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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第二号

平成二十六年二月二十五日(火曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小竹ひろ子君
副委員長小松 久子君
副委員長きたしろ勝彦君
理事大松あきら君
理事大場やすのぶ君
理事川松真一朗君
松田やすまさ君
神野 次郎君
やながせ裕文君
里吉 ゆみ君
あさの克彦君
新井ともはる君
上野 和彦君
古賀 俊昭君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長小林  清君
総務部長桃原慎一郎君
広報広聴部長横山 英樹君
都民生活部長森山 寛司君
消費生活部長藤井 秀之君
私学部長武市 玲子君
文化振興部長関  雅広君
都政情報担当部長佐藤 直樹君
男女平等参画担当部長斎田ゆう子君
文化施設改革担当部長濱田 良廣君
オリンピック・パラリンピック準備局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務岸本 良一君
総務部長鈴木  勝君
企画調整担当部長準備会議担当部長兼務加藤 英典君
大会準備部長延與  桂君
事業広報担当部長山中 康正君
準備会議担当部長浦崎 秀行君
大会計画担当部長競技担当部長兼務根本 浩志君
施設担当部長輸送担当部長兼務荒井 俊之君
スポーツ推進部長早崎 道晴君
スポーツ施設担当部長三浦  隆君
スポーツ祭東京担当部長川合  純君

本日の会議に付した事件
生活文化局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 生活文化局所管分
・保険業法に基づく特定保険業の認可審査に係る手数料に関する条例を廃止する条例
・東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例
請願の審査
(1)二五第四四号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(2)二五第四七号 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
(3)二五第四八号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増減を求めることに関する請願
(4)二五第四九号の一 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(5)二五第五〇号 教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
(6)二五第五一号 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
オリンピック・パラリンピック準備局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
・東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十五)新築給水衛生設備工事(その二)請負契約
・武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十五)新築空調設備工事(その二)請負契約
陳情の審査
(1)二五第一〇七号 東京オリンピック組織委員会における入札参加制度に関する陳情

○小竹委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○小林生活文化局長 平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております議案は、予算案二件、条例案二件の計四件でございます。私から議案の概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十六年度予算案についてご説明いたします。
 今回ご説明します予算案につきましては、一月に発表されました予算暫定案の内容となっておりまして、先週発表されました知事査定によって追加された事業を含んでいない予算案となっております。追加事業につきましては、後日、同時補正予算として都議会に提案させていただく予定でございます。
 それでは、恐縮ですが、お手元に配布してありますA3の多色刷りの参考資料、平成二十六年度生活文化局所管予算案の概要をごらんください。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が決まり、東京の魅力を一層高め史上最高の大会を目指すため、当局といたしましても文化プログラムの策定を初め、新たに海外に向けて広報を展開するなど、二十六年度予算を計上しております。
 それにつきましては、一枚おめくりをいただきまして、資料二枚目の点線に囲まれた部分がございますが、そこに、これらに該当する事業等を記載させていただいておりますので、後ほどご説明させていただきます。
 それでは、恐縮ですが、資料の一枚目にお戻りをいただきたいと思います。
 当局の予算総額は、資料表題の下に記載してございますとおり二千五十三億六千百万円で、前年度比三十八億八千万円、一・九%の増となっております。
 内訳につきましては、表の中ほど、歳出の欄をごらんください。
 まず、生活文化費でございます。
 管理費でございますが、職員給与のほか、管理事務に係る経費として三十五億五千二百万円を計上しております。
 次に、広報広聴費でございます。「広報東京都」の発行等、都政広報などに係る経費のほか、東京の国際的なプレゼンスを高めるために、国内のみならず海外に向けて戦略的な広報活動を推進する経費として二十七億七千二百万円を計上しております。
 次に、都民生活費でございます。公益法人等の許認可のほか、旅券発給事務や女性の活躍促進に向けた取り組み、地域力向上に向けた取り組みなどに係る経費として二十四億千九百万円を計上しております。
 次に、消費生活対策費でございます。公衆浴場経営の安定化のための事業のほか、悪質事業者の取り締まり強化や消費生活総合センターの運営などに係る経費として十三億五千九百万円を計上しております。
 次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検定、検査などに係る経費として四億五千百万円を計上しております。前年度比で十四億五千三百万円の減額となっておりますが、これは計量検定所の移転、改築工事が終了したことによる経費の減によるものでございます。
 次に、文化振興費でございます。東京の文化の魅力をより一層活用し、文化の面でも最高のオリンピックを実現するための文化プログラムの具体化に向けた検討のほか、芸術文化の創造発信拠点として重要な都立文化施設の計画的な改修を進める経費として百七十六億六千四百万円を計上しております。こちらは四十三億千三百万円の増額となっておりますが、これは主に東京文化会館などの大規模改修工事によるものでございます。
 続きまして、学務費でございます。
 管理費でございますが、私立学校に対する指導監督などに係る経費として九億七千四百万円を計上しております。
 次に、助成費でございます。私立学校に対する経常費補助や施設整備のための補助を初め、保護者負担軽減を図る経費として千七百三十九億五千二百万円を計上しております。
 最後に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に要する経費として二十二億千六百万円を計上しております。
 続きまして、平成二十五年度補正予算案についてでございます。恐縮ですが、お手元の資料第2号、平成二十五年度生活文化局所管補正予算説明書の一ページをお開き願います。補正予算総括表でございます。
 表の右から二つ目、補正予算額の欄をごらんください。表の上段、歳入予算の総額は二十四億五千七百万余円でございます。表の中ほど、歳出予算の総額は二十三億百万余円でございます。
 歳入につきましては、主に国から追加交付される交付金を計上しております。
 また、歳出につきましては、国からの交付金を活用した事業の実施や基金の積み立てに必要な経費を計上するとともに、給与改定などに伴う給与費の減など、現時点で不用額になることが明らかな事項について減額補正するものでございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。恐縮ですが、お手元の資料第3号、平成二十六年第一回東京都議会定例会議案の概要をごらんください。
 表紙をおめくり願います。今定例会に提出している条例案二件をお示ししております。
 1、保険業法に基づく特定保険業の認可審査に係る手数料に関する条例を廃止する条例でございます。本条例は、特定保険業の認可審査に係る手数料を廃止するものでございます。
 続きまして、2、東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例でございます。本条例は、国の交付金を活用して行う地方消費者行政活性化事業の実施期限の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。
 以上、議案の概要についてご説明いたしました。
 詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○桃原総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十六年度予算案でございますが、先ほど局長よりご説明させていただきましたとおり、一月に発表された予算案についてご説明を申し上げます。恐縮でございますが、お手元のA3多色刷りの参考資料、平成二十六年度生活文化局所管予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 資料の二枚目をごらんください。まず、Ⅰ、私学助成、文化振興等の重点的な取組についてご説明をいたします。
 第一に、私学の振興等のための施策でございます。
 現在、都内の学校に在学する児童生徒等のうち、私立学校に在学、在園する割合は、高等学校で六割近く、幼稚園では九割以上を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は非常に大きいものがございまして、そのため都では、都内私立学校の振興のため各種事業を実施しております。
 二十六年度も本年度に引き続き、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を堅持するほか、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助や、保護者の経済的負担の軽減を目的とする事業等を実施してまいります。
 それでは、具体的な事業についてご説明申し上げます。
 まず、1、私立学校経常費補助でございます。
 私立学校の教育条件の維持向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化等を図るため、経常費の一部を補助するものでございます。
 このうち私立幼稚園につきましては、補助額の算定に用いる教職員給与の手当支給割合を引き上げるとともに、私立特別支援学校につきましては、補助率を引き上げることとしております。
 その結果、二十六年度の私立学校経常費補助は合計で一千百六十五億六百万余円を計上しております。
 次に、2、私立高等学校等特別奨学金補助でございます。
 私立高等学校等に通う生徒の保護者のうち、平均的な所得以下の保護者に対しまして、所得に応じて授業料の一部を助成し、公私格差の是正を図るものでございます。二十六年度は、私立高等学校等における高校無償化制度の見直しにあわせまして、一層の低中所得者層への支援、保護者負担軽減の充実を図るものでございまして、五十一億四百万余円を計上しております。
 次に、3、私立高等学校等奨学給付金事業費補助でございます。
 低所得世帯の生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するものでございます。
 なお、これは、高等学校等就学支援金制度に所得制限が導入される国の制度改正によりまして新たに設けられた補助制度でございます。二十六年度は二億七千四百万余円を計上しております。
 次に、4、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助でございます。
 私立幼稚園等に通う園児保護者の負担軽減を図るために、区市町村が行います負担軽減事業に係る経費の一部を補助するものでございまして、二十六年度は五十六億一千二百万余円を計上しております。
 次に、5、私立学校安全対策促進事業費補助でございます。
 私立学校の耐震補強、改築工事やアスベスト対策工事及び非構造部材耐震対策工事に対する補助を行い、学校の安全対策の促進を図るもので、二十六年度は八十八億四千万余円を計上しております。
 次に、6、私立幼稚園預かり保育推進補助でございます。
 教育時間を超えて園児を預かる預かり保育を実施する幼稚園に対して、その運営費の一部を補助しております。二十六年度からは、さらに補助単価を一部増額するもので五億七千三百万余円を計上しております。
 次に、7、私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助でございます。
 私立学校のLED等省エネ型照明や太陽光発電等の整備に必要な経費の一部を補助するもので、二十六年度は三億円を計上しております。
 次に、8、私立幼稚園等環境整備費補助でございます。
 私立幼稚園の遊具、運動用具、教具、保健衛生用品の整備に要する経費の一部を補助するもので、二十六年度は二億二百万余円を計上しております。
 次に、9、私立高等学校等就学支援金でございます。
 私立高等学校等に通う生徒の授業料につきまして一定額を助成し、家庭の教育費負担の軽減を図るもので、公立学校の無償化とともに、国からの法定受託事務として補助を行っております。二十六年度は二百四十二億五千四百万余円を計上しております。
 次に、10、私立高等学校海外留学推進補助でございます。
 私立高等学校が行う留学に参加する高校生の経済的負担を軽減し、海外留学を促進するもので、三カ月から一年までの留学に対して一定額を補助するものでございます。二十六年度は四億円の予算を計上しております。
 次に、11、育英資金事業費補助でございます。
 経済的理由により修学困難な者に対しまして育英資金の貸付事業を実施するものでございまして、二十六年度は二十一億六千八百万余円を計上しております。
 続きまして、第二、多くの文化資源を活用し、成熟都市としてのプレゼンスを確立の事項でございます。
 オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、先進的な文化プログラムを策定するとともに、東京の文化を世界に発信し、あわせて文化五輪としての機運醸成を推進するものでございます。
 具体的な事業についてご説明を申し上げます。
 まず、1、オリンピック文化プログラムの具体化に向けた取組でございます。
 文化政策の専門的執行機関でございますアーツカウンシル東京を活用いたしまして、民間のすぐれた芸術文化活動への支援を行うほか、東京の魅力を発信するための海外の専門家による調査の実施、文化五輪としての機運を盛り上げるセミナーなどを開催するもので、二十六年度は十九億七千八百万余円を計上しております。
 次に、2、芸術文化を活用した被災地支援でございます。
 被災地への芸術文化活動の提供及びアートNPO等と連携した被災地支援を実施するもので、二十六年度は三千万円を計上しております。
 次に、公益財団法人東京都交響楽団への助成でございます。
 東京都交響楽団は二〇一五年に創立五十周年を迎えます。また、同年に新たに芸術監督の就任を控えており、東京都交響楽団の幅広い活動に対しまして引き続き助成をしていくもので、二十六年度は二十五年度と同額の十億五千万円を計上しております。
 第三に、東京の魅力を戦略的に海外に発信する「都市広報」の推進でございます。
 東京の持つ魅力を海外に広くアピールし、東京に対する評価や認知度の向上を図るものでございます。
 具体的な事業についてご説明申し上げます。
 1、海外への情報発信の強化でございます。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催が決まり、東京の魅力を戦略的に発信する必要があることから、東京の魅力を掘り下げたPR映像の制作、配信を行うほか、著名人等と連携したSNS等を活用した情報発信、外国語版ホームページによる情報発信の充実を図るものでございます。二十六年度は四千万余円を計上しております。
 続きまして、恐れ入ります、三枚目をごらんいただきたいと存じます。
 第四に、幅広い都民生活の支援と都民サービスの向上でございます。
 こちらは、町会、自治会活動の支援やボランティア等の市民活動の促進のほか、男女平等参画社会の実現に向けた施策を推進するものでございます。
 具体的な事業についてご説明申し上げます。
 まず、1、災害時におけるボランティア活動支援機能の強化でございます。
 大規模災害において、ボランティアの活動先の調整などの中核的な役割を担いますボランティアコーディネーターを育成するもので、二十六年度は一千三百万余円を計上しております。
 2、女性の活躍促進、ワーク・ライフ・バランスの推進でございます。
 女性が生き生きと活躍し、都民一人一人が意欲と能力に応じた多様な生き方を選択できる社会の実現を目指すもので、二十六年度は二千五百万余円を計上しております。
 次に、3、地域の底力再生事業助成でございます。
 こちらは、地域の課題解決のための取り組みを支援し、地域力の向上に寄与する事業でございまして、二十六年度の助成総額は一億五千万円を計上しております。
 第五に、誰もが安心して消費生活を送ることができる社会の実現でございます。
 消費者被害救済体制や消費者教育の充実によりまして、消費生活の安全・安心を確保するものでございます。
 具体的な事業についてご説明いたします。
 1、公衆浴場対策でございます。
 公衆浴場のクリーンエネルギー化を促進する補助のほか、耐震化補助や各種補助事業を実施するもので、二十六年度は七億九千五百万余円を計上しております。
 次に、2、危害防止対策でございます。
 各種団体等と連携するなど、危害、危険についての情報発信、普及啓発を実施するもので、二十六年度は三千四百万余円を計上しております。
 次に、3、悪質商法の撲滅でございます。
 悪質事業者の排除に向けて条例改正の検討を行うほか、業務停止命令など厳格な処分を迅速に実施していくものでございまして、二十六年度は一千六百万余円を計上しております。
 次に、4、消費者教育の充実でございます。
 先駆的な消費者教育への取り組みを行う区市町村への支援の充実や、対象者の年齢や特性に応じた体系的な消費者教育を推進するもので、二十六年度は六千三百万余円を計上しております。
 続きまして、Ⅱ、都立文化施設の計画的な整備、改修でございます。
 第一に、都立文化施設の計画的な改修でございます。
 当局は、多数の文化施設を所管しておりますが、これらの施設では設備などの老朽化が進んでございます。今後も引き続き、財務局が策定いたしました主要施設十ヵ年維持更新計画に基づきまして、計画的な改修等を推進していく予定でございます。
 具体的な事業についてご説明いたします。
 まず、1、東京文化会館の大規模改修でございます。
 老朽化が著しい東京文化会館につきまして、東日本大震災を教訓とした耐震性の向上のほか、経年による設備等の機能劣化に対応するものでございます。今年度実施する工事に引き続きまして改修工事を行う予定でございまして、二十六年度は三十九億七千八百万余円を計上しております。
 次に、2、東京都写真美術館等の文化施設の改修、維持補修でございます。
 写真美術館及び江戸東京博物館の常設展示並びに庭園美術館の改修に係る経費、また、現代美術館の基本設計に係る経費といたしまして、二十六年度は二十九億一千六百万余円を計上しております。
 なお、参考までに、都立文化施設の改修等スケジュールにつきまして、ごらんいただいている資料の中に図表をもちまして整理をしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、Ⅲ、債務負担行為でございます。
 債務負担行為といたしまして、東京都写真美術館改修工事外五件、百十五億六千六百万余円を計上しております。
 以上が平成二十六年度予算案でございます。
 なお、詳細につきましては、お手元の資料第1号、平成二十六年度生活文化局所管予算説明書をご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、平成二十五年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐縮でございますが、お手元の資料第2号、平成二十五年度生活文化局所管補正予算説明書の二ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございます。
 上から三項目め、国庫補助金のうち、生活文化費国庫補助金でございます。
 地方消費者行政の充実に向けまして、国から追加で交付される地方消費者行政活性化交付金を受け入れるため、一億七千万余円を計上しております。
 次に、学務費国庫補助金でございます。
 経済、雇用状況の悪化により、経済的理由から私立高校生等が学業を断念することがないよう、授業料減免や奨学金事業に対して国が支援する高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を受け入れるため、二十三億一千九百万余円を計上しております。
 次に、基金繰入金でございます。
 社会資本等整備基金繰入金や消費者行政活性化基金など、表に記載しております三つの基金につきまして、後ほど歳出でご説明いたします消費者行政活性化事業の実施及び平成二十三年度から平成二十四年度までの二年間に実施いたしました新しい公共支援事業の終了に伴う基金の残額を国庫に返納するもので、合わせまして四千二百万余円を増額補正しております。
 次に、都債でございます。
 表に記載しております生活文化債につきまして、後ほど歳出でご説明申し上げます計量検定所費に係る事業の不用額の精査に伴い、七千五百万円を減額補正しております。
 続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。
 まず、生活文化費の管理費でございます。
 本年度の人事委員会勧告に基づく給与改定などに伴いまして給与費を更正するもので、八千二百万余円の減額補正を行っております。
 次に、消費生活対策費でございます。
 国の地方消費者行政活性化交付金の積み立て及び交付金を活用した事業を実施するもので、一億九千百万余円を計上しております。
 次に、計量検定所費でございます。
 計量検定所移転改築工事における落札差金などにより、一億円の減額補正を行っております。
 次に、学務費の管理費でございます。
 給与費につきまして、本年度の人事委員会勧告に基づく給与改定などに伴い給与費を更正するもので、二千六百万余円の減額補正を行っております。
 また、高等学校等生徒修学支援基金積立金につきまして、先ほど歳入でご説明申し上げました国からの追加交付金を財源といたしまして、二十三億一千九百万余円を計上しております。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 恐縮でございますが、お手元の配布資料、資料第3号、平成二十六年第一回東京都議会定例会議案の概要の表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをお開きいただきたいと存じます。
 1、保険業法に基づく特定保険業の認可審査に係る手数料に関する条例を廃止する条例でございます。
 (1)、廃止理由及び内容をごらんください。保険業法等の一部を改正する法律に規定する、いわゆる共済保険等の特定保険業を行うための認可申請期限が、平成二十五年十一月三十日に到来したことに伴いまして、本認可審査に係る手数料について定めた本条例を廃止するものでございます。
 (2)、施行期日といたしましては、公布の日としております。
 続きまして、二ページをお開き願います。2、東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例でございます。
 (1)、改正理由でございますが、国の平成二十五年度補正予算の成立を受けまして、地方消費者行政活性化基金管理運営要領が改正されまして、国の地方消費者行政活性化交付金を活用して都が取り組む事業の実施期限が、これまで当該年度限りとされておりましたものが、最長で平成三十九年度末まで延長することが可能とされました。
 ただし、社会経済情勢等の変化を踏まえ、必要があると認められる場合は、実施期間を短縮できるものとすると規定されましたことから、東京都消費者行政活性化基金条例の効力を失う日を定めることができないため、本条例の失効等に係る規定を削除するものでございます。
 なお、都が取り組む事業を終了する際に、本条例を廃止する予定でございます。
 (2)、改正内容でございますが、附則第二項「この条例は、平成二十六年三月三十一日限り、その効力を失う。この場合において、基金に残額があるときは当該基金の残額を東京都一般会計歳入歳出予算に計上して、国庫に納付するものとする。」を削るものでございます。
 (3)、施行期日につきましては、公布の日としております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○里吉委員 それでは、資料要求させていただきます。
 生活文化局への資料要求は、まず、公衆浴場数の推移、耐震化、クリーンエネルギー化の進捗状況。
 二つ目に、区市町村の消費者教育への支援の実績。
 三つ目に、被災地への文化芸術活動の提供及びアートNPO等と連携した被災地支援の実績、過去三年間。企画の内容や、どんな芸術家や団体が参加したか、また、観客数などを教えてください。
 四つ目に、トーキョーワンダーサイトの収支の推移。支出は人件費、事業ごとの経費など支出の内訳がわかるもの。
 五つ目に、トーキョーワンダーサイトの施設別の利用者数と収入。
 最後に、私立幼稚園の園庭の芝生化、それから太陽光発電の設置、LED化などの実績を教えてください。
 以上です。

○小竹委員長 ほかにございませんか。--里吉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求にすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小竹委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二五第四四号、請願二五第四七号、請願二五第四八号、請願二五第四九号の一、請願二五第五〇号及び請願二五第五一号については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○武市私学部長 私学助成の拡充等に関する請願についてご説明申し上げます。
 ご審査いただきますのは六件でございます。
 お手元に配布しております請願審査説明表の表紙と、請願件名表をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。
 請願二五第四四号、豊島区の私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外一万九千四十人からのゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
 三ページをごらんください。請願二五第四七号、千代田区の東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部、鍵田哲さん外一万六百八十三人からの私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願でございます。
 四ページをお開きください。請願二五第四八号、千代田区の私学助成をすすめる都民の会、鴨志田勇さん外二十八万百九十人からの私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願でございます。
 五ページをお開きください。請願二五第四九号の一、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外三万五千八百二十八人からの東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
 六ページをごらんください。請願二五第五〇号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外六十万二千四百六十人からの教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願でございます。
 七ページをごらんください。請願二五第五一号、国分寺市の子ども・青年の未来を-三多摩子育て・教育問題連絡会、古賀禧子さん外千六百九十九人からの全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願でございます。
 以上の六件でございます。
 請願の要旨につきましては、説明表に記載されておりますように、私立学校の運営費等に対する各種補助の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備充実などに関するもので、重複する部分も多くございますことから、現在の状況につきましては審査説明表に記載されている事項ごとではなく、請願の趣旨、内容により事項を分けて概略をご説明させていただきます。
 第一に、私立学校の運営費等に対する補助についてでございます。
 私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的として実施しており、その充実に努めております。
 初めに、小中高等学校と幼稚園について申し上げます。
 まず、私立学校経常費補助につきましては、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき補助を行っております。
 高等学校の学級規模の縮小につきましては、この経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。
 各学校における具体的な教員の人数や配置の決定につきましては、設置基準に基づいて各学校の自主的な判断によって行われております。
 なお、経常費補助の算定に当たりましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等で定められた教職員数を基準として、所要の経費を見込んでおります。
 次に、私立幼稚園のうち、経常費補助の対象となっていない学校法人園以外の幼稚園に対する私立幼稚園教育振興事業費補助につきましては、学校法人園に対する私立学校経常費補助の動向を勘案しつつ、その充実に努めております。
 私立幼稚園への三歳児の就園及び教育時間外に園児を預かる預かり保育につきましては、経常費補助における就園促進補助や預かり保育推進補助などの制度を設けており、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
 私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育につきましては、特別支援学校等経常費補助などを実施しておりまして、これにつきましても、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
 また、国に対しまして、私学助成の拡充等必要な措置を要望しております。
 続いて、専修学校、各種学校の関連について申し上げます。
 まず、専修学校の高等課程につきましては、運営費補助として、私立専修学校教育振興費補助を行っております。この事業につきましては、国の助成制度がなく、都が単独で補助を行っていることから、補助金の増額には一定の限界がございます。このため、専修学校の高等課程につきましては、高等学校と同様の助成制度の創設を国に要望しております。
 また、専修学校の専門課程につきましては、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、助成制度の創設を国に要望しております。
 続いて、私立学校の財務状況の情報公開について申し上げますと、私立学校法が改正され、平成十七年四月一日から、学校法人には、利害関係人に対する財務書類等の公開が義務づけられております。
 第二に、保護者の経済的負担の軽減についてでございます。
 私立高等学校に通う生徒に対しましては、平均的な所得以下の保護者を対象に、所得状況に応じて授業料の一部を助成する私立高等学校等特別奨学金補助を行っており、その充実に努めているところでございます。
 また、これに加えまして、私立高等学校等奨学給付金を創設するための予算を来年度計上しているところでございます。
 さらに、私立高等学校の入学金につきましては、保護者負担の軽減を図るため、入学支度金貸付事業を実施しております。
 また、私立の幼小中高等学校が家計状況等の理由により児童生徒の授業料を減免した場合に、学校に対して補助する授業料減免制度を設けております。
 私立幼稚園等への園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、平均的な所得の都民が対象となるような支給基準の設定と所得階層に応じた補助額の設定により実施しております。
 第三に、私立学校における教育環境の整備についてでございます。
 耐震化が必要な校舎等に対しましては、安全対策促進事業費補助を実施し、平成二十一年度には、倒壊等の危険性が高い建物に対する補助率を引き上げ、平成二十五年度には非構造部材の耐震化のための補助を設けるなど、耐震化に係る補助制度の充実に努めております。
 また、老朽校舎の改築等につきましては、公益財団法人東京都私学財団が実施している長期で低利な施設設備資金の貸し付けに対し、利子補給を行うなど支援に努めております。
 さらに、低炭素型社会への転換を促進するための省エネ設備等の補助につきましては、必要な額を予算に計上しております。
 なお、防災備蓄物資の整備に対する補助につきましては、希望する全ての学校で整備を終えたことから、平成二十四年度をもって事業を終了いたしました。
 専修学校の施設設備の整備につきましては、私立専修学校教育環境整備費補助を実施しております。
 最後に、育英資金事業につきましては、多くの学生が育英資金を受けられるよう、予算上必要な貸付規模を確保しております。
 また、専修学校に対して日本学生支援機構が実施しています奨学金事業につきましては、貸与人員、貸与月額とも充実されてきております。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 念のため申し上げます。本件中、教育庁所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
 本件について発言を願います。

○里吉委員 それではまず、私立幼稚園に対する公費助成について伺います。
 幼児期は体も心も大きく成長する時期です。幼稚園は、家庭ではできない貴重な体験を積み重ねる場であり、また、集団生活を通じて仲間との連帯や自分が必要とされること、役に立つことの誇りなど、人間らしい成長が育まれるところです。人格の基礎を形成する上で重要な役割を果たしているのが幼稚園です。
 この幼稚園児のうち、先ほどご説明にもありましたが、都内では九〇%以上が私立幼稚園に通っています。この私立幼稚園への公費助成の増額を求めて毎年のように都議会に陳情が出されています。
 そこでまず、お伺いしますが、私立幼稚園の経営にとって欠かせない、私学助成の中でも基幹的な補助である経常費補助、都内の学校法人幼稚園の経常費補助、園児一人当たりの額と全国平均の園児一人当たりの額は、それぞれ幾らでしょうか。お答えください。

○武市私学部長 文部科学省の調査によりますと、平成二十四年度における私立幼稚園への経常費補助の園児一人当たり単価は、東京都が十六万三千三百八十三円、全国平均では十六万五千九百六円となっております。

○里吉委員 今のお答えで、全国平均に比べ、今約二千五百円少ないということがわかりました。これ、二〇〇九年に我が党の議員が一般質問で取り上げたんですが、そのときの議事録を読みますと、私立幼稚園経常費補助の園児一人当たりの単価が、九九年度は四十七都道府県中第三位だったものが二〇〇七年度には四十六位まで急落していたと。
 その当時、生活文化局長も答弁で、幼稚園児の九割以上が通う私立幼稚園は、その建学の精神に基づき個性的で特徴ある教育を展開し都民の期待に応えており、東京の幼児教育に大きな役割を果たしていると、したがって、その運営を支える経常費補助は重要だというふうに答えています。
 その後、少しずつ、この経常費補助、増額をしてきました。請願の中にありますけれども、ここには、全国平均に近づけるということが求められています。もう少しで全国平均に追いつくわけですから一刻も早く実現していただきたいと思います。
 ちなみに、今最も高い京都府は、幼稚園児一人当たり十九万七千二百六十八円ということですから、かつて全国三位と最高レベルだった東京都、今、全国三十位前後となっていますので、ぜひここを、基幹的な補助ですから増額をしていただきたいと思います。
 次に、保護者負担の軽減についてですが、都内の私立幼稚園の入園料と保育料を合わせた初年度納付金、今平均で四十五万九千円といわれております。これとは別に、制服代や通園バス代、教材費なども負担しなければならないわけですが、この保護者負担の軽減の一つとして、入園金への補助が各自治体で取り組まれております。実施自治体の数と、それぞれの補助金額など、内容についてお答えください。

○武市私学部長 東京都私立幼稚園連合会の調査によりますと、都内の区市町村のうち、私立幼稚園の平成二十五年度入園料に対する補助を実施している自治体数は三十となっておりまして、その補助額は、所得にかかわらず一定金額を補助している場合では七千円から十一万円までさまざまでございます。

○里吉委員 私も東京都私立幼稚園連合会が作成した一覧表を調べてみました。今お話がありましたように、三十自治体が実施していると。二十三区では二十区で実施しています。所得制限とか所得に応じて補助金が違うという自治体も三つありましたが、それ以外は一律に三万円、四万円、八万円など、最高十一万円までと、多くは入園料補助金という名目で出していました。
 三多摩の方を見ますと、補助金を出している自治体そのものが少なくて、三多摩全体で十自治体、金額も七千円から、最高でも三万八千円なんですね。実は私のめいも、ことし私立幼稚園に入園するんですが、三多摩に住んでいるんです。幼稚園の入園料を聞きましたら十万円だそうです。この自治体は補助金が一万円出るんですけれども、入園料だけでこんな高いとは思わなかったとびっくりしておりました。
 三多摩地域など、財政力が余り大きくない自治体も含めて、私立幼稚園に子供を通わせる保護者の負担軽減を行うために、請願にもありますが、東京都として入園料の補助を実施していただきたいと思うんですが、検討すべきだと思うんですが、都の見解を伺います。

○武市私学部長 都はこれまでも、私立幼稚園に対する経常費補助を通じて保育料や入園料の抑制に努めますとともに、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業によって保育料に係る保護者負担の軽減を図っているところでございまして、入園料補助の実施は考えておりません。

○里吉委員 私立の幼稚園に通う子供を持っている保護者の負担を減らすために東京都がいろいろご努力されていることは、私も、また保護者の方も十分理解しているところです。
 二十三区は、そういう東京都の補助がある上に自治体独自として入園時にかかるお金、特に入園料補助ということを出しているわけですね。入園時にはほかにもいろいろお金がかかるわけですから、東京都のいろいろな制度がある上に、さらに二十三区中二十区で入園料の補助を出しているというのは、やはり、それでもなお保護者の負担が重たいと、これを軽減する必要があるという判断をしているからだと思うんです。
 一方、三多摩地域の中には、補助金は出せないけれども、入園支度金の貸し付けの制度を持っている自治体もありました。
 ですから、東京都として、保護者の負担軽減、これまでも努力されているのは十分わかりますけれども、やはり、これをさらに進めることが必要だと思いますので、これを求めて次の質問に移りたいと思います。
 次は、私立の高校授業料にかかわる問題です。
 国は、二〇一〇年度に始まったばかりの高校授業料無償化制度を廃止しました。世界の流れは学費無償であり、日本の政府も二〇一二年九月に、国際人権規約に定められた中等・高等教育の漸進的無償化条項を受け入れた。このことに照らしても、明らかに、この廃止というのは逆行といわざるを得ません。
 教育は、人間として生きていくために不可欠であり、若い世代が学ぶことは社会の貴重な財産。だからこそ、教育を権利として認め、社会全体で支えようというのが無償制の考え方です。
 今回、私立高校生の親御さん、所得制限世帯収入九百十万円というものが導入されますが、このことで、高校就学支援金の対象外となるのはどの程度と試算しているのか、また、その影響額はどれくらいになるのか、お答えください。

○武市私学部長 国は、所得制限により捻出した財源を用いて、低所得世帯への就学支援金の拡充を図ることとしておりまして、所得制限の導入に伴い対象外となる世帯を約二二%と推計しております。
 これをもとに、都内の私立高校生について試算いたしますと、対象外となる来年度の高校一年生は約一万三千三百人と見込まれ、これに対応する就学支援金の総額は約十五億八千万円となります。

○里吉委員 二二%と国が試算しているということですが、五人に一人以上の高校生、保護者に影響があるということです。都内の高校生のうち六割は私立高校に通っておりますが、公立との学費の格差は依然として大きいわけですね。
 所得制限の世帯収入九百十万円以上というのも、私立高校に兄弟が通う場合など、いろいろな条件で経済的に厳しいご家庭も出てくるんじゃないかと、保護者や関係者からも心配の声が上がっています。
 これまで東京都も私学助成にいろいろ取り組んできたわけですけれども、今回のことで、私立高校に行きたくても経済的な理由で、兄弟どちらかが諦めざるを得ないなどという事態が起きないようにすべきだと思うんですね。
 これはこれから導入される制度ですから、その実態がどうなるかはこれからなんですけれども、私は、こういう事態、子供たちが、誰もが安心して教育を受ける権利、世界の流れから逆行するということで、これは決して小さい影響ではない大変大きい影響だということを指摘しておきたいと思います。
 それから、東京都の特別奨学金、授業料補助を受けているのは、現在、私立高校生のどれぐらいの人数なのか、お答えください。

○武市私学部長 特別奨学金は、都内在住を補助要件としておりまして、都内及び都外の私立高校に通っている生徒の保護者に補助をしております。都内在住で都内私立高校に通っている生徒のうち、特別奨学金を受給している割合は約三〇%でございます。

○里吉委員 約三割ということで、私立高校に通っている三人に一人が都独自の授業料補助を受けているということでした。特別奨学金を受けているということでした。
 請願では、この制度の拡充や、また返済不要の奨学金を求めているんですけれども、この点からいっても、今都内で約六割の子が通っている私立高校、経済的な背景が大変厳しいと、こういう請願が出ている背景が大変厳しいものがあるということを指摘しておきたいと思います。
 最後に、専修学校専門課程について伺います。
 専修学校の専門課程、いわゆる専門学校ですね、この果たしている役割について、まず東京都の認識を伺います。

○武市私学部長 専修学校の専門課程は、大学、短大と並ぶ高等教育段階における職業教育機関として、職業人の育成等の面で大きな役割を果たしていると考えております。

○里吉委員 職業人の育成という話がありましたけれども、専修学校は、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成、または教養の向上を図ることを目的として設置された学校ということですね。
 現在、都内には四百十九の私立専修学校が設置され、約十四万人の学生が学んでいるといわれています。請願では、私立専修学校教育振興費を専門学校まで拡大して経常費助成を行うことを求めています。
 これについては、先ほどの説明の中でも、高等教育なので、国の制度として創設することを要望しているということでした。つまり、東京都の役割ではないという認識だと思うんですね。しかし実際には、この補助、経常費助成、都道府県レベルで行っているところが幾つもあります。
 専門学校に経常費助成を行っている都道府県はどれぐらいあるのか、お答えください。

○武市私学部長 全国専修学校各種学校総連合会が公表しております平成二十五年度専修学校各種学校都道府県別助成状況によりますと、専門学校に対する運営費補助は、平成二十五年度には二十八道府県が実施しております。

○里吉委員 国の仕事だといって補助を出さないという考え方がある一方で、既に二十八道府県で実施しているということがわかりました。
 私も公益社団法人東京都専修学校各種学校協会からいただいた資料を読ませていただきましたが、この東京の近く、近県の状況を見ても、神奈川県や埼玉県では助成金を増額している。千葉県では今年度から制度が新設されております。
 そもそも私立専門学校の管轄は、国ではなくて都道府県であるということ、それから、専門学校は地域性が高いといわれています。
 都立高校生の四人に一人は専門学校に通っていますし、専門学校の卒業生の多くが都内に就職している。地方から出てきて都内の専門学校に就職した人も含めて都内に就職している人が多いということでは、東京のこれからを支えてくれる、そういう若者であるともいえると思います。
 これも繰り返し要望が出ている項目ではありますけれども、ぜひこうした、二十八もの道府県でもう既に実施しているわけですから、東京でも経常費補助を行って専門学校の教育を保障していただくことを要望いたします。
 最後に、意見ですけれども、今回出されている請願者数、ざっと計算いたしましたが、九十四万九千九百人にも上っております。幼稚園から小中高、専修学校まで、さまざまな要望ですが、どれも私学助成、私立で通う子供たちに豊かな教育を、行き届いた教育を求めているものです。
 その署名は、今、私立学校、私立幼稚園にお子さんを通わせている保護者の方だけでなく、卒業生やその保護者の方も含めて、毎年のように熱心に集めて私学助成の充実を求めております。
 今質疑で何点かですけれども、明らかにしてきましたように、さらに充実を求める要望は、どれも都で取り組んでいただきたいものです。課題もあると思いますけれども、都としてさらに研究、検討を重ねて、ぜひこの請願、取り組む方向で進めていただきたいと思います。
 以上、請願の趣旨採択を主張して質問を終わります。

○小竹委員長 ほかにございませんか。--発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二五第四四号をお諮りいたします。
 本件中、第一項から第三項まで、第五項、第十項及び第十一項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、請願二五第四四号中、第一項から第三項まで、第五項、第十項及び第十一項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二五第四七号をお諮りいたします。
 本件中、第三項、第四項及び第五項(1)を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。よって、請願二五第四七号中、第三項、第四項及び第五項(1)は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二五第四八号をお諮りいたします。
 本件中、第四項から第六項までを趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認め、よって、請願二五第四八号中、第四項から第六項までは趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二五第四九号の一をお諮りいたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立少数と認めます。よって、請願二五第四九号の一は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二五第五〇号をお諮りいたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立少数と認めます。よって、請願二五第五〇号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二五第五一号をお諮りいたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立少数と認めます。よって、請願二五第五一号は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○小竹委員長 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
 初めに、先般の組織改正により、オリンピック・パラリンピック準備局が設置されました。局長に中嶋正宏さんが就任されました。
 中嶋局長から挨拶並びに幹部職員の紹介がございます。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
先般の組織改正に伴いまして、オリンピック・パラリンピック準備局長を拝命いたしました中嶋正宏でございます。
 当局は、六年後に迫りましたオリンピック・パラリンピック大会の開催準備を進めるとともに、都のスポーツ行政の推進を図るため、スポーツ振興局を改組し、一月一日に発足いたしました。
 オリンピック・パラリンピックの開催準備につきましては、競技会場の整備を初め、課題は山積しておりますが、着実に進めてまいります。
 また、都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京を実現するため、スポーツ祭東京二〇一三で得ましたレガシーを生かしながら、引き続きスポーツ推進に取り組んでまいります。
 委員の皆様のご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の岸本良一でございます。岸本は、スポーツ推進担当理事も兼ねてございます。総務部長の鈴木勝でございます。企画調整担当部長の加藤英典でございます。加藤は、準備会議担当部長を兼ねてございます。大会準備部長の延與桂でございます。事業広報担当部長の山中康正でございます。準備会議担当部長の浦崎秀行でございます。大会計画担当部長の根本浩志でございます。根本は、競技担当部長も兼ねてございます。施設担当部長の荒井俊之でございます。荒井は、輸送担当部長を兼ねております。スポーツ推進部長の早崎道晴でございます。スポーツ施設担当部長の三浦隆でございます。スポーツ祭東京担当部長の川合純でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務課長の篠祐次でございます。
 なお、技監の安井順一、邊見隆士及び前田宏につきましては、それぞれ、都市整備局技監、建設局道路監、港湾局技監との兼務のため、本日のように都市整備委員会、環境・建設委員会及び経済・港湾委員会と当委員会が同日開催される場合は、欠席とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○小竹委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○小竹委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
それでは私から、平成二十六年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
 本定例会で委員の皆様にご審議いただきますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件は、予算案二件、条例案一件、契約案二件の計五件でございます。
 初めに、当局の平成二十六年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 平成二十六年度は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、開催に向けた準備を着実に進めるとともに、スポーツ振興の一層の推進を図る予算となっております。
 それでは、お手元の資料第1号、平成二十六年度予算説明書をごらんください。全て一般会計でございます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。平成二十六年度のオリンピック・パラリンピック準備局の予算の総括表でございます。
 まず、歳入でございます。上の方の網かけをしてございます行をごらんください。
 三十九億七千五百万余円の予算となってございます。オリンピック・パラリンピック開催準備基金などからの繰入金及び都債がその大半を占めております。
 次に、歳出でございます。同じく、中ほどの網かけをしてございます行をごらんください。
 提案額は二百四十三億三千九百万円でございまして、二十五年度予算額と比較いたしますと六十四億一千六百万円の減となっております。主な減要因といたしましては、スポーツ祭東京二〇一三の終了によるものであります。
 平成二十六年度予算案の概要の説明は以上でございます。
 続きまして、平成二十五年度補正予算案についてご説明申し上げます。お手元の資料第2号、平成二十五年度補正予算説明書をごらんください。
 一枚おめくりいただき、補正予算総括表をごらんください。
 網かけの行をごらんください。
 歳入といたしまして、八億八千六百万余円の減額補正を行っております。
 歳出といたしましては、十二億八千九百万余円の減額補正を行っております。
 続きまして、条例案及び契約案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第3号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらん願います。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。今定例会に提出を予定しております議案につきまして、お示ししてございます。
 まず、条例案についてでございますが、東京都体育施設条例の一部を改正するもので、地方自治法の規定に基づき議会にお諮りをするものでございます。
 次に、契約案でございますが、武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)の給水衛生設備工事及び空調設備工事を行うものでございます。
 それぞれの議案の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木総務部長 それでは、局長からの概要説明に引き続きまして、私からは議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十六年度予算案についてご説明させていただきます。
 資料第1号、平成二十六年度予算説明書をごらんください。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、一ページの予算総括表につきましては、先ほど局長からご説明させていただいたとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをお開き願います。こちらのページは、当局の事業区分別の予算一覧となってございます。当局には三つの事業区分がございまして、そのそれぞれの提案額と財源内訳を記載してございます。
 なお、先般の組織改正に伴い、予算科目の項につきまして、平成二十六年度より、従来のスポーツ振興費からスポーツ振興管理費、オリンピック・パラリンピック準備費、スポーツ推進費の三つへと変更を予定してございます。
 事業区分ごとの内容につきましては、三ページ以降、順次ご説明させていただきます。
 それでは、三ページをお開きください。第一の事業区分、スポーツ振興管理について記載してございます。こちらは、当局の管理事務に従事する職員費及び管理事務費でございまして、提案額は七億八千八百万円となってございます。
 続きまして、四ページをお開き願います。こちらは、第二の事業区分、オリンピック・パラリンピック準備について記載してございます。提案額は百十三億六千四百万円となってございます。
 主な事業についてご説明いたします。
 まず、資料中ほどの2の経費内訳、(2)、オリンピック・パラリンピックの開催準備でございます。提案額は二十三億七千九百万余円となってございますが、こちらは、大会開催基本計画策定に係る経費等を計上してございます。
 続きまして、(3)、オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備でございます。提案額は十九億八千八百万余円となってございますが、こちらは、各競技施設等の整備のための調査、基本設計費等を計上してございます。
 そして、(4)、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対する出捐金として五十七億円を計上してございます。
 続きまして、五ページをお開き願います。こちらは、第三の事業区分、スポーツ推進について記載してございます。提案額は百二十一億八千七百万円となってございます。
 主な事業についてご説明いたします。
 まず、資料中ほどの2の経費内訳、(9)、障害者スポーツセンターの運営でございます。提案額六億九千七百万余円となってございますが、こちらは、二つの障害者スポーツセンターの指定管理料等を計上してございます。
 続きまして、(10)の体育施設の運営でございます。提案額十七億九千三百万余円となってございますが、こちらは、当局が所管しております東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場、有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所の六体育施設の運営に要する指定管理料等の経費を計上してございます。
 最下段、(12)の総合的な競技力向上策の推進等でございます。提案額は十九億八千三百万余円となってございます。二〇二〇年東京オリンピックを見据え、より多くの東京育ちのアスリートが日本代表選手となるよう、競技団体への支援に新たに取り組むほか、国体候補選手の強化や、地区の体育協会等を通じたジュニア選手層の裾野の拡大等に引き続き取り組んでまいります。
 また、さまざまなスポーツイベントを展開し、都民がスポーツに触れる機会の拡大にも取り組んでまいります。
 さらに、二〇二〇年東京パラリンピックを見据えた障害者スポーツ振興施策を推進するため、障害者がスポーツに親しめる場の開拓、人材の育成、情報発信や普及啓発等の事業の一層の促進を図るとともに、障害者スポーツの競技力向上に向けた調査検討を行います。
 恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして、六ページをごらんください。(13)の体育施設の整備でございます。提案額は六十四億四百万余円となってございます。都立体育施設等の計画的な改修、整備等を図るための経費を計上してございます。駒沢オリンピック公園総合運動場、屋内球技場の改築等に要する経費のほか、武蔵野の森総合スポーツ施設の新設工事に要する経費を計上してございます。
 また、区市町村等が行う施設整備の取り組みを支援し、都民のスポーツ環境を整備するため、競技スペースを拡大する新築、改築、増改修工事、またはバリアフリー工事を対象に、スポーツ施設整備費補助を新設いたします。
 以上が平成二十六年度の歳入歳出予算についての説明でございます。
 続きまして、債務負担行為についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、二枚おめくりいただきまして、七ページの総括表をごらんください。こちらに記載してございますとおり、当局といたしましては、オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備など計四件、五十一億九千二百万余円を債務負担行為として予定してございます。
 それぞれの事項の内訳につきましては、八ページから九ページに記載いたしましたとおりでございます。
 以上で平成二十六年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十五年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、平成二十五年度補正予算説明書をごらんください。
 今回の補正予算は、主に現時点で不用額となることが明らかな事項の精査などにより、都の財政基盤の強化を図るものでございます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、一ページの補正予算総括表につきまして、上から順にご説明させていただきます。
 まず、歳入についてでございますが、上の網かけの行をごらんいただきたいと存じます。今回の歳入補正予算額といたしまして、八億八千六百万余円を減額補正してございます。
 繰入金につきましては、スポーツ事業費に財務局所管の社会資本等整備基金からの繰入金が充当されておりますが、スポーツ事業費の減額補正に伴いまして、基金繰入金を九千四百万余円減額補正しております。
 また、都債についてですが、七億九千二百万円減額補正しております。
 続きまして、歳出補正予算についてでございますが、中ほどの網かけの行をごらんください。十二億八千九百万余円の減額補正をしております。
 スポーツ振興費のうち管理費につきましては、本年度の人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴う給与費の更正を行い、二億三千四百万余円の減額補正を行っております。
 また、スポーツ事業費につきましては、工事請負契約における落札差金等、十億五千五百万円の減額補正を行っております。
 以上が平成二十五年度補正予算案でございます。
 続きまして、条例案及び契約案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 資料第3号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
 条例案の詳細につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、表紙を二枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。
 先ほど局長から説明のありましたとおり、今回提出を予定しております条例案は一件で、東京都体育施設条例の一部を改正するものでございます。受益者負担の適正化を図るため、駒沢オリンピック公園総合運動場テニスコートの利用料金の上限額を改定するものでございます。
 続きまして、契約案の詳細につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして二ページをお開きください。
 今回提出を予定しております契約案は二件でございまして、いずれも、武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)の設備工事に係るものでございます。
 一つ目は、給水衛生設備工事でございます。
 工事場所は、調布市飛田給一丁目一番四十一号ほか、契約相手は大成設備・精研・奥山建設共同企業体、契約金額は十九億四千四百六十万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成二十九年一月三十一日まででございます。
 二つ目は、空調設備工事でございます。
 工事場所は同じでございまして、契約相手は三建・八重洲・森崎建設共同企業体、契約金額は三十億六千六百万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成二十九年一月三十一日まででございます。
 三ページに整備図を載せておりますので、ごらんいただければと思います。
 なお、お手元配布の資料第4号、平成二十六年第一回東京都議会定例会議案につきましては、実際の議案になりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で、今定例会に提出を予定してございますオリンピック・パラリンピック準備局関係の議案五つにつきまして説明を終わらせていただきます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○里吉委員 それでは、三点、資料要求をさせていただきます。
 一つ目に、区市町村別規模別公設体育館及び屋内、屋外プールの保有状況。
 二つ目、都内の長さ五十メートルの公設、国立、都立、区市町村立のプールの設置状況。
 三つ目、都立体育施設のスポーツ以外の目的による利用状況及び文化的興行系イベントの開催状況。
 以上、よろしくお願いいたします。

○小竹委員長 ほかにございませんか。--ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小竹委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二五第一〇七号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○延與大会準備部長 それでは、陳情案件についてご説明申し上げます。お手元に配布しております資料第5号、陳情審査説明表をごらんください。
 表紙を二枚おめくりいただきまして、右肩に整理番号1と打ってございます資料をお開きください。
 陳情二五第一〇七号、東京オリンピック組織委員会における入札参加制度に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、横浜市にお住まいの中村博秀さん外二百九十五人から提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、東京オリンピック組織委員会での入札制度を縫製工場、資材メーカー、附属パーツ工場等、いわゆるメード・イン・ジャパンの業界が優先的に参加できる制度に構築していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、一月二十四日、一般財団法人として設立されました。組織委員会は、競技運営、開会式、閉会式、仮設施設の整備を初め、二〇二〇年大会の準備及び運営全般を担う法人でございます。
 この大会組織委員会は、評議員会、理事会を設け、国際オリンピック委員会、IOCとの調整を図りながら、自主的、自律的な運営を行っております。
 なお、組織委員会の会計処理規程におきましては、契約の原則を競争入札と定めておりまして、物品等の調達に当たりましては、公平性、効率性の確保に努めているところでございます。
 以上が現在の状況でございます。
 東京都といたしましては、今後も大会組織委員会と連携して、大会準備を着実に進めてまいります。
 簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○川松委員 本件の陳情について、私から意見を申し上げます。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、あくまでも東京都から独立した一般財団法人であり、その入札制度についても自主的、自律的な判断に基づき運営がなされておるわけであります。
 この独立した団体が、競争入札を契約の原則にすると定めている入札制度について、特定の業者が優先的に参加できる制度にするよう都が制度を構築することはかなわないわけであります。
 したがって、この本件の陳情の内容については、ルールに従って不採択の措置が適当と考えます。
 ただ、一方、オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京のものづくり、中小企業等が生み出す卓越した製品のすばらしさを世界に発信する絶好の機会であります。
 例えばニット製品でありますと、国内生産は三%強というデータがありますので、この時代の中でメード・イン・ジャパンに誇りを持ち頑張っている方がたくさん東京にいらっしゃるというのも、これまた現実であります。
 ですから、東京都は、この機会を十二分に捉えて、積極的な情報発信に取り組んでいただきたいと私は考えます。
 今後、二〇二〇年大会に向けて、東京の中小企業等も世界中の注目が集まってくることは、もう予想の範囲内でございますから、ぜひ皆様には頑張っていただくことをお願いしまして、私の意見表明とさせていただきます。

○里吉委員 私からも一言意見を申し上げます。
 この陳情は、製造業者の先が見えない現状を何とかしたいという思いで、東京オリンピック組織委員会での入札において、自分たちも参加できる機会を広げてほしいという趣旨の陳情と受けとめます。
 スポンサーとの契約行為などもあり、全ての業種での優先発注などは困難だと思いますが、日本の製造業者の育成に資するよう入札制度の工夫をするよう求めるものです。
 そもそも都は、公共事業の発注に際し、官公需についての中小企業、小規模事業者の受注機会の確保についてという通達を各局に徹底し、分離分割発注の推進、事業協同組合などの活用で中小業者の受注機会の増大に努めることになっています。
 こうした都の姿勢をオリンピック組織委員会としても踏まえるよう求め、趣旨採択を主張して意見といたします。

○小竹委員長 ほかにご発言ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小竹委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二五第一〇七号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十七分散会

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