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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十一号

平成二十五年九月二十七日(金曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小竹ひろ子君
副委員長小松 久子君
副委員長きたしろ勝彦君
理事大松あきら君
理事大場やすのぶ君
理事村上 英子君
神野 次郎君
里吉 ゆみ君
野上ゆきえ君
あさの克彦君
新井ともはる君
上野 和彦君
川松真一朗君
古賀 俊昭君

欠席委員 なし

出席説明員
教育庁教育長比留間英人君
次長直原  裕君
教育監高野 敬三君
総務部長松山 英幸君
都立学校教育部長堤  雅史君
地域教育支援部長前田  哲君
指導部長金子 一彦君
人事部長加藤 裕之君
福利厚生部長高畑 崇久君
教育政策担当部長白川  敦君
教育改革推進担当部長出張 吉訓君
特別支援教育推進担当部長廣瀬 丈久君
人事企画担当部長粉川 貴司君

本日の会議に付した事件
意見書について
教育庁関係
契約議案の調査
・第百七十一号議案 都立江東地区第二養護学校(仮称)(二十五)改築工事請負契約
・第百七十二号議案 都立小金井北高等学校(二十五)改修工事請負契約
・第百七十三号議案 都立第五商業高等学校(二十五)体育館棟その他改築工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百六十八号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例

○小竹委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書三件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認め、そのように決定させていただきます。

○小竹委員長 次に、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件につきましては、調査結果を財政委員長に報告することになっています。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十五年九月二十六日
 東京都議会議長 吉野 利明
文教委員長 小竹ひろ子殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第百七十一号議案 都立江東地区第二養護学校(仮称)(二十五)改築工事請負契約
 第百七十二号議案 都立小金井北高等学校(二十五)改修工事請負契約
 第百七十三号議案 都立第五商業高等学校(二十五)体育館棟その他改築工事請負契約
2 提出期限 平成二十五年十月八日(火)

○小竹委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査及び付託議案の審査を行います。
 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 百七十一号議案から百七十三号議案までを一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○松山総務部長 去る九月十七日の当委員会において要求のございました資料のうち、契約議案関係につきましてご説明申し上げます。
 お手元の文教委員会要求資料の目次をお開き願います。ごらんいただきますように、契約議案関係の資料は、項番1の一件でございます。
 一ページをお開き願います。江東地区第二養護学校(仮称)改築工事に伴う搬出土壌調査結果でございます。
 本件改築工事場所の敷地内におけるベンゼン、シアン、フッ素、ホウ素の土壌溶出量及び含有量試験の結果等を記載してございます。
 また、附属資料といたしまして、二ページに土壌調査調査地点平面図を、三ページから五ページにかけましては調査深度別のボーリング柱状図の一例を記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○里吉委員 まず初めに、本日の資料作成、ありがとうございました。
 この江東第二養護学校の、特別学校の改築ですけれども、この契約案件は、土壌汚染によって中断していた都立江東地区第二養護学校(仮称)の改築工事を再開するものです。
 この土地は、平成二十年六月の地歴調査には何も出なかったものの、平成二十二年五月に地中から油まじりの土壌が確認されたことから、一年六カ月の工事中断、さらに、工事再開後に実施したくい打ちの際、掘削した土壌に油臭の付着があったことから土壌の搬出ができなくなり、再び工事が中断していたというものです。
 調査結果、今ご説明がありましたように、資料二ページにありますけれども、学校建築予定地に七十五カ所のボーリングを行い、表層面五十センチ、一メートル、二メートル、三メートルとサンプリング、場所によっては十メートルの深さまでサンプリングをして、計四百八十九の検体を得ているわけですが、全ての検体から油臭が感知されています。
 油膜があったのは検体数四百八十九のうち八十五ですが、七十五カ所というボーリング地点で見ると、八割強から油膜が見つかっております。
 ベンゼンも敷地の広範囲にわたって基準値を超えて検出され、基準では検出されてはならないとされておりますシアンも検出されました。
 こういう状態がわかったわけですから、工事を再開するためには、まず、これら汚染されている土壌を除去する必要があると思いますが、対策はどうするのかお伺いします。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 基礎工事で掘削する深さ三から四メートルの土壌を除去し、掘削後は健全土により覆土するなど、工事後の安全性を確保いたします。
 掘削した土壌は、環境省の土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインに基づき、適切に敷地外へ搬出処分いたします。

○里吉委員 今お答えいただきましたけれども、今回の調査では、深さ十メートルまでの調査は十三カ所のみです。あとは深さ三メートルから四メートルまでしか調べていないんですけれども、今のご答弁にもありましたように、これは基礎工事で掘るのが三メートルから四メートルだからだということだと思うんですね。
 柱状図、資料三ページからありますけれども、これを見ますと、基礎工事で掘る三メートルから四メートルというのは、大体埋め土というふうに記載されています。これ全部見ますと、れんがとか、コンクリート殻とか、さまざまなものがまざっている土地、もともとの土地、地層ではないということがわかります。
 こういうところが汚染されているのですから、これは敷地の基礎工事部分だけ除去するということではなくて、敷地全体取り除いてほしいと思います。
 それから、深さ十メートルまでのボーリング調査は、十三カ所ということで少ないわけですけれども、ここでも、敷地全体の汚染状況はわからないものの、深い層からも、これは資料の五ページにありますけれども、油膜、油臭、検出されています。三カ所のボーリングの四検体でベンゼンの基準値超過が見られます。
 このことから、深い部分についてももっと詳しく調べるべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 ボーリング調査は、土壌の搬出作業を適正に行うために実施するものです。当該敷地においては、事前に実施した改築工事の土壌処理に関する調査結果等に基づき、基礎工事で掘削する深さ三から四メートルについてボーリング調査をしたものでございます。
 加えて、土壌の概況を把握するため、三十メートルメッシュで区分した地点において、調査深度十メートルのボーリング調査を十三カ所で実施いたしました。

○里吉委員 この土地は、皆さんご存じのように、戦前は東京ガスの工場として使われてきた場所です。ですから、深さ三メートルから四メートルの埋め土も汚染されているわけですが、その下の土壌も汚染されている可能性があります。地下水によって上がってくることもあるわけですから、ぜひ慎重に調査していただきたいと思います。
 それで、地下水や重金属の調査も一般的には行うんですが、いただいた調査結果には項目はありませんでした。この調査については行わなかったのか伺います。調査を行って問題があれば対策を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 調査結果は土壌溶出量基準の超過であり、この基準は地下水を飲用した場合の健康への影響について定めたものでございます。
 工事敷地周辺には飲料用井戸がなく、環境省の土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインでは、飲料用井戸がない場合は健康被害をもたらす可能性がないため、対策は不要とされております。
 重金属等の調査については、土壌汚染対策法の汚染状況調査に基づき試料を採取し、土壌汚染対策法の全ての調査項目である溶出量試験二十六項目、含有量試験九項目を実施いたしました。
 この調査で、溶出量基準を超過するデータが検出された重金属のシアンについては、今回、契約する改築工事の中で適切な対策工事を行ってまいります。

○里吉委員 地下水は飲用しないから調査しないということでしたが、この柱状図を見ていただくと、どれぐらいの深さに地下水が走っているかというのがわかります。これを見ますと、敷地内の地下水の位置は地下二メートル前後なんですね。
 ですから、その土地が、調査結果を見ると汚染されているわけです。地下水そのものが汚染されている可能性も高いと思います。もしも地下水が汚染されていれば、土壌を入れかえても再び土壌が汚染される危険性もあります。
 また、重金属も測定したといっていましたけれども、一直線上の五カ所のみと伺っています。そこで出たシアンを七十五カ所で調べたら、ほかでも出ているという結果もありますので、これで十分なのか不安が残ります。
 それで、検出されているベンゼンやシアンですけれども、揮発するために、上に上がってくる可能性があるわけですね。ですから、将来にわたって子供たちの健康に影響を与える心配がございます。少なくとも定期的に検査するなど対策をすべきと考えますが、見解を伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 工事着手前に実施した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第百十七条に基づく土壌調査では、表土には汚染がなく、現況での安全性は確認されており、健康に影響を及ぼすおそれはないという結果が出ております。
 基礎工事で掘削する土壌については、土壌汚染対策法などの関係法規に基づき、掘削する土壌は適切に搬出処分し、掘削した箇所は基礎設置部分をコンクリートで被覆し、その他の部分を健全土で覆土してまいります。
 子供たちの安全を万全なものにするため、工事期間中は環境測定を実施しており、工事完了後も定期的に環境測定を実施することとしております。

○里吉委員 この学校は建設が大変待ち望まれております。工事を早く進めてほしいという保護者からの切実な声もたくさん伺っています。工事をおくらせることはできないと思いますが、同時に、子供たちの健康や安全はないがしろにできません。
 全国各地で、ガス工場の跡地は、その多くが土壌が汚染されていることが明らかです。この場所が東京ガスの工場跡地ということを考えれば、定期的な検査を行うことは最低条件だと思います。今ご答弁ありましたので、ぜひ、きちんとやっていただきたいと思います。
 そして、校庭なんですけれども、ここは現在、仮校舎が建っているために調査は行われていませんが、今後調査をしていただきたいと思いますが、予定はどうなっていますか。それから、今後の対策についての計画を伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 環境省の土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインでは、土地の改変を行わず周辺に飲料用井戸がない場合には健康に影響を及ぼすことがないとされており、調査は求められておりません。
 しかしながら、校庭での活動における子供たちの安全を万全なものとするため、今後、土壌調査を行った上で、グラウンド整備工事において関係法令等で定める健全土による覆土等の措置を行う予定でございます。

○里吉委員 校舎の建設予定地も当初問題ないと判断されていましたが、掘削したら土壌汚染が見つかったということでした。今回検出されたベンゼン、シアンは、揮発するため、掘り返さなければ安全というものではありません。
 先ほど、調査していただくというご答弁がありましたけれども、ボーリングなど必要な調査を行うとともに、校舎部分と同様、汚染された土地は健全土に変えることを強く要望いたします。
 また、校庭工事終了後も、校舎部分とあわせて定期的に環境調査を行うよう要望いたします。子供たちの健康、安全のために今後も万全の体制をとるように求めて、この件は了承いたします。

○小竹委員長 ほかに発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 なければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議ない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○小竹委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百六十八号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○松山総務部長 去る九月十七日の当委員会において要求のございました資料のうち、付託議案関係につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の文教委員会要求資料の目次をお開き願います。ごらんいただきますように、付託議案関係の資料は、項番2から4の三件でございます。
 六ページをお開き願います。ページ上段の2、都立鹿本学園の開校時(平成二十六年度)の児童・生徒数及び学級数推計でございます。
 都立鹿本学園の平成二十六年度開校時における児童生徒数及び学級数の推計について、部門別に記載してございます。
 ページ中ほどの3、都立鹿本学園の児童・生徒数の将来推計でございます。
 平成二十六年度から平成二十八年度までの児童生徒数の推計について、部門別に記載してございます。
 七ページをごらんください。4、都立鹿本学園の統合前後の教職員数でございます。
 平成二十五年度から平成二十八年度までの教職員数について、学校別に記載してございます。
 なお、注にございますとおり、平成二十六年度以降の教職員数については、児童生徒数の将来推計に基づく教職員等の推計でございまして、確定したものではございません。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 ご発言願います。

○神野委員 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しました。IOC総会での最終プレゼンテーションでは、パラリンピアンである佐藤真海さんの、明るく、聞く人の心を引きつけるプレゼンテーションが印象的でした。
 七年後、都立特別支援学校で学ぶ児童生徒たちの中からも東京オリンピック・パラリンピックで活躍するパラリンピアンが生まれるかもしれない。ぜひ生まれてほしいと期待しています。
 そのような中で、都は、東京都特別支援教育推進計画に基づき、障害のある児童生徒一人一人の障害の種類や程度に応じた専門的な教育を行い、児童生徒一人一人の可能性を最大限に伸長できる教育環境の整備を推進しています。
 中でも、先進的な施策の一つとして、複数の障害教育部門を併置する新たなタイプの学校の設置を進め、両障害教育部門の児童生徒、保護者、教員が、さまざまな交流を行う中で活気ある学校をつくっています。
 今回の東京都立学校設置条例案においても、江戸川地区特別支援学校が新たに鹿本学園という名称で設置されることとなっております。本日の質疑では、以下、鹿本学園という名称を使わせていただきますことを冒頭お断りいたします。
 さて、鹿本学園は江戸川特別支援学校と小岩特別支援学校とを発展的に統合して、肢体不自由教育部門と知的障害教育部門とを置く、いわゆる併置校として開設されます。
 まず、なぜ両校を統合して併置化するのか、その意義を改めて伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 都立特別支援学校では、児童生徒の障害が重度重複化する傾向にあり、また、知的障害特別支援学校の在籍児童生徒数が著しく増加しております。
 鹿本学園は、本定例会で設置を提案しております学校の名称であり、従来、江戸川地区特別支援学校(仮称)としていたものですが、この学園に肢体不自由教育部門と知的障害教育部門を併置することによりまして、両部門の教員の連携が進み、それぞれの専門性を相互に活用した、障害が重複する児童生徒に対する教育内容、方法の充実を図ることができるようになります。
 また、鹿本学園に知的障害特別支援学校である白鷺特別支援学校から中学部を段階的に移行させることにより、同校の過密解消を図ることが可能となります。

○神野委員 都はこれまでも、久我山青光学園、永福学園、府中けやきの森学園等、多くの併置校を開校してきました。
 ただいま、複数の障害教育部門を併置することにより教育の充実を図ることができるという説明がありましたが、既設の併置校の実績や経験を参考として、鹿本学園においてはどのような教育活動や学校運営を行っていくのか伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 既設の併置校においては、例えば、知的障害教育部門の作業学習における指導方法、指導内容や、施設設備を活用し、肢体不自由教育部門の職業教育の充実を図っております。
 また、肢体不自由教育部門の自立活動担当教員の指導助言を活用し、知的障害教育部門における姿勢保持等の指導の充実を図っております。さらに、併置校には両部門の教員の専門性を生かした校内研修による人材育成を行いやすくなることなどの学校運営上の利点もございます。鹿本学園においても、このような併置校のメリットを最大限に生かしてまいります。

○神野委員 併置校のメリットが児童生徒の教育に十分に発揮されていることがうかがえました。
 我が党は一昨年、都に対して、複数の障害教育部門を併置する極めて規模の大きな府中けやきの森学園の設置に際し、保護者の皆さんからの不安の声を受け、養護教諭については国の基準を超えて都独自の措置により正規の養護教諭を配置することを要望いたしました。
 都は、この要望に応えて、学校単位で配置する養護教諭一名に加えて、併置の場合や児童生徒数が一定規模を超える場合には増配置するよう配置基準を改正しました。府中けやきの森学園では、この加配を含めて三名の正規の養護教諭の配置により児童生徒の健康管理を円滑に行うことができていると聞いています。
 都は今後とも、児童生徒が安心して学べる教育環境を整備し、将来の自立と社会参加に向けた教育内容等の充実に邁進することを期待して質問を終わります。

○里吉委員 私からも鹿本学園について伺います。こちらも資料を用意していただき、ありがとうございました。
 鹿本学園は、今お話もありましたように、肢体不自由児の通う江戸川特別支援学校と道路を隔てて敷地が隣り合う知的障害児の通う小岩特別支援学校を統合するものです。あわせて、知的障害児の白鷺特別支援学校から中学部が移転してまいります。
 これまで同様な統合が幾つかの学校で行われてきました。この統合により、子供たちは二校分の児童生徒がいるのに、養護教諭や栄養士、事務職員などが一校分しか配置されなくなり、例えば、養護教諭は各校二名ずつで計四名配置されていたのに統合で二名にされてしまう、今回のケースはプラス一名ということですけれども、二校で四名配置されていたのに比べると減っているわけです。安全の確保などに困難が生じていると指摘をしてまいりました。
 知的の高等部と肢体不自由の特別支援学校を統合して、知的の小中学部も新設し四百三十人以上の大規模併置校となった府中けやきの森学園では、保護者の方などから、まだ養護教員は足りない、栄養士も足りない、こういう声が出されております。このことについてどのように受けとめているのか、まず伺います。

○加藤人事部長 都の教職員数の基本的な算定方法は、国のいわゆる標準法に基づいて定めており、教諭は児童生徒数に応じた学級数で算定し、養護教諭や栄養士などの教諭以外の教職員については学校単位で算定しております。養護教諭については、教育活動に支障が生じないように都独自の措置として既に基準を改定し三人を配置しており、また、栄養士については、国の基準に基づき一人を配置しており、適切な教職員数であると認識しております。

○里吉委員 これまで大規模併置校には、どんなに子供の人数が多くても養護教諭が二人しか配置されない基準だったのに、都議会でいろいろな会派からも要望があり、私どもの会派も求めてきておりましたけれども、学校や保護者の要望を受けて、二〇一二年度より、知的百八十一人、肢体不自由百二十一人以上の併置校では三名配置するということに改善され、府中けやきの森学園には三名配置されているということだと思います。
 しかし、府中けやきの森の保護者からは、現在の三名配置でも日常的に綱渡り的な体制で、さらに、宿泊行事や校外行事で養護の先生が出張し学校内が手薄になるときや緊急時は本当に不安だと、ぜひ四名にふやしてほしいという要望を伺っております。
 三名配置で足りないという声が今も出されているわけです。いただいた資料によりますと、鹿本学園も非常に大規模ということで三名の配置になっているようですが、それで十分とは思えません。
 今、大きな問題を起こすことなく学校運営が進んでいるのは、養護教諭や栄養士の方の苦労のたまもので、一人一人の健康に気を配るのですから、子供の人数がふえれば仕事もふえ、栄養士も献立を立てるなら一校分というかもしれませんが、四種類の形態食をつくる肢体不自由の子供の給食と知的の給食は違いもありますし、知的の子供も普通食の子ばかりではありません。アレルギー対応もあります。人数が多ければ、それだけ対応が必要ではないでしょうか。
 管理職も校長二人が一人、副校長五人が三人になるなど半減したことで、本来管理職が行う仕事を主幹教諭が担っている。授業を担当しない主幹教諭を捻出する分、子供たちへの指導体制が厳しくなっているということも伺っております。
 鹿本学園は、白鷺からの子供たちも来るため二・五校分に相当する児童生徒が通うことになるのですから、養護教諭、栄養士など、少なくとも二校分の教職員配置をすべきだと考えます。改めて見解を伺います。

○加藤人事部長 鹿本学園は、四月から知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を併置した新しい学校となり、教職員についても新しい体制で開校いたします。鹿本学園という名称で一つの特別支援学校を設置するものであり、国の基準に基づき、鹿本学園は一校として教職員数を算定することになります。
 なお、養護教諭については、既に基準を改正し、一校当たり一人の配置基準であるところ、都独自の措置として、特に児童生徒数の多い知肢併置校の場合には養護教諭三人を配置することとしており、適切な教職員数の配置を行うことであります。

○里吉委員 今答弁ありましたけれども、実際に大規模校に子供たちを通わせている幾つもの学校の保護者の方々から強い要望が今も出されております。適切とはいえないと私は考えます。充実を求めたいと思います。
 そしてさらに、鹿本学園は二〇一四年四月開校の予定ですが、校舎の建設工事がおくれているため、新校舎での学校生活は翌年二〇一五年一月からと伺っています。四月から十二月までの八カ月間は、従来と全く変わらない現在の校舎で学校生活を送ることになります。
 こういう状態ですが、養護教諭や栄養士などは四月で一校分に減らしてしまうのでしょうか。お伺いします。

○加藤人事部長 鹿本学園は、四月から知的障害教育部門と肢体不自由教育部門とを併置した新しい学校となり、教職員についても新しい体制で開校いたします。鹿本学園という名称で一つの特別支援学校を設置するものであり、国の基準に基づき、鹿本学園は一校として教職員数を算定することになります。

○里吉委員 江戸川と小岩の二つの学校がある今と同じ形で学校生活が八カ月続くのに、教職員数だけは一校分に減らしてしまって、本当に成り立つんでしょうか。例えば、その間、給食室は二カ所です。栄養士が一人で両方に責任を持つのは本当に大変なことではないでしょうか。
 現在、府中けやきの森学園は、正規の栄養士に加えて非常勤の栄養士二名が配置されていると伺いました。少なくとも、このような加配が鹿本学園にも必要だと考えます。
 先ほど述べましたように、一校にまとまったとしても一人の栄養士では本当に大変な中で、校舎が二つに分かれていて給食室が二つのところで、さらに、これを一人でやれというのは、余りにも乱暴なやり方だと思います。ぜひこれは検討していただきたいと思います。
 そもそも、二つの学校を統合して大規模な一つの学校にすることでどういう効果があるのか。先ほどいろいろ、他会派の質問にご答弁ありましたけれども、保護者の方などから聞く話は、教職員が減らされて困るという話は本当にたくさん耳にするんですけれども、併置してよかったという話は、残念ながら聞こえてまいりません。
 そもそも、敷地の隣り合う種類の違う二つの特別支援学校を一つの学校にした理由を改めてお伺いします。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 都立特別支援学校では、児童生徒の障害が重度重複化する傾向にあり、また、知的障害特別支援学校の在籍児童生徒数が著しく増加しております。
 鹿本学園に肢体不自由教育部門と知的障害教育部門を併置することによりまして、両部門の教員の連携が進み、それぞれの専門性を相互に活用した、障害が重複する児童生徒に対する教育内容、方法の充実を図ることができるようになります。
 また、鹿本学園に知的障害特別支援学校である白鷺特別支援学校から中学部を段階的に移行させることにより、同校の過密解消を図ることが可能となります。

○里吉委員 障害が重複する児童生徒に対する教育内容、方法の充実ということでした。しかし、もともと隣同士の学校ですから、それは交流すればよいことではないかと思います。
 また、肢体不自由の学校にも知的と重複する障害を持つ子供はおりますし、そこで、そういう子供たちにどういう教育をするのかということは、これまでも学校で研究されてきたと先生からも伺いました。
 それから、白鷺の過密解消というお話でしたけれども、江戸川の方たちからは、江戸川区の南部にもう一校、学校を新設してほしい、こういう要望をしていたと伺いました。
 先日、江戸川特別支援学校も見させていただきました。例えば学校の門を、肢体不自由の場合は車椅子でスムーズに通れるようにあけやすくしたということでしたけれども、知的障害児の場合は子供が飛び出していってしまうと困るので、あけられないようにと上の方に鍵をつけたりしている。望ましい施設整備にも違いがある、あえて一緒にすることでいろいろな矛盾が出ているというふうに感じました。
 そして、大規模併置校になれば教職員数も二百人以上となって、障害種が違えば同じ学校でも顔を合わせることはほとんどない、顔と名前を覚えるのが大変、学校の外ですれ違っても同僚とわからないかもしれないという笑い話のようなことも伺いました。教育とは、もっと人間らしい関係の中で生まれるべきものではないでしょうか。
 そして最後に、この学校で心配の声が上がっている学校介護職員の導入についてお伺いしたいと思います。
 現在、肢体不自由特別支援学校では、学校介護職員、つまり、非常勤のヘルパーさんを導入して、あわせて教員を削減するということが行われています。鹿本学園でも導入するのか、今後の計画を伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 学校介護職員は、東京都特別支援教育推進計画に基づき、児童生徒の学校生活の安全の確保と、教員が授業づくりに専念できる体制整備を目的として、平成二十八年度までに鹿本学園を含め、全ての都立肢体不自由特別支援学校への導入を計画しております。

○里吉委員 学校介護職員の導入に伴う教員の削減については、一つの学校で二十人近く減らされた学校もあって、教育に支障が出ていると伺っています。学校介護職員は、ヘルパーさん、介護の専門家です。子供の発達を支える教育の専門家ではありません。教育はできません。
 高等部では、進路指導で一人の教員が授業を抜ける回数が格段にふえて、通常の授業体制が組めない、小学部、中学部では、学校生活のほとんどの時間を介護職員と過ごさざるを得ない子供も出ていると聞いています。保護者からも、見直してほしいという声が上がっています。
 この問題は、後日また改めて取り上げたいと思っていますが、鹿本学園についていえば、介護職員の導入で問題なのは、介護職員二人の配置と引きかえに教員一人が減らされるということです。新しい学校のスタートと同時に教員が減らされれば、混乱を招くおそれがあります。
 新設置校の、この新設のスタート時に教員が減らされるようなことは、ぜひ避けるべきと考えますが、見解を伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 学校介護職員の導入によって、指導と介護の役割分担が明確となり、教員は授業に集中できるようになるとともに、介護が充実し、児童生徒はこれまで以上に快適な学校生活を送れるようになりました。
 新設校において、校内体制の構築にあわせて学校介護職員を導入し、教員と学校介護職員が協働した指導体制を確立することによって、円滑な学校運営を図ることができると考えております。

○里吉委員 今、すごく成果が上がっているようなお話がありましたけれども、先ほどいいましたように、いろいろ問題点が指摘され続けているわけですね。最近の新設校でも、府中けやきの森は開設当時導入しませんでした。ことし四月に開校した志村学園は導入しましたが、問題点もあると伺っています。
 鹿本学園の場合、今ある学校二つが一つになるということで、年度途中で校舎が移転するなど、いろいろな困難があるわけですから、教員を減らすことはすべきではないということを改めて訴えておきます。
 そして最後に、鹿本学園の学校規模についてですが、こちらの資料六ページにいただきました。肢体不自由部門は三十三学級百十人程度、知的障害児部門は五十一学級二百三十人程度と伺っていましたが、これを見ますと、来年度は肢体不自由百五十二人、知的二百人、二〇一六年度には知的は二百七十五人にもなるとあります。
 当初いただいていた資料と大分違うのですが、それはどうしてこういう数になったのか、お伺いします。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 提出いたしました今後三カ年の児童生徒数の将来推計には、今後設置を予定している東部地区学園特別支援学校(仮称)などへ通学区域の一部変更により移行する児童生徒数が含まれております。
 したがって、東京都特別支援教育推進計画に基づく鹿本学園の学校規模とは異なってまいります。

○里吉委員 要するに、開校当時は多いけれども、そのうちほかの学校に移って減っていきますと。それが一番最初にいただいたこの資料の、三十三学級百十人程度、知的は五十一学級二百三十人となるということだと思います。
 これも二〇一七年東部地区、知的では臨海部と江東区のテレコムセンターの南側、二〇一九年度開校ということで対応するということですが、これ、計算してみますと大分人数が違うんですけれども、これは肢体不自由と知的と教室を何とかやりくりして、教室不足を回避して綱渡りで対応していこうとしているんだなというふうに読み取れました。
 東京全体でいえば、第三次計画、第二次計画から大分人数はふやしたわけですけれども、まだまだふえるのではないかということで、本当に教室不足が起こらないのかという心配の声がまだ出されていることもつけ加えておきます。
 さらに、前期、私の先輩のたぞえ民夫前都議も指摘させていただきましたが、この学校は、校庭と体育館は道路の向こう側ということで、大変教育環境としては無理をしている状況だと思います。
 私たちは、特別支援学校の児童生徒の増加には、大規模の併置校をつくったり敷地内での増改築で済ませるのではなくて、新しい敷地に学校を新設して学校数をふやして対応すべきだと主張してまいりました。
 大規模併置校となる鹿本学園も、質疑で明らかにいたしましたが、教職員の配置にしても、教室や校庭、体育館などの教育環境にしても、必ずしも子供たちの教育にふさわしいものになっているとは考えられません。
 --(三十五字削除)--質問を終わります。
   〔発言する者あり〕

○小竹委員長 --(九字削除)--

○里吉委員 --(七字削除)--
   〔発言する者あり〕

○小竹委員長 --(六字削除)--

○里吉委員 --(十二字削除)--

○小竹委員長 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○小竹委員長 速記を始めてください。

○新井委員 私からは、教諭以外の教職員数の配置のあり方について質問をさせていただきます。
 鹿本学園は、東京都特別支援教育第三次計画に基づきまして、江戸川特別支援学校及び小岩特別支援学校を発展的に統合し、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を併設する特別支援学校として、平成二十六年度に開校する予定になっております。
 資料によりますと、併設した後は三百五十二名となります。このような大規模併設をした併置校というのは、ちょうど平成二十四年度に四百名以上の併設校となりました都立府中けやきの森学園のことを思い出します。
 二年前、都立府中けやきの森学園が開校する前に、統合前の都立府中朝日特別支援学校、都立府中特別支援学校の保護者の方々と意見交換をさせていただき、その後、都立府中けやきの森学園を視察させていただきました。
 その当時、全国最大規模の知肢併置学校となり、都内の現行の併置校の児童数の中で比較しますと倍近い数になりますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により、大規模かつ知肢併置という学校事業にかかわらず、教諭以外の教職員の設置数については一校分となり、併設前の各校の人員合計よりも半減するのではないかという、保護者の方々から心配される声を聞きました。
 まずそこで、国の基準では、複数の障害教育部門を併置して大規模化した学校の場合、どのように教職員数を算定するのかお伺いします。

○加藤人事部長 国の算定方法では、複数の障害教育部門の併置の有無にかかわらず、教諭は児童生徒数に応じた学級数を単位とし、教諭以外の教職員については学校単位としているというものでございます。

○新井委員 今お答えいただいたとおり、国の基準によりますと、こうした統合によって併置校となり大規模化した学校においても、教諭以外の教職員の配置は一校分となり、統合前の各校の人員合計に比べて半減することになります。
 保護者の中には、障害が異なる子供たちが一緒にいることで問題が起きるのではないか、大規模化により児童生徒一人一人に目が行き届かなくなるのではないか、不安に思う方もいらっしゃると思います。
 都の基準では、複数の障害教育部門を併置した学校の場合、どのように教職員数を算定するのかお伺いします。

○加藤人事部長 都の教職員数の算定方法は、国の算定方法と同じでございますが、加えて併置校の場合は、障害種別の異なる児童生徒にきめ細かく対応できるように配慮し、養護教諭等の教職員数を加算しております。

○新井委員 平成二十四年度に府中けやきの森学園が開校する際に、養護教諭は児童生徒の健康管理に直結する重要な役割を担っており、保護者から養護教諭の配置人数が二校から一校に減少することについて、不安の声が上がっていると記憶しております。
 養護教諭の配置人数が減ると不安に思う保護者が大勢いらっしゃると思います。府中けやきの森学園の養護教諭の人数とその現状について、どうなっているのか、見解をお伺いします。

○加藤人事部長 養護教諭は、一校当たり一人の配置基準でございますが、府中けやきの森学園の開設を機に、都においては養護教諭の配置基準を改正いたしました。知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を併置し、かつ知的障害児童生徒数百八十一人以上、肢体不自由児童生徒数百二十一人以上の場合には、都独自の措置として養護教諭を二人加算して三人を配置しております。
 児童生徒数の多い併置校の教職員数については、府中けやきの森学園など既に開校している併置校の実態を踏まえ、教育活動に支障が生じないよう適切に対応しております。

○新井委員 府中けやきの森学園では、適切な対応がとられていることがわかりました。
 それでは、鹿本学園についても都独自の処置をするのか、鹿本学園の養護教諭の人数についてお伺いします。

○加藤人事部長 鹿本学園は、都独自の基準を満たしており、養護教諭を三人配置することとなります。

○新井委員 都独自の処置は高く評価しますが、統合前の学校にはそれぞれ二人、計四人いた養護教諭が統合により三人に減ることは変わりありませんので、都独自の基準をさらに見直していただくことを要望しておきます。
 養護教諭のほかに、管理職として事故が発生しないように組織をまとめ、リスクを管理する副校長も重要な役割を担っていると思います。危機管理のためには、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門のそれぞれの部門で、専門性が高く経験豊富な副校長が一人ずつ必要になると思いますが、副校長について、都の基準ではどのように算定するのか、お伺いします。

○加藤人事部長 国の基準では、副校長は一校当たり一人の配置となっておりますが、併置校においてそれぞれの障害種別の特性に応じきめ細かい対応をするため、都の基準では一人加算して二人を配置しております。

○新井委員 鹿本学園は、複数の障害教育部門の併置により、国が想定していない大規模な学校となっております。また、今後、四百人を超える開校予定の仮称南花畑学園特別支援学校など、大規模な併置校の予定があるわけで、同じような教職員数の配置のあり方について心配されることが予想されます。
 根本的には、国の基準が改正されなければ問題は解決しません。これまで都教育委員会は、国にどのような働きかけをしてきたのか、お伺いします。

○加藤人事部長 児童生徒数が多い併置校については、算定基準のきめ細かな改善を速やかに行うことという内容で昨年は二回、ことしも七月に国に提案要求をしており、さらに十一月にも行う予定でございます。

○新井委員 都独自の処置で大きな問題は生じていないと聞いております。保護者の不安や心配を取り除くことができるように、引き続き大規模の併置校における教職員の配置の国基準について、国へ働きかけることを強く要望いたします。
 また、今後も引き続き、児童生徒の障害の状況に応じた指導の充実を図ることを目指して、知的障害や肢体不自由部門で学校等が培う指導内容、方法を活用しながら、さまざまな専門性を有する教員の協力体制の構築など期待します。
 両校を併置するに当たり、その特色を生かした教育を発展するとともに、共通に持つ課題の解決を図ることにより、一人一人が生き生きと、自己実現に向けてともに学ぶ学校づくりを進めていただくことを祈念しまして、私の質問を終わりにします。

○小竹委員長 ほかにご発言ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、これをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十五分散会

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