をさせていただきましたが、答弁においては、これまでの取り組みをお示しいただく内容でありました。
 しかしながら、今回の包括外部監査で指摘されたことは、これまでの取り組み全部を否定するわけではありませんが、抜本的な改革が必要であるというふうに、残念ながら指摘をされているところです。それぞれ広報広聴にかかわる枝葉の仕事の見直しを、これから局内できちんと図っていただきたいと思います。
 最後になりますが、広報広聴活動のあり方を改めて検証し、全庁的な取り組みの指針となる、例えば他県でも既に行われている、いわゆる広報広聴戦略プランを策定するということも一つであるというふうに考えますが、今後、効果的、効率的な広報広聴活動に向けて、また、この外部監査で指摘されたことを、きちんと課題をクリアするためにどのように取り組んでいくのか、局長の決意を伺います。

○多羅尾生活文化局長 毎年、全庁的な広報広聴指針を定め、各局と密に連携した情報交換により、広報の目的、対象及び内容に応じて、時期、媒体等を適切に選択し、効果的かつ効率的な広報広聴活動を目指しているところでございます。
 さらに、広く都民に対して広報すべき都政の重要課題を重点広報テーマに位置づけ、関係局と連携した計画的な広報に取り組んでいるところでございます。
 今回の包括外部監査の意見も踏まえ、必要な見直しを改めて行っていく所存でございます。
 引き続き、都政の重要課題や都民の関心の高い事業を中心に、知事のトップマネジメント広報と海外広報を所管する政策企画局と連絡を密にしながら、広報の総合的な連絡調整を所掌する生活文化局と各局との連携を強化し、対象事業と効果的な媒体の選択により、積極的な都政広報を展開してまいります。
 また、加えて一つお話をさせていただくことをお許し願いたいと思います。
 広報をめぐる環境というのが大変大きく変化しております。世代によりましては、一日のうちで、テレビを見るよりも、スマホを見ている方の時間が長い、こういう方たちも多いかと思います。
 また、新聞の購読率というものを世帯別に見たときに、二十年前は九十数%の世帯が新聞をとっておられたと。ところが、今日では六十数%ということでございまして、非常に広報をめぐる環境が変わっている。
 民間企業におきましては、商品広告の際に、特定の購買層にターゲットを絞って、それにふさわしい広報媒体に特化して宣伝広告を行っている。例えば、もう新聞、テレビでは一切広告しないで、インターネットのみでやっている。こんな例も見受けられるわけでございます。で、確かにそれなりの効果を上げているということでございます。
 ただ、一方、やはり都政の広報、行政広報というのは、より多くの方にできるだけ知っていただきたい。また、必ずしもサービスの直接対象の方でなくても、税金で仕事をしているわけですから、こういう仕事をしているということをやはり都民の方に知っていただきたい。こういう性格があるわけでございます。
 したがいまして、やはり減少しているとはいえ、テレビでありますとか、紙媒体によって情報をとっておられる都民の方もまだまだいらっしゃるわけで、なかなか広報のターゲットなり、広報媒体を特化していくということが難しいという面もございます。
 委員おっしゃるように、確かに効率化ということは絶対必要なことでございますが、こういった行政広報の難しい一面というのも、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

○野上(ゆ)委員 今答弁の中で、つけ加えられた部分について、私も意見を申し上げたいと思いますけれども、もちろん行政としての広報のあり方については、局長がおっしゃった部分については理解を示すところです。
 ただし、今回の外部監査で報告された部分については、紙媒体については、廃棄の部数が年々ふえてきていると。きちんとマーケットと配布数を予測して予算を計上したらよろしいんではないかという内容であったと思います。
 ですので、私自身は、この新聞媒体、紙媒体をなくすようにというような意見を申し上げたつもりはありません。ただし、一般的に企業は、倒産リスクが非常に高いです。行政は、そもそも存続を前提として組織を運営しなくてはいけない。自治体ですから、生き残りを目的とした戦略広報というのは、もしかしたら企業とはなじまない点があるかもしれません。しかし、限られた財政の中で、効率的に欲しい情報を、欲している都民に向けてきちんと情報を届ける。そして、民主主義の一環としてきちんと意見をいただくという仕組みを、やはり広報広聴の部署を扱っている局長にはやっていただきたいと思います。
 そうした観点から質問をさせていただきましたので、ぜひこの広報広聴のあり方については、抜本的な改革をお願いしたいと思います。

○小松委員 それでは、専修学校における外国人留学生の支援についてお伺いいたします。
 国は、グローバル戦略の一環として、二〇二〇年を目途に、外国人留学生を三十万人受け入れるとする、留学生三十万人計画を二〇〇八年に立てています。その後、まさにその二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催が決まったことで、この目標数値は現実味を帯びてきたといえるかと思います。
 日本では多くの、そして多様な外国人留学生が学んでおり、その中には、日本の技術や文化を学び就業に役立つ資格を取得することのできる専修学校で学ぶ留学生もいると思われます。専修学校は、一九七六年に創設された比較的新しい学校制度で、学校教育法では、職業、もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的とする学校であるとされ、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関となっています。工業、農業、医療、衛生、教育、社会福祉など多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。
 学校基本調査によりますと、全国の専修学校の数は約三千校でして、そのうちの約四百校は都内に集中しています。ここには相当数の留学生が在籍していると思われますが、都内の専修学校に在籍する留学生の人数について、過去三年間の推移を伺います。

○加藤私学部長 都内の専修学校に在籍する留学生は、各年五月一日現在でございますが、平成二十五年は一万一千四百三十九人、二十六年は一万三千七十五人、二十七年は一万六千八百三十一人でございます。なお、留学生は、専修学校全生徒の一割程度を占めております。

○小松委員 日本全体での留学生の数については、独立行政法人の日本学生支援機構が外国人留学生在籍状況調査を行っておりまして、ここ最近十年間の推移を見ますと、明らかに右肩上がりとなっていますが、二〇一一年度と二〇一二年度で一旦減少し、その後また増加に転じています。
 二〇一〇年度末、つまり二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災と原発事故の影響で、日本が敬遠されたことが減少の原因と考えられますが、都内も同様の状況となっています。東京でも、大震災の後、二年間は減少、そして二〇一三年以降、平成二十五年以降、毎年増加しているとのことでした。
 二〇一四年度の全国の留学生の数が、大学、大学院、日本語学校の学生も全て含めて十八万四千人余りとなっていることからしますと、先ほどのご答弁にありました約一万三千人がそのうち都内の専修学校生というのは、かなり多いという印象を受けます。
 留学生にとって一日のうち長時間を過ごす学校という場の生活全般にかかわる役割は、当然大きいものがあります。学業はもちろん、日本の文化を理解し、生活習慣を学ぶだけでなく、日本で就職を希望する学生に対しては、労働ビザの取得までをサポートすることも時には求められます。
 その一方で、学ぶ目的を持って日本にやってきた留学生が、日本の生活習慣になじめないことから孤立し、だまされて、違法行為に手を染めてしまうなど、知らないうちに犯罪に巻き込まれる場合もあるといいます。そうならないように未然に防止することが重要でありますが、そのためには留学を受け入れている専修学校が責任を持って生活指導に当たることが必要です。
 都は、専修学校の留学生の生活指導などに対してどのような支援を行っているのか、お伺いします。

○加藤私学部長 都は、平成十五年度に、専修学校の所轄庁である区市を初め国や専修学校団体などの関係機関で構成する留学生の違法活動防止のための連絡協議会を設置し、情報共有に努めるとともに、平成十六年度には、専修学校が適正に留学生の受け入れや在籍管理等を行えるよう管理指針を策定し、さまざまな取り組みを行っております。
 具体的には、区市及び東京入国管理局による合同チームで学校を訪問し、留学生指導に関する助言などを行っております。さらに、専修学校団体と連携し、生活指導等のための教職員向け講習会を実施するとともに、相談窓口を設置しております。

○小松委員 今のご答弁で、関係機関で構成する協議会、留学生の違法活動防止のための連絡協議会が平成十五年、二〇〇三年に設置されたということです。当時は石原都政の時代ですが、多文化共生時代の現在から見ますと、この名称には外国人留学生に対する差別感のあらわれのようで、違和感を覚えるところです。
 しかし、東京で学ぶ留学生が犯罪に巻き込まれるケースが多くなったということは聞いています。アルバイトのつもりでかかわった仕事が、違法活動だったと後になってわかる場合もあるといいます。このような行為を未然に防ぐ必要があります。
 都は、専修学校が行う留学生の生活指導等について、さまざまな形で支援してきたとのことですが、二〇一六年度の取り組み内容についてお伺いいたします。

○加藤私学部長 平成二十八年度は、引き続き、留学生が在籍する学校に対する助言や教職員向けの講習会などを実施いたします。加えまして、いわゆる入管法の改正や出身国の多様化など留学生指導に係る状況の変化を踏まえ、教職員指導マニュアルの大幅な改定を行います。
 今後も関係機関と連携し、専修学校が留学生指導を適切に行えるよう支援してまいります。

○小松委員 日本にやってくる外国人留学生は、これからもふえることが予想されます。アジアからの留学生が九割以上で、中国が半数を超えていますが、近年はベトナム人留学生の数が大きく伸びて、中国に次いで二番目となっています。二〇一三年に一万人を超え、翌二〇一四年はそのほぼ二倍の二万六千人以上になり、韓国と入れ違いで、今現在、第二位の座についています。
 ところが、ベトナムからの留学生の中には、留学のために借金までして、アルバイトをしなければ学費が続かないという状況の中で、割のよいアルバイトという言葉につられて犯罪に引き入れられてしまうことがあるともいいます。
 また一方、少子化の影響で学生不足に悩む日本の学校の中には、サポート体制が万全とはいえなくても、また留学エージェントが悪質だとわかっていても、受け入れ優先に走ってしまうところがあるといいます。そのような場合、来日してから経済的に苦しい状況に陥ってしまう留学生が少なくない状況です。
 留学生は、帰国した後、日本文化や技術を伝える橋渡し役となって自国で活躍する可能性を秘めた人材です。学ぶ意欲を持って来日した留学生が目的を達成できるよう、卒業後に日本での就業を希望する者にはその道が開かれるよう、多文化共生社会を実現させていこうとするこれからの東京都であればなおさら、学校の支援や、また卒業後の就業や起業の支援についても引き続きしっかり取り組んでいただきたいとお願いして、質問を終わります。

○高木委員 私からは、文化プログラムについてまずお伺いをしたいと思います。
 リオ大会の終了後、文化プログラムが本格的に展開されることになると聞いておりまして、都では既にリーディングプロジェクトとして、外国人や子供たちが日本の伝統文化、芸能に触れる機会となる伝統文化・芸能体験プログラムや、さまざまなジャンルの芸術家が集う東京キャラバンなどを実施しておりますが、これらを弾みにして、二〇二〇年に向けてどのような考え方で展開していくのかが一番重要な点であると思います。
 昨年十二月に発表されました二〇二〇年に向けた東京都の取組には、大きな方針が示されておりまして、こうした方針の大もとには、その骨格となる、柱となる、都としての文化プログラムについての考え方があるのだと思います。
 実際の事業展開においては、多くの人に見てもらうことや、人気があるものを実施することも大切なことなんですが、しかし、しっかりとした背景がないと、ただやりましたという一過性のものになってしまって、二〇二〇年以降のレガシーにもつながっていかないというふうに私は危惧をしております。
 そこで、都として文化プログラムの基本的な考え方について、まずお示しをいただきたいと思います。

○鳥田文化振興部長 文化プログラムの展開に当たりましては、オリンピック・パラリンピックという特別な機会を生かして、東京の文化が持つ魅力をいかに伝え、二〇二〇年以降までに発展させていくかが重要だと考えております。
 都では、昨年三月、東京芸術文化評議会における議論を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを一つの通過点としつつ、さらにその先も見据えた芸術文化の基本指針となる東京文化ビジョンを策定しました。
 さらに、評議会においては、この文化ビジョンの実現に大きな役割を果たす文化プログラムの基本的な考えについても議論を行いました。そこでは、伝統と現代の共存を初めとした独自性や多様性に満ちた東京の文化の世界発信や、国内外のあらゆる人々が参加、交流する機会の創出、オールジャパンでの機運醸成などの考え方が示されまして、これは二〇二〇年に向けた東京都の取組にも反映したところです。
 今後、こうした考え方を根底に据え文化プログラムを推進してまいります。

○高木委員 二〇二〇年に向けて、東京ならではの多彩で魅力的な文化プログラムを展開していくには、今答弁のあった考え方をきちんと生かしていかなければいけないと思います。
 ここでキーになるのは、多分、伝統と現代の共存ということなのかなと思っています。つまり、これは、特に外国人から見れば、日本の伝統とか文化というのは、やっぱり今でも不思議の国日本なんですよね。それで、例えば高層ビルのある、そういう地域を、例えば地域のお祭りでおみこしを担いでその地域を回ったりするなんていうのは、まさに古代と現代が共存しているというようなイメージでこれは捉えられているんですね。
 ですから、こういう伝統と現代が共存しているという我が国の状況、それから、東京のまさに日本の中でも最先端の都市が、そういう、かねていわゆる我々が培ってきた、先人が培ってきた伝統を大切にしているというこのものを、やはり私たちは日本の国の一つの形として、精神文化も、あるいは文化としての一つの見せられる形としても、こういうことをご提示していかなきゃいけないというふうに私は思います。
 先ほどいった不思議の国日本なんですけれども、先日、象徴的な出来事がありましたですね。国連の女子差別撤廃委員会で日本に関してまとめた最終見解に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だという文言が盛り込まれそうになったんですね。これは要するに日本に対する、皇室に対する、いってはいけないのかもしれないけれども、無知なんですよ。わからないんですよ。日本の国のありようというものが。だから、そういうことが盛り込まれそうになったりするわけですね。
 これは、駐ジュネーブ大使の日本大使館が厳重に抗議をして削除されたというふうに新聞報道でいわれておりますが、このレベルというのが実は世界的にはまだまだ日本を理解する上で、こういうレベル感というものもやっぱりあるんだというふうに私たちは認識をしつつ、これから文化をどう、我が国の精神伝統や文化のありよう、そして、今、現代がどうなっているか、そうした文化をどう大切にしてきたか、こういうことをやっぱり発信していかなきゃいけない。これが私は文化プログラムの本当の意味だというふうに思っています。
 ですから、先ほど部長が答弁されたような考え方をきちんと生かしていく。そして、生かしていくと同時に、これからどのような事業を行っていくのかということが大事ですから、このこれからどのような事業を行っていくのかをお伺いしたいと思います。

○鳥田文化振興部長 これまでにない先進的な文化プログラムを展開していくためには、今、副委員長がおっしゃいましたような考え方が盛り込まれました東京文化ビジョンを初めとしました指針や考え方に基づいて、象徴的な事業を都が主導して実施していくことや、さまざまな主体の連携、参加を得ていくことが必要であります。
 具体的な展開といたしましては、リーディングプロジェクトとして実施している伝統文化・芸能体験プログラムや東京キャラバンを継続実施していくほか、地域などと連携した伝統フェスティバルの実施、東京の芸術文化を代表する総合芸術祭の展開に向けた取り組みなど、多彩で祝祭感がある事業を展開してまいります。
 また、こうした東京の文化発信の柱となる事業をさらに広げていくため、アーツカウンシル東京による助成事業を来年度から開始し、さまざまな主体のかかわりや参加につなげてまいります。

○高木委員 文化プログラムを重層かつ幅広に展開していくためにも、都だけではなくて、東京の文化を担う民間の団体や企業等の力を活用するのは有効でありまして、今後さらに拡充を図っていただきたいと思います。
 また、四年間の文化プログラムを、オリンピックまでの文化プログラムを、単なるお祭り騒ぎに終わらせることではなくて、その後の有形無形のレガシーにつなげていくためにも、二〇二〇年大会に向けてあらゆる主体を巻き込んでいく。これは都庁内も含めてですけれども、あらゆる主体を巻き込んで一緒になってやっていくということと、節目となる時期を捉えて事業を展開していくことが重要だというふうに考えます。
 文化プログラムを先頭に立って推進する生活文化局に、局長にその決意をお伺いしたいと思います。

○多羅尾生活文化局長 副委員長お話しのように、日本はこれまで、古来からの伝統文化を基礎に、さまざまな外来文化の影響を受けながら、長い時間をかけてそれらを醸成、発展させ、独自の文化を形成してまいりました。
 二〇二〇年大会が史上最高の文化の祭典となるよう、文化プログラムは数の多さのみや派手さを追求するのではなくて、この多様で奥の深い日本、東京の文化をしっかりと四年間の文化プログラムの中で体現していくことが重要でございます。
 そのため、オールジャパンとして日本の文化の魅力を改めて見詰め、そして発信していくよう、国や大会組織委員会、被災地など、全国各地とも積極的に連携を図るとともに、産業行政、観光行政、教育行政など庁内関係局とも文化を基軸にした連携を推し進めてまいりたいと思っております。
 また、二〇二〇年に向けては、これから四年間で効果的な発信をしていくために、やはり四年間の中でアクセントを置いていくということも大事かと思います。平昌冬季五輪やラグビーワールドカップなど、内外にアピールする機会を最大限に生かして事業を進めてまいりたいと考えております。
 こうした取り組みによって生み出されるさまざまな文化レガシーを着実に未来に継承し、東京を世界のどこにもない成熟した文化都市にしていくためにも、都の総力を挙げて取り組んでいく決意でございます。

○高木委員 文化の話をしているときに、何となく、オールジャパンとかというのは、ちょっといま一つぴんとこないかなという感じがしないでもないんですけれども、もう少し重厚な、我が国の伝統文化を語るわけですから、ぜひもう少し言葉の重要さというのかな、そのことを含めてお願いしたいと思うんですね。
 それで、これから四年間という限られた期間の中でこの文化プログラムを行っていく、そのときに、再三申し上げておりますけれども、この四年間という凝縮した短い期間の中で、我が国の伝統文化をどうお見せしていくのか、それは外国人だけではなくて、日本人にとっても新たな気づきになるというようなこともあるべきだというふうに思うんですね。
 ですから、これは大変な作業だと思うんですが、ぜひいろいろな角度から文化プログラムを考えていただいて、やっぱり我が国の、この東京の文化プログラムはさすがだといわれるようなものをぜひつくっていただきたいなと思っています。
 東京が歴史とともに、我が国が歴史とともに歩んできた。これは神話の時代からずっと私たちの国は悠久の歴史を持ってきたんだということをぜひ世界に発信していただく、今回のオリンピックまでの四年間というのはまたとないチャンスだと思います。ですから、東京の文化というのはこんなものか、この程度なのかというようなことをいわれないような、極めて重厚な、すばらしいものができますように、今答弁された考え方を基本にして取り組んでいただきたいというふうに思っています。
 また、こうした文化プログラムの推進に当たっては、さまざまなプログラム全体を俯瞰して、総合的にプロデュースできる、総合プロデューサーみたいな人が本当は私は必要なんじゃないかと思うんですね。例えばロンドンは、シェークスピアの演劇をずっと何百カ所ですかね、上演されたというようなことがいわれておりますが、恐らくそれだけではなくて、いろんなことをやったんだと思います。
 そうしたいろんな、その国独特の、あるいは我が国独特のものがある中で、全体を包含して、俯瞰して文化プログラムをプロデュースしていく、そういう人が、あるいはそういう機関が私は必要だと思っておりまして、ぜひ事業の執行体制の増強とあわせて、そうした人を置くのか、あるいはそういうセクションを置くのかわかりませんが、ぜひ今後の課題としてそうしたことも検討していただいて、すばらしい文化プログラムをつくり上げていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次の質問に移ります。
 私立高校における海外留学推進補助制度についてお伺いいたします。
 近年、我が国では、経済、文化、さまざまな分野でグローバル化が進展をしております。さらに、来る東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会を契機に、その流れは一層加速をして、東京では世界中の人々との交流の機会が飛躍的に増大すると思われます。こうした状況においては、次世代を担う若者が世界中の人々と積極的にコミュニケーションを図ることができる語学力並びに国際感覚を身につけていくことが重要であろうと思います。
 我が党はこれまでもグローバル人材の育成の重要性を主張してきましたが、都は、それを受けて、平成二十五年度に私立高等学校海外留学推進補助事業を創設したわけであります。まず、これまでの本事業を活用した私立高校生の海外留学の実績についてお伺いしたいと思います。

○加藤私学部長 私立高等学校海外留学推進補助の実績でございますが、平成二十五年度は四十校、百七十七人、二十六年度は六十二校、二百八十六人でございます。そして、今年度から、より使いやすい制度とするため、学校当たりの補助限度額を引き上げたこともあり、二十七年度は現在のところ八十校、四百十人と増加しております。

○高木委員 事業の開始から順調に参加校及び生徒の数がふえていることは、今ご説明でよくわかりました。私立高校では、現在のようにグローバル人材の育成の必要性が一般に叫ばれる以前から、独自に生徒の海外留学を積極的に行っている学校がありましたが、この事業が設けられたことによって、新たに海外留学に取り組む学校もふえたと聞いております。
 そこで、新たに海外留学に取り組み始めた私立高校の状況についてお伺いをいたします。

○加藤私学部長 本事業を活用するためには、各学校が三カ月以上の長期留学制度を創設する必要がございます。新たにこの留学制度を創設しました学校は、二十五年度九校、二十六年度十九校、二十七年度十六校の合計四十四校でございます。この事業の開始により、私立高校の海外留学の取り組みは着実に進んでおります。

○高木委員 多くの私立高校が本補助事業を活用し、さらなるグローバル人材の育成に積極的に取り組んでいる状況がわかりました。我が党が目指してまいりました事業の効果があらわれてきているというふうに思っています。
 今後もより多くの生徒に海外留学を経験してもらいたいと考えますが、この事業は留学費用を全額補助するものではないために、子供の夢をかなえるために、保護者の皆さんも留学費用の捻出にご苦労されていることと、これはご推察を申し上げる次第であります。
 そこで、留学中の在籍校の授業料についてでありますが、都立高校で行われている海外留学制度である次世代リーダー育成道場では全額免除と、当然なんですけれども、全額免除というふうになっています。それでは、この私立高校においては海外留学中は在籍校の授業料はどのような扱いになっているのかお伺いいたします。

○加藤私学部長 海外留学中の授業料でございますが、私立学校それぞれの考え方に基づきまして、免除や減額をする場合、また通常どおりに徴収する場合など、その扱いはさまざまにございます。

○高木委員 私立高校、私学というのは、やはりそれぞれ建学の精神に基づいて運営されていますので、その経営方針もさまざまであるというのはよくわかります。今、部長がおっしゃられたとおり、いろんなやり方があるのだろうと思います。
 しかし、本事業により経費の一部は補助されているとはいいながら、やはり海外留学に伴う経済的負担というのは大きいと思います。保護者からは特に、留学先の学校と日本の在籍校の授業料を二重に払うのが負担が大きいという声も聞いております。
 そこで、今後、さらなる海外留学を推進してグローバル人材の育成を進めるためには、保護者の経済的負担をより軽減する工夫が必要であると思うんですが、所見をお伺いいたしたいと思います。

○加藤私学部長 ただいま副委員長がご指摘されましたとおり、グローバル人材の育成を一層進めるためには、海外留学に伴う保護者の経済的な負担の軽減を図ることは重要でございます。そのため、都としましては、引き続き私立高等学校海外留学推進補助の活用促進に努めますとともに、保護者負担の軽減についても検討してまいります。

○高木委員 私立高校の海外留学に伴う保護者の負担の重さという部分については、都も認識をしていただいているということがよくわかりました。保護者の経済的負担をより軽減する方策を、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。
 そして、いろいろ状況がまちまちなんで、一律にはいえないんですけれども、どういうやり方をするかは制度設計を含めてぜひしっかり考えていただきたいと思います。
 それと、これはこの後、教育委員会の、教育庁の方の質疑でも申し上げようと思っているんですが、海外留学に行かれる生徒さんたちは、東京都の補助をいただいて行かれるわけですから、行って帰ってきたら、やはり何らか東京都に貢献をしていただきたいと私は願っています。留学制度というのはあって、もちろん自由に行っていただくんで、強制はできないと思うんですが、例えば語学をしっかり学んできた子供たちが帰ってきて、今度はオリンピックまでのこの四年間、あるいはその先もそうなんですけれども、そういう語学ボランティアのところに貢献をしたりとか、何らかそういう、ルール化じゃないんですけれども、こういうことをぜひやっていただいたらどうですかというような、そういうことはやっぱりお話をした方がいいんじゃないかと思います。
 少なくとも、もとをただせば税金で海外留学に行くわけですよ。ですから、行って、いろいろな勉強をしてきた。その知識の一部でいいですから、都民に還元していただくというようなことをぜひ進めていただけないだろうかなと思っています。ボランティアで一日でも二日でもいいですから、とにかく、東京都のお金を支援していただいて行ってきたんだという気持ちを持って、しっかり勉強していただくということも大事ですし、そして、帰ってきた後に、そのことに対してお返しをするという気持ちもやっぱり大事なんだろうと思いますから、そういうことをぜひいざなっていただきたいなと思います。
 今の部分については要望ですけれども、以上をもって私の質問を終わります。

○斉藤委員 それでは、私の方からは、先ほど鈴木あきまさ先生もちょっと質問の中で出てまいりましたが、第四十三号の議案に消費生活総合センター条例が出ておりますけど、それにちょっとちなみまして、消費者相談について七点ほど質問させていただきます。
 大学生に多数の被害を発生させた連鎖販売業者、マイタケ健康食品販売に対して、つい先日、東京都が特定商取引に関する法律第三十九条第一項に基づいて業務の一部停止を命令したという記事が生活文化局のホームページに三月三日付で出ておりました。
 ちょっとこれを見まして、以前からすごい疑問に思っていたことをぜひ伺いたいんですけれども、ぜひ相談する側の目線でちょっとイメージしていただきたいと思うんですが、都民が消費者トラブルかなというものに出会ったときに、はっきり犯罪らしいもの、昨今のオレオレ詐欺みたいなものなんかもそうでしょうか、はっきり犯罪というふうにわかるものであれば、警視庁に相談に行くというふうになると思うんですが、なかなか自分の目線ではそこまではっきり犯罪だというふうに断定できないといった場合に、東京都や市の消費者相談なのかなというふうに次に思うわけなんですけれども、ただ、自分で見ても、本当にマルチ商法とまでいえるようなはっきりした、悪質なものなのかどうか、なかなか判断できないという場合がよくあると思うんです。
 果たしてどういうレベルであれば、東京都の消費者相談にちょうどよいのかというのをちょっと都民が悩んで、さあ相談しようかどうしようかというふうになると思うんですが、どう考えたらいいのか教えていただきたいと思います。

○山本消費生活部長 東京都消費生活総合センターでは、商品を購入したりサービスを利用したりするときの販売方法、契約内容、商品の品質など、消費生活に関するあらゆる相談を受け付け、問題の解決のための助言やあっせん等を行っております。
 ご質問のような事案も含めまして、少しでも不審に思ったり、困ったことがある場合は、消費生活センターにご相談いただければ、速やかな問題解決に向けて積極的に支援を行っております。

○斉藤委員 ありがとうございます。そのように、大変間口は広いですよ、何でもどうぞというふうなことをいっていただいていて、その姿勢は非常に私もすばらしいと思っています。
 ただ、一方で、相談する側の方の理屈でいうと、これ、消費者相談に聞いちゃっていいのかなみたいな感じがどうしても気持ちのスタンスとしてあるんですね。消費者相談に適したトラブルというのも変な話なんですが、適した、対象になるようなトラブルなのかわからないと。
 先ほど業務停止命令になった話を出しましたけれども、確かにこうなってくると、犯罪とか逮捕とかいう話では全然なくて、また厳重注意という軽いものでもなくて、業務停止命令という大変具体的なものであり、やはり東京都が介入すべきものだったんだなというふうに後でわかるわけなんですが、こういった、対応の対象というふうになるようなものが、まさに自分がかかわっているものがそうなのかどうかというのは、なかなか素人では区別がつかないというのが正直なところなんじゃないでしょうか。
 この消費者相談に最も適した対象というのはどういうトラブルなのか、ちょっと一言でいっていただければと思います。

○山本消費生活部長 業務停止命令は、今後の被害の防止のため、事業者に一定期間業務を停止させるものであり、業務停止命令自体では、既に契約してしまった消費者の被害は回復されません。したがって、こうした消費者に対しては、消費生活相談において被害回復のための支援を行っているところでございます。
 先ほど申し上げたように、消費生活センターでは、悪質な事業者による消費者トラブルに限らず、適正な取引において消費者の都合によりクーリングオフ等を行う場合の手続も含めまして、消費生活に関するあらゆる相談に対応しているところでございます。
 なお、振り込め詐欺のように警察に通報するべき問題であれば、最寄りの警察署へ相談するように助言を行っております。

○斉藤委員 被害回復を支援しているという部分が答弁の中でございました。このあたりまで視野に入っているのが消費生活相談の特徴であるというふうなことのようであります。また、警察に通報するような話は、この相談の中で、警察署の方にというふうなアドバイスを入れてくれるというんで、逆に、警察にやはりちょっと連絡するのがなかなかハードルが高いというのが現実だと思うんですが、その手前の段階でこの消費生活相談というものを使うと、適した使い方というふうなことに解釈できるのかなというふうに思います。
 では、例えば自分が出くわしているトラブル、もしくは自分が通報するトラブルに関して、最終的にはいろんな段取りを踏んで、業務停止というふうなことになると思うんですが、業務停止といったように東京都こそが動くトラブルというのは、どういうふうな手順で動いていくのか、そこをぜひ教えていただきたいと思います。

○山本消費生活部長 東京都では、特定商取引法に基づく業務停止を行うには、うそをいったり、迷惑な勧誘で強引に契約させたりして、法律に違反した事業者に対して行っておるものでございます。
 都では、消費生活相談をもとに事業者の不適正な取引行為を探知し、事業所への立入調査等を行った上で、法令違反を認定して、厳正な処分を実施しております。

○斉藤委員 警察とはちょっと違うけれども、調査などをやはり東京都の方がして、法令違反を認定して、処分をしてくれるという、ちょっと逮捕とは違った流れになってくるけれども、きちんと始末をつけてくれるというふうなことで、頼もしい限りです。
 ちょっときょうぜひ伺いたい相談というか案件なんでございますけれども、これは実際に私の知り合いの高齢者の方の話でございます。実際にご主人が、奥様が入院後に亡くなりましたというときに、奥様の方が使っていたパソコンを処分しようと思って、多分恐らくインターネット契約の部分について解約をして、パソコンのハードウエアを同時に、インターネットの契約の解除の後に、ハードウエア、形があるものについても処分をしたというふうなことがあったんです。
 ところが、奥様が使っていたパソコンの契約の中に、アプリケーション、またはサービスかもしれませんけれども、そういったものがあって、その基本料金の請求が亡くなった後も届いたというふうなことで、たまたま請求書で来た、紙で来ましたので、請求者に対して連絡をして、死亡していると告げて、請求者も納得した上で解約になったということなんですね。
 最近、高齢者の方もIT機器関係を使っている方は大変多いですから、そういうことはあるかなと思うんですが、このようにIT端末を廃棄した後でも請求が来る、例えばアプリケーションのようなものなんでしょうか、そういったものについての相談があるのかどうか伺います。

○山本消費生活部長 都内の消費生活センターには、毎年、十二万件を超える消費生活相談が寄せられております。お話の事例のようなIT端末に係るアプリケーションの解約に関する相談は把握しておりませんが、亡くなられた方が生前に契約されていたものについて、解約手続等に関しましては、毎年数十件程度相談を受けてございます。

○斉藤委員 確かに高齢者の方が、最近はスマートフォンでも、またタブレット端末を使っている方も、うちの義理の母もそうなんですが、いらっしゃいますし、パソコンの愛用者となるとかなり多くなっております。
 ところが、今度、使っている方が長期入院をする、認知症になる、当然、ご高齢なのでどうしても死亡するという形が多くなるというふうなことになると、形上、そこにあることはわかっていますんで処分をするものの、中のサービスがどういうふうになっているかというのはなかなか、例えば連れ合いの方とかご親族の方ではわからないということがありますし、実際にそれが例えばアプリケーションのような場合に、一回の課金でそのアプリケーションが終わるというものは多いんですが、一方で、銀行口座が閉鎖しない限り、引き落としになってしまうというふうなことになっているのかというのがわからない場合もあります。
 もちろん、インターネットの契約の解除なんかのときに気がつくものもありますけれども、そういったものに詳しくないご親族の方が、どうしようというふうなこともあったりというものもあります。インフラの場合は多分、水道とかガスとか、もしくはテレビなんかのものであれば、別居している家族でもほとんどわかると思うんですが、なかなかこういったIT端末というふうになると、一体何をどういうふうに契約したのかというのがわかりませんし、何より、サービスの相手が顔が見えない、もしくは近くにそういう例えば出張所があるわけではない、そういう場合もございます。
 また、一方で、さっきのように、端末をもう既に処分をして安心をしていたり、もしくはその端末が壊れているから余り気にしていなかったら、気がついたら後で請求が来るというのが実際にはあるというふうなことで、私なんかは認識しております。
 そもそも、端末の方の契約が解約されても、アプリなどのこういったサービスの契約に関して維持されてしまうという場合、こういった場合の解約手続についてはどのように消費者相談としてはアドバイスをするのか、ぜひ伺いたいと思います。

○山本消費生活部長 お話のような、パソコンやスマートフォンなどのアプリケーションの解約手続に関する相談があった場合には、まずは請求書等により契約先を確認いただき、その上で契約先に連絡をとって、事業者が定める解約手続がとれるように助言、サポートをすることになると思います。

○斉藤委員 ありがとうございます。今の答弁がちょっと確認をしたかったところでございまして、都の方がある程度の、今いった、なかなか直接自分ではというふうなことではあるようですが、しかしながら、ちゃんと解約手続、とることができるようにサポートしていただける、都が寄り添っていただけるということで、ある程度ちょっと安心をいたしました。
 最近は、実際にちょっと私なんかが経験したところであるんですが、一般的な解約方法が、パスワードがわからないと解約できない、たどり着けないという仕組みのものも実はあったりして、結構複雑な解約方法というものもあるんですね。こういった場合どうしたらいいのか、その辺もちょっとぜひ教えていただきたいと思います。

○山本消費生活部長 パスワードがわからない等の場合の解約方法につきましては、事業者に連絡をとっていただき、事業者が定める解約手続をとっていただくということになると思います。
 また、お話のケースのように、本人が手続を行えないような場合は、委任状や本人死亡を証明する書類等が求められることがございますので、書類の準備が必要であることも助言することになると思います。

○斉藤委員 ありがとうございます。今、聞いてみれば非常に単純な話というふうに聞こえますが、ただ、この部分で既に詰まってしまっている高齢者の方が実際に多いというふうに思っておりますので、東京都の方の、こういった場合にどの程度までアドバイスを実際にいただけるのか、最終的には自分で解約というふうなことになっても、どこまで寄り添っていただけるのか、そこがちょっとわかったのは本当にいいことでありますし、私もしっかりこの部分は広報していきたいと思います。
 ただ、そういっても、契約は何ら違法ではありませんので、なかなか違法に対する文句をいうというのは難しいですが、ただ一方で、本当の意味で相談ということで、この相談窓口を使うという意味で連絡をしてほしいというふうにいえるんじゃないかと思います。
 ただ、今後、高齢者が大変ふえてまいります。また同時に、IT端末というものが高齢者の使用で大変ふえてまいります。このような中で、死後の手続がスムーズに行えるような対策をどのように考えたらいいか、最後に伺います。

○山本消費生活部長 残された方に迷惑をかけたくないという思いをお持ちの方も多いことから、消費生活総合センターでは、IT機器に係る契約等の整理の仕方も含め、生前整理をテーマに都民向けの講座を開催しております。多くの高齢者の方にご参加いただいているところでございます。
 引き続き、生前整理をテーマに普及啓発を行ってまいります。

○栗山委員 まず、外国人に向けた日本の伝統文化の発信についてお伺いします。
 一月に日本政府観光局が発表した資料によると、昨年、日本を訪れた外国人は、一昨年に比べ約四七%増加し、千九百七十三万人に達しました。また、東京を訪れる外国人も年々増加しております。
 新聞紙上では、中国人観光客などの爆買いなどが話題になりますが、経済的効果のみを考えるのではなく、世界一の文化都市を目指すために、東京、日本を訪れる外国人がすばらしい日本の文化に触れることで、帰国後に日本のよさを広めてもらえるよう、この機会を捉え、都は積極的な事業展開を図るべきです。
 そこで、外国人の興味、関心の高い日本の伝統文化を、在住外国人を含め東京、日本を訪れた外国人等に向けて発信していくことに対する都の見解と現在の取り組みについてお伺いいたします。

○鳥田文化振興部長 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、また、訪日外国人が増加している機会を捉えて、東京、日本の魅力に親しみ、理解が深まるよう、さまざまな伝統文化を発信していくことは重要です。
 都は、今年度から、主に訪日外国人を対象とし、演芸、日本舞踊、伝統工芸、着つけなど、日本の伝統文化を短時間で気軽に体験できる事業を、浅草文化観光センターなどの観光拠点で定期的に行うとともに、東京大茶会など都の主催イベントに合わせてそれらを実施しております。
 また、これらの事業の中で興味を持った外国人が伝統文化への理解をより深められるよう、能面や装束の体験に加えて、本格的な能や狂言を日英二カ国語で演じるプログラムを能楽堂において開催しました。これらの事業にご参加いただく多くの外国人からは好評を得ているところでございます。

○栗山委員 さまざまな機会を捉えて日本の伝統文化の魅力発信に取り組んでいることがわかりました。
 日本の長い歴史の中で養われた伝統文化は幅広いですが、我が党の高木副委員長からもございましたように、地域の社会に根づいたお祭りなども重要でございます。誰もが知っている三社祭りや深川祭り、神田祭りを初め、私の地元である自由が丘の熊野神社でも祭礼があり、目黒ばやしというにぎやかなおはやしが演奏され、地元の方はもちろん、それ以外の地域から多くの参加者もございます。
 おはやしや里神楽のような民俗芸能は、私たちが誇るべき文化財であると思います。地域社会の中で大事に守り、継承され、お祭りなどで披露されることで、地域の文化振興に大きく貢献するとともに、観光資源としても魅力的でございます。
 このような地域の人々によって長年の受け継がれてきた伝統文化資源について、都として支援していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

○鳥田文化振興部長 地域の祭りなどで披露されるおはやしや神楽などは、地域社会で大切に伝承され、無形民俗文化財として指定される貴重なものも多くあります。
 都は、このような観光振興にも資する各地域のすぐれた文化活動を、地元のみでなく、より多くの方々に発信できるよう、新たに東京地域芸術文化助成を創設しました。この中で、例えば祭りばやしを演奏する地域の団体が一堂に会し、長年受け継がれてきたわざ、演目を披露する行事に対して助成を行い、地域の住民の方々などにも喜ばれているところでございます。

○栗山委員 伝統行事であるお祭りや各地域ならではの民俗芸能の多様性、独自性は、日本だけではなく、外国人にとってもより強烈なインパクトを与えるのではないかと考えております。各地域の芸能に対する支援を今後ともお願いいたします。
 さて、ただいま申し上げた自由が丘の熊野神社の祭礼において、国際親善みこしと銘打って、外国人の方におみこしを担いでもらおうという試みを行っております。当日は、おそろいのはんてんを着て、特製の手拭いの鉢巻き姿で、外国の皆さんに日本の伝統行事に無料で参加していただき、毎年、世界各国の外国人の方に楽しんでいただいております。
 二〇二〇年東京大会に向けて展開される文化プログラムをより広がりのあるものにしていくためにも、こうした伝統行事などの魅力が多くの外国人に伝わることがふさわしいと考えますが、都としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

○鳥田文化振興部長 地域で実施されている伝統行事などは、外国人が地域の人々との交流を通じて、東京ならではの文化を体感し、文化の違いや人の温かさに触れ合える機会となるとともに、東京、日本の文化の魅力の発信につながるものであります。
 一方、都では、今後、レガシーの創出に資する文化プログラムを展開していくため、国と連携してロゴを活用した統一感のあるPRの実施などをオールジャパンで推進していくこととしております。
 お話にあった、地域性豊かで国際色豊かな伝統行事などについても、こうした国と連携した取り組みの中で、多くの外国人にアピールできるように検討を行ってまいります。

○栗山委員 地域に根差した伝統文化や日常生活そのものに直接触れていただくことで、東京や日本の魅力を外国人の方々に深く知っていただくことは大変すばらしいことでございます。ぜひこれからの取り組みを継続するとともに、二〇二〇年大会という絶好の機会を最大限に活用して、一層広く発信していただくことをお願い申し上げます。
 続きまして、東京都の広報紙のあり方についてお伺いいたします。
 東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、都民に東京の魅力や都政情報を発信する広報活動はますます重要になっていると考えております。昨今、新たな媒体が普及し、都民が情報を得る手段がふえている中で、多様な都民に対して都政の情報がしっかりと行き届くようにしていくことが特に重要でございます。
 昨年の事務事業質疑では、デジタルサイネージ等の新たな媒体を活用した効果的な広報展開についてお伺いいたしました。今回は、都の広報紙についてお伺いします。
 都の各局が発行している五つの広報紙、「広報東京都」、「都議会だより」、「水道ニュース」、「広報けいしちょう」、「広報とうきょう消防」は、主に新聞折り込みで配布しております。これらの広報紙の発行部数は、「広報東京都」が年十二回、各三百九十万部、年六億一千九百万円余、「都議会だより」が年五回、各三百八十三万部、一億四千万円余、「水道ニュース」が年五回、各三百五十万部、一億二千万円余、「広報けいしちょう」が年間四回、各三百七十六万部、一億一千万円余、「広報とうきょう消防」が年四回、各三百八十万部、年八千五百五十万円余の予算で発行、折り込みしているということをお伺いしております。
 このようにさまざまな広報紙が発行されておりますが、都政情報を都民に発信する上での広報紙の役割についてお伺いいたします。

○樋渡広報広聴部長 東京都の事業は多岐にわたっておりまして、各局が広報紙やホームページなど、さまざまな手段を活用して広報の目的、対象及び内容に応じまして、時期、媒体等を適切に選択し、効果的かつ効率的に広報活動を展開しております。
 平成二十六年度に実施しました広報広聴活動に関する調査では、都政情報の入手経路として、「広報東京都」と回答した人が四三・一%と最も多く、次に、「都議会だより」が二一・三%となり、それぞれ合わせますと六割以上が広報紙から都政情報を得ております。このことからも、広報紙は都政情報を得るための重要な手段であると認識しており、広報紙の中でも「広報東京都」は基幹的な役割を果たしておると思います。

○栗山委員 インターネット時代となり、アナログ媒体からデジタル化が進んでおりますが、まだネットを利用することができない方もおります。また、ネット情報は積極的に自分から収集する必要があり、都から情報を発信する新聞折り込みにより都政に関する情報を都民に提供することは大切なことだと思っております。特に高齢者世帯においては必要なものだと認識しております。
 しかし、広報紙は主に新聞折り込みで配布されており、昨今の新聞購読率の減少により、広報紙の発行部数も減少しているとお聞きします。それにより、都民に都政情報が届く機会も減少しているのではないかと懸念しております。また、近年、全ての年代でスマートフォンやタブレット端末の利用がふえ、情報の入手手段も多様化しております。
 そのような中、「広報東京都」は読者を拡大するために、これまでどのように対応してきたのかお伺いいたします。

○樋渡広報広聴部長 ご指摘のとおり、新聞購読率は減少しておりまして、このような状況に対応するため、都では、「広報東京都」を区市町村窓口、それから図書館等の公共施設や駅、大学などに配布し、新聞未購読者に対応してまいりました。今年度は、金融機関や公衆浴場へも配布を開始し、配布箇所を拡大しております。
 さらに、近年のスマートフォン利用者等の増加に対応するため、スマートフォン用アプリに掲載を開始し、これまで毎月一万件を超えるアクセスがございます。また、視覚障害の方には、点字版、テープ版に加えまして、昨年度から、デジタル録音図書の国際標準規格であり、読みたい記事が容易に選択できるDAISY版CD-ROMでの配布を始めるなど、多様な都民のニーズに応えるように努めてまいりました。
 今後も、さまざまな都民の利便性に配慮した媒体を活用し、着実に情報が届くように努めてまいります。

○栗山委員 「広報東京都」における、これまでのさまざまな媒体を活用した読者拡大に向けての取り組みについてはわかりました。
 都政を取り巻く状況が日々変化している中で、最少の経費で最大の効果をもたらすため、今後、「広報東京都」を初めとする広報紙を活用した情報発信についてどのように取り組むのか、お伺いいたします。

○樋渡広報広聴部長 これまでの配布先拡大やさまざまな媒体の活用に加えまして、今年度から、「広報東京都」を誰でも二次利用可能なオープンデータで公開し、活用の場を広めております。また、各局へも働きかけを行っており、今月から「広報けいしちょう」のオープンデータ化が開始されたところでございます。なお、複数の自治体の記事が容易に検索できる民間のアプリにより、これらのデータを活用したサービスが提供されております。
 また、来年度は、都庁総合ホームページのリニューアルに合わせ、新たにウエブ版「広報東京都」のスマートフォン対応を実施し、ツイッターやフェイスブックなどからの利用を促進するなど、情報発信手段の拡大に努めてまいります。
 今後も、メディア環境の変化などに柔軟に対応し、より多くの都民に効果的に都政情報を発信できるように積極的に取り組んでまいります。

○栗山委員 都の広報活動における広報紙の必要性や、広報紙の中でも基幹的な役割を果たしている「広報東京都」が、環境の変化に柔軟に対応した取り組みを行っていることがわかりました。
 都の広報活動において、さまざまな媒体の活用により、多くの都民へ情報を届けることが重要です。これからも多様な都民のニーズに応え、必要な情報が都民に届くよう、適切な見直しを行い、スクラップ、ビルドを進めながら、広報媒体の特性を生かし、効率的かつ効果的な都政情報の提供を努めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

○山崎委員 最後の質問者になります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 私からは、東京ボランティア・市民活動センターの機能強化について何点かお伺いをしたいと思います。
 都は、このたび、ボランティア活動の推進を中心テーマとした、共助社会づくりを進めるための東京都指針を策定しました。今後は、本指針に基づいて、共助社会実現に向けてボランティア活動の推進のための具体的な施策を展開することとなるわけであります。
 先日も開催されました東京マラソンでは、一万人を超えるボランティアの人たちが活躍をされました。また、生活文化局で実施している外国人おもてなし語学ボランティア育成講座の平均申し込みの倍率が約十五倍となるなど、四年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、多くの都民がボランティア活動に関心を寄せているというわけであります。
 こうした関心の高まりをさまざまなボランティア活動、また地域の課題解決につながる共助社会への実現につなげていくことが大変必要になってくるわけであります。また、都はこれまでも東京ボランティア・市民活動センターを支援し、機能や連携を強化して、センターを通じてボランティア活動に関する事業を実施してきたと聞いております。
 また、さきの予算特別委員会では、我が党の質問に対し、来年度、東京ボランティア・市民活動センターの事業である情報提供、相談体制、またコーディネーターの養成などについて機能を強化するとの答弁がありました。都は、都民ボランティア行動者率を二〇一一年時点で二四・六%から二〇二四年度までには四〇%まで引き上げるという、大きな目標としておりますが、この目標を達成するためには、今こそ東京ボランティア・市民活動センターの機能を抜本的に強化しなければならないと思います。
 そこで、本指針に基づき、課題を解決して、東京ボランティア・市民活動センターの機能をどのように強化していくのか、具体的に何点かお伺いいたします。
 それでは、まず、情報提供をどのように充実させていくのか伺います。

○山中都民生活部長 東京には多数の企業、大学等が集積しており、多くの人々がさまざまな地域を行き交って活動し、生活の時間帯もさまざまでございます。こうした東京の特性を考えると、より多くの都民がボランティア活動に参加してもらうためには、都内各地のボランティア情報につきまして、居住地に限らず、広域的に提供することが重要でございます。
 そこで、東京ボランティア・市民活動センターが運営し、ボランティアに関する情報提供をしているサイト、ボラ市民ウェブを来年度大幅に再構築いたします。
 まず、各区市町村のボランティアセンターごとの情報を共有し集約することで、提供する情報量を大幅に増加させます。さらに、集約した情報については、日時や時間の長短等の活動時間、被災地支援や森林保全等の活動分野、居住地や勤務地の近く等の活動場所など、活動したい人それぞれのニーズに合ったキーワードでの検索を可能にするなど、都民が必要な情報を容易に得られるようにしてまいります。

○山崎委員 今の答弁の中で、ボラ市民ウェブ、このサイトを大幅に再構築すると。また、とにかく情報量を大幅に増加していくために、しっかりとセンターと連携をするという答弁がございました。
 利用者の視点に立った情報提供に取り組むことも今の答弁の中でわかったわけでありますが、やはり、都民に対して情報を提供するだけでは必ずしも活動に結びつくとは限らないわけでありまして、活動に結びつけていくためには、東京ボランティア・市民活動センターにおいてさまざまな相談を受け、丁寧に丁寧に対応していく体制を整えることが必要であると考えます。
 そこで、都民が活動するに当たり相談体制を強化することが必要と考えますが、どのように対応するのか、お聞かせください。

○山中都民生活部長 東京二〇二〇大会の開催に向けてボランティア活動に対する関心が高まり、活動に関する多様なニーズが生じることから、こうしたニーズに丁寧に対応していくことが必要でございます。
 ボランティア団体を例にとれば、一つの団体からの相談であっても、活動場所や参加者の確保方法といった相談から、継続して活動するための資金確保の相談、他団体との協働など、より高度な活動を行うための相談など、多岐にわたる相談が寄せられております。
 そこで、社会貢献活動を行いたい企業、大学、NPO等や、ボランティア活動を希望する都民からのあらゆる相談を受けられるよう、新たにワンストップ窓口を開設し、経験豊富な職員を配置するとともに、相談件数の増加に対応すべく職員をふやすなど、体制を整えてまいります。
 さらに、出張相談への対応をふやしていくなど、これまでのセンターでの相談による経験やノウハウを生かして、さまざまなニーズにより、きめ細かい柔軟な対応を図ってまいります。

○山崎委員 より多くの都民がボランティア活動に参加ができるよう、相談に対する一層の取り組みの強化をお願いしたいと思います。
 今、答弁の中で、社会貢献活動を行いたい企業や大学、NPOなどという答弁がありました。ここにぜひ高校生、高校生もいろんな意味で活動、ボランティアしていますし、ぜひそういった部分もしっかりと取り入れていただきたいと思います。
 ボランティア活動に広がりが生まれるには、ボランティア活動に参加した人たちが現場において安心かつ円滑に活動し、喜びや達成感を得られることがまた重要であります。そのためには参加する側、また受け入れる側、それぞれの意向に沿った活動のプログラムを作成し、的確に調整できるコーディネーターの存在が必要になるわけです。
 しかしながら、スキルを持ったコーディネーターは現状ではまだまだ不足をしていると聞いております。そこで、来年度、質、量ともに充実したコーディネーターを養成するためどのような施策を進めていくのか伺います。

○山中都民生活部長 ボランティア活動を推進するためには、ボランティア活動に参加する側と受け入れ側とをつなぐコーディネーターの役割が極めて重要でございます。
 東京全体でコーディネーターが活躍し、ボランティア活動を広げられるようにするため、来年度から養成講座における対象範囲を福祉関係者以外の企業の社員や大学の職員などにも拡大し、受講者数も現状の約二百四十名から五百名へと倍増いたします。
 また、これまで行ってきた現場におけるボランティアの調整に関する基本的な知識などを習得するための初任者コース、事例演習などを通じてより実践的な調整のスキルを向上させる中堅者コースに加え、個々のコーディネーターの業務を統括するなどコーディネーターのリーダーとして必要なスキルを身につけるための上級者コースを充実し、経験や役割ごとに必要なスキルが得られるよう、レベルに応じた講座の再構築を行います。
 さらに、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、障害者への知識や理解を深める内容を盛り込むなど、講座の内容の充実を図ってまいります。

○山崎委員 コーディネーターの養成について、質、量ともに充実をさせていく取り組みは、今後さらに重要性を増していくものと考えます。ぜひ、今の答弁の取り組みをしっかりと前に進めて、またさらに強化をしていただきたいと思います。
 今後も、都民が参加しやすくなるように、ボランティア・市民活動センターの機能の充実をしっかりと図っていただきたいと思います。
 先ほど、冒頭にもお話をしましたが、東京都の長期ビジョンにおいては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの大会を契機に、二〇二四年度までには都民のボランティア行動者率を四〇%に引き上げるという大きな目標としているわけです。この目標を達成し、東京に共助社会をつくるため、この指針を策定したはずであります。指針を策定することが目的ではなく、都は、この指針に基づきボランティア活動の旗振り役として汗をかいてこそ、都民やさまざまな団体などの協力も得られるものであると考えます。
 そこで、最後に、この指針の策定を踏まえて、東京全体を巻き込み、共助社会を実現していくことに向けた局長の決意を伺います。

○多羅尾生活文化局長 東京は、本格的な少子高齢、人口減少社会を迎えることとなり、東京二〇二〇大会を大きな契機として、ボランティア活動を通じた共助社会を実現していくことが求められております。
 そこで、このたび指針を策定したところでございますが、都が今後、広域的な立場に立って指針に示したボランティア施策を推進するためには、東京ボランティア・市民活動センターが区市町村や区市町村ボランティアセンターと連携を深め、支援を強化し、町会や自治会などの協力も得ながら、東京の中核施設としての機能を一層発揮することが特に重要と考えております。
 そのため、都は、さきに申し上げた情報提供の充実や相談に対応する職員の増員等をするなど、東京ボランティア・市民活動センターの機能を強化するため、予算案では、今年度に比べ三割増の予算額を計上しているところでございます。
 さらに、昨年九月に設置した東京都ボランティア活動推進協議会などを通じて、東京に集積する企業、大学、高校、NPOなどと連携した機運醸成を図り、指針に示した施策を実践することに積極的に取り組んでまいります。
 委員お話しのように、指針の策定は目的を達成したのではなくて、入り口に立ったと考えるべきであり、今後さまざまな施策を具体化することにより、東京にボランティア文化を定着させ、ともに支え合う共助社会を実現してまいります。

○山崎委員 今、最後に局長から、東京ボランティア・市民活動センターとさらに連携をして、ボランティア活動を推進し、東京をまた新たな共助社会をしっかりとつくっていく、実現する旨の強い決意を聞いたわけであります。
 都は、さまざまな人々の協力を得て指針を策定したわけでありますから、この指針に基づき施策を確実に実践し、ぜひこの東京にボランティアの文化をしっかりと定着させ、また共助社会を実現することを強く希望、また要望して、私の質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑はいずれも終了いたしました。

○植木委員長 次に、議員提出議案第三号を議題といたします。
 本案について提出者の説明を求めます。

○里吉委員 それでは、今回の条例案の提出理由について説明いたします。
 公衆浴場、銭湯は、都民の公衆衛生とともに、健康増進や住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割を果たしています。さらに、日本の庶民文化を継承、発信する存在として、その文化的価値を楽しむ人がふえ、また、スポーツ愛好家や観光客などからの注目も高まっています。
 一方で、二〇〇七年に改定された公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律のもとでも、都内の銭湯は今では最盛期の四分の一、六百三十件まで減少しており、振興は喫緊の課題となっていると考えます。
 東京都生活文化局は、これまでも公衆浴場の振興のためにさまざまな努力を重ねてきましたが、オリンピックを好機として、新たな注目が高まっているもとで、英知を集めて、この危機を乗り越える必要があると考えています。
 そこで、都と都議会の英知を集めた総合的、計画的な施策を推進するための公衆浴場振興条例を提案するものです。
 条例案の主な内容は、まず、公衆浴場振興は、浴場経営者や関係団体の主体的な努力を促進するものであること、経営の規模や形態、地域の特性、立地条件等に十分配慮して行うことなどを定めています。また、都の責務として、政策を総合的かつ計画的に実施することや、浴場経営者や関係団体、区市町村の取り組みに必要な支援を行うことを明記しました。
 二つ目に、施策の総合的、計画的な推進を図るため、公衆浴場の振興に関する計画を策定することを定めました。計画策定に当たっては、浴場関係者や都民の意見を反映するよう努めなければならないとしています。
 また、浴場振興施策として、一、都民等の公衆浴場の利用の機会の確保、二、情報の提供、三、次世代への継承、四、東京都の他の施策との連携、五、経営安定への支援、六、資金の円滑な供給、七、必要な助成や上下水道料金の軽減等の措置、八、事業継承への支援、九、文化的、歴史的価値の保存、継承及び活用の九つを挙げ、東京都が必要な財政措置を講じて推進することとしました。
 これら一つ一つは、これまで実施してきたことと重なる部分もありますが、今日的な深刻さに対応するため、改めて条例で位置づけ、推進することとしました。
 また、東京都銭湯の日については、既に東京都公衆浴場商業協同組合、東京都公衆浴場業生活環境衛生同業組合が、日本記念日協会の登録認定を受けている十月十日を東京都銭湯の日と定めることとしています。例えば京都市では、春分の日を伝統産業の日と定め、さまざまなイベントを実施しています。銭湯は江戸文化の一つとして発展してきたという歴史があるもとで、都としても銭湯という庶民文化の伝承、発展という立場から記念日を定めて、イベント等に取り組むことも意義のあることだと考えます。
 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律も含め、さまざまな対策が行われてきたもとでも銭湯の減少傾向が続いている現状に対して、これ以上銭湯を減らさないために抜本的な対策をとる必要があると考え、皆様のお力添えを願うものです。
 各会派の皆さんのご賛同を心からお願い申し上げて、提案説明といたします。

○植木委員長 説明は終わりました。
 これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後六時八分散会

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