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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十二号

平成二十七年十月六日(火曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長小竹ひろ子君
副委員長里吉 ゆみ君
副委員長山崎 一輝君
理事小林 健二君
理事島崎 義司君
理事鈴木 錦治君
宮瀬 英治君
小松 久子君
伊藤こういち君
ほっち易隆君
今村 るか君
小山くにひこ君
古賀 俊昭君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長多羅尾光睦君
次長桃原慎一郎君
総務部長武市 玲子君
オリンピック・パラリンピック準備局局長中嶋 正宏君
総務部長鈴木  勝君
教育庁教育長中井 敬三君
次長松山 英幸君
総務部長堤  雅史君

本日の会議に付した事件
意見書について
付託議案の審査(決定)
・第百六十一号議案 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
・第百六十三号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○小竹委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 オリンピック・パラリンピック準備局の岡崎次長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書二件中、私学振興に関する意見書(案)につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   私学振興に関する意見書(案)
 東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
 現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約六割、幼稚園では約九割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
 しかし、少子化の影響等により、私立学校の経営は厳しさを増しており、重大な局面を迎えている。
 公教育の将来を考えるとき、公立・私立あいまっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。
 そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十八年度予算編成に当たり、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第八条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
二 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備導入など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
三 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。
四 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
五 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十七年十月 日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
宛て

○小竹委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○小竹委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第百六十一号議案及び第百六十三号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○里吉委員 第百六十一号議案、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例に反対の立場から発言いたします。
 この条例改正は、特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆるマイナンバー制度の施行に伴うものです。
 特定非営利活動法人設立認証申請や役員変更届けを行うとき、新しく法人の役員に就任について、住所または居所を証明することが必要なとき、他の都道府県から本人確認の求めがあったとき、これまでは知事から委任を受けた指定情報処理機関が提供することになっていましたが、住民基本台帳法の改正後は、地方公共団体情報システム機構が提供業務を行うことになります。ここに個人を確認する情報の中にマイナンバーが加わります。
 マイナンバー制度については、個人番号を記載した通知カードの郵送が開始されましたが、内閣府の最近の調査でも半数以上の国民は制度を詳しく知らず、むしろ個人情報の漏えいによるプライバシーの侵害へのおそれ等の不安が広がっています。
 分散していた情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。万が一、マイナンバー情報が漏えいした場合の影響は、はかり知れません。国民の理解も対策も進んでいないもとで、制度の実施を急ぐ必要もありません。
 我が党はマイナンバー制度そのものに対しても反対であり、この制度を使うことになる今回の条例改正に反対いたします。
 以上、意見といたします。

○小竹委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百六十一号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立多数と認めます。よって、第百六十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百六十三号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、第百六十三号議案は原案のとおり決定いたしました。

○小竹委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小竹委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、中井教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井教育長 所管三局を代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。
 ただいま本定例会で提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。
 昨年十月以来、委員長を初め、委員の皆様方には、児童生徒の学力、体力向上施策の推進、特別支援教育の充実、私立学校への助成事業の拡充、芸術文化の振興、消費生活行政の推進、スポーツの振興、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る開催準備など、私どもが所管しております事務事業につきまして、さまざまな視点から熱心にご審議をいただきました。
 皆様方には、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○小竹委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
 皆様には、この一年間、教育庁、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局の議案、事務事業、そして都民からの請願陳情について、活発にご議論いただきました。
 山崎副委員長、里吉副委員長を初め、理事の皆様、そして委員の皆様方のご協力に心から感謝申し上げます。
 また、理事者の皆様におかれましては、当委員会の審議に当たって、資料の提出等、大変なご協力をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
 当委員会で議論されました貴重な皆様のご意見については、都民の立場に立って、今後の事業に生かされるよう願っております。
 最後になりましたが、中田書記さんを初め、議会局の皆様に支えていただき、円滑に委員会運営をすることができました。心からお礼を申し上げまして、甚だ簡単でございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時八分散会

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