ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第一号

平成二十七年二月十三日(金曜日)
第三委員会室
午後一時二分開議
出席委員 十四名
委員長小竹ひろ子君
副委員長里吉 ゆみ君
副委員長山崎 一輝君
理事小林 健二君
理事島崎 義司君
理事鈴木 錦治君
宮瀬 英治君
小松 久子君
伊藤こういち君
ほっち易隆君
小山くにひこ君
今村 るか君
古賀 俊昭君
村上 英子君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長小林  清君
理事猪熊 純子君
総務部長桃原慎一郎君
広報広聴部長藤井 秀之君
都民生活部長山中 康正君
消費生活部長山本  明君
私学部長武市 玲子君
文化振興部長鳥田 浩平君
都政情報担当部長佐藤 直樹君
男女平等参画担当部長斎田ゆう子君
文化施設改革担当部長濱田 良廣君
オリンピック・パラリンピック準備局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務岡崎 義隆君
技監佐野 克彦君
技監邊見 隆士君
技監石山 明久君
総務部長鈴木  勝君
総合調整部長加藤 英典君
準備会議担当部長矢部 信栄君
事業推進担当部長福崎 宏志君
計画調整担当部長鈴木 一幸君
大会準備部長延與  桂君
連絡調整担当部長浦崎 秀行君
連絡調整担当部長小室 明子君
大会計画担当部長児玉英一郎君
競技担当部長根本 浩志君
輸送担当部長荒井 俊之君
スポーツ推進部長早崎 道晴君
スポーツ施設担当部長三浦  隆君

本日の会議に付した事件
オリンピック・パラリンピック準備局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
陳情の審査
(1)二六第一一二号 カヌースラローム競技を仮設施設にて開催することに関する陳情
生活文化局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 生活文化局所管分
・東京都消費生活条例の一部を改正する条例
・東京都芸術文化振興基金条例
・東京都写真美術館(二十六)改修工事(その二)請負契約
報告事項(説明)
・東京文化ビジョン(素案)について
請願の審査
(1)二六第四五号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(2)二六第四六号 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(3)二六第四八号 教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
(4)二六第四九号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
(5)二六第五〇号の一 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(6)二六第五一号 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願

○小竹委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局及び生活文化局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、生活文化局関係の報告事項の説明聴取並びにオリンピック・パラリンピック準備局及び生活文化局関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 私から、平成二十七年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます議案の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 本定例会で委員の皆様にご審議いただきますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件は、平成二十七年度予算案一件でございます。
 平成二十七年度は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を史上最高、世界一の大会とするため、庁内はもとより、大会組織委員会を初め、関係団体と連携して準備を着実に進めるとともに、さらなるスポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に向けて、実効性のある取り組みを積極的に実施してまいります。
 まず、二〇二〇年大会開催に向けた準備につきましては、アスリートや観客にとって最高の環境を実現できるよう、競技施設の整備等を着実に進めるとともに、区市町村との連携をより一層強化し、機運醸成や大会のレガシーを具現化するための取り組みを推進してまいります。
 また、スポーツの振興につきましては、世界トップレベルのスポーツ実施率七〇%達成に向けて、生涯スポーツや地域でのスポーツ活動を促進させるためのさまざまな取り組みを実施するとともに、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催都市となり、開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
 さらに、二〇二〇年の東京パラリンピック開催決定を機に、障害者スポーツの理解促進、普及啓発を図るとともに、障害のある方が身近な地域でスポーツができる環境の整備を進めるなど、障害者スポーツ振興のさらなる充実を図ってまいります。
 それでは、お手元の資料第1号、平成二十七年度予算説明書をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。平成二十七年度オリンピック・パラリンピック準備局予算総括表でございます。
 上段の網かけの行をごらんください。歳入といたしまして二百三十五億六千六百万余円を計上してございます。前年度と比べ百九十五億九千百万余円の増となっております。東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金からの繰入金がその大半を占めてございます。
 続きまして、中段の網かけの行をごらんください。歳出といたしまして六百四十二億七千二百万円を計上してございます。前年度と比べ三百九十九億三千三百万円の増となっております。
 主な増要因は、オリンピック・パラリンピック競技施設の整備に伴う所要経費を計上したことによるものでございますが、このうち二百十一億三千五百万余円は、有明アリーナの建設用地を港湾局から所管がえするために必要となる経費でございます。
 続きまして、下段の網かけの行をごらんください。債務負担行為といたしまして、オリンピック・パラリンピック競技施設の整備など五件、千三百億九百万余円を計上してございます。
 以上が平成二十七年度オリンピック・パラリンピック準備局予算案の概要でございます。
 詳細につきましては、引き続き、総務部長よりご説明させていただきます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木総務部長 引き続きまして、私から、当局の平成二十七年度予算案の詳細につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、平成二十七年度予算説明書の一ページをお開きください。
 こちらの予算総括表につきましては、先ほど局長からご説明したとおりでございます。
 一枚おめくりいただき、二ページをごらんください。当局の事業区分別の予算一覧でございます。
 スポーツ振興管理、オリンピック・パラリンピック準備、スポーツ推進の三つの事業区分ごとに予算額と財源内訳を記載してございます。
 事業区分ごとの歳出予算の内訳につきまして、順次ご説明させていただきます。
 一枚おめくりいただき、三ページをごらんください。第一の事業区分、スポーツ振興管理でございます。こちらは、当局の管理事務に従事する職員費及び管理事務費でございまして、提案額は八億九千四百万円でございます。
 続きまして、四ページをごらんください。第二の事業区分、オリンピック・パラリンピック準備でございます。こちらは、オリンピック・パラリンピック準備事業に従事する職員費及び大会の準備費でございまして、提案額は四百六十億五百万円でございます。
 主な事業についてご説明させていただきます。
 まず、資料中ほどの2の経費内訳、(2)、オリンピック・パラリンピックの開催準備でございます。提案額は四十六億三千六百万余円でございます。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を史上最高の大会とするため、開催に向けた普及啓発や区市町村の取り組みを支援するための補助事業を新たに設けるなど、開催準備を着実に推進してまいります。
 また、大会開催を通じた被災地復興支援として、被災地と東京の子供とのスポーツ交流や千キロメートル縦断リレーなどを引き続き実施いたします。
 さらに、新たな取り組みとして、復興に向かう被災地の姿を記録にとどめ、映像として世界に発信してまいります。
 このほか、多言語対応の推進、大会関連ボランティアの裾野拡大、パラリンピックに向けた都市のバリアフリー化に関する調査検討など、二〇二〇年大会の成功に資するさまざまな取り組みを実施してまいります。
 続きまして、(3)、オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備でございます。提案額は三百八十六億八千五百万余円でございます。こちらは、有明アリーナ、オリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場、カヌースラローム会場、大井ホッケー競技場、アーチェリー会場、有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所の計八施設と選手村の整備に向けた経費を計上してございます。
 このうち二百十一億三千五百万余円は、先ほど局長からご説明しましたとおり、有明アリーナの建設用地を港湾局から所管がえするために必要となる経費でございます。
 続きまして、一枚おめくりいただき、五ページをごらんください。第三の事業区分、スポーツ推進でございます。こちらは、スポーツ推進事業に従事する職員費及びスポーツの推進を図るための経費で、提案額は百七十三億七千三百万円でございます。
 主な事業についてご説明いたします。
 まず、資料中ほどの2の経費内訳、(9)、障害者スポーツセンターの運営でございます。提案額は六億九千四百万余円でございます。こちらは、障害者総合スポーツセンターと多摩障害者スポーツセンターの指定管理料でございます。
 続きまして、(10)の体育施設の運営でございます。提案額は十六億一千三百万余円でございます。こちらは、当局が所管しております東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場、有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所の計六施設の運営に要する指定管理料等の経費でございます。
 最下段、(12)の総合的な競技力向上策の推進等でございます。提案額は二十一億四千八百万余円でございます。二〇二〇年大会を見据え、より多くの東京育ちのアスリートが日本代表選手となれるよう、競技団体への支援や国体候補選手の強化、地区の体育協会を通じたジュニアスポーツの裾野拡大等に引き続き取り組んでまいります。
 加えて、アスリートが生活に不安を抱えることなく競技活動に打ち込めるよう、就職を支援する新たな取り組みを進めてまいります。
 また、ウオークイベントなど、さまざまなスポーツイベントの展開により、都民がスポーツに触れる機会の拡大にも取り組んでまいります。
 さらに、障害者スポーツの振興を推進するため、スポーツ施設における障害者スポーツ利用の促進を図るマニュアルの整備や、啓発DVDを制作し、活用を図ってまいります。
 また、二〇二〇年大会を見据えて、障害者スポーツ選手の発掘及び競技力向上など、新たな取り組みを実施してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、六ページをごらんください。(13)の体育施設の整備でございます。提案額は百八億四千四百万余円でございます。都立体育施設等の計画的な改修、整備等を図るための経費で、障害者スポーツセンターの改修や駒沢オリンピック公園総合運動場、屋内球技場の改築のほか、武蔵野の森総合スポーツ施設の建設工事に対応するものでございます。
 また、今年度に創設したスポーツ施設整備費補助事業を拡充しまして、現行の競技スペースの拡大、バリアフリー化工事に加えて、新たに、利用時間の延長等に資する新築、改築、増改修工事を補助対象とするなど、区市町村の取り組みへの支援を通じて、都民のスポーツ環境の充実を図ってまいります。
 最後に、(15)のラグビーワールドカップの開催準備でございます。提案額は三億五千九百万余円でございます。大会開催に向けた競技会場周辺の基礎調査や大会の普及啓発などを実施してまいります。
 続きまして、債務負担行為についてご説明させていただきます。
 二枚おめくりいただき、七ページをごらんください。債務負担行為総括表でございます。
 債務負担行為のⅠといたしまして、五件で一千三百億九百万余円を計上してございます。
 主な事項についてご説明させていただきます。
 一枚おめくりいただき、八ページをごらんください。上段1、オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備でございます。
 債務負担の期間を平成二十八年度から平成三十一年度まで、限度額を千二百五十一億二千七百万余円としてございます。
 債務負担の理由といたしましては、有明アリーナ外六カ所の競技施設について、設計、工事期間が複数年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
 その他の事項につきましては、以降、一〇ページまでに記載のとおりでございます。
 以上で本定例会に提出を予定してございます当局の平成二十七年度予算案の説明を終わらせていただきます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○里吉委員 それでは、資料要求をさせていただきます。
 一つ目に、設置者別公立体育館及び屋内、屋外プールの設置面数。
 二番目に、主な都立体育施設における国際大会及び全国大会の開催実績。
 三つ目に、地域スポーツクラブの設置数の推移。区市町村別、過去五年間。
 四つ目、スポーツ祭東京開催に伴い体育施設をバリアフリー化した区市町村立体育施設とその内容。
 以上です。よろしくお願いします。

○小竹委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小竹委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二六第一一二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○延與大会準備部長 それでは、陳情についてご説明申し上げます。
 お手元に配布しております陳情審査説明表をごらんください。
 二枚おめくりいただきまして、右肩に整理番号1と打ってございます資料をお開きください。
 陳情二六第一一二号、カヌースラローム競技を仮設施設にて開催することに関する陳情についてご説明いたします。
 本陳情は、江戸川区に所在のDEXTE-K(西なぎさ発:東京里海エイド主宰者)代表橋爪慶介さん外七十九人から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都において、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会のカヌースラローム競技場を整備するに当たり、恒久的な施設ではなく仮設施設にて開催するよう検討していただきたいというものです。
 陳情の内容に関する現在の状況について申し上げます。
 カヌースラローム競技施設は、ポンプにより人工的な水流をつくり、カヌーで流れ下る長さ約三百メートルの競技コース及び約二百メートルの練習コースのほか、広い水面を持つフィニッシュエリアなどにより構成される施設を想定しております。
 この施設は葛西臨海公園内に整備する計画でしたが、本公園が整備された歴史的背景に加えて公園の自然環境に配慮し、隣接する下水道局用地を活用して施設を新設することといたしました。
 オリンピックの施設基準を満たすこの施設の整備により、国内、国際競技大会の開催のほか、都民にこれまで身近でなかったスポーツに触れる新たな機会を提供することが可能となります。
 また、カヌー競技での利用はもとより、広く都民に親しまれるレガシーとなるよう、公園機能と一体となったレジャー、レクリエーション施設としても活用していく計画でございます。
 施設の整備に当たっては、施設の構造や水の循環処理方法などの具体的内容について検討するとともに、最新の省エネ技術の導入や施設の緑化などを図り、大会後の後利用の段階でも環境負荷の小さな施設とすることを目指しております。
 また、オリンピック・パラリンピック環境アセスメントを適切に実施し、施設の整備や運営に伴う環境影響を低減する対策を講じてまいります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 本件について発言をお願いします。

○小林委員 それでは、カヌースラローム施設を仮設施設として開催すべきとの本陳情に関しまして、私の方からは、陳情者が述べております環境への影響と、施設の大会後の利用に関しまして二点ほどお伺いさせていただきます。
 初めに、陳情者のおっしゃる環境への影響に関してお尋ねいたします。
 本陳情書では、淡水を使用する施設では、次亜塩素酸ナトリウム液などの消毒水を用いる可能性が高い、そのような人工水が大量に排水された場合、周辺域の生態系に悪影響を及ぼす危険があると述べられております。
 カヌースラローム施設の計画地を公園内から下水道局用地へ変更したのは、公園などの自然環境にも配慮したためと理解しておりますが、変更地での整備においても環境への大きな影響を与える懸念があるのか、見解をお伺いします。

○荒井輸送担当部長 招致時に行いました初期段階オリンピック・パラリンピック環境アセスメントでは、葛西臨海公園内での整備により、樹木等の減少や生物の生育、生息環境の変化等が一部あるとの評価でありました。
 今回、公園の歴史的背景や環境への配慮から、現在駐車場等として利用されている下水道局用地へ変更したことにより、これらの影響は大幅に減少するものと考えております。
 また、カヌースラローム施設で使用する水については、一般の遊泳用プールなどと同様に、一度入れた水はすぐには排出せずに、循環利用することを想定しております。
 排水についても、施設から海や川などへ直接流すことなく、公共下水道へ排出し、下水処理施設である水再生センター等で適切に処理することとなります。
 今後、基本設計等において、環境に配慮した施設の仕様を具体的に検討するとともに、環境アセスメントの実施内容を踏まえて、環境への影響の軽減についても適切に対応してまいります。

○小林委員 次に、大会後の利用の検討に関してでございますけれども、大会後、都民にとって負の遺産とならない施設とするためには、施設に身近な地元住民の意見を聞き、より使いやすい施設としていくなど、後利用の検討を具体的に進めていくべきと考えますが、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

○小室連絡調整担当部長 都が整備する新規施設は、多くの人々に親しまれ喜ばれる、都民、国民の貴重な財産として有効活用していく必要があります。
 そこで都は、大会後の効果的、効率的な施設運営を図るため、新規恒久施設等に関するアドバイザリー会議を設置し、民間企業のノウハウや競技団体、地元自治体の意見なども踏まえながら、後利用の検討を幅広い視点から進めているところでございます。
 この検討内容を基本設計に生かすとともに、今後、基本設計を踏まえた収支見込みや運営形態の検討につなげてまいります。

○小林委員 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会で、カヌースラローム会場として整備する競技施設は、カヌースラロームの競技実施はもとより、都民がこれまで身近でなかったスポーツに触れる新たな機会となることと思います。
 また、隣接する葛西臨海公園の機能と一体となった、多くの都民にとってのレジャー、またレクリエーション施設としての活用も計画されていると思います。
 昨年の第二回定例会で都議会公明党は、公園の持つ魅力をさらに高めるため、大会後には、地元から要望の強いプールなど、水に親しめる施設とすべきとの考えに対して見解をお伺いしました。
 都からは、地域の方々のニーズにも応えながら、より多くの都民に利用されるよう、大会後の施設の利活用について検討していくとの答弁をいただいたところでございます。
 カヌースラローム会場が大会後も競技関係者はもとより広く都民に有効活用され、親しまれるレガシーとなることを改めて強く要望いたしまして、質問を終わります。

○里吉委員 私からも、カヌースラローム競技を仮設施設にて開催することに関する陳情について幾つか質問を行いたいと思います。
 葛西臨海公園内に新設予定だったカヌースラローム会場は、この葛西臨海公園が整備された歴史的背景に加えて公園の自然環境に配慮し、隣接する下水道局用地を活用して新設することになったとのご説明がありました。
 葛西臨海公園内での整備には地元区や日本野鳥の会などを初めとする多くの都民から反対の声があり、変更になったことは重要だと認識しています。
 陳情は、下水道局用地に新設したとしても周辺の自然環境や水環境に悪影響を及ぼす心配があることや、建設コストや大会後の維持管理費への懸念から、より負担の少ない仮設施設にすることを検討してほしいというものです。
 変更になった理由は先ほど伺いましたので、環境問題について、まず伺います。
 陳情者は、この近隣には環境省や都が発行しているレッドデータブックで絶滅危惧種に指定されている生物が周囲に複数生息し、環境保全のためのミティゲーションを考慮する必要があると述べておりますが、どのような生物が生息しているのでしょうか。
 また、環境保全の対策はどのように考えているのでしょうか、伺います。

○荒井輸送担当部長 公園内での整備を前提といたしました初期段階環境アセスメントによりますと、環境省及び都のレッドリストにおいて絶滅危惧種として選定されているコアジサシなどの鳥類が施設整備エリアで観測されました。
 今回、下水道局用地に配置変更したことに伴い、オリンピック・パラリンピック環境アセスメント指針に基づき、ここを新たな整備予定地として実施段階アセスメントを行うこととしております。この中で改めて予測評価を行い、必要に応じて適切な対策を検討してまいります。

○里吉委員 次に、水環境なんですが、淡水を循環させるような施設では、次亜塩素酸ナトリウム液などの消毒水を用いる可能性が高く、そのような人工水が大量に排水された場合、周辺域の生態系に悪影響を及ぼす危険があるということを陳情者は危惧しております。
 この計画では、淡水の処理はどのようになるのか、それから、生態系に影響のない対策が考えられているのか、二点伺います。

○荒井輸送担当部長 カヌースラローム施設で使用する水につきましては、一般の遊泳用プールと同様に、循環利用することを想定しております。
 排水につきましても、施設から海や川などへ直接流すことはなく、公共下水道へ排出し、水再生センター等で適切に処理することとしております。

○里吉委員 次に、初期段階環境アセスメントなんですが、先ほどもご答弁の中にありましたとおり、葛西臨海公園内に設置するという想定で、さきの初期段階環境アセスメントは行われました。
 場所を下水道局用地に変更した上での環境アセスメントはどのように考えているのか、また、都民や周辺区民、江戸川区などの関係者の意見なども聞いて取り組むべきだと考えますが、対応について伺います。

○荒井輸送担当部長 先ほどご答弁したとおり、下水道局用地をカヌースラローム施設の整備計画地として、実施段階オリンピック・パラリンピック環境アセスメントを行ってまいります。
 オリンピック・パラリンピック環境アセスメント指針に定めたとおり、評価書案の作成後、案に対する意見を都民から聞いた上で、評価書案を取りまとめてまいります。

○里吉委員 それから、冒頭の現在の状況のご説明では、環境面のお話はありましたが、建設コスト、維持管理費の説明はありませんでした。恒久施設にした場合の、大会後の維持管理費についてはどのように考えているのか伺います。

○小室連絡調整担当部長 先ほど答弁しましたとおり、都は、大会後の効果的、効率的な施設運営を図るため、新規恒久施設等に関するアドバイザリー会議を設置しております。民間企業のノウハウや競技団体、地元自治体の意見なども踏まえながら、後利用の検討を幅広い視点から進めているところでございます。
 この検討内容を基本設計に生かすとともに、今後、基本設計を踏まえた収支見込みや運営形態の検討につなげてまいります。

○里吉委員 今いろいろ聞いてまいりましたが、葛西臨海公園の自然の豊かさについては皆さんもご承知のことと思いますが、日本野鳥の会によれば、葛西臨海公園では二百二十六種の野鳥のほか、昆虫百四十種、クモ八十種、樹木九十一種、野草百三十二種を記録しています。
 その中には、トラツグミ、チョウトンボ、コガネグモ、ウラギクなど、東京都二十三区では絶滅危惧種に指定されている生物二十六種も含まれているとのことです。
 海側の葛西海浜公園には、冬には二万羽のスズガモが飛来するなど、ラムサール条約湿地にも匹敵する、そういう状況です。
 重要なのは、これらが一つの生態系として豊かな自然が形成されていて、どれかが欠けると他の動植物にも大きな影響を与えてしまうということです。やはり葛西臨海公園の自然はさらに豊かに大きく育てていきたいというのが都民の願いだと思います。
 排水はそのまま海へは流しませんということでしたが、全体として環境アセスメントもこれからということなので、どのような施設にすれば環境への影響を抑えられるかは慎重な検討が必要だと思います。
 大会後の利用についても、ご答弁にありましたアドバイザリー会議では、全体として採算をとるには単体のスポーツ施設ではなく、集客のできる多機能複合型の施設にすることが必要だという意見が出され、カヌースラローム施設もカヌー競技場として活用するとともに、家族で楽しめるレジャー施設にしてほしい、また、飲食店やショップなどを併設した一日滞在型の施設にしたらどうかなどのアイデアが出されていました。そうした場合は、環境にはどれだけの影響があるのかが懸念されますし、また、そうしなければ維持管理費がかさむという裏腹な側面も懸念されます。
 また、カヌー競技にもレガシーを残し、振興していかなければならないということでは、この問題についてはすぐに結論を出さず、環境アセスもこれからですから、さまざまな角度から調査、検討していくことが必要だと思います。
 したがって、この陳情は継続審査とすることを要望し、私の質問を終わります。

○小竹委員長 ほかに発言ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二六第一一二号は継続審査といたします。
 以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○小竹委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○小林生活文化局長 平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております議案は、予算案二件、条例案二件、契約案一件の計五件でございます。私から、議案の概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十七年度予算案についてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元に配布してありますA3多色刷りの参考資料、平成二十七年度生活文化局所管予算案の概要をごらんください。
 平成二十七年度予算においては、東京都長期ビジョンを踏まえ、世界一の都市東京の実現に向けた施策を積極的に展開するとともに、文化の面における機運醸成やボランティア活動への参加促進など、二〇二〇年大会を史上最高の大会とするための取り組みを進めることを基本とし、必要な経費を計上しております。
 資料一枚目でございますが、当局の予算総額は、資料表題の下に記載しておりますとおり二千百四十五億二千万円であり、前年度比九十一億一千四百万円、四・四%の増となっております。
 内訳につきましては、表の中ほど、歳出の欄をごらんください。
 まず、生活文化費のうち管理費でございます。職員給与のほか、管理事務に係る経費として一億六千八百万円を計上しております。
 次に、広報広聴費でございます。二〇二〇年東京大会を見据え、海外向け都市広報を強化するとともに、都民へ都政情報を迅速かつ的確に提供するなど、広報広聴に係る経費として三十億五千六百万円を計上しております。
 次に、都民生活費でございます。地域力向上に向けた取り組みのほか、外国人おもてなし語学ボランティアの育成や女性の活躍推進に向けた取り組みなどに係る経費として二十八億二千万円を計上しております。
 次に、消費生活対策費でございます。公衆浴場経営の安定化のための事業のほか、高齢者見守り支援ネットワーク構築による消費者被害の防止や商品等に関する安全対策事業の強化、消費生活総合センターの運営などに係る経費として十五億九千六百万円を計上しております。
 次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検定、検査などに係る経費として三億五千六百万円を計上しております。
 次に、文化振興費でございます。芸術文化振興に係る経費として二百三十六億七千万円を計上しております。
 先般、東京文化ビジョンの素案を公表いたしました。新たなビジョンは、東京のさらなる成長、発展の柱として芸術文化を位置づけるとともに、二〇二〇年東京大会を契機に、有形無形の文化レガシーを創出するなど、東京の芸術文化面でこれまでにない本格的な基本指針となるものでございます。第一回定例会での議論も踏まえまして、今年度末までに策定してまいります。
 二十七年度は、オリンピック文化プログラムに先行したリーディングプロジェクトの実施やアーツカウンシル東京の体制、機能強化のほか、新たに創設する芸術文化振興基金への積み立てなどを行ってまいります。
 続きまして、学務費でございます。
 管理費でございますが、私立学校に対する指導監督などに係る経費として四億六千七百万円を計上しております。
 次に、助成費でございます。私立学校に対する経常費補助や施設整備への補助に加え、保護者負担軽減を図るほか、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行などに要する経費として千七百六十二億四千五百万円を計上しております。
 最後に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に係る経費として十九億一千八百万円を計上しております。
 続きまして、平成二十六年度補正予算案についてでございます。
 恐縮ですが、お手元の資料第2号、平成二十六年度生活文化局所管補正予算説明書の一ページをお開き願います。補正予算総括表でございます。
 表の右から二つ目、補正予算額の欄をごらんください。
 表の上段、歳入は六億三千四百万余円でございます。
 表の中ほど、歳出は同じく六億三千四百万余円でございます。
 歳入につきましては、国から交付される地方消費者行政活性化交付金の受け入れなどを計上しております。
 また、歳出につきましては、国からの交付金を活用した事業の実施や基金の積み立てに必要な経費を計上するものでございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元の資料第3号、平成二十七年第一回東京都議会定例会議案の概要をごらんください。
 表紙をおめくり願います。今定例会に提出している条例案二件をお示ししております。
 1、東京都消費生活条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例は、東京都消費生活対策審議会の答申に基づきまして、不適正な取引行為を行っている事業者の取り締まりの強化及び消費者教育の推進を図るため、所要の改正を行うものでございます。
 続きまして、2、東京都芸術文化振興基金条例の新設でございます。
 本条例は、芸術文化の振興及び国内外への日本文化の魅力の発信に寄与し、東京文化ビジョンやオリンピック文化プログラムの具体化を着実に図るため、東京都芸術文化振興基金を設置するものでございます。
 続きまして、契約案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しておりますのは、東京都写真美術館で行われる建築の改修工事に係る契約案件でございます。
 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、引き続き、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○桃原総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております議案の詳細について、ご説明申し上げます。
 初めに、平成二十七年度予算案についてご説明申し上げます。
 恐縮でございますが、お手元のA3多色刷りの参考資料、平成二十七年度生活文化局所管予算案の概要の二ページをお開き願います。
 施策ごとに主要事業をご説明いたします。
 私学振興のための施策でございます。
 現在、都内の学校に在学する児童生徒等のうち、私立学校に在学、在園する割合は、高等学校で六割近く、幼稚園では九割以上を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は非常に大きいことから、都では、都内私立学校の振興のため、各種事業を実施しております。
 二十七年度も本年度に引き続きまして、基幹的補助である経常費補助を堅持するほか、学校の安全性を高めるための耐震工事など施設整備に関する補助や、保護者の経済的負担を軽減する事業等を実施してまいります。
 まず、(1)、私立学校経常費補助でございます。
 私立学校の教育条件の維持向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化等を図るため、経常費の一部を補助するものでございます。
 このうち私立幼稚園につきましては、補助額の算定に用いる教職員給与の手当支給割合を引き上げることとしております。その結果、私立学校経常費補助は、合計で一千百五十三億六千九百九十一万余円を計上しております。
 次に、(2)、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に向けた取り組みでございます。
 私立幼稚園等施設型給付費負担金は、来年度から施行されます子ども・子育て支援新制度におきまして、区市町村が、新制度に移行する私立幼稚園や認定こども園に対しまして支給する施設型給付費の一部を負担するもので、三十四億三千六百九十一万余円を計上しております。
 また、認定こども園新制度移行支援特別補助は、新制度施行時におきまして、継続して地域や保護者のニーズに応えられるよう、新制度の公定価格では減収となる認定こども園等に対する補助を行うもので、八億七千四百八十八万余円を計上しております。
 次に、(3)、私立学校安全対策促進事業費補助でございます。
 新たに、私立学校における非常時の安全の確保のため、AED等の整備に必要な経費の一部を補助するほか、防災力向上のため、外部専門家を活用した講習会の開催等を支援するもので、総額八十八億七千九百十六万余円を計上しております。
 次に、(4)、世界で活躍できる人材育成支援といたしまして、四点の取り組みがございます。
 第一に、私立高等学校海外留学推進補助は四億円を計上しております。
 第二に、私立学校ICT教育環境整備費補助でございます。
 ICTを効果的に活用した授業の実現など、先進的な教育環境の整備を促進する補助制度を新たに創設するもので、三億四千六百七十八万円を計上しております。
 第三に、オリンピック・パラリンピック教育の推進でございます。
 オリンピック教育推進のため、補助教材を広く配布するとともに、オリンピアン、パラリンピアンの派遣を行うもので、四千二百二十八万余円を計上しております。
 第四に、私立学校外国語指導助手活用事業費補助でございます。
 外国語教育の充実のため、語学指導等を行う外国青年を招致するJETプログラムの活用に対して必要な経費の一部を補助するもので、七億二千万円を計上しております。
 次に、(5)、私立幼稚園預かり保育推進補助でございます。
 預かり保育を実施する幼稚園に対しまして、その運営費の一部を補助するもので、十一億三千四百七十五万余円を計上しております。
 次に、(6)、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助でございます。
 私立幼稚園等に通う園児保護者の負担軽減を図るため、区市町村が行う負担軽減事業に係る経費の一部を補助するもので、五十四億五千七百九十六万余円を計上しております。
 次に、(7)、私立幼稚園等環境整備費補助でございます。
 私立幼稚園の遊具、運動用具、教具、保健衛生用品の整備に要する経費の一部を補助するもので、二億九百二十一万余円を計上しております。
 次に、(8)、私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助でございます。
 LED等省エネ型照明や太陽光発電等の整備に必要な経費の一部を補助するもので、三億円を計上しております。
 次に、(9)、私立高等学校等特別奨学金補助でございます。
 私立高等学校等に通う生徒の保護者に、所得に応じて授業料の一部を助成するもので、四十七億九千百六十三万円を計上しております。
 次に、(10)、私立高等学校等就学支援金でございます。
 私立高等学校等に通う生徒の授業料につきまして一定額を助成し、家庭の教育費負担の軽減を図るもので、国からの法定受託事務として補助を行っておりまして、二百三十四億二千八百五十五万余円を計上しております。
 次に、(11)、育英資金事業費補助でございます。
 経済的理由により修学困難な者に対して育英資金の貸付事業を実施するもので、十八億七千九百二十二万余円を計上しております。
 続きまして、三ページをお開き願います。第二に、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
 これは、町会、自治会活動の支援やボランティア等市民活動の促進のほか、男女平等参画社会の実現に向けた施策を推進するものでございます。
 まず、(1)、「地域力」向上に向けた取組でございます。
 地域の底力再生事業助成金は、複数の町会、自治会が共同して実施する場合など、新たな事業区分を追加するとともに、助成総額の拡充を図るものでございまして、一億八千万円を計上しております。
 また、地域活動支援アドバイザー派遣事業は、新たな事業に取り組む町会、自治会に対しましてノウハウの提供など、支援を行うもので、七百五十万円を計上しております。
 次に、(2)、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランス等の推進でございます。
 女性活躍推進白書の作成や新たな広報展開を図るなど、女性の活躍推進に向けたさらなる機運の醸成に取り組むとともに、若者や夫婦等に向けたワークライフバランスの普及啓発を拡充するもので、二億五千五百八十三万余円を計上しております。
 次に、(3)、外国人おもてなし語学ボランティアの育成でございます。
 二〇二〇年東京大会の開催を見据えまして、外国人をおもてなしするための語学ボランティアを広く育成するもので、一億七千八百七十二万余円を計上しております。
 また、(4)、市民活動の促進は、都民のボランティア活動への参加促進に向けまして、一層の機運醸成を図るとともに、情報提供や相談体制を充実するもので、一億四千三百五十九万余円を計上しております。
 第三に、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 これは、商品事故、取引被害を防止するとともに、消費者教育の充実等を図るものでございます。
 まず、(1)、公衆浴場対策でございます。
 公衆浴場利用促進事業補助につきまして、浴場組合における広報の充実強化を図るため、補助対象及び補助率を見直すこととし、一千四百六十九万余円を計上しております。
 このほか、耐震化補助や各種補助事業を実施いたしまして、七億九千五十六万余円を計上しております。
 次に、(2)、高齢者見守り支援ネットワークの構築による消費者被害防止でございます。
 区市町村の福祉部門や民間事業者との連携によりまして見守り体制を構築するもので、二千四十九万余円を計上しております。
 次に、(3)、危害防止対策でございます。
 東京都商品等安全対策協議会における検討テーマを拡充するなど、商品等による危害防止に関する取り組みの強化を図るもので、四千三百八十三万余円の予算を計上しております。
 また、(4)、消費者教育の推進及び(5)、区市町村における消費者行政の推進は、区市町村との連携を図りながら消費者行政の推進に取り組むもので、所要の額を計上しております。
 第四に、広報広聴の推進でございます。
 二〇二〇年東京大会を見据えまして、海外向け都市広報や都政広報など、国内外に向けた情報発信の強化などを行うものでございます。
 主な取り組みといたしまして、国際放送事業者との連携による放送事業や海外からの記者招聘による記事発信等を拡充するほか、東京都公式ホームページの機能、デザインを全面的に刷新するなど、二十七億六千十一万余円を計上しております。
 続きまして、四ページをお開き願います。第五に、文化振興のための施策でございます。
 東京の文化面での新たな基本指針となる東京文化ビジョンに基づきまして、伝統から現代に至る多彩な分野での文化事業を展開し、世界に発信するとともに、二〇二〇年大会に向けまして、文化プログラムを先導するリーディングプロジェクトを国内外で展開するものでございます。
 まず、(1)、アーツカウンシル東京等による文化の創造・発信でございます。
 民間の芸術文化活動のさらなる発展を目指すため、助成制度を拡充するとともに、オリンピック文化プログラムの中核的な役割を担うアーツカウンシル東京の体制強化を図るもので、十七億九千百八十五万円を計上しております。
 次に、(2)、リーディングプロジェクトでございます。
 外国人や子供向けの伝統文化、芸能体験事業、あらゆる分野のアーティストが参加する東京キャラバンや大規模な障害者アートプログラムのほか、二〇一六年リオデジャネイロにおける東京の芸術文化の発信に向けた取り組みなど、文化プログラムに先行した事業を展開するもので、六億一千万円を計上しております。
 次に、(3)、芸術文化振興基金の創設でございます。
 今年度策定いたします東京文化ビジョンや二〇二〇年東京大会の文化プログラムなどを具体化するための財政的な裏づけとなる基金を新たに創設するもので、百億円の積立金を計上しております。
 次の(4)、芸術文化による被災地支援につきましては三千万円を計上しております。
 (5)、東京都交響楽団への助成でございます。
 平成二十七年度に創立五十周年を迎える東京都交響楽団の幅広い活動に対しまして、引き続き助成金の交付などを行うもので、十億五千万円を計上しております。
 次に、(6)、都立文化施設における来館者サービスの拡充でございます。
 文化施設間ネットワークの構築は、海外からの観光客等に向けた美術館、博物館の共通パスポートを検討するほか、国内外の美術館、博物館との連携強化を図るもので、二千七百三十万円を計上しております。
 また、多言語案内の充実及びWi-Fi接続環境の向上は、二十七年度中に全都立文化施設におけるWi-Fi接続環境の整備を行うもので、六千百十一万円を計上しております。
 第六に、都立文化施設の計画的な整備、改修でございます。
 まず、東京都写真美術館の大規模改修でございます。来館者数の増加などを踏まえまして、施設の魅力向上を図るもので、二十四億六千六百九十六万円を計上しております。
 次に、江戸東京博物館の改修でございます。ホールの改修に向けた基本構想及び基本設計に着手するなど、二億九百七十五万円を計上しております。
 なお、参考までに、都立文化施設の改修スケジュールにつきまして、ごらんいただいている資料の中に図表で整理しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 最後に、債務負担行為でございます。
 債務負担行為といたしまして、東京都現代美術館改修工事実施設計外六件、九十七億五千七百四十二万余円を計上しております。
 以上が平成二十七年度予算案でございます。
 なお、詳細につきましては、お手元の資料第1号、平成二十七年度生活文化局所管予算説明書をご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、平成二十六年度補正予算案につきまして、ご説明申し上げます。
 恐縮でございますが、お手元の資料第2号、平成二十六年度生活文化局所管補正予算説明書の二ページをお開き願います。歳入でございます。
 上から三項目め、生活文化費国庫補助金でございます。
 地方消費者行政の充実に向けまして、国から交付されます地方消費者行政活性化交付金を受け入れるため、二億七千七百六十三万円を計上しております。
 次に、最下段の項目、消費者行政活性化基金繰入金でございます。
 後ほど歳出でご説明いたします消費者行政活性化事業の実施に必要な財源を基金から充当するもので、三億五千六百四十二万余円を計上しております。
 三ページをお開き願います。歳出でございます。
 上から三項目め、消費生活対策費をごらんください。
 国の地方消費者行政活性化交付金の積み立て及び交付金を活用した事業を実施するもので、六億三千四百五万余円を計上しております。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の配布資料第3号、平成二十七年第一回東京都議会定例会議案の概要の表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。1、東京都消費生活条例の一部を改正する条例でございます。
 (1)、改正理由でございます。本条例は、第二十三次東京都消費生活対策審議会の答申、東京都における今後の消費生活行政の展開についてに基づきまして、不適正な取引行為を行っている事業者の取り締まりの強化及び消費者教育の推進を図るため、所要の改正を行うものでございます。
 (2)、主な改正内容をごらんください。
 項目のア、不適正な取引行為を行っている事業者の取り締まりの強化でございます。
 改正の一点目といたしまして、学生、若者が多く集まるなど大都市東京の特有の事情から、消費者被害が多発している事案に対応するため、禁止命令の対象取引に四つの類型を追加いたします。
 二点目といたしまして、いわゆる劇場型の勧誘など、契約主体と勧誘主体が異なるなど、複数の事業者が関与する取引が増加することを踏まえまして、契約事業者以外の密接関係者に対して立入調査を可能とする規定を設けるものでございます。
 項目のイ、消費者教育の推進でございます。
 消費者教育を関係諸団体と連携して行う機運を高めまして、さらなる推進を図るため、消費者団体、事業者、事業者団体の責務及び消費者の役割について規定するものでございます。
 (3)、施行期日につきましては、記載のとおりでございます。
 二ページをお開き願います。2、東京都芸術文化振興基金条例の新設でございます。
 (1)、新設理由及び内容をごらんください。
 本条例は、平成二十七年度予算案でご説明いたしましたとおり、芸術文化の振興及び国内外への日本文化の魅力の発信に寄与することを目的とする事業を推進することによりまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成の加速化に資するために、基金の設置について定めるものでございます。
 基金の内容でございますが、基金を設置し、積立額は予算で定めること、基金は適切に管理し、運用益を基金に繰り入れること、基金は目的達成のために処分できること、施行に必要な事項は知事が定めることを定めたものでございます。
 (2)、施行期日につきましては、平成二十七年四月一日としております。
 次に、契約案についてご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。東京都写真美術館(二十六)改修工事(その二)請負契約でございます。
 工事場所は目黒区三田一丁目十三番三号、契約相手は鹿島・久保工建設共同企業体でございます。契約金額は十一億五千五百六十万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成二十八年三月十五日まででございます。工事概要は建築にかかわる改修工事一式でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○里吉委員 それでは、資料要求をさせていただきます。
 一つ目に、私立専修学校修学支援実証研究事業費補助の内容のわかるもの。
 二つ目、私立幼稚園の入園料補助の現状、これは区市町村別でお願いします。
 三つ目、消費者教育の実績。
 四つ目に、消費生活センターと福祉関係機関との連携の実績。
 五つ目、消費生活センターに寄せられた高齢者の相談のうち、高齢者全体と認知症高齢者の、それぞれのセンターに来た相談者の方、高齢者本人なのか、ご家族だったり、ヘルパーさんだったり、そういう相談者の内訳をお願いします。
 最後に、平和関連事業の事業別の予算額の推移、過去十年間をお願いします。
 以上です。

○小竹委員長 ほかにございませんか。--ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小竹委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○鳥田文化振興部長 それでは、東京文化ビジョン(素案)につきまして、お手元にあります資料第5号によりご説明申し上げます。
 お手元の資料第5号、東京文化ビジョン(素案)についてをごらん願います。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会での史上最高の文化プログラムの展開とともに、世界一の文化都市を目指すため、今後の方向性を示す文化ビジョンを作成することとし、平成二十六年第三回都議会定例会での知事所信表明において、文化ビジョンの策定が知事から表明されました。東京都長期ビジョンにおいても、文化ビジョンの策定が位置づけられております。
 その後、東京芸術文化評議会における審議を経て、本年一月三十日に素案の発表がなされたものでございます。
 現在、パブリックコメントを実施しており、いただいたご意見や都議会での議論も踏まえて今年度中に策定する予定でございます。
 続きまして、別添の東京文化ビジョン素案をごらん願います。
 一ページをお開きください。資料の左上、ビジョンの性格をごらん願います。
 本ビジョンの性格として、三点ございます。一点目は東京都の芸術文化振興における基本指針、二点目は二〇二〇年大会に向けた文化プログラムの先導的役割、三点目は国際的に発信する東京の文化政策の世界戦略でございます。
 資料の左下、ビジョンの理念をごらん願います。
 理念を五点掲げております。一点目は東京の芸術文化のオリジナリティーあふれる多様性を発信する、二点目は東京のさらなる成長の柱として芸術文化を位置づける。三ページ目をお開き願います。三点目はオリンピック・パラリンピックを契機に有形無形の文化レガシーを創出する、四点目は東京を舞台にあらゆる人々の交流と世界中のアーティストの創造活動を促進し、芸術文化の力を世界平和の実現につなげていく、五点目は芸術文化の力で東京を変える取り組みを全国に広げ、文化が牽引する新たな日本をオールジャパンで創出するでございます。
 資料の五ページをごらん願います。
 以上の理念を踏まえまして、今後展開する八つの文化戦略を打ち出しております。一つ目は伝統と現代が共存、融合する東京の独自性と多様性を追求し、世界発信、二つ目は多彩な文化拠点の魅力向上により、芸術文化都市東京の発信力を強化、三つ目はあらゆる人が芸術文化を享受できる社会基盤を構築、四つ目は新進若手を中心に多様な人材を国内外から発掘、育成、新たな創造とビジネスチャンスを提供、五つ目は都市外交を基軸に国際的な芸術文化の交流を促進し、グローバルな競争力を高める、六つ目は教育、福祉、地域振興等、社会や都市の課題に芸術文化をソリューションとして活用、七つ目は先端技術と芸術文化との連携によりクリエーティブ産業を支えるイノベーションを推進、八つ目は東京のポテンシャルを体現し、世界から認知される文化プログラムを実現でございます。
 続きまして、隣のページの右上、十の主要なプロジェクトをごらん願います。
 ここでは、八つの戦略から導き出される今後取り組む施策の方向性として、世界クラスの都市型総合芸術フェスティバル、東京芸術祭仮称の構築や、子供や外国人に向けた本物の伝統芸能体験による伝統文化の継承と発信、また、上野文化の森を初めとする多彩な芸術文化拠点の魅力向上と世界発信、リオ大会以降に展開される文化プログラムを先導するリーディングプロジェクトの展開など、十の主要なプロジェクトを挙げております。
 以降のページは、それぞれの戦略の目標、東京の持つポテンシャル及び施策の方向性を記載しております。
 資料の二三ページをごらん願います。
 素案では、このビジョンを実現するため、さまざまな主体とパートナーシップによる全員参加の体制の構築として、多くの都民とともにつくり上げるための仕組みづくりや、各道府県と連携し、地方の文化を発信することを記載しております。
 次のページをごらんいただきたいと思います。
 ビジョン実現に向けた執行体制の整備として、アーツカウンシル東京の強化、今後の都立文化施設の運営方針策定、芸術文化基金の創設などを記載しております。
 以上が東京文化ビジョン素案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○小竹委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二六第四五号、請願二六第四六号、請願二六第四八号、請願二六第四九号、請願二六第五〇号の一及び請願二六第五一号については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○武市私学部長 私学助成の拡充等に関する請願についてご説明申し上げます。
 ご審査いただきますのは六件でございます。
 お手元に配布しております請願審査説明表の表紙と請願件名表をおめくりいただき、一ページをごらんください。
 請願二六第四五号、豊島区の私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外一万六千百五十九人からのゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
 三ページをお開きください。請願二六第四六号、国分寺市の子ども・青年の未来を-三多摩子育て・教育問題連絡会、川上千恵さん外千五百七十九人からの全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願でございます。
 四ページをお開きください。請願二六第四八号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外五十三万一千九百四十六人からの教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願でございます。
 五ページをお開きください。請願二六第四九号、千代田区の私学助成をすすめる都民の会、鴨志田勇さん外二十四万四千二百五十八人からの私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願でございます。
 六ページをお開きください。請願二六第五〇号の一、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外三万四千百十一人からの東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
 七ページをお開きください。請願二六第五一号、千代田区の東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部、鍵田哲さん外九千八百三十七人からの私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願でございます。
 以上の六件でございます。
 請願の要旨につきましては、説明表に記載されておりますように、私立学校の運営費等に対する各種補助の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備充実などに関するもので、重複する部分も多くございますことから、現在の状況につきましては審査説明表に記載されている事項ごとではなく、請願の趣旨、内容により事項を分けまして、概略をご説明させていただきます。
 第一に、私立学校の運営費等に対する補助についてでございます。
 私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的として実施しており、その充実に努めております。
 初めに、小中高等学校と幼稚園について申し上げます。
 まず、私立学校経常費補助につきましては、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき補助を行っております。
 高等学校の学級規模の縮小につきましては、この経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。
 各学校における具体的な教員の人数や配置の決定につきましては、設置基準に基づき各学校の自主的な判断によって行われております。
 なお、経常費補助の算定に当たりましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等で定められた教職員数を基準として、所要の経費を見込んでおります。
 次に、私立幼稚園のうち、経常費補助の対象となっていない学校法人園以外の幼稚園に対する私立幼稚園教育振興事業費補助につきましては、学校法人園に対する私立学校経常費補助の動向を勘案しつつ、その充実に努めております。
 私立幼稚園への三歳児の就園及び教育時間外に園児を預かる預かり保育につきましては、経常費補助における就園促進補助や預かり保育推進補助などの制度を設けており、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
 私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育につきましては、特別支援学校等経常費補助などを実施しておりまして、これにつきましても、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
 また、国に対しまして、私学助成の拡充等必要な措置を要望しております。
 続いて、専修学校、各種学校の関連について申し上げます。
 まず、専修学校の高等課程につきましては、運営費補助として、私立専修学校教育振興費補助を行っております。この事業につきましては、国の助成制度はなく、都が単独で補助を行っていることから、補助金の増額には一定の限界がございます。
 このため、専修学校の高等課程につきましては、高等学校と同様の助成制度の創設を国に要望しております。
 また、専修学校の専門課程につきましては、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、助成制度の創設を国に要望しております。
 続いて、私立学校の財務状況の情報公開について申し上げますと、私立学校法が改正され、平成十七年四月一日から、学校法人には、利害関係人に対する財務書類等の公開が義務づけられております。
 第二に、保護者の経済的負担の軽減についてでございます。
 私立高等学校に通う生徒に対しましては、平均的な所得以下の保護者を対象に、所得状況に応じて授業料の一部を助成する私立高等学校等特別奨学金補助を行っており、その充実に努めているところでございます。
 また、これに加えまして、平成二十六年度に授業料以外の教育費を対象とする私立高等学校等奨学給付金事業費補助を創設いたしました。
 さらに、私立高等学校の入学金につきましては、保護者負担の軽減を図るため、入学支度金貸付事業を実施しております。
 また、私立の幼小中高等学校が家計状況等の理由により児童生徒の授業料を減免した場合に、学校に対して補助する授業料減免制度を設けております。
 私立幼稚園等への園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、平均的な所得の都民が対象となるような支給基準と所得階層に応じた補助額等を設定して実施しております。
 第三に、私立学校における教育環境の整備についてでございます。
 耐震化が必要な校舎等に対しては、安全対策促進事業費補助を実施し、平成二十一年度には、倒壊等の危険性が高い建物に対する補助率を引き上げ、平成二十五年度には、非構造部材の耐震化のための補助を設けるなど、耐震化に係る補助制度の充実に努めております。
 また、老朽校舎の改築等につきましては、公益財団法人東京都私学財団が実施している長期で低利な施設設備資金の貸し付けに対し利子補給を行うなど、支援に努めております。
 さらに、低炭素型社会への転換を促進するための省エネ設備等の補助につきましては、必要な額を予算に計上しております。
 なお、防災備蓄物資の整備に対する補助につきましては、緊急対策事業として実施し、希望する全ての学校で整備を終えたことから、平成二十四年度をもって事業を終了いたしました。
 専修学校の施設設備の整備につきましては、私立専修学校教育環境整備費補助を実施しております。
 最後に、育英資金事業につきましては、多くの学生が育英資金を受けられるよう、予算上必要な貸付規模を確保しております。
 また、専修学校に対して日本学生支援機構が実施しています奨学金事業につきましては、貸与人員が充実されてきております。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○里吉委員 それでは、請願審査、まず、私立高校から始めていきたいと思います。
 私立高校での四十人学級の推進についてです。
 都立高校では、工業高校など専門課程の高校については三十五人学級となっていますが、それ以外は四十人学級です。東京の高校生の六割が私立高校に通っていますから、私立高校でも四十人学級を推進するということは、教育環境の整備という点で重要だと考えます。
 そこで、私立高校に対する四十人学級推進特別補助、この制度の目的、単価について、またその補助を受けているクラスの全学級に占める割合はどれくらいになるのか、あわせて伺います。

○武市私学部長 四十人学級編制推進補助は、私立高等学校における四十人以下学級の編制を推進するため、実生徒数が四十人以下の学級の数に応じて、一学級につき六十万円を補助するものでございまして、平成二十五年度は、全学級の七一・七%に補助を行っております。

○里吉委員 都としても四十人学級を推進するために取り組んで、現在、全学級の七一・七%まで進んできましたというご答弁でした。
 最初の説明でも、状況を踏まえ、充実に努めているといわれましたが、具体的には、請願にあるように、現在、一学級につき六十万円という補助金の増額や、助成金の評価項目、評価方法の改善が必要だと考えます。ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。
 次に、私立高校の財務状況を利害関係者に公開するようになった経緯について伺います。

○武市私学部長 平成十七年四月に私立学校法が改正され、学校法人に対し、財務情報の利害関係人への公開の義務が課せられることとなりました。
 これは、社会経済状況の変化等を踏まえ、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から行われたものでございます。

○里吉委員 実際には現在、財務情報は利害関係人への公開が義務づけされているということです。請願では、より詳細に行われることを促進する制度を検討することを求めています。
 私、私学関係者の方からお話を伺ったんですが、公開は義務なので、情報を出さない私立学校はもちろんないそうですが、出されてきたものが、黒塗りが多くてよくわからない資料だったとか、閲覧は認めるが、書き写すことは禁止しているなど、今ご説明いただいた法の趣旨に照らしても、説明責任を果たしているとはいえない対応が幾つもあるそうです。
 今答弁で、法改正は学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から行われたものと述べていますが、そのためには、現在の情報公開がより詳細に、また適切に行われるように、私学部にも対策をしていただきたいということを求めておきます。
 次に、学費の負担軽減について伺ってまいります。
 私立高校生に対して、国の高校就学支援金や都の授業料補助、いわゆる特別奨学金、これらの充実や奨学給付金の新設により補助額がふえました。
 しかし、生活保護世帯以外は、年収二百五十万未満は授業料全額補助には今なっていません。また、年収二百五十万以上三百五十万未満の世帯などは奨学支援金の対象にもならず、支援はまだまだ十分とはいえません。補助を拡充するべきではないでしょうか。
 都として、少なくとも授業料全額補助となるようにすべきと考えますが、都の見解を伺います。

○武市私学部長 都では、国の就学支援金に加え、所得に応じて区分を設け補助する特別奨学金により、保護者の授業料負担軽減を図っております。
 平成二十六年度には、年収二百五十万円以上三百五十万円未満の低所得者層の世帯について、就学支援金制度の見直しを踏まえ、所得区分ごとのバランスを勘案し、補助率を二分の一から三分の二に引き上げるとともに、二百五十万円未満の世帯については、奨学給付金を創設し、さらに充実を図っております。

○里吉委員 今、いろいろ拡充しているというご答弁をいただきましたけれども、最初にも述べましたが、実際には、生活保護世帯以外は年収二百五十万円未満も授業料が全額補助になっていないわけです。
 今年度から国が低所得者の就学支援金を増額しましたが、このことに伴い、年収二百五十万円未満の世帯は、都の授業料補助である特別奨学金が十三万九千四百円から八万八千円に、五万千四百円も減らされました。
 就学給付金、新しく新設されたこれは、学用品や修学旅行費など、授業料以外の教育に必要な経費の負担を軽減するためのものですから、これがあるからよしとはいえません。
 授業料が全額賄えないだけではありません。この授業料の中には施設費など、学校に必ず納めなければならないお金が含まれていませんから、負担はさらに大きいわけです。生活保護世帯も授業料は全額補助となっていますが、国の就学支援金の増額に伴って、都の補助は五万九千四百円減らされています。
 そこで伺いますが、私立学校の教育に係る費用のうち、授業料として徴収すべきもの、施設費やその他の名目で徴収すべきものという公的な区分があるのかお答えください。

○武市私学部長 授業料、入学料、その他費用徴収に関する事項は、学校教育法施行規則により、学則に記載することとされておりまして、これに基づいて各学校が定めております。

○里吉委員 学則で定めるということですから、学校がそれぞれの判断で決めていいというご答弁でした。つまり明確な区分はないということなんですね。学校それぞれで判断できると。
 それで、これまでも何度もいってまいりましたけれども、都の授業料補助である特別奨学金の対象に施設費なども含めるべきではないでしょうか。なぜ施設費が含まれないのか、改めて伺います。

○武市私学部長 都は、これまでも私立高校に対し全国でも高い水準となっている経常費補助を通じて授業料や施設費等学校納付金の抑制に努めてまいりました。
 また、国の就学支援金や都の特別奨学金により、授業料の保護者負担軽減を図るほか、育英資金や今年度創設した奨学給付金により、授業料以外の教育費負担についても軽減を図っております。
 都といたしましては、こうした幅広い施策を総合的に活用し、保護者負担の軽減に努めており、今後もこの考え方に基づき実施してまいります。

○里吉委員 東京都がさまざまな施策を使って私学助成を行っているのは、私、十分理解しております。
 しかし、現実は、生活保護以外の年収二百五十万円以下の方は授業料が発生している。それ以外に入学金も施設費も払っている。この現実をどう考えるのか、それを聞いているんです。
 先ほど授業料と施設整備費の明確な区分はないと答弁がありました。どちらも高校で学ぶためには必ず納めなければならない費用ですから、あわせて必要な学費と捉えるべきです。
 東京都の授業料軽減助成の対象に施設費を入れることは本当に理にかなっていると思うんですね。だからこそ、私立高校が独自に行っている減免制度、これについては、その対象にことしから施設費も加えることになったのではないでしょうか。これは本当に一歩前進だと思います。
 しかし、この対象になるのは学校が独自に授業料減免を持っていて、それを使っている生徒さんだけなんですね。ですから、来年度は、都の特別奨学金、授業料補助も、その対象に施設整備費も加えて、学費全体を補助対象に広げることを強く求めておきます。
 次に行きます。
 今年度から国の高校就学支援金制度に所得制限が導入され、新たに生活保護世帯や低所得者への給付制奨学金が設けられたことにより、私立高校の学費は、国の高校就学支援金、都独自の授業料軽減補助、また、国が補助金を出し都の事業として行っている奨学給付金事業の三つの制度を通じて、全体として負担軽減が図られることとなりました。
 それぞれの申請方法について、まず伺います。

○武市私学部長 国の制度である就学支援金は各学校を通じて、都の制度である特別奨学金及び奨学給付金は保護者が直接公益財団法人東京都私学財団へ申請書類を提出することとなっております。

○里吉委員 国の高校就学支援金は、今年度から年収九百十万円の所得制限が導入されました。保護者は学校に書類を出し、学校を通じて支給される仕組みです。所得の基準となる住民税額が六月に決まるため、一年生は四月から六月までの課税証明と七月以降の課税証明の二枚を出さなければなりません。
 それから、都独自の授業料軽減補助は、申請は七月に東京都私学財団に直接郵送で行い、補助金は十二月に保護者の銀行口座に振り込まれます。課税証明の添付は国の奨学支援金を申請していれば省略できますが、世帯人数によって所得制限の額が異なるため、住民票の提出が必要です。
 奨学給付金は、申請が九月から十月にかけてで、就学支援金と授業料軽減補助を申請していれば課税証明と住民票の添付は省略できますが、二十三歳未満の姉、兄がいれば健康保険証の写しが必要だと。そして、給付金は二月中旬に保護者の銀行口座に振り込まれるということです。
 申請の時期も違えば、提出先も必要な書類も違うものを三回出さなければならないということなんですね。また、自分は三種類のうちどれがもらえるのか、細かい書類を理解して、申請するかどうかの判断をしなければなりません。
 家族構成など、所得制限に影響する要素が国と東京都で違うので、国の高校就学支援金には該当するけれども、東京都の授業料軽減補助には該当しない、こういう世帯もあれば、逆に国の就学支援金には該当しないが、東京都の授業料補助には該当する、こういう世帯も出てきます。各家庭では両方よくよく確認しなければならないということです。
 しかも、両方とも住民税額を基準としているといいますが、何と国の就学支援金は区市町村住民税、東京都の授業料補助は都民税と区市町村住民税の合計額と、違うものが使われている。これも私、この間説明を聞いて初めてわかったんですが、本当にわかりにくくて複雑な制度だなというふうに思います。
 より支援を必要としている低所得者ほど、時間的にも他の面でも余裕のない場合が多いわけですが、そういう世帯ほどたくさんの書類を読んで理解して、申請を何回も出さなければならないと。
 私がお話を伺ったある私立高校の事務の方は、今は親御さんが外国人の生徒さんや、祖父母が保護者となっている生徒もふえていて、入学後に細かい文字の書類をどんどん渡されて、一回出せばよいと思ってしまったり、支給を受けられるのに受けられないと思ってしまう保護者もいるなど、本当に心配だとおっしゃっていました。
 経済格差が教育格差につながらないようにしようと、高校生の学びを支えようという制度なのに、余りにも書類の煩雑さで制度がよくわからない。十分利用できないようなことがあってはならないと思うんですね。
 制度がわかりにくい、何度も出すのは大変という声や、一回出せば三つの制度に対応してもらえるなど、手続を簡素化してほしいという要望に応えた改善が必要だと思いますが、今後の対応について伺います。

○武市私学部長 創設の経緯が異なる三つの制度が併存しているため、それぞれに申請が必要となっております。その中でも共通する証明書類等の添付は一枚でよいとするなど、申請手続については簡素化を図っているところでございます。
 保護者負担軽減の制度が充実することにあわせ、複数の制度が存在することで複雑な面もあろうかと思いますが、都としては、申請者や学校の負担軽減、審査の迅速化などの視点で、事務の工夫をできる限り行っているところでございまして、今後も引き続き適切に対応してまいります。

○里吉委員 事務の簡素化に今も努めているし、これからもその方向で努めていきたいというご答弁でしたので、低所得者の方が特に多いわけですから、ぜひ三つの制度を生徒さんがちゃんと使えるように改善していただきたいと思います。
 例えば、制度は三つだけれども、書類は学校に一回まとめて出せばいいようにする。一枚出せば所得に応じて該当する制度が受けられるようになるのが一番ですが、三つ書くにしても、まとめて学校に出せば保護者は多分楽になるのではないでしょうか。プライバシーが心配なら封をして出すようにするなど、やり方はあると思います。三つの制度とも結局東京都私学財団で処理をするわけですから、いろいろ工夫ができると思います。
 国の就学支援金の年収二百五十万円以下の世帯と、就学支援金の対象となる世帯は同じなわけですから、自動的に二つ支給できるようにするなど、その部分も簡略化できないかと思います。ぜひ検討をお願いします。
 また、学校側の事務の手続も大変だと伺っています。所得制限がなかった昨年までは、就学支援金の対応では十一万八千八百円に生徒数を掛ければ支給の計算ができたわけです。そのため、六月には支給額が学校に給付されました。ですから、生徒からは授業料と就学支援金を相殺した金額を徴収すればよかった。
 ところが今年度は、所得制限があるために支給額を概算することが難しい。学校に支援金が来たのは十一月末だと伺いました。各家庭が申請して、就学支援金センターが審査して、誰が幾ら支給されるか確定して、決定通知があったのは十月末、実際にお金が来たのは十一月末。
 学校としては、それまでお金が入らないと教育に支障が出るので、一旦生徒から授業料を全額徴収して、十一月末にその分を各家庭の口座に返す。支給額も四段階に分かれているので、一人一人振り込み額が違う。手間もかかる。振り込み手数料もばかにならない。こんな事務で本当に苦労しているということです。
 東京都では、高校就学支援金に係る事務費の助成を行って、来年度予算案では増額もされていますが、この一層の充実をお願いするとともに、就学支援金もできるだけ早い時期に学校に渡せるように、国とも協力して工夫していただけるように要望します。
 請願項目にも、高校就学支援金の所得制限の廃止ということがあります。これまで何度も申し上げてきたように、学費無償化は世界の流れです。国際人権規約の中等教育の漸進的無償化を日本は批准したわけですから、教育を受ける権利を保障するために所得制限を廃止するのは当然です。
 同時に、所得制限を導入したことが手続をふやし、煩雑さをふやし、困難な家庭を制度から遠ざけかねない心配を生じさせているのではないか。
 就学支援金の申請に当たり、保護者が離婚している場合は、何年何月何日に離婚したから、課税証明は一人分しかありませんと書くように指示されていることも、思い出したくないプライバシーをなぜそこまで書かなければならないのかと、国会でも問題になりました。
 書類の難しさや手続の煩雑さを初め、そういうこと一つ一つが子供たちを制度から遠ざけかねず、都としても、所得制限の撤廃、それから、請願にあるように加算額の増額、加算対象の拡大をぜひ国にも求めていただきたいと思います。
 それでは、次に、幼稚園について幾つか伺ってまいります。
 私立幼稚園について伺います。
 幼稚園に通うおおむね三歳から六歳というのは、本当に日々心も体も大きく成長する時期です。幼稚園というのは初めて家族以外の大人や同年齢のお友達と過ごす場所です。仲間とのかかわりを通じて、みんなで遊ぶことの楽しさや自分の思いを伝えること、相手の意見を受け入れることなども少しずつ学んでいきます。
 他人の役に立つうれしさや何かをやり遂げたときの心地よさなど、人間形成の基礎をつくるのが幼児期であり、幼稚園は重要な役割を担っている。そして、東京都内では、その幼稚園児のうち九〇%以上が私立幼稚園に通っているわけです。
 そこで、この私立幼稚園の経営にとって欠かせない、私学助成の中でも基幹的な補助である、都内の学校法人に対する経常費補助は、園児一人当たりの単価が幾らになったのか、また全国平均は幾らなのか伺います。

○武市私学部長 文部科学省の調査によりますと、平成二十五年度における私立幼稚園への経常費補助の園児一人当たり単価は、東京都が十六万九千六百六十二円、全国平均では十六万七千七百四十一円となっております。

○里吉委員 昨年もこの質疑を行ったんですが、そのときは、東京都が十六万三千三百八十三円、全国平均が十六万五千九百六円、全国平均より約二千五百円少なかったわけですが、今お伺いしましたところ、やっと全国平均を千九百二十一円上回ったということがわかりました。
 この経常費補助については、標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考えに基づいて、その充実に努めるというご説明がありましたが、どのような項目で増額したのか伺います。
 また、物価の高い東京の条件も考えれば、さらなる充実を図るべきと思いますが、都の見解をあわせて伺います。

○武市私学部長 文部科学省の調査では、経常費の対象範囲などが都道府県によりまちまちであること、また、都においては、私立幼稚園の他の補助制度も充実していることから、この園児一人当たり単価のみをもって評価することは適切ではないと考えますが、私立幼稚園に対する経常費補助は、東京の幼児教育に大きな役割を果たしている私立幼稚園の運営を支える基幹的な補助でありまして、これまでも教職員手当の算入率を引き上げるなどの充実を図ってまいりました。
 今後とも、私立幼稚園の振興を図るため、これまで同様、適切に対応してまいります。

○里吉委員 教職員手当の算入率を引き上げたというご答弁でした。人件費を充実したわけで、これは大変重要なことだと思います。
 今、保育園の保育士の低賃金が問題になっていますが、幼稚園も同様で、本当はベテランと若手、男女の先生がそろっていれば、教育内容もより豊かにできるけれども、実際にはなかなか長く働けない。特に男性教諭は結婚したら生活できないと、結婚を機に退職してしまうという話もよく聞いております。
 かつては、東京の私立幼稚園経常費補助の園児一人当たりの単価は、四十七都道府県中三位でした。教育のかなめとなる先生が安心して長期間働いて、幼稚園教育に情熱を注げるよう、ぜひ、さらなる充実に努めていただきたいと思います。
 次に、三歳児保育の拡充について伺います。
 三歳児保育の拡充のため、保育者の増員など、補助の拡充を図ることとの請願に対して、経常費補助、振興事業費補助に三歳児就園促進補助を設けるなど、その拡充に努めるというご回答でしたけれども、そもそも幼稚園で三歳児一クラス三十五人というこのことが、小学校一、二年生と同じで多過ぎるのではないかという声が出されていますが、この基準はいつからなのか、まず伺います。

○武市私学部長 平成七年に幼稚園設置基準が改正され、一学級の幼児数については、幼児一人一人の発達の特性に応じ、行き届いた教育を推進するため、原則として三十五人以下に引き下げられました。

○里吉委員 約二十年前から同じ基準だということです。
 国は数年前、小学校一年生を三十五人学級にしたわけですから、幼稚園の基準もそのときにあわせて見直すべきだったのではないかと考えます。
 東京都は、経常費補助で三歳児特別補助を行っていると伺いましたが、どのような目的で行っているのか伺います。

○武市私学部長 三歳児就園促進補助は、少子化などの社会の変化や三歳児からの就園に対する保護者のニーズを踏まえ、私立幼稚園における三歳児からの受け入れを促進するための補助でございます。

○里吉委員 三歳児からの受け入れを促進するための補助というご説明でしたが、補助額を伺いましたら、三歳児一人当たり年間三千円ということでした。仮に三十五人いたとしても年間十万五千円です。
 経常費補助と、それから三歳児就園促進補助を設けるなど、その拡充に努めるという回答でしたけれども、経常費補助の対象は三十五人に一人の教諭分のみですよね。あとは幼稚園として三クラスに一人の加配があるだけです。これでは余りに少な過ぎるのではないでしょうか。
 私、幼稚園の先生にもお話を伺いましたが、やはり三歳児クラスというのは、おむつが十分にとれていない子もいて、お漏らしをしてしまうこともあるそうです。その子の対応をしていると、今度は別の子が転んで頭をぶつけたなど、本当に同時にいろんなことが起こると。先生は忙しくて朝出勤してから帰るまで一回もトイレに行けない。これが普通になっているとおっしゃっていました。
 三歳児保育の拡充のために、三歳児一クラス三十五人という基準を見直すことを国に求めるべきです。
 また、同時に、三歳児就園促進補助は、金額を抜本的に引き上げるなど、都としての補助を拡充することを求めておきます。
 そして、入園料補助についても伺います。
 私立幼稚園の入園料への自治体補助は、区部に比べて多摩地域ではなかなか進んでいません。入園料の金額を比べてみましたが、東京都私立幼稚園連合会の調査で、二〇一二年の調査ですが、区部平均では十一万五千六百七十八円、市部では九万千六百十円です。多少市部の方が入園料は低いとはいっても、平均十万円近い入園料を払っているわけです。
 こうしたところで、東京都が補助制度を設けて全体の負担軽減を進めるべきと考えますが、見解を伺います。

○武市私学部長 都は、これまでも私立幼稚園に対する経常費補助を通じて保育料や入園料の抑制に努めるとともに、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業により、保育料に係る保護者負担の軽減を図っているところでございまして、入園料補助の実施は考えてございません。

○里吉委員 二十三区で入園料補助がないのは千代田区、中央区、港区と三区だけです。二十三区で二十区が入園料の補助を行っているというのは、やはりこれが保護者負担が重いと判断しているからではないでしょうか。
 多摩地域の保護者の皆さんだって負担は大変だと思うんですね。経常費補助を通じ入園料を抑制しているといいますけれども、結局、実際には平均十万円を超えているわけです。
 この幼稚園の署名、二十四万人以上の都民の署名が出されているわけですから、こうした都民の声を受けとめて、少なくとも都として、入園料補助の必要性について検討すべきではないでしょうか。このことを強く申し上げておきます。
 最後に、私立小中学校の授業料軽減について伺います。
 請願では私立小学校、私立中学校の授業料を軽減する制度を新たにつくることを求めていますが、それに対して、経済的に困窮している家庭には区市町村が就学援助を実施しているというご説明がありました。
 そこで伺いますが、私立に通う小中学生は区市町村が行う就学援助の対象になるんでしょうか、お答えください。

○武市私学部長 学校教育法では、経済的理由によって就学困難と認められる小中学生の保護者に対し、区市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。

○里吉委員 与えなければならないとされていますということですけれども、それは義務なんでしょうか、お伺いします。

○武市私学部長 小中学校は義務教育でございます。そして、学校教育法では、経済的理由によって就学困難と認められる小中学生、この保護者に対し区市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。

○里吉委員 もう一度お伺いしますが、私立の小中学生を就学援助の対象にすることは区市町村に義務づけられているのか、全ての市区町村で私立小中学校が対象になって支払われているのかお答えください。

○武市私学部長 就学援助は区市町村の事業として行われております。

○里吉委員 事前にお伺いしたときにはちゃんと局の方も知っていたんですけれども、知っていらっしゃると思うんですけれども部長さんも。これは区市町村の事業なので、私立の小中学校を対象にするかはそれぞれの判断に任せられているわけですよね。義務じゃないわけですよね。
 ですから、私も今ホームページなどでちょっと調べたんですけれども、各自治体でどうなっているか。二十三区では、私立小中学生が対象になっていない--ホームページでわかるだけで十六区、市部でも少なくとも十五自治体は公立または国公立のみとなっていました。少なくとも半数以上の自治体では私立小中学生には就学援助は使えないということです。
 先日、お子さんを私立小学校に通わせているお母さんたちからお話を伺いました。うちの子は軽度の発達障害があって、特別支援学校なども考えたが、今通っている私立が丁寧な指導をしてくれるということで、経済的には苦しいが、私学に通わせることにしたというお話でした。お子さんは今、毎日楽しく学校に通っているそうですが、経済的な負担は本当に大きいと。
 小中学校から私学に通わせていると経済的余裕があるように思われがちですが、決してそうではない家庭のお子さんも通っているわけです。授業料など軽減する制度をぜひつくること強く求めます。
 また、少なくとも就学支援制度、就学援助の制度を持っているところ、この自治体に対して少なくとも私学に広報していただきたい。また、都としても、私学に通う小中学生も就学援助の対象となるように区市町村に求めていただきたい。このことを強く要望しておきます。
 最後に、私立専修学校、各種学校の学生への授業料軽減制度をつくってほしいという大変強い要望、繰り返し請願で出されています。
 私も昨年の請願審査で都としての対応を求めましたが、なかなかこれは難しいと、国の事業だということでした。
 私立専修学校修学支援実証研究事業というのが国の方で始まるということで、いよいよ専修学校、各種学校への授業料支援も出されるという流れが出てきました。詳細はまだ未定ということでしたが、専修学校は、職業等に必要な知識、技能を習得する場であり、職業人の育成等の面で大きな役割を果たしています。ぜひ、東京都内の専門学校生、各種学校に通っている生徒の皆さんが活用できるように要望しておきます。
 今るる述べてまいりましたけれども、私学助成の制度、まだまだ改善しなければならない点がたくさんあって、数十万という都民の皆さんから請願が出されています。ぜひ一つ一つの制度を少しでも拡充するために頑張っていただきたいということをご要望いたしまして、私の質問を終わります。

○小竹委員長 ほかに発言はございませんか。--なければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二六第四五号をお諮りいたします。
 本件中、第一項から第三項まで、第五項、第十項及び第十一項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、請願二六第四五号中、第一項から第三項まで、第五項、第十項及び第十一項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二六第四六号につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は二月十七日の教育庁所管分の審査の際に行います。本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、請願二六第四六号は継続審査といたします。
 次に、請願二六第四八号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立少数と認めます。よって、請願二六第四八号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二六第四九号をお諮りいたします。
 本件中、第四項から第六項まで及び第八項については趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、請願二六第四九号中、第四項から第六項まで及び第八項については趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二六第五〇号の一につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は二月十七日の教育庁所管分の審査の際に行います。本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、請願二六第五〇号の一は継続審査といたします。
 次に、請願二六第五一号をお諮りいたします。
 本件中、第四項及び第五項(1)を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、請願二六第五一号中、第四項及び第五項(1)は趣旨採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することといたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十三分散会

ページ先頭に戻る