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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第六号

平成二十六年三月二十日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小竹ひろ子君
副委員長小松 久子君
副委員長きたしろ勝彦君
理事大松あきら君
理事大場やすのぶ君
理事川松真一朗君
松田やすまさ君
神野 次郎君
やながせ裕文君
里吉 ゆみ君
あさの克彦君
新井ともはる君
上野 和彦君
古賀 俊昭君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長小林  清君
総務部長桃原慎一郎君
オリンピック・パラリンピック準備局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務岸本 良一君
総務部長鈴木  勝君
教育庁教育長比留間英人君
次長直原  裕君
総務部長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
・第百二十九号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 文教委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第四十九号議案 保険業法に基づく特定保険業の認可審査に係る手数料に関する条例を廃止する条例
・第五十一号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都生涯学習審議会条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案に対する修正案
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○小竹委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書三件については、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○小竹委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分及び第百二十九号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、文教委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言をお願いします。

○川松委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、文教委員会に付託されました平成二十六年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十六年度予算は、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みや、都市の活力を向上させる取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が二・五%の増となるなど、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくために必要な取り組みを推進するものとなっています。
 また、緊急輸送道路の機能確保などの都市基盤の高度防災化や、国際競争力の向上に資するインフラ整備など、投資効果の高い事業に積極的に財源を振り向けた投資的経費は、十年連続の増加となっております。
 一方で、事業評価などを通じ、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをさらに推進した上で、都債を計画的に活用し、基金の残高確保に努めるなど、財政基盤のより一層の強化を図っています。
 これは、必要な施策の充実と、それを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
 景気の回復を受け、都税収入は三年連続で増加となりましたが、景気変動の影響をまともに受ける構造にある都財政の歴史を踏まえれば、決して楽観視できる状況にはありません。
 東京を世界で一番の都市にの実現に、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 最初に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、さまざまな広報媒体を活用して、都政広報の発信力を強化されたい。
 一、東京を世界で一番の都市にするため、行政広報の枠組みを抜本的に転換し、東京の魅力を海外に積極的に発信されたい。
 一、地域の底力再生事業について、より多くの町会、自治会がこの事業を活用できるよう、周知、広報の充実に努められたい。
 一、日本に滞在する外国人が安心して過ごすことができるよう、外国人おもてなし語学ボランティアの育成を図られたい。
 一、女性が生き生きと活躍できる社会の実現に向けて各種施策を推進されたい。
 一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、これまでにない先進的な文化プログラムを策定し、東京の文化を世界に発信されたい。
 一、アーツカウンシル東京を活用し、東京文化発信プロジェクトを初めとして、伝統芸能などに対する文化施策のさらなる充実に努められたい。
 一、老朽化が進んでいる東京文化会館のほか、写真美術館などの都立文化施設について、計画的かつ着実に改修を進められたい。
 一、平成二十五年三月に改定した東京都消費生活基本計画に定める各施策について、区市町村、関係団体等と連携しながら計画的に推進されたい。
 一、平成二十五年八月に策定した東京都消費者教育推進計画及び東京都消費者教育アクションプログラムに基づき、ライフステージに応じた体系的な消費者教育の展開に努められたい。
 一、消費者、特に高齢者の被害防止に向け、地域で活動する人材の育成や関係者のネットワークづくりなどの体制強化に取り組まれたい。
 一、危害、危険情報を積極的に掘り起こすとともに、事業者団体等に働きかけを行い、商品等の安全対策に取り組まれたい。
 一、浴場経営の安定化等を図るため、浴場の耐震化、クリーンエネルギー化等の推進を図る事業を充実し、引き続き公衆浴場支援のための諸施策を推進されたい。
 一、私立学校の役割の重要性に鑑み、基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など各種助成の一層の充実に努められたい。
 一、耐震補強、改築工事のほか、非構造部材耐震対策工事に対する補助を行うなど、生徒等の安全確保に向け、さらなる施策の充実に努められたい。
 一、私立高校生の豊かな国際感覚の醸成や語学力の習得などに効果が高いとされる一定期間以上の留学について、引き続き各学校の意見を十分に聞き、一層の支援を図られたい。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、競技施設を着実に整備していくなど、大会準備に万全を期すとともに、開催に向けた都民の機運醸成を図られたい。
 一、東京育ちの選手が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会で活躍できるよう、ジュニア選手の発掘、育成など総合的な競技力向上施策を着実に推進されたい。
 一、高齢者を対象としたスポーツ振興事業を初めとしたスポーツ推進計画の着実な推進を図られたい。
 一、障害者スポーツの振興に向けた環境整備や情報発信など、障害者スポーツ振興計画の着実な推進を図られたい。
 一、誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる環境の整備充実を着実に進められたい。
 一、東京マラソンについて、チャリティーなどさらなる充実を図るとともに、東京大マラソン祭りを引き続き実施されたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、区市町村教育委員会とも連携し、効果的な指導方法の開発や反復学習の徹底等の取り組みを進めることにより、児童生徒の学力向上を図られたい。また、理数教育の充実に努められたい。
 一、子供の体力向上を図るため、都内公立学校の全児童生徒を対象とした体力調査を実施し、結果を一人一人に還元するとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、オリンピック教育を推進されたい。
 一、学校教育のさまざまな分野で外部人材の活用を進め、教育内容を充実するとともに、外部人材の円滑な導入に向け、教育庁人材バンク事業を推進されたい。
 一、学校と家庭の連携を推進し、課題を抱えた児童生徒の保護者を支援するとともに、公立小中高校の全校に配置したスクールカウンセラーを活用し、いじめ問題の解決に向けた取り組みを進められたい。
 一、日本の歴史の価値を正しく認識させる取り組みにより、郷土や国に対する愛着や誇りを持つ日本人を育てるとともに、道徳性を育む教育の充実を図られたい。
 一、都立高校における一泊二日の宿泊防災訓練など、より実践的な防災教育を推進し、自助、共助の心を育成されたい。
 一、都立高校における英語教育を充実するとともに、都立高校生の留学支援などにより、国際的に活躍する人材の育成に努められたい。
 一、特別支援教育推進計画第三次実施計画を着実に推進し、障害のある子供の状況変化に的確に対応するための施策を充実されたい。
 一、教員の専門性を高める研修などの充実とともに、再任用教員を活用した新採教員の育成などにより、急増する若手教員を計画的に育成されたい。
 一、都立学校の老朽校舎改築や大規模改修など、主要施設十カ年維持更新計画に基づき、施設整備を推進されたい。
 一、公立小中学校施設の耐震化への財政支援等を継続するとともに、非構造部材の耐震化及び特別教室の冷房化に対する支援についても積極的に進められたい。
 一、児童生徒の基礎学力の定着、向上を図るため、個々の習熟度に応じた効果的な授業の実施に向け、教員加配を活用した指導体制の充実に努められたい。
 以上で私の意見開陳を終わります。

○大松委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十六年度の一般会計当初予算案は、引き続き堅調な企業収益や地方消費税率の引き上げなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比二・五%増の四兆七千八十七億円と二年連続で増加させています。
 その中身は、都民の安全・安心を守る取り組みや都市の活力を向上させる施策に財源を重点的に投入することとしており、東京の存在感を高める施策が盛り込まれた積極的な予算編成であることがうかがえます。
 具体的には、公明党がこれまで提唱してきた社会資本の老朽化対策はもとより、日本の成長を牽引するインフラ整備などに重点的に取り組むこととし、投資的経費は十年連続で増加させております。とりわけ、単独事業は前年度に比べて一〇・七%の増となっています。
 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額、構成比ともに過去最高としています。
 一方、都財政は景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることに加え、平成二十六年度税制改正では法人住民税の一部が国税化されるなど、その先行きは予断を許す状況にはありません。
 今後の税収動向に備え、財政基盤の強化を図ることは、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していく上で必要な取り組みであります。
 中長期的な視点に立って、都債や基金の計画的な活用を図るとともに、事業評価などを通じ、施策の無駄をなくし、効率性や実効性の向上に努めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、都民生活を守るという都政の役割をしっかりと果たすため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待に応えられるよう、より一層効率的に行うとともに、実効性の高い施策展開により、首都東京が日本経済の成長を牽引し、経済の好循環の波を全国に波及させていくことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、生活文化局関係について申し上げます。
 一、テレビ、ラジオ、刊行物のほか、SNSなど新たな広報媒体も活用し、わかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。
 一、東京の国際的なプレゼンスを向上させるため、外国語版ホームページをリニューアルするなど、東京の魅力を海外に広く情報発信すること。
 一、東京ウィメンズプラザの相談事業のほか、配偶者暴力対策を推進し、区市町村や民間団体等と協力連携し被害者支援に努めること。
 一、女性の活躍促進や仕事と家庭の両立に向けた支援を推進すること。
 一、文化プログラムの策定に当たっては、障害者を含め全ての人々が文化芸術に触れ、参加できるプログラムにすること。
 一、アーツカウンシル東京とあわせて、東京文化発信プロジェクトを活用し、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、国際音楽の日に合わせて大規模なフェスティバルを開催するほか、東京都交響楽団を積極活用すること。
 一、東京文化会館の改修を効果的に進めるほか、写真美術館などの他の都立文化施設でも計画的に改修を進めること。
 一、東日本大震災で被災された方々の心を癒やし、夢や希望を与える芸術文化活動による被災地支援を継続的に展開すること。
 一、各地域の特色を生かし、国際的な文化拠点を目指した都市づくりに取り組むこと。
 一、平成二十五年三月に改定した東京都消費生活基本計画に定める各施策について計画的に推進すること。
 一、平成二十五年八月に策定した東京都消費者教育推進計画及び東京都消費者教育アクションプログラムに基づき、消費者教育を推進していくこと。
 一、消費生活総合センターの機能を強化し、相談、情報の収集・提供、学習・活動支援などを充実すること。さらに、区市町村への必要な支援を講じ、都内全体の相談機能を向上させること。
 一、高齢者の被害防止に向けて、地域におけるネットワークづくりに取り組むこと。
 一、生活用品に起因する事故に子供や高齢者が巻き込まれないよう、未然防止など安全確保に向けた取り組みを強化すること。
 一、深刻な問題となっている多重債務問題に関し、金銭管理能力の不足等により返済困難に陥った方に対するカウンセリングを実施すること。
 一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
 一、生徒の安全確保のため、引き続き耐震工事補助や老朽校舎の改築促進、アスベスト対策に努めるとともに、非構造部材耐震対策の継続に努めること。
 一、私立高校生の留学支援制度については、引き続き各学校の意見を聞き、独自の留学制度に対する支援を継続すること。
 一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の準備を着実に推進すること。
 一、スポーツ振興施策について、地域スポーツクラブの育成支援から、世界レベルで活躍できる選手の育成、国際的なスポーツ大会の開催まで、多様な事業を総合的に推進すること。
 一、東京オリンピックなど国際舞台での活躍を見据え、国体候補選手強化やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上事業について一層の拡充を図ること。
 一、被災地とのスポーツ交流事業について、さらなる充実を図ること。
 一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができるように、場の開拓、人材育成、情報発信など、障害者スポーツ振興計画の着実な推進を図ること。
 一、駒沢オリンピック公園総合運動場などの都立スポーツ施設の計画的な改修を進めること。
 一、東京マラソン、東京大マラソン祭りについて、継続して実施すること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策を推進するとともに、小中学校施設の耐震化及び特別教室の冷房化が確実に進むよう支援すること。あわせて、小中学校施設における非構造部材の耐震化への支援も進めること。
 一、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や全校に配置したスクールカウンセラー等の専門家を活用した取り組みを進めるなど、実効性のある総合的な対策をとること。
 一、有害な電子情報や、いわゆるネットトラブルから子供たちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方等について啓発を図ること。
 一、児童虐待の防止を強化するため、課題を抱えた児童生徒の家庭との連携を図り、スクールソーシャルワーカーや福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
 一、少人数指導を進めて児童生徒の理解力を高めるほか、学力、体力の実態把握を効果的、計画的に事業等に反映させ、学力、体力の向上を図るとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会へ向け、オリンピック教育を推進すること。
 一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくり等の専門高等学校の魅力向上に努めること。
 一、都立高校の一泊二日宿泊防災訓練等、より実践的な防災教育の充実を図り、地域に貢献できるよう生徒を育成すること。
 一、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の効果的な推進を図るとともに、放課後の居場所づくり等を進めること。
 一、寄宿舎の閉舎については、利用中の児童生徒の円滑な移行を確保するため、区市町村福祉施策との連携を含め、万全の配慮に努めること。あわせて、閉舎後も施設の有効活用を図るとともに、存続する寄宿舎については、新たに全都的な活用を図ること。
 一、教職大学院派遣研修や海外派遣研修を拡充し、教員の資質向上を図るとともに、再任用教員を活用した新人教員の育成策の充実に努めること。
 一、校務改善を推進し、教員が子供と向き合う時間を長く確保するほか、授業改善や教員の資質向上、職層、職種を超える一体となった学校運営などの充実を図ること。
 一、メンタルヘルス対策のため、ストレス検査などの諸施策を推進し、教職員の健康保持に努めること。
 一、全教職員がアレルギー疾患に関する正しい知識や処置方法を身につけ、アレルギー疾患のある児童生徒に適切に対応するための取り組みを進めること。
 一、栄養教諭を都内全域に配置し、食育リーダーや学校栄養士との連携を深め、食育の推進を図ること。
 一、都立高校生の海外留学を積極的に支援するとともに、留学の意義について多くの生徒に啓発を図ること。
 一、帰国子女や外国人子女に向けた日本語教育については、夜間中学校等を活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティアの活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
 一、放課後子供教室について、広く都内全域での推進を図ること。
 一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○里吉委員 日本共産党都議団を代表し、来年度一般会計予算案に対する意見の開陳を行います。
 東京の児童生徒数はここ数年増加していること、子供の貧困は今や六、七人に一人と増加していること、また、いじめや不登校など、子供たちをめぐる状況も深刻です。さまざまな障害や発達のおくれを持った子供たちがふえている中で、児童生徒を取り巻く環境も厳しい状況です。
 教育予算を拡充し、一人一人の成長発達を保障する教育条件の整備を進めることが求められているのに、予算の減額は逆行です。予算を減額するのではなく、少人数学級のさらなる拡充や特別支援学校の新増設など、教育条件の整備こそすべきです。
 また、私学助成を拡充し公私格差をなくすこと、消費相談事業の拡充や都民スポーツ活動への助成などの実施を求めるものです。
 以下、各局関係で申し上げます。
 まず、生活文化局関係です。
 一、男女平等にかかわる調査、普及啓発活動などの施策を拡充すること。
 一、消費者相談の増加、多様化、複雑化に対応するため、消費生活総合センターの事業費を増額すること。多摩消費生活センターの商品テスト、直接相談を再開すること。
 一、消費相談員、婦人相談員の待遇改善を行い、五年での雇いどめは行わないこと。
 一、公衆浴場耐震化補助を拡充するとともに、行政を超えた公衆浴場の低額利用を促進するため補助を行うこと。
 一、東京都平和祈念館の建設に向けた準備をすること。都民から寄贈された資料など、活用に努め、研究に着手すること。
 一、小中学校などでの芸術鑑賞教室に助成を行うこと。また、体験型芸術プログラムを充実させること。高校生の芸術文化活動を支援すること。
 一、新進音楽家の登用に道を開くためのフレッシュ名曲コンサートを拡充すること。
 一、在京オーケストラで恒常的にスポンサーを持たないオーケストラに運営費補助を行うこと。
 一、都立文化施設の運営費、収蔵費など予算を増額すること。
 一、私立学校経常費補助を増額するとともに、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
 一、所得制限により国の就学奨学金給付の対象外となる私立高校生等にも都として支援金を給付すること。
 一、少なくとも年収三百五十万円未満の世帯は授業料無償となるよう、私立高等学校等特別奨学金補助を拡充すること。
 一、私立学校等の入学金、施設費等の負担を軽減するための補助を行うこと。
 一、私立幼稚園保護者負担軽減補助の単価、対象を拡充すること。
 一、私立幼稚園の入園料への助成制度を創設すること。
 一、私立専修学校専門課程の学生への授業料補助を行うこと。
 一、創設された公立、私立高校生への給付制奨学金制度を拡充すること。
 一、私立学校老朽校舎の改築、改修及び施設設備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、耐震診断、補強への助成、太陽光発電等の省エネ設備導入への補助をさらに拡充すること。
 一、専修学校の防災備蓄、省エネ設備導入への補助を実施すること。
 一、私立学校の放射能対策費補助を行うこと。
 一、外国人学校運営費補助に朝鮮学校への補助も加えること。
 一、被災地へのボランティア派遣支援などを強化すること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係です。
 一、都民スポーツ活動や自主的、広域的なスポーツ大会への助成を行うこと。
 一、身近にスポーツを享受できる環境の整備に努めること。
 一、障害者のスポーツ活動や大会への助成を行うこと。
 一、障害者が利用しやすくなるよう、都立スポーツ施設の改修、設備改善を行うこと。
 一、区市町村における自主的スポーツ活動、大会に補助すること。
 次に、教育庁関係です。
 一、小学校三年生及び中学校二年生で三十五人学級を早急に実施するとともに、小中学校の三十人学級を計画的に実施すること。
 一、小中学校における全特別教室の冷房化を促進するための助成を増額すること。
 一、特別支援学校の体育館及び都立学校の全特別教室を冷房化すること。
 一、給食の放射能検査を充実させるとともに、区市町村への支援を強めること。
 一、小中高等学校の養護教諭の複数配置の基準を国基準に引き上げること。
 一、学力と体力の悉皆調査はやめること。
 一、食育の推進のため、栄養教諭の配置を拡充すること。
 一、小中学校の日本語学級設置のため教員をふやし、日本語指導の必要な子供たちへの教育を拡充すること。
 一、小学校の特別支援学級の大規模校に教員を増配置すること。
 一、小中学校に専任司書を配置できるようにすること。
 一、小学校の耐震化促進の事業を充実すること。また、改築への助成制度を創設すること。
 一、小中学校の事務職員を増配置すること及び都立高校の学校事務職員定数はセンター設置前に戻すこと。
 一、所得制限により国の就学支援金の給付対象外となる都立高校生にも都として支援金を給付すること。
 一、夜間定時制高校の増設、増学級等を行い、募集をふやすこと。
 一、夜間定時制高校の給食費を補助すること。
 一、都立高校の新増設をするとともに、学校の改修費を増額し、必要な改善、改修を行うこと。
 一、都立学校の展示用の照明などの非構造物の耐震化を進めるとともに、防災備蓄物資の拡充を図ること。
 一、都立学校の太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、設置を拡大すること。
 一、都立高校の全定併置校にはそれぞれの課程に一人ずつスクールカウンセラーを配置すること。また、全区市町村にスクールソーシャルワーカーの配置を進めること。
 一、都立学校の学校図書館業務の民間委託をやめて、直ちに学校司書の新規採用を行うこと。
 一、都立高校の特別支援教育推進のための教員の増配置を行うこと。
 一、都立高校の部活動予算を増額すること。
 一、特別教室の転用やカーテン仕切り教室をなくすため、特別支援学校を新設するとともに、特別支援学校の普通教室確保を緊急課題として進めること。
 一、障害種別の違う障害児を一つにまとめて大規模化する特別支援学校の統廃合や併置化は見直すこと。
 一、今ある特別支援学校の寄宿舎を存続させ、寄宿舎の入舎は教育的理由を認めること。
 一、肢体不自由部門の自立活動担当教諭の削減はやめ、定数どおり配置すること。
 一、特別支援学校の併置校や寄宿舎設置校などの栄養士を複数配置すること。
 一、大規模併置校の養護教諭の配置基準をさらに改善し、増配置すること。
 一、特別支援学校のスクールバスをふやし、長時間乗車を解消すること。また、利用者アンケートを実施すること。
 一、特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせてふやすこと。
 一、特別支援学校の特別支援コーディネーターは、センター校に全て専任配置すること。
 一、時間講師の待遇を改善すること。期限つき教員制度をやめること。
 一、新多摩都立図書館の建設計画について、書庫をふやし、将来の蔵書の増加に対応するスペースを拡充すること。また、資料購入費をふやし、図書館司書の新規採用を促進すること。
 一、視覚、聴覚障害者の生涯学習のための事業を拡充すること。
 以上で意見開陳とさせていただきます。

○新井委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査依頼された平成二十六年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 二十六年度予算は、知事不在という事態の中で、暫定案が編成されました。都議会民主党も要望したように、都民生活への支障を招かないという視点から編成に取り組まれた関係者のご努力を多としたいと思います。
 また、暫定案の発表後、舛添新知事のもとで約七十七億円の事業が追加されました。予算案は、大島の災害復旧、復興対策、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備、福祉の人材確保、創業サポートなどの予算が計上されており、総じて時宜にかなったものだといえます。
 今後、二十七年度予算を見据え、舛添知事の標榜する世界一の都市東京の実現に向けた事業展開が本格化するものと思いますが、私たち都議会民主党は、都市ランキングの指標にはあらわれないような、いじめや自殺、虐待などにもしっかりと光を当てて、さらにはさまざまな価値観、考え方、言語の住民が暮らす大都市東京にふさわしい多様性ある施策を展開していただきたいと要望するものです。
 また、予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体を含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわります事項について申し上げます。
 初めに、教育庁について申し上げます。
 一、保護者の所得に影響されることなく、全ての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障してきた公立高等学校授業料無償化制度を廃止しないこと。
 一、少人数学級のさらなる拡充は必要不可欠であり、国の責任において推進することを働きかけながら、あわせて都でも独自に措置を図ること。
 一、児童生徒が理数教育を学び、実生活に活用できる楽しさや将来の仕事の可能性が広がるといった効果を実感できるようにすること。
 一、高校の日本史授業を充実するとともに、英語教育の推進、海外留学支援などを実施し、海外文化や多様な価値観を認めるとともに、みずからも豊かな教養を身につけた日本の次世代リーダーの育成に取り組むこと。
 一、都内市区においてタブレット端末を導入した教育が進められている中、都においても、タブレット端末の利用に当たり、課題を分析してICT教育の推進に取り組むこと。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックにおけるおもてなしの心を体現させるため、都民の外国語習得の機会を広げる施策を学校、生涯教育の両面から行うこと。
 一、小中学校における企業、NPOによる体験型講座の実施や、都立高校生への社会的、職業的自立支援事業を実施することによって、社会的自立に向けた体験を推進すること。
 一、特別支援学校を再編し、特に併置による大規模化を行う場合には、養護教諭や栄養士の増配置に関して、児童生徒の学習、生活の実態に応じた適正な教職員配置を行うこと。
 一、障害児生徒の通学については、重度肢体不自由児などに特段の配慮をし、安全確保が必要な場合は、スクールバスなどの適切な配慮をすること。
 一、外国人児童生徒に対して、日本語学級の設置や日本語指導法の開発、授業補助、都立高校入試への選抜枠拡充など、必要な支援を行うこと。
 一、いじめ対策として、いじめの被害者や自死遺族、いじめ相談機関、教育現場の人々からいじめに関する意見を聞き、いじめをなくす安心の東京、教育環境をつくること。
 一、体罰をなくすため、職層、特別研修、部活動指導者への研修を実施すること。
 一、副校長の多忙を少しでも解消し、負担を軽減していくため、副校長を補佐する主幹教諭がいない学校や足りない学校に主幹教諭を配置すること。また、特別支援学級が併設されている学校は業務量が多いことから、副校長の事務補助の配置を行うこと。
 次に、生活文化局について申し上げます。
 一、子供が生まれ育った環境に左右されずに、将来に向けて安心して教育が受けられるよう、教育費負担を軽減する奨学金給付、所得に応じた教育費に対する奨学金を充実させること。
 一、東京の次世代リーダーを育成するため、私立高校の生徒が海外留学する際の留学費補助を実施すること。
 一、私立幼稚園、私立学校における教育の向上、学校経営の健全化を図るため、経常費補助を充実させること。私立高等学校等特別奨学金補助は、補助対象世帯の所得制限幅を広げ、家庭の教育負担を軽減すること。
 一、職業教育を推進するため、私立専修学校教育振興費補助などを拡充すること。育英資金貸付事業を維持、拡充すること。
 一、私立学校の安全対策促進として、アスベスト対策や非構造部材を含む耐震化対策への補助を実施すること。
 一、ボランティアコーディネーターを育成し、災害時におけるボランティア活動支援機能を強化すること。
 一、仕事と子育て、介護が両立でき、多様な生き方が選択できるよう、ワークライフバランス推進事業を実施すること。
 一、女性の活躍を促進するための交流会、情報交換をする場の提供などを行うこと。
 一、二〇二〇年東京オリンピック文化プログラムの開催に向けて、江戸文化や芸術に直接触れる機会を設けることなど、検討準備を始めること。
 一、高齢者の詐欺被害を防止するために、具体的な手口を都民に広く伝える取り組みを進めること。悪質な事業者には、警察との連携で排除すること。
 最後に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
 一、区市町村などと連携し、地域スポーツクラブなどへの支援を通して都民のスポーツ参加、健康増進を図ること。
 一、東京パラリンピック大会を成功させるためには、障害者スポーツの普及と強化が必要であり、練習環境や指導者、器具、用具への支援など、身近に障害者がスポーツを楽しめる環境づくりに取り組むこと。
 一、都民の誰もがスポーツに親しみ、真に充実したスポーツ環境が整うような都立スポーツ施設を整備し、計画的な改修を進めること。
 一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会では、日本社会や東京に未来を見据えたレガシーを残すこと。
 一、日本の子供たちにも人気の高い野球、ソフトボールの競技復帰など、被災地を含めて日本の子供たちに新たな夢を与える大会にすること。
 一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を一体感ある祭典にすること。
 一、大会の開催に向けて、スポーツ医科学などの専門的知見や技術を最大限活用し、競技力向上を進めること。
 一、国が新国立競技場の建設費として、都に五百億円を要請する方針を固めたことから、果たして応分負担なのか、都民への説明責任のため、必ず確認すること。
 一、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、過度な投資につながらないようにすること。
 一、スポーツ祭東京二〇一三で活躍したサポートボランティアの活用を初めとして、東京オリンピック・パラリンピックで世界中の人々を迎えるボランティアの育成、組織化に向けた検討を始めること。
 以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わりにします。

○やながせ委員 都議会結いと維新を代表して、当委員会へ付託されました平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十六年度予算案は、五十日間にもわたり知事が不在という状況の中で暫定案を基調に編成されたものですが、その中で、舛添新都知事が就任間もない限られた時間であったにもかかわらず、待機児解消、救急医療の充実、バリアフリーのまちづくりや自転車レーン整備など、都民の立場に立った独自の施策を予算案に盛り込まれたことは、これからの大きな期待につながるものであります。
 また、必要な施策に予算を重点的に配分すると同時に、都債の計画的な活用や基金残高の確保などにより、健全な財政を維持するという二つの課題を両立させたという点でも、評価できるものであります。
 都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益の改善が消費などに波及し、景気は緩やかに回復に向かっており、三年連続で都税収入は増加をしています。
 しかし、都税収入は、景気の変動に左右されやすい特徴的な構造である上、四月からの消費税増税に伴う景気の落ち込みや、平成二十七年度以降は、法人住民税の一部国税化など税収にマイナス影響をもたらすこともあることから、都財政は先行き不透明な要因も多く、予断を許す状況にありません。
 一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策など、さまざまな課題が山積をしています。加えて、首都直下地震対策やインフラの老朽化対策などの大規模投資が必要となる中では、未来の子供たちに負担を残さない、健全で強固な財政基盤の維持が不可欠となります。
 こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みを徹底させ、事業評価については、事業を検証する機能の底上げを図るなど、今後とも、不断の見直しを行うことを要望いたします。
 また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速で着実な予算の執行を行い、さらなる東京の発展に取り組まれることを強く望むものであります。
 各局関係について。
 まず、教育庁であります。
 一、特別支援学校の教員、または補助員配置の充実を図るなど、障害のある子供の状況変化に的確に対応するための施策を充実すること。
 一、特別支援学校の施設整備においては、生徒の行動様式等を十分に踏まえて充実を図ること。
 一、教員、特に英語科教員の専門性を高める研修などの充実とともに、若手教員の育成を計画的に実施すること。
 一、都立学校の老朽校舎においては、定期的な点検で安全を確保するとともに、早期に改築や大規模改修などを図り、施設整備を推進すること。
 一、職業教育における技術と機能の高度化を図ること。
 一、都立高校改革推進計画の進捗を評価、検証し、広く都民に公開すること。
 一、学校給食における放射能検査を継続、充実し、食の安全を確保すること。
 次に、生活文化局についてであります。
 一、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の充実に努めること。
 一、東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備をさらに進め、都立文化施設の適切な維持管理、芸術活動の発信支援、文化事業の支援を行うこと。
 一、文化芸術施設関連にかかわる職員については、特に図書館司書、学芸員、キュレーター、調査員等については、すぐれた人材の確保に努めるとともに、産学とも連携を図り、さらなる人材育成、能力向上に努めること。
 一、芸術文化プログラムを通じて復興支援に努めること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会準備活動については、施設整備など着実に推進するとともに、その歳出については、さらなる透明性を図り、広く都民に知らせ、理解されるように努めること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会については、都民及び国民が広く参加できるように努めること。
 一、障害者スポーツセンターのサービス向上、プログラム充実にさらに努めること。
 一、選手強化やジュニア選手の発掘、育成を図り、競技力向上に努めること。
 一、地域であらゆる人がスポーツを楽しむことができるよう環境整備に努めること。
 一、東京マラソンについては、さらなる充実を図るとともに、一人でも多くの都民、市民が参加できるように努めること。
 以上で意見開陳を終わります。

○小松委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された二〇一四年度予算関係議案についての意見の開陳を行います。
 ことし二月に急遽実施された都知事選挙で舛添新知事を迎え、今回の予算は、当初予算と補正予算が同時に提出されるという変則的な編成となりました。
 一般会計は前年に比べて六・四%増の六兆六千六百六十七億円となり、都税収入は、企業収益の堅調を背景に九・一%増を見込んでいます。国の税制改正によって、法人事業税だけでなく、法人住民税の一部国税化が決められました。これまでの国と地方の税制のあり方を変えてしまう政府の一方的なやり方であり、今後の都税に対する影響の懸念材料となっています。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備がいよいよ始まります。投資的経費が前年度に比べて六・〇%の増であり、特に単独事業が一〇・七%増とインフラ整備に大きく予算がつけられています。老朽化したインフラを計画的に整備していくことは重要ですが、オリンピックを理由にした不要不急の公共事業が進むことのないように精査する必要があります。
 持続可能なまちの姿は、資源やエネルギーを浪費せず、今あるものをできるだけ大切に使っていく姿勢であり、それこそがレガシーではないでしょうか。また、東日本大震災から三年たった今なお収束しない原発事故や被災者、避難者への支援は怠ることはできません。
 大手企業では正社員のベースアップが報道されていますが、非正規雇用を初め労働環境の問題は解決しておらず、困難を抱える子供や若者の状況も改善していません。超高齢社会を目前にして、誰もが地域で安心して生活できるように、仕事や住まいの確保、地域医療と福祉の連携、子育てしやすい環境、持続可能なエネルギー政策など、環境、福祉重視のまちづくりを進めることを要望します。
 以下、各局別に申し上げます。
 教育庁について。
 一、教員の定数増を国に求め、必要十分な教員数を確保すること。
 一、教員の新卒採用者に対して、正式採用前の研修を各学校で実施するとともに、メンタル面でのサポートなどの相談体制を整備すること。
 一、教育庁に外国人教育の専門部署を設置し、外国人の子供の母語教育や日本語が十分でない児童生徒への語学指導を充実するため、教員を加配すること。
 一、栄養士、図書館司書、学校安全員など、学校内に子供にかかわる人材をふやし、教員が子供にかかわれる時間を確保すること。
 一、スクールカウンセラーは、学校規模により時間数をふやすこと。また、専門性の高いスクールソーシャルワーカーをふやし、福祉との連携を強化すること。
 一、いじめの未然防止と解決に向けて、子供の権利を尊重した学校運営を行うこと。
 一、部活動における体罰、暴言をなくすため、肉体的にも精神的にも子供の自尊心を奪うような指導は徹底的になくすよう指導者育成をすること。また、必要があれば、第三者と協力して事実関係を調べ、解決を図ること。
 一、子宮頸がんワクチンによる副反応に苦しむ子供に、入試の際に実施している特別措置を通常の試験でも拡大するとともに、登校できない子供への学習支援を行うこと。性感染症を含めた性教育を充実すること。
 一、中途退学者や進路が決まらない卒業生に対して、再チャレンジを支援する仕組みを拡充すること。
 一、職業体験、職業教育を充実させるために幅広い職域の人材、事業所の協力を得られるよう区市町村を支援すること。インターンシップについては、全校実施を進め、全生徒が体験できるようにすること。
 一、特別な支援を必要とする子供の増加による過大、過密を解消するため、新設または学級増を行い、各学年が一教室を確保できるようにすること。在籍児童生徒の障害の重度化、重複化に即した学校施設の整備を早急に行うとともに、特別支援教育専門の教員や養護教員、医療関係者、介助者の増員を行い、教員の専門性の向上のための研修を充実すること。
 一、特別支援教育への理解や啓発を進め、副籍校での受け入れ体制の整備を図るとともに、希望する児童生徒が地域の普通学級で学ぶことを保障するため、介助員の配置、教員や施設整備など自治体への財政支援を行うこと。
 一、特別支援学校や通級学級に通う児童生徒の通学負担を軽減するために、通学区域の調整、スクールバスの中小型化、増車、運行コースの設定の工夫を進め、民間移送サービス利用、タクシー通学などへの助成も検討すること。また、安心して通学できるよう、学校周辺の通学路、歩道等の整備を行い、駅等の公共交通機関に障害に関する情報提供と改善を働きかけること。
 一、全ての施設や学校で同性介護、介助が可能になるよう人員配置を行うこと。
 一、学校給食では有機栽培農産物や地場産の食材を積極的に活用し、遺伝子組み換え食品は使わないこと。
 一、食物アレルギー対策をリスクマネジメントとして捉え、福祉保健局とともに、わかりやすいガイドライン、マニュアルを作成すること。また、入学、進級時期に研修を実施し、全校挙げて事故防止に取り組むこと。
 一、自転車通学の多い都立高校では、自転車のルール、マナーの徹底を図るとともに、生徒の安全確保のために、駐輪場や通学路の走行空間の確保などを、地元自治体や関係部局に求めていくこと。
 一、学校への太陽光エネルギーの導入を拡大するとともに、校庭の芝生化、緑のカーテンづくり、ブロック塀の生け垣化などで緑の学校づくりを推進すること。
 一、教育環境におけるユニバーサルデザイン化を早期に実現し、地域に開かれた社会資源として学校施設を開放すること。
 一、教育委員会への陳情請願は、都民の権利として制度の周知を図ること。
 一、統廃合であいた学校の活用を進めること。現在使われている都立学校敷地内でも利活用可能な場所は、保育所等への一時転用の仕組みを検討すること。
 続いて、生活文化局です。
 一、都の全ての審議会、協議会の女性委員の割合を早急に五〇%にするよう、積極的差別是正政策、ポジティブアクションを進めること。特に東京都防災会議には、複数の女性委員の登用を図ること。積極的な差別是正のために、具体的なプログラム、人材育成、年次目標の設定を策定すること。
 一、ワークライフバランスについての普及啓発を行い、仕事と生活の両立が可能な雇用環境を整備するため、中小企業を支援すること。
 一、育児、介護休業を男性も取得しやすくなるよう、職場の意識改革を推進するとともに、父親の育児休業取得を義務づけるパパクオータ制度を進めること。
 一、区市町村の配偶者暴力相談機能を強化するための支援を行うとともに、被害者支援を行うNPOなどとの連携を強化すること。また、DVの未然防止としてデートDVを防ぐ取り組みを進めること。
 一、東京都の消費者相談の機能を充実させ、区市町村の消費者行政を支援するとともに、消費者教育の積極的な推進や消費者情報の効果的な提供に取り組むこと。
 一、高齢者、若者、子供の消費者被害の未然防止のため、消防、警察、病院との連携を強め、商品事故情報を速やかに提供すること。
 一、食品表示の適正化については、消費者にとって必要な情報を正確に、また、わかりやすく伝える制度を確立し、不正表示の一掃と監視の強化を行うこと。
 一、給付型の奨学金制度を充実させること。
 一、私学の児童生徒に対しても、いじめや体罰その他、子供が抱える心の悩みの相談に乗る子供の権利擁護専門相談事業やNPOの電話相談、チャイルドライン等の支援を行い、子供のケアを進めること。
 一、誰もが気軽に楽しめるよう都立文化施設の利用料、入場料を低廉にするとともに、トイレ等は利用実態に合わせた整備を行うこと。
 一、東京都交響楽団や文化団体への支援を拡充すること。
 一、小中学生が本格的な音楽や演劇に触れる機会をふやすよう、芸術文化鑑賞教室等の事業を拡充すること。
 続いて、オリンピック・パラリンピック準備局です。
 一、オリンピック・パラリンピックの会場整備に当たっては、環境への負荷を将来にわたって最小限にするよう配慮すること。特に葛西臨海公園のカヌー競技会場については見直しを検討すること。
 一、スポーツや部活動における暴力行為や侮辱的発言等をなくすため、科学的なスポーツ指導法や指導者のカウンセリング等を充実させるとともに、相談窓口となる第三者機関の設置を進めること。
 一、身近な地域で誰もがスポーツに親しめるよう、地域スポーツ活動への支援を強化すること。
 一、障害者が気軽にスポーツに参加できるよう、専門家やサポート要員の配置を進め、地域の公共体育施設等、日常的な場の確保と設備の改善を進めること。
 以上で意見開陳を終わります。

○小竹委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○小竹委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十九号議案及び第五十一号議案から第五十九号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 ただいま議題となっております議案中、第五十八号議案に対し、あさの委員外一名から修正案が提出されました。
 案文はお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

   〔修正案は本号末尾に掲載〕

○小竹委員長 これを本案とあわせて議題といたします。
 提出者の説明を求めます。

○新井委員 第五十八号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 全ての都立学校の授業料を免除してきた都立高校授業料無償化の制度は、保護者の所得に影響されることなく全ての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障してきたと考えております。
 国際連合の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第十三条の(b)には、種々の形態の中等教育、技術的及び職業的中等教育を含むは、全ての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、全ての者に対して機会が与えられるものとするという条文があります。いわゆる中等教育の無償化の状況でございます。
 日本では、長い間この条項の内容を留保し、無償化教育の実施をしてきませんでしたが、民主党政権で撤回をし、公立高校の授業料無償化の制度を開始いたしました。
 世界各国を見ますと、フランスやドイツ、イギリスなど、ほとんどの先進国も無償となっているため、ようやく追いつく一歩を踏み出したといえるんではないでしょうか。
 しかしながら、安倍政権では、四月に入学する都立高校一年生から所得制限を導入し、保護者の収入によって、高校授業料を徴収することなどにより、全ての都立高校の教育の機会均等からは後退してしまったと考えております。
 また、全ての都立高校二年生と三年生は、引き続き授業料が無償化されるため、同じ学校内で格差が生まれます。
 高校授業料無償化を廃止した安倍政権ですが、民主党政権が留保を撤回し、無償教育を目指している国連の国際規約は再留保できません。そうしたため、安倍政権は高校無償化に向けて引き続き取り組む必要がございます。
 下村文部科学大臣も、教育費の軽減に取り組む、やむを得ず所得制限を設けたとも述べているため、現政権においては、引き続き奮闘し、さらなる教育費の軽減、授業料の無償化に向けて取り組むことを求めるものでございます。
 今まで所得制限導入の問題について述べてまいりましたが、保護者の所得に影響されることなく、全ての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障してきた高校授業料無償化制度を廃止すべきでないこと、社会で子供たちの学びを支える教育の機会均等等に向けて取り組む手だてを示すことから、修正案の提案をいたしました。
 以上のことが提案の趣旨です。
 本委員会で十分ご審議の上、各議員の皆さんのご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。

○里吉委員 付託議案に対する意見を申し上げます。
 まず、第五十一号議案について申し上げます。
 この条例は、駒沢オリンピック公園総合運動場の利用料金の上限額を現行の二時間当たり二千円から三千六百円に引き上げるものです。
 改築工事を行ったことが理由として挙げられていますが、近隣の区立テニスコートの利用料金に比べても高額です。上限額ではあってもその範囲内での料金設定を認めることになるため、反対いたします。
 次に、第五十二号議案について申し上げます。
 この条例は、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例です。
 この条例改正で、平成二十六年度の職員定数は六万三千三百三十二人となり、今年度に比べ二百三十人の増員となります。
 しかし、児童生徒数が増加している中で、定数増を抑えるため、学校事務職員などを削減するなどしており、この増員では不十分です。
 大規模校に配置されるはずの養護教諭の複数化や副校長の加配が見送られるなど、本来、配置すべき教職員が配置されていません。
 学校事務職員は、生活保護世帯や就学援助の対象となる児童生徒がふえるもとで、もともと必要な配置がなされていないのに、さらに削減することは認められません。
 また、特別支援学校では、介護職員を学校に配置し、そのかわりに教員を削減するという外部人材の活用等による見直しが行われていますが、これも問題です。
 都立高校の図書館司書や用務員の民間委託を拡大し、定数を削減していることも問題です。
 校長会を初め学校関係者からも強い要望のある小学校三年生、中学校二年生の三十五人学級への対応なども含まれておりません。
 よって、第五十二号議案に反対いたします。
 次に、第五十三号議案及び第五十五号議案についてです。
 この条例は、区市町村の義務教育諸学校に指導教諭を配置することに伴うものです。
 都教委は、これまでも主幹教諭や主任教諭など職の分化を進めてきました。職員会議中心の学校運営から、企画調整会議中心の学校運営へと変えられてきました。
 職員の中に上下関係をつくること、自由闊達な議論が弱められていることが学校現場での協力体制を壊し、教育活動を進める上で障害となっています。
 指導教諭の導入は、学校における職員の階層化を一層進めるものであり、反対いたします。
 次に、第五十七号議案についてです。
 この条例は、都立江戸川特別支援学校と都立小岩特別支援学校の廃止条例です。
 この二つの学校を統合し、鹿本学園が設置されましたが、大規模校であることや、種別の違う障害児が学ぶことで生じるさまざまな問題、例えば統合されることで管理職や栄養教諭、養護教諭の定数が削減されることなどを指摘して、鹿本学園の設置条例にも反対をいたしました。
 特別支援学校の教室不足は深刻な状況ですが、このような大規模化では解決できません。
 よって、本条例案に反対いたします。
 次に、第五十八号議案についてです。
 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例です。
 この条例は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴うものです。
 条例案で都立高校の授業料の額を引き下げる部分は評価いたしますが、国制度の変更に伴うこととはいえ、高校授業料無償化からの後退です。
 よって、修正案に賛成、原案に反対いたします。
 次に、第五十九号議案についてです。
 この条例は、生涯学習審議会条例の第二条の部分、社会教育法第十三条に規定する東京都が行う社会教育関係団体に対する補助金の交付に関する事項の調整審議を加えるということです。
 これまで社会教育委員が行っていた社会教育関係団体に対する補助金の交付に関する事項の調査審議を生涯学習審議会で行うようにするためです。あわせて東京都社会教育委員の設置に関する条例を廃止するものです。
 社会教育法の目的は、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることです。
 法律では、社会教育委員は置くことができるという規定ですが、地方公共団体の任務を曖昧にしないためにも、社会教育委員を設置するべきです。
 以上のことから、この議案に反対いたします。
 以上、意見といたします。

○小松委員 ただいま提出された第五十八号議案の修正案について賛成の立場から意見を申し述べます。
 二〇一〇年度に導入された高校の授業料を実質無償化する就学支援金支給制度については、親の所得に関係なく、ひとしく全ての子供の学習の機会を保障する仕組みとして、生活者ネットワークは高く評価してきました。
 しかし、国の方針転換によって、この制度に所得制限が設けられることになり、新制度では、一定程度の所得のある家庭の子供は無償化から除外されることになります。
 それはすなわち、教育の機会均等の理念が外され、低所得者への救済政策に変わることを意味しています。子供の中に分断を持ち込むことであり、貧困状態にある子供の自尊感情を傷つけるのみならず、格差意識を植えつけることにもなりかねません。
 昨年、子どもの貧困対策推進法が成立しましたが、子供の貧困問題を真に解決するには、法のもとの平等という憲法の理念のもとでの生存権や幸福追求権と並ぶ学習権をどんな子供であっても保障するという国連子どもの権利条約にのっとった発想がなければならないと考えます。
 授業料無償化の所得制限は外すべきであり、都議会生活者ネットワークとして、第五十八号議案修正案に賛同するものです。
 以上です。

○小竹委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第五十八号議案を採決いたします。
 まず、あさの委員外一名から提出された修正案を、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
 次に、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立多数と認めます。よって、第五十八号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十一号議案から第五十三号議案まで、第五十五号議案、第五十七号議案及び第五十九号議案を一括して採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立多数と認めます。よって、第五十一号議案から第五十三号議案まで、第五十五号議案、第五十七号議案及び第五十九号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
 次に、第四十九号議案、第五十四号議案及び第五十六号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認め、よって、第四十九号議案、第五十四号議案及び第五十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○小竹委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小竹委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。

○小竹委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、比留間教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○比留間教育長 所管三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
 ただいま本定例会でご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 委員長初め委員の皆様方におかれましては、さまざまな視点からご審議をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
 審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、どうぞよろしくお願いをいたします。
 簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○小竹委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十一分散会


修正案の提出について

第五十八号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
 右議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
  平成二十六年三月二十日
(提出者)
 あさの克彦  新井ともはる
文教委員長 殿

   第五十八号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例案に対する修正案
 第五十八号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例案の一部を次のように修正する。
 附則の改正規定を次のように改める。
 附則第二項を次のように改める。
2 授業料又は通信教育受講料に係る第一条、第二条第一項第一号(同号イ 及び同号ハ(専攻科に係る部分に限る。)を除く。)若しくは第四号、第三条第一項、第四条又は第五条の規定は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第三条第二項第三号に規定する者については、当分の間、適用しない。
 附則第三項から第六項までを削る。
(提案理由)
 教育の機会均等に寄与するため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図る必要がある。

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