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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第六号

平成二十七年三月十九日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小竹ひろ子君
副委員長里吉 ゆみ君
副委員長山崎 一輝君
理事小林 健二君
理事島崎 義司君
理事鈴木 錦治君
宮瀬 英治君
小松 久子君
伊藤こういち君
ほっち易隆君
小山くにひこ君
今村 るか君
古賀 俊昭君
村上 英子君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長小林  清君
総務部長桃原慎一郎君
オリンピック・パラリンピック準備局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務岡崎 義隆君
総務部長鈴木  勝君
教育庁教育長比留間英人君
次長松山 英幸君
総務部長堤  雅史君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第四十五号議案 東京都消費生活条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 東京都芸術文化振興基金条例
・第四十七号議案 東京都教育委員会組織条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例
・第五十号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○小竹委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書四件については、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○小竹委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見開陳を行います。
 順次発言を願います。

○ほっち委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、文教委員会に付託されました平成二十七年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が八年ぶりに三%台の伸びとなるなど、昨年末に発表した東京都長期ビジョンに基づき、東京を世界で一番の都市にするための取り組みを積極的に推進するものとなっています。
 また、災害に強い都市づくりや、東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備などの投資効果の高い事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十一年連続の増加となり、十七年ぶりに一兆円を超える水準になっております。
 また一方で、事業評価などを通じて、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底した上で、集中的、重点的な施策継続を担保するために、新たな基金を創設するとともに、執行体制の強化に向けて、四十一年ぶりに職員定数をふやすなど、強固で弾力性のある行財政基盤の構築を図っております。
 これは真に必要な施策の充実と、その計画的な執行を支える行財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものであります。
 現在、日本の景気は緩やかな回復基調にあり、都税収入は四年連続で増加する見込みですが、元来、景気の変動に左右されやすい上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動きなども踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
 世界で一番の都市東京の実現には財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、さまざまな広報媒体を活用して、都政広報の発信力の強化を図り、東京の魅力を国内外に向けて積極的に発信されたい。
 一、東京都の公式ホームページを誰もが利用しやすいデザインにするとともに、スマートフォンなど多様な機器に対応するほか、動画、SNS等のコンテンツの充実により、効果的な情報発信を図られたい。
 一、地域の底力再生事業について、助成総額の拡充を図るほか、複数の町会、自治会が共同する取り組みや、PTAなどの地域団体と連携する取り組みへの活用が進むよう制度を改善するとともに、周知、広報の充実に努められたい。
 一、外国人おもてなし語学ボランティアを着実に育成するとともに、都民のボランティアへの参加促進と機運醸成に取り組まれたい。
 一、女性が生き生きと活躍できる社会の実現に向けて、民間企業における取り組みの支援を図るとともに、先進的な取り組み事例等を強力に発信するなど、各種施策を推進されたい。
 一、東京を文化の面においても世界一の都市にするため、新たに策定する文化ビジョンにより、伝統文化を中心に東京の有する多彩な文化を幅広く捉え、先進的で他に類を見ない多彩なプロジェクトを早期に展開されたい。
 一、アーツカウンシル東京による民間支援の拡充を図るとともに、文化五輪としての機運を醸成するため、二〇二〇年、平成三十二年東京五輪パラリンピック大会の文化プログラムに先行して、東日本大震災の被災地を初め、全国の地域と協働した取り組みを進めるとともに、日本の文化を国内外に強力に発信されたい。
 一、二〇一六年リオ大会開催時においても、伝統文化を初めとする東京の文化を効果的に発信するなど、文化プログラムにつながる取り組みを展開されたい。
 一、上野を初め、多彩な特徴を持った文化拠点の魅力を高め、世界に向けた発信を図られたい。
 一、江戸東京博物館を初めとした都立文化施設の魅力向上を図るため、案内表示の多言語化やWi-Fi接続環境を充実させるとともに、新たな共通パスポートの導入など、文化施設のネットワーク化を推進されたい。
 一、老朽化が進んでいる写真美術館や現代美術館などの都立文化施設について、計画的かつ着実に改修を進められたい。
 一、地域に根づいた文化芸術を活用し、地域振興に寄与する取り組みを進められたい。
 一、悪質、巧妙化する消費者被害の拡大を食いとめるため、東京都消費生活条例の改正により、悪質事業者の取り締まりを徹底されたい。
 一、高齢者の消費者被害の早期発見、拡大防止のため、区市町村の福祉部門や民間事業者等との協働により、見守りネットワークの構築に向けた諸施策を推進されたい。
 一、東京都商品等安全対策協議会による調査分析を充実させ、商品などの安全対策を着実に推進するほか、消費者への効果的な発信を図るなど、商品による危害の未然防止対策を推進されたい。
 一、浴場経営の安定化等を図るため、浴場の耐震化、クリーンエネルギー化等の推進を図るほか、若者や外国人観光客への情報発信など、浴場の利用促進に向けた広報の強化を支援されたい。
 一、私立学校の役割の重要性に鑑み、基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種助成の一層の充実に努められたい。
 一、子ども・子育て支援新制度の施行後も、実施主体となる区市町村と連携し、私立幼稚園等に対してきめ細かな支援を行うとともに、認定こども園が現在の幼児教育、保育の質を確保できるよう、国の公定価格による減収の影響を緩和するために必要な措置を講じられたい。
 一、耐震補強、改築工事及び非構造部材耐震対策工事に対する補助事業のほか、AEDの整備等への補助を行うなど、生徒などの安全確保に向け、さらなる施策の充実に努められたい。
 一、グローバル人材育成のため、海外留学の支援を行うとともに、JETプログラムを活用した教育活動の支援に取り組むほか、ICTを活用した先進的な教育環境の整備をより一層進められたい。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、東京五輪パラリンピックの成功に向け、競技施設を着実に整備するとともに、大会後の活用策にも万全を期されたい。
 一、二〇二〇年パラリンピック大会の成功に向け、メディアの活用による普及啓発など準備を加速度的に推進されたい。
 一、大会開催に向けては、都内はもとより、全国を視野に入れ、機運醸成を図られたい。
 一、事前キャンプやボランティアの育成など、大会成功に向けた区市町村独自の取り組みをハード、ソフト両面から積極的に支援されたい。
 一、外国人旅行者の受け入れ環境を整備すべく、表示、標識等の多言語対応の取り組みを推進されたい。
 一、東京五輪パラリンピックが安全・安心な大会となるよう、開催都市として万全なセキュリティー体制を構築されたい。
 一、二〇一六年リオ大会で、次回開催都市として強力なPRができるよう準備を着実に進められたい。
 一、大会の成功のみならず、大会開催によって得られる有形無形のレガシーについて検討し、大会後の東京のさらなる発展につなげていただきたい。
 一、障害者スポーツの情報発信や普及啓発をさらに進めるとともに、支える人材の育成、競技力向上などの取り組みを着実に実施し、障害者スポーツの振興を一層推進されたい。
 一、東京育ちの選手が東京五輪で活躍できるよう、ジュニア選手の発掘、育成や日本代表候補選手などの強化を確実に実施するとともに、経済的な不安がなく競技活動に集中できるよう、就職に向けた支援策を講じるなど、総合的な競技力向上施策を着実に推進されたい。
 一、高齢者や働き盛り世代、子育て世代など、世代別にきめ細かくスポーツ活動を支援し、スポーツの裾野の拡大を図るなど、スポーツ振興に向けた取り組みを確実に実施されたい。
 一、大規模スポーツ大会や地域スポーツ振興の拠点としての機能整備を図るため、都立体育施設などの計画的な改修を進められたい。
 一、東京マラソンについては、チャリティーなど、さらなる充実を図るとともに、多くの人が参加できるさまざまなイベントを引き続き実施されたい。
 一、ラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、開催に向けた準備を着実に進められたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、区市町村教育委員会とも連携し、効果的な指導方法の開発や反復学習の徹底などの取り組みを進めることにより、児童生徒の学力向上を図られたい。また、理数教育の充実に努められたい。
 一、子供の体力向上を図るため、都内公立学校の全児童生徒を対象とした体力調査を実施し、結果を一人一人に還元するとともに、二〇二〇年、平成三十二年に向け、東京五輪パラリンピック教育を推進されたい。
 一、学校教育のさまざまな分野で外部人材の活用を進め、教育内容を充実するとともに、外部人材の円滑な導入に向け、教育庁人材バンク事業を推進されたい。
 一、スクールソーシャルワーカーの配置拡充等の外部人材の活用や、福祉などの関係機関との連携により、不登校や中途退学者などの課題を抱えた児童生徒やその保護者を支援する総合的な不登校、中途退学者対策を推進されたい。あわせて、公立小中高校の全校に配置したスクールカウンセラーを活用し、いじめ問題の解消に向けた取り組みを進められたい。
 一、日本の歴史の価値を正しく認識させる取り組みにより、郷土や国に対する愛着や誇りを持つ日本人を育てるとともに、道徳性を育む教育の充実を図られたい。
 一、都立高校における一泊二日の宿泊防災訓練など、より実践的な防災教育を推進し、自助、共助の心を育成されたい。
 一、日本人としての自覚や誇りを高め、使える英語力を身につけさせるための施策を推進するとともに、都立高校生の留学支援や国際貢献への意識を醸成する体験研修などにより、国際的に活躍する人材の育成に努められたい。
 一、特別支援教育推進計画第三次実施計画を着実に推進し、障害のある子供の状況変化に的確に対応するための施策を充実するとともに、発達障害の児童生徒が生活や学習における困難を改善、克服できる総合的な施策を推進されたい。
 一、教員の専門性を高める研修などの充実とともに、再任用教員を活用した新採教員の育成などにより、急増する若手教員を計画的に育成されたい。
 一、都立学校の老朽校舎改築や大規模改修など、主要施設十カ年維持更新計画に基づき、施設整備を推進されたい。
 一、非構造部材の耐震対策など、公立学校施設の耐震化の取り組みを継続するとともに、特別教室の冷房化の拡充について早期に進められたい。
 一、児童生徒の基礎学力の定着、向上を図るため、個々の習熟度に応じた効果的な授業の実施に向け、教員加配等を活用した指導体制の充実に努められたい。
 以上、自由民主党を代表しまして意見開陳を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

○小林委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十七年度の一般会計当初予算案は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善傾向、地方消費税の引き上げの影響などにより、増加している都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比三・二%増の四兆八千六百八億円と三年連続で増加させています。
 その中身は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する施策に財源を重点的に投入することとしており、世界一の都市東京の実現に向けた果敢な姿勢が顕著にあらわれた積極的な予算編成となっています。
 具体的には、我が党が提言や要望を通じて主張してきた防災、減災対策として、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化などを推進することとし、投資的経費は十一年連続で増加させております。
 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高としています。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造の上にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にはありません。
 加えて、オリンピック・パラリンピックの万全な準備や少子高齢化対策を初め、さまざまな課題がめじろ押しとなっています。
 こうしたことから、今後の減収リスクや財政需要に備え、強固な財政基盤を構築することは、東京の将来にわたる持続的発展を実現する上で欠かせない取り組みであります。
 今回、平成二十六年度最終補正予算とあわせて新たに七つの基金を創設したことは、中長期を見据えた財源措置として適切な対応を行ったものと考えます。
 また、こうした基金や都債を有効に活用することとあわせ、事業評価などを通じ、徹底した施策の見直しにより無駄を排除し、効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、都民の暮らしを守り、安全・安心をしっかりと確保するため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に対して的確に応えられるよう、より一層効果的に行うとともに、景気回復の流れを家計や中小企業に届けられるよう、早期に実効性の高い施策を展開させていくことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、生活文化局関係について申し上げます。
 一、東京都の公式ホームページについて、高齢者や視覚障害者も含め、誰もが利用しやすいホームページに改善を図ること。
 一、多様な広報媒体を活用し、わかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。
 一、女性の活躍推進に向けて、女性活躍推進白書の策定により、一層の機運の醸成を図るとともに、大都市ならではの課題を踏まえた施策を展開すること。
 一、東京ウィメンズプラザの相談事業のほか、配偶者暴力対策を推進し、区市町村や民間団体などと協力連携し、被害者支援に努めること。
 一、あらゆる人々が芸術文化を創造し、享受する都市東京の実現に向けて、新たに策定する文化ビジョンにより、障害者アートへの取り組みや障害者の芸術文化鑑賞への環境を充実するなど、多くの人々が参加できる文化プログラムなどを展開すること。
 一、アーツカウンシル東京を積極的に活用し、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、国際音楽の日に合わせて大規模なフェスティバルを開催するほか、東京都交響楽団を積極活用すること。
 一、東日本大震災で被災された方々の心を癒やし、夢や希望を与える芸術文化活動による被災地支援を継続的に展開すること。
 一、現代美術館など都立文化施設の計画的かつ効果的な改修を進めるとともに、広く世界に向けて東京の文化を発信する中核として、案内表示の多言語化やWi-Fi接続環境など機能の充実を図ること。また、広域共通パスの導入などにより、文化施設のネットワーク化に向けた取り組みを進めること。
 一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場などへの支援に努めること。
 一、ボランティア活動への参加を促進するため、都民、企業、NPOなどの多様な主体との連携や区市町村への支援などに関する方策を示すとともに、東京ボランティア・市民活動センターの機能強化を図るなど、機運の醸成を進めること。
 一、二〇二〇年大会に向け、国際都市として多くの外国人を受け入れるに当たり、外国人おもてなしボランティアを計画的に育成するとともに、地域の中でともに生活する社会を見据え、多文化共生に関する施策を積極的に展開すること。
 一、東京都消費生活基本計画に定める各施策について計画的に推進すること。
 一、悪質、巧妙化する不適正取引事業者に対し、条例改正により厳正な行政処分を講ずるなど、消費者被害の未然、拡大防止策を進めること。
 一、消費生活総合センターの機能を強化し、相談、情報の収集・提供、学習・活動支援などの消費者教育を充実すること。さらに、区市町村への必要な支援を講じ、都内全体の相談機能を向上させること。
 一、高齢者の消費者被害防止に向けて、地域における見守りネットワークづくりを推進すること。
 一、生活用品に起因する事故に子供や高齢者が巻き込まれないよう、未然防止など安全確保に向けた取り組みを強化すること。
 一、深刻な問題となっている多重債務問題に関し、金銭管理能力の不足などにより返済困難に陥った方に対するカウンセリングを実施すること。
 一、私立学校、幼稚園に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
 一、子ども・子育て支援新制度の施行後も、認定こども園がこれまでどおり幼児教育、保育の質を確保し、保護者からのニーズに引き続き応えていけるよう必要な支援を図ること。
 一、生徒の安全確保のため、引き続き耐震工事補助や老朽校舎の改築促進、アスベスト対策、非構造部材耐震対策の継続に努めるほか、AEDなどの整備を支援すること。
 一、私立高校生の留学支援制度については、引き続き各学校の意見を聞き、独自の留学制度に対する支援を継続すること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備を着実に推進するとともに、大会開催機運の醸成に取り組むこと。また、多くの都民がオリンピック・パラリンピックにかかわれるよう、ボランティア活動の活性化を図ること。
 一、被災地の子供と東京の子供たちとのスポーツ交流や、被災地と東京をたすきでつなぐ千キロ縦断リレーを引き続き実施するとともに、二〇二〇年大会を通じた被災地復興支援事業の拡充に取り組むこと。
 一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができるよう、場の開拓、人材育成、情報発信など、障害者スポーツの環境づくりをより一層推進すること。
 一、二〇二〇年パラリンピック大会に向け、普及啓発や選手の競技力向上などに取り組むとともに、スポーツを通じて障害のある人とない人の相互理解がさらに進むよう、さまざまな取り組みを実施すること。
 一、新設する競技施設については、後利用を見据えた整備を行い、二〇二〇年大会のレガシーとして、大会後の東京のさらなる発展につながるものとすること。
 一、東京オリンピックなどの国際舞台での活躍を見据え、国体候補選手強化やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上事業について一層の拡充を図ること。
 一、都民が日常的にスポーツに親しむことができる地域スポーツクラブの設立、活動に対し、総合的な支援策を充実させること。
 一、都民のスポーツに対する興味や関心を喚起するため、誰もが気軽に参加できるスポーツイベントを実施するなど、スポーツムーブメントの醸成を図ること。
 一、駒沢オリンピック公園総合運動場などの都立スポーツ施設の計画的な改修を進めること。
 一、東京マラソンについては継続して実施すること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策を推進するとともに、小中学校施設における非構造部材の耐震化及び特別教室の冷房化が確実に進むよう支援すること。
 一、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、全校に配置したスクールカウンセラーなどの専門家を活用した取り組みを進めるなど、実効性ある総合的な対策をとること。
 一、有害な電子情報や、いわゆるネットトラブルから子供たちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方などについて啓発を図ること。
 一、不登校及び中途退学者対策や児童虐待の防止を強化するため、課題を抱えた児童生徒の家庭との連携を図り、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
 一、少人数指導を進めて児童生徒の理解力を高めるほか、学力、体力の実態把握を効果的、計画的に事業などに反映させ、学力、体力の向上を図ること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会へ向け、オリンピック・パラリンピック教育、日本の伝統文化教育を推進すること。
 一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくりなどの専門高等学校の魅力向上に努めること。
 一、都立高校の一泊二日宿泊防災訓練や防災活動支援隊など、より実践的な防災教育の充実を図り、地域に貢献できるよう生徒を育成すること。
 一、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の効果的な推進を図るとともに、発達障害のある児童生徒への支援、教育の充実を図ること。あわせて、放課後の居場所づくりなどを進めること。
 一、寄宿舎の閉舎については、利用中の児童生徒の円滑な移行を確保するため、区市町村福祉施策との連携を含め、万全の配慮に努めること。あわせて、閉舎後も施設の有効活用を図るとともに、存続する寄宿舎については新たに全都的な活用を図ること。
 一、教職大学院派遣研修や海外派遣研修を拡充し、教員の資質向上を図るとともに、再任用教員を活用した新人教員の育成策の充実に努めること。
 一、校務改善を推進し、教員が子供と向き合う時間を長く確保するほか、授業改善や教員の資質向上、職層、職種を超える一体となった学校運営などの充実を図ること。
 一、メンタルヘルス対策のため、ストレス検査などの諸施策を推進し、教職員の健康保持に努めること。
 一、全教職員がアレルギー疾患に関する正しい知識や処置方法を身につけ、アレルギー疾患のある児童生徒に適切に対応するための取り組みを進めること。
 一、栄養教諭を都内全域に配置し、食育リーダーや学校栄養士との連携を深め、食育の推進を図ること。
 一、都立高校生の海外留学を積極的に支援するとともに、外国語教育の一層の充実を図ること。
 一、帰国子女や外国人子女に向けた日本語教育については、夜間中学などを活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティアの活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
 一、放課後子供教室について、広く都内全域での推進を図ること。
 一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
 一、文化財保護の一層の充実に努め、都民が文化財に親しめる事業の推進を図ること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○里吉委員 日本共産党都議団を代表して、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、教育庁予算案に対する意見開陳をいたします。
 東京の児童生徒数は数年前から増加傾向が続いています。子供の貧困が六人に一人とふえていること、また、いじめや不登校など子供たちをめぐる状況は深刻です。特別な支援の必要な子供もふえており、児童生徒を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
 教育予算を拡充し、一人一人の子供たちの成長と発達を保障する教育条件の整備がますます求められていますが、今予算案は十分にそれに応えるものとはいえません。一人一人の子供の力を引き出す三十五人学級などの少人数学級の拡充や特別支援学校の新増設、子供の貧困や格差をなくすための支援など、教育条件の整備に力を尽くすべきです。
 そして教師が子供と向き合い、子供たちが主権者として主体的に社会を担っていけるような、日本国憲法や子どもの権利条約にのっとった教育が求められています。
 私立学校についても助成を拡充し公私格差をなくすこと、消費生活相談事業の拡充や都民スポーツ、障害者スポーツの充実も重要です。
 ことしは戦後七十年、被爆七十年の節目の年に当たります。平和は子供たちの幸せ、文化やスポーツの発展の土台です。節目にふさわしい平和の記念行事などを開催し、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを確認し合うことを求めるものです。
 それでは、生活文化局関係について申し上げます。
 一、男女平等にかかわる調査、普及啓発活動、相談事業などの施策を充実すること。
 一、被災地へのボランティア派遣支援などを強化すること。
 一、消費者相談の増加、多様化、複雑化に対応するため、消費生活総合センターの事業費を増額すること。多摩消費生活センターで商品テスト、直接相談を行うこと。
 一、消費生活相談員、婦人相談員の増員、待遇改善を行い、雇いどめのない雇用とすること。
 一、公衆浴場への支援を拡充するとともに、区市町村の境界を超えた利用者のための公衆浴場の低額利用を促進するための補助を行うこと。関係者の意見を集約し、これ以上公衆浴場を減らさないための対策を立てること。
 一、東京都平和祈念館建設に向けた準備を開始すること。都民から寄贈された資料などの活用に努めるとともに、都民に公開し、研究に着手すること。
 一、戦後七十年、被爆七十年に当たり、節目にふさわしい平和の記念行事を行うこと。
 一、小中学校、高等学校、特別支援学校などでの芸術鑑賞教室や体験型芸術プログラムなどを実施、拡充すること。
 一、学校演劇に取り組む劇団やオーケストラ楽団、人形劇団、子供向けの鑑賞サークルなど、子供の芸術活動を支える団体への支援を行うこと。
 一、都民芸術フェスティバル、フレッシュ名曲コンサートを拡充すること。
 一、一定の条件を満たす民間劇場、ホールに対し、固定資産税の減免などの支援を行うこと。
 一、恒常的にスポンサーを持たない在京オーケストラに運営費補助を行うこと。
 一、都立文化施設の運営費、収蔵費などの予算を増額し、学芸員の正規雇用をふやすこと。
 一、私立学校経常費補助、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
 一、学費無償の観点から、高校就学支援金の対象外となる私立高校生等にも都として支援金を給付すること。
 一、少なくとも年収三百五十万円未満の世帯は授業料無償となるよう、私立高等学校授業料軽減助成を増額すること。また、施設費など授業料以外の学費も補助の対象とすること。
 一、奨学給付金の支給額、支給対象を拡大すること。
 一、私立高校の学費負担軽減制度をわかりやすく周知するとともに、手続の簡素化、事務負担の軽減を行い、学校事務費への助成を拡充すること。
 一、私立高等学校、私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
 一、私立幼稚園保護者負担軽減補助の単価、対象を拡大すること。
 一、私立専修学校専門課程の学生への授業料補助を行うこと。
 一、私立学校の老朽校舎の改築、改修及び施設設備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、耐震化への助成、太陽光発電や校庭芝生化、省エネ設備導入への補助を拡充すること。
 一、私立学校の防災設備の更新に助成するとともに、専修学校の防災設備、省エネ設備導入への補助を行うこと。
 一、朝鮮学校にも運営費補助を行うこと。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
 一、都民スポーツ活動や自主的、広域的なスポーツ大会に助成を行うこと。
 一、区市町村の体育施設整備への助成を拡充し、身近にスポーツを享受できる環境の整備に努めること。
 一、区市町村の障害者スポーツ教室、体験会に助成するとともに、指導員の育成、配置を強化すること。
 一、障害者のスポーツ活動や大会への助成を行うこと。
 一、都立障害者スポーツセンターの改修を進めるとともに、都立スポーツ施設のバリアフリー化や障害者に対応できる改修、設備改善を行うこと。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、小学校三年生及び中学校二年生で三十五人学級を実施すること。小中学校全学年での三十五人学級、三十人学級を計画的に実施すること。
 一、小中高等学校、特別支援学校の全ての特別教室及び特別支援学校の体育館の冷房化を促進すること。小中学校の四百万円以下の冷房化工事も補助対象とすること。
 一、特別支援学校のプールの改修、温水化を進めること。
 一、大規模な小中高等学校の養護教諭の複数配置は、国基準で配置すること。大規模併置の特別支援学校の養護教諭の三人配置校をふやすこと。
 一、小中高等学校の学力と体力の悉皆調査は実施しないこと。
 一、都立高校の奉仕とキャリア教育、道徳教育を一本化する新教科、人間と社会は導入しないこと。道徳関係の児童生徒全員を対象とした教材の作成、配布は行わないこと。
 一、食育の促進のため、栄養教諭の配置を拡大すること。
 一、小中学校の日本語学級の設置を促進し、日本語指導が必要な子供への教育を拡充すること。
 一、小中学校の特別支援学級の大規模校に教員の増配置をすること。
 一、小学校の特別支援教室の実施に当たっては、区市町村の実情に合わせて柔軟に行うとともに、施設整備や教材購入費への補助を実施すること。
 一、小中学校に専任の学校司書を配置すること。都立高校の学校司書の民間委託は行わないこと。
 一、小中高等学校及び特別支援学校の非構造部材を含めた耐震化促進の事業を拡充すること。また、小中学校の改築への助成制度を創設すること。
 一、小中学校の事務職員を増配置すること。都立高校の事務職員の定数削減は行わないこと。
 一、就学助成制度拡充のため、都として区市町村に補助を行うこと。
 一、学費無償の観点から、高校就学支援金の対象外となる都立高校生、特別支援学校高等部の生徒にも都として支援金を給付すること。
 一、都立高校の奨学給付金の支給額、支給対象を拡大すること。
 一、多摩地域を初めとする夜間定時制高校の増設、増学級などを行い、募集をふやすこと。
 一、夜間定時制高校の給食費補助の増額、補助対象の拡大を行うこと。
 一、生徒増に対応した都立高校の新増設を行うとともに、学校の改修費を増額すること。
 一、都立学校の太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、設置を拡大すること。
 一、都立高校の全定併置校には、それぞれの課程に一人ずつスクールカウンセラーを配置すること。また、都立特別支援学校にもスクールカウンセラーを配置すること。
 一、都立学校を対象としたスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、全区市町村にスクールソーシャルワーカーを配置すること。
 一、都立高校の特別支援教育推進のために教員の増配置をすること。
 一、特別支援学校の教室不足解消、教育環境確保のために学校を新設すること。大規模化、併置化は行わないこと。
 一、特別支援学校の寄宿舎は存続し、通学困難を六十分とするとともに、家庭の事情を広く認めること。教育的入舎を認めること。
 一、肢体不自由部門の介護職員導入に伴う教職員の削減は行わないこと。
 一、特別支援学校の異なる障害種の併置校や大規模校、寄宿舎設置校には栄養士、栄養教諭を複数配置すること。
 一、特別支援学校のスクールバスをふやし、六十分以上の乗車を解消すること。
 一、特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせてふやすこと。
 一、時間講師の待遇を改善すること。また、任期つき教員制度をやめること。
 一、教職員への管理統制はやめ、長時間過密労働の解消を図ること。
 以上で日本共産党を代表しての意見開陳といたします。

○小山委員 私は都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼されました平成二十七年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 平成二十七年度予算案は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。前年度比七・五%増の五兆二百十六億円という堅調な都税収入を背景として積極予算が組まれておりますが、都税収入は景気変動によるリスクや国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性が大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から、予算案を見ますと、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで将来を見据えた財政基盤の強化が図られております。
 不本意非正規の正規雇用化や保育士、介護職員の処遇改善など、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みについて評価をするものであります。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことでありますが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものであります。
 さらに、監理団体、報告団体をも含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 初めに、教育庁について申し上げます。
 一、少人数学級のさらなる拡充を国の責任において推進することを働きかけながら、あわせて都で独自の措置を図ること。
 一、子供の育ちを考慮して、小学校と幼稚園、保育園との連携をより一層図ること。
 一、学校等を活用し、子供たちの居場所を確保する放課後子供教室推進事業の充実を図ること。
 一、不登校やいじめ、発達障害、児童虐待など個別に支援が必要な児童に対して、家庭の状況を把握するとともに、学校全体で見守るため、スクールカウンセラーの週二回配置を促し、スクールソーシャルワーカー配置支援費をふやすなど、学校内のさまざまな問題に、より取り組みやすくなるよう支援をすること。
 一、公立小中学校や都立高校の児童生徒の確かな学力を定着させるため、効果的指導方法の開発、普及や学力向上開拓推進事業の導入、学力調査等、学力改善に対する取り組み支援を充実させること。
 一、東京ジュニア科学塾の実施や中学生科学コンテストの開催、大学などと連携した理数イノベーション校の指定の推進など、児童生徒が理数教育を学ぶことによって、実生活に活用できる学びの楽しさや、将来の進路の可能性が広がるといった教育効果を実感できるよう推進すること。
 一、ICT教育環境整備支援事業のモデル校がICT機器の機能を生かした個別学習、一斉学習、協働学習を円滑に進められるように支援すること。
 一、携帯端末利用によるインターネット等による有害情報の氾濫や犯罪に子供が巻き込まれないようにするため、インターネット、携帯電話、スマートフォンの適正な利用に関する啓発、指導を行うとともに、情報の取捨選択を判断するためのメディアリテラシー、情報モラル教育に取り組むこと。
 一、発達障害教育に関する研修を実施し、特別支援教室の導入予定の市区町村に対して経費を補助するなど、発達障害教育を推進すること。
 一、特別支援学校の児童生徒に対し、障害特性を十分に理解した教員の養成と安定的な配置を実施すること。
 一、東京パラリンピックに向けて、都立特別支援学校において、障害があってもスポーツを楽しむことができる環境を整えること。
 一、大島海洋国際高校において、外国への航海実習が延期になっていることから、安全を十分に確保しながら着実に実施をすること。
 一、外国人児童生徒に対して、日本語学級の設置や日本語指導法の開発、授業補助、相談事業、都立高校入試への選抜枠の拡充など、必要な支援を行うこと。
 一、市町村立小中学校における図書室や音楽室、視聴覚室、パソコン教室といった特別教室の冷房化支援を行うこと。
 一、副校長の多忙を少しでも解消し、負担を軽減していくため、主幹教諭の配置を促進すること。また、特別支援学級が併設されている学校には、子供たちによりきめ細やかに対応していくため、業務量の多い副校長の事務補助の配置を行うこと。
 一、学校の教員を取り巻く問題には多くの要因があるため、採用、研修制度を改革していくこと。
 一、都立中央図書館において被災地の陸前高田市の郷土資料を預かり、修復に携わっていることから、今後も資料の修復に向けて取り組み、資料保全の知識や修復技術の継承に努めること。
 次に、生活文化局について申し上げます。
 一、新しい公共型社会の実現や地域の力をサポートするため、自主的な地域力向上に向けた取り組みに地域の底力再生事業を推進すること。
 一、市民活動の活性化の鍵となるのがNPO法人であることから、都がNPOに事業を委託し、施策を積極的に展開すること。
 一、私立幼稚園、私立学校における教育内容の向上や保護者の負担軽減、学校経営の健全化等を図るため、私立学校経常費補助を充実させること。
 一、子供が生まれ育った環境に左右されず、安心して教育を受けられるよう、返済の軽減を行う奨学金や給付型奨学金の検討を行うこと。
 一、多文化共生社会と在留外国人との交流の活性化に向けて、より積極的な施策展開を図ること。
 一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人をもてなす語学ボランティアの育成を実施すること。
 一、市区町村や民間事業者などとの連携により、高齢者見守り支援ネットワークを構築し、消費者被害防止を促進すること。
 一、親が安心してだっこひもを購入できるよう、商品構造の改善や安全基準の改定、リサイクル品、経年劣化した製品への注意喚起を初めとした情報発信など、官民による安全対策を進めること。
 一、子供の事故対策として、ボタン電池の誤飲や首かけ式浮き輪による溺れ事故、高所からの転落事故など、重症度や発生頻度が高い事故に積極的に取り組んでいくこと。
 一、伝統文化や民俗、郷土芸能にも親しめる環境をつくること。
 一、障害者アート活動について、都として国内外にその芸術的価値を積極的に発信すること。
 一、世界、日本の芸術文化を発信する博物館、美術館、劇場などを適切に維持運営するために、計画的な改修を進めること。
 最後に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
 一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備を着実に進めること。大会競技施設の見直しについては、仮設や既存施設の活用など、二〇一二年ロンドン大会の教訓を生かした財政的にも無駄の少ない整備とし、後世に残すべきレガシーとすること。
 一、二〇二〇年東京大会のレガシーが高齢化、人口減少社会を見据え、そして成熟都市東京の課題解決につながるものであり、それらが東京モデルとして、今後の大会開催都市を初めとする世界の模範となるように取り組むこと。
 一、パラリンピックの認知度をより向上させるための取り組みを行うこと。
 一、障害者も利用しやすいスポーツ施設ガイドラインを策定するなど、障害の有無にかかわらず、身近な施設でスポーツが楽しめる機会をつくること。
 一、地域のスポーツ教室への障害者の参加を促進させること。
 一、障害者スポーツ指導員に対するフォローアップ研修を実施するなど、さらなる障害者スポーツ指導人材の確保、育成策に取り組むこと。
 一、アスリート派遣やスポーツ交流など、スポーツによる被災地復興に向けた取り組みを進めること。
 一、ラグビーワールドカップ二〇一九の事前キャンプの誘致や大会成功に向けて取り組むこと。
 以上、都議会民主党を代表しての意見開陳とさせていただきます。

○宮瀬委員 私は、都議会維新の党を代表して、当委員会に付託されました平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算として位置づけられた、舛添知事就任後初めての本格予算になります。
 史上最高の東京オリンピック・パラリンピック開催への準備はもとより、都が独自に行う先進的な施策や経済を盛り上げる施策が数多く盛り込まれた東京都長期ビジョンに的確に対応し、着実な実現に向けた予算案になっていることは期待できるものであります。
 また、特に今年度はゼロベースの視点から事業全般を検証し、必要な見直しや再構築を図り、自己改革力を高め、その結果、多くの新規事業を立ち上げたことは評価いたします。
 都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いており、都税収入は四年連続で増加しています。
 しかし、都税収入は景気の変動に左右されやすい不安定な構造である上、今年度以降は地方法人課税によるさらなる不合理な見直しの動向など、税収にマイナス影響をもたらす懸念もあることから、都財政は先行き不透明な要因もあり、予断を許す状況にはありません。
 一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策、インフラの老朽化対策、都市防災力の強化など、さまざまな課題が山積しております。
 それらの重要課題を確実に実施していくことが可能な、未来の子供たちに負担を残さない強靱で弾力性の高い財政基盤の確保が不可欠となります。
 こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を、さらなる自己改革の取り組みをより高め、事業評価については、民間との連携による事業の実施を検討するなど、事業を検証する機能を一層進め、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
 また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速、また着実な予算執行を行い、名実ともに東京を世界一の都市へ発展させることに取り組まれることを強く望みます。
 各局関連について申し上げます。
 まず、教育庁であります。
 一、都立高校改革推進計画の進捗を評価、検証し、広く都民に公開すること。
 一、都立学校の老朽校舎については、定期的な点検で安全を確保するとともに、早期に改築や大規模改修などを図り、施設整備を推進すること。
 一、都立学校のトイレの洋式化を迅速に推進すること。
 一、都立学校の制服等の備品において、公明正大に業者、販売店を選定し、保護者負担を減らすこと。
 一、教員、特に英語科教員の専門性を高める研修などの充実とともに、若手の教員の育成を計画的に実施すること。
 一、教員研修や新たな取り組みなどにより防災教育のさらなる充実を図ること。
 一、消防、区市町村、地域と連携した防災訓練を実施し、地域の防災力向上に貢献できる人材の育成に努めること。
 一、職業教育における技術と機能の高度化を図ること。
 一、学校給食における放射能検査を継続、充実し、食の安全を確保すること。
 一、政治、選挙、リテラシー教育を強化し、若者の投票率の向上を図ること。
 一、選挙権が十八歳に引き下げられることに伴い、適切な対応と教育現場での中立性を確保すること。
 一、大災害に備え、都立学校の電力確保に努めること。とりわけ特別支援学校においては、太陽光発電設備、蓄電池の全配備を図ること。
 一、特別支援学校の施設整備においては、生徒の行動様式等を十分に踏まえ、充実を図ること。
 一、運行業者の選定方法を見直し、安心・安全な特別支援学校のスクールバス運用に努めること。
 一、特別支援学校の教員、または補助員配置の充実を図るなど、障害のある子供たちの状況変化に的確に対応するための施策を充実させること。
 次に、生活文化局について申し上げます。
 一、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の拡充に努めること。
 一、東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備をさらに進め、都立文化施設の適切な維持管理、芸術活動の発信支援、文化事業の支援を行うこと。
 一、文化芸術施設関連にかかわる職員については、特に図書館司書、学芸員、キュレーター、調査員等については、すぐれた人材の確保に努めるとともに、産学とも連携を図り、さらなる人材育成、能力向上に努めること。
 一、芸術文化プログラムを通じて復興支援に努めること。
 一、文化振興事業は、顧客満足度調査等により効果を可視化し、PDCAサイクルを回し事業を改善すること。
 一、広報は抜本的な見直しを図り、各局の事業支援を他局とも連携しながら戦略的に実施すること。
 一、NPO法人申請環境のさらなる整備と悪質違法団体の管理徹底を行うこと。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、オリンピック・パラリンピック大会準備活動については、施設整備など着実に推進するとともに、その歳出については、透明性の確保、さらなる無駄の削減に取り組み、都民に理解されるよう努めること。
 一、オリンピック・パラリンピック大会については、ボランティア等、都民及び国民が広く参加できるよう努めること。
 一、大会後のまちづくりのビジョンを示した上で、未来への貴重な財産となるよう施設整備を行うこと。
 一、オリンピック・パラリンピック大会において、大災害、テロ等を想定した危機管理体制を組むとともに、直ちに予算化し、早急に対策に取り組むこと。
 一、選手強化やジュニア選手の発掘、育成を図り、競技力向上に努めること。
 一、障害者スポーツセンターのサービス向上、プログラム充実にさらに努めること。
 一、地域であらゆる人がスポーツを楽しむことができるよう環境整備に努めること。
 一、東京マラソンについては、さらなる充実を図るとともに、一人でも多くの都民、市民が参加できるよう努めること。
 以上で意見開陳を終わります。

○小松委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された二〇一五年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 二〇一五年度当初予算案は、一般会計を前年度比四・三%増の六兆九千五百二十億円とし、都税収入は七・五%増の五兆二百十六億円を見込んでいます。予算案では、投資的経費が一九九八年度以来、十七年ぶりとなる一兆円台になり、防災、道路整備を初め、オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備に充てています。
 道路や橋梁などの都市インフラについては維持管理の時代に入っており、将来にわたって持続可能という観点からメンテナンスや延命化、更新を優先させる必要があります。また、新たな政策展開のために七つの基金を創設するとしていますが、将来を見据えて柔軟に使える基金のあり方を検討することも必要ではないかと考えます。
 東京の最大の課題は、二〇二五年問題に象徴される高齢者対策です。高齢者数の爆発的な増加が予測されています。現在、既にひとり暮らし高齢者の増加と同時に空き家がふえており、超高齢社会に対処する仕組みづくりは待ったなしです。
 コミュニティにおける住まい方を見直し、子育て世代を初め、多世代の人たちが互いに支え合う参加型のまちづくりが重要です。都は広域自治体として、長期的視点に立って自治体の取り組みをサポートすることが求められています。
 以下、各局について申し上げます。
 初めに、生活文化局関係について申し上げます。
 一、全ての審議会、協議会の女性委員の割合を早急に五〇%にするよう、積極的差別是正政策、ポジティブアクションを進めること。
 一、ワークライフバランスを実現するため、職場や個人の意識と環境改善に取り組むよう啓発すること。
 一、育児、介護休業を男性も取得しやすくなるよう職場の意識改革を進め、父親の育児休業取得を義務づけるパパクオータ制度を創設すること。
 一、区市町村の配偶者暴力相談機能を強化するための支援を行うとともに、被害者支援を行うNPOなどとの連携を強化すること。また、DVの未然防止としてデートDVを防ぐ取り組みを進めること。
 一、高齢者、若者、子供の消費者被害の未然防止のため、消防、警察、病院との連携を強め、商品事故情報を速やかに提供すること。
 一、食品表示の適正化については、消費者にとって必要な情報を正確にわかりやすく伝える制度を確立し、不正表示の一掃と監視の強化を行うこと。
 一、給付型の奨学金制度を充実させること。
 一、私学の児童生徒に対しても、子供の権利擁護専門相談事業やNPOの電話相談、チャイルドライン等の情報提供を行い、子供のケアを進めること。
 一、都立文化施設を誰もが気軽に楽しめるよう利用料、入場料を低廉にするとともに、トイレ等は利用実態に合わせた整備を行うこと。
 一、東京都交響楽団や文化団体への支援を拡充すること。
 一、小中学生が本格的な音楽や演劇に触れる機会をふやすよう、芸術文化鑑賞教室等の事業を拡充すること。
 続いて、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
 一、オリンピック・パラリンピックの会場整備に当たっては、環境への負荷を将来にわたって最小限にするよう配慮すること。
 一、スポーツや部活動における暴力行為や侮辱的発言等をなくすため、科学的なスポーツ指導法や指導者のカウンセリング等を充実させるとともに、相談窓口となる第三者機関の設置を進めること。
 一、身近な地域で誰もがスポーツに親しめるよう、地域スポーツ活動への支援を強化すること。
 一、障害者が気軽にスポーツに参加できるよう、専門家やサポート要員の配置を進め、地域の公共体育施設等、日常的な場の確保と設備の改善を進めること。
 最後に、教育庁について申し上げます。
 一、教員の定数増を国に求め、必要十分な教員数を確保すること。
 一、教員の新卒採用者に対して正式採用前の研修を実施するとともに、メンタル面でのサポートなどの相談体制を整備すること。
 一、教育庁に外国人教育の専門部署を設置し、外国人の子供の母語教育や、日本語が十分でない児童生徒への語学指導を充実するため、教員を加配すること。
 一、栄養士、図書館司書、学校安全員など、学校内に子供にかかわる人材をふやし、教員が子供にかかわれる時間を確保すること。
 一、スクールカウンセラーは、学校規模により時間数をふやすこと。また、専門性の高いスクールソーシャルワーカーをふやし、福祉との連携を強化すること。
 一、いじめ問題の解決に向けて、子供参加など、子供の権利を尊重した学校運営を行うこと。
 一、学校における体罰、暴言をなくすため、教員や部活動指導者の育成をすること。また、必要があれば第三者と協力して事実関係を調べ、解決を図ること。
 一、子宮頸がんワクチン接種者全員の副反応被害実態調査を行い、被害生徒に適切な支援を行うこと。また、性感染症を含めた性教育を充実すること。
 一、性的マイノリティー、LGBTの子供に配慮した対応を教職員が行うとともに、理解を進めるような教育を行うこと。
 一、中途退学者や進路が決まらない卒業生に対して、再チャレンジを支援する仕組みを拡充すること。
 一、職業体験、職業教育を充実させるため、幅広い職域の人材、事業所の協力を得られるよう区市町村を支援すること。インターンシップについては全校実施を進め、全生徒が体験できるようにすること。
 一、特別支援学校の過密化を解消すること。また、在籍児童生徒の障害の重度化、重複化に即した学校施設の整備を早急に行うとともに、特別支援教育専門の教員や養護教員、医療関係者、介助者の増員を行い、教員の専門的向上のための研修を充実すること。
 一、特別支援教育への理解や啓発を進め、希望する児童生徒が地域の普通学級で学ぶことを保障するため、介助員の配置、教員や施設整備など自治体への財政支援を行うこと。
 一、特別支援学校や通級学級に通う児童生徒の通学負担を軽減するため、通学区域の調整、スクールバスの中小型化、増車、運行コースの設定の工夫を進め、民間移送サービス利用、タクシー通学などへの助成も検討すること。
 一、全ての学校で同性介護、介助が可能になるよう人員配置を行うこと。
 一、食物アレルギー対策をリスクマネジメントとして捉え、全校挙げて事故防止に取り組むこと。
 一、学校施設への太陽光エネルギーの導入を拡大するとともに、校庭の芝生化、緑のカーテンづくり、ブロック塀の生け垣化などで緑の学校づくりを推進すること。
 一、教育環境におけるユニバーサルデザイン化を早期に実現し、地域に開かれた社会資源として学校施設を開放すること。
 一、都立学校敷地内の利活用可能な場所は保育所等への一時転用の仕組みを検討すること。
 以上です。

○小竹委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○小竹委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十五号議案から第五十五号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。

○里吉委員 日本共産党を代表して意見を表明します。
 第五十三号議案、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 この条例改正により、来年度の職員定数は計六万三千六百二十二名となり、今年度に比べ二百九十人の増員となります。
 その主な要因は、生徒増、児童増に伴う定数増で、多くの教育関係者、保護者の願いである少人数学級、せめて小学校三年生まで三十五人学級をという要求には応えず、加配は、英語の習熟度別指導に伴う加配のみです。
 一方、肢体不自由特別支援学校の介護職員導入校の拡大に伴い、自立活動教員の削減が進められ、国の標準法で複数配置となっている大規模小中高等学校への副校長や養護教員の複数配置も認められませんでした。
 都立高校の全定併置校事務職員の削減、都立高等学校の図書館の学校司書の削減など、本来必要な教職員が削減されていることは問題であり、本議案には反対いたします。
 次に、第五十五号議案、都立学校の設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 この条例案は、東京都立南多摩高等学校及び東京都立三鷹高等学校を廃止するものです。
 この廃止は、都立高校の改革推進計画で、全日制を二十九校、定時制を四十五校減らすなどの統廃合の中で行われてきたものです。この二校を含め、多摩地域では十一校、十一課程の定時制高校がなくなり、それ以前の半分になっています。その後も、夜間定時制の復活を求める声は繰り返し陳情などで出されてきました。
 南多摩高校と三鷹高校はどちらも中高一貫の中等教育学校であり、高等学校からの入学はできませんから、地域の中学生にとっては入学対象にもなりません。統廃合ありき、定時制高校の廃止ありきで一方的に計画を進めないでほしいと、この間、全都から請願陳情なども含め見直しを求める声が出されてきました。
 生徒増が推計されていたにもかかわらず統廃合を進めたため、学年九学級もの学校が生まれるなどの問題も出てきました。この改革推進計画そのものの検証を求めます。本条例には反対をいたします。
 次に、第五十二号議案、東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例に関連して申し上げます。
 移転した後の跡地利用については、教育条件の向上に資する施設などに活用することを求めておきます。
 最後に、第四十七号議案から第四十九号議案について申し上げます。
 これらの条例案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う条例改正です。法律そのものは、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、我が党は反対いたしました。条例案は……
〔「何がいいたいんだよ、長いよ」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 お静かに願います。(「委員長、長いよ。」と呼ぶ者あり)意見開陳です。

○里吉委員 法改正に基づき、教育委員の人数の変更、新教育長の身分の変更、給与などの変更を進めるものであり、反対するものではありません。
〔「長いっていうんだよ。何分やっているんだよ」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 お静かに願います。

○里吉委員 昨日、質疑では教育委員会が首長から独立した行政の最高決定機関として残ったこと、知事の定めた教育委員会の意思決定に反する事務執行を行えないこと等、確認をいたしました。
 さらに、教育委員会の三つの根本原則に沿った教育委員会となるよう改善を求め、以上、意見表明といたします。

○小竹委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第五十三号議案及び第五十五号議案を一括して採決いたします。
 本案は、いずれも原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立多数と認めます。よって、第五十三号議案及び第五十五号議案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十八号議案を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立多数と認めます。よって、第四十八号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十五号議案から第四十七号議案まで、第四十九号議案から第五十二号議案まで及び第五十四号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、第四十五号議案から第四十七号議案まで、第四十九号議案から第五十二号議案まで及び第五十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○小竹委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小竹委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。

○小竹委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、比留間教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○比留間教育長 所管三局を代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。
 ただいま本定例会で提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 委員長初め委員の皆様方におかれましては、さまざまな視点からご審議いただきまして、厚く御礼申し上げます。
 審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、どうぞよろしくお願いをいたします。
 簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○小竹委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十分散会

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