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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第六号

平成二十五年三月二十一日(木曜日)
第三委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長畔上三和子君
副委員長山崎 一輝君
副委員長山内れい子君
理事中村ひろし君
理事栗林のり子君
理事いのつめまさみ君
野上ゆきえ君
関口 太一君
小山くにひこ君
鈴木 勝博君
野上 純子君
きたしろ勝彦君
古賀 俊昭君
村上 英子君

欠席委員 なし

出席説明員
生活文化局局長小林  清君
総務部長遠藤 雅彦君
スポーツ振興局局長細井  優君
次長理事兼務岸本 良一君
総務部長中山 正雄君
教育庁教育長比留間英人君
次長庄司 貞夫君
総務部長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第五十五号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○畔上委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○中村委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 猪瀬知事のもとで最初に編成された平成二十五年度予算案は、都税収入が増加に転じたものの依然低い水準にある中で、将来の財政負担にも考慮した、総じて堅実な予算案となっています。
 猪瀬知事は、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信していく予算案だと述べていますが、予算案に盛り込まれた調査や検討などを踏まえ、真に必要な事業については、今後の積極的な展開を期待するものです。
 また、予算案では、経済波及効果の高い公共投資に財源を重点的に配分するとして、投資的経費を前年度に比べて一・八%増の八千六百六十三億円とし、九年連続の増としています。
 今回、個別事業の経済波及効果や雇用創出数を示すという新たな試みも見られますが、こうした都民にわかりやすい説明については、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、二十五年度予算案から、新たに監査報告を活用した類似事業への横断的な検証が取り入れられましたが、各局におかれましては、今後、監査報告を積極的に活用されることを求めておきます。
 予算案の目的別内訳では、福祉と保健は初めて一兆円の大台を超え、構成比も分野別のトップとなりました。予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、すべての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 また、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 初めに、教育庁関係について。
 一、公立小中学校の全学年三十五人学級の実現を目指し、国に働きかけながら、あわせて都でも独自に措置を図ること。
 一、いじめ対策として、都内公立小中高等学校の全校にスクールカウンセラーを配置するに当たっては、有効な活用方法を考案するとともに、準カウンセラーも活用対象として検討すること。
 一、いじめや自殺防止対策として、家庭や地域と連携し、小学校における動物飼育活動を進めること。
 一、体罰に関する調査結果をもとに、効果的な指導方法をしっかり分析し、教員に周知徹底を図ること。
 一、次世代リーダー育成道場では、海外留学の準備段階として、都立高校生に使命感の醸成とともに、日本の誇るべき歴史と文化をしっかり学ばせ、海外で出会う人々に自信を持って自国のことを発信できるよう指導を行うこと。また、成果の検証をしっかり行うこと。
 一、学校支援ボランティア推進協議会の設置などを一層推進し、地域の教育力向上に努めること。
 一、都立専門高校において、企業と生徒が求めるニーズを明確にし、学科のあり方に反映させることや教員の企業派遣を行うことなどにより、教育内容を充実させること。
 一、小学校段階で基礎、基本の徹底を図り、学力定着に向けた取り組みを図ること。
 一、都立高校生が卒業までに習得すべき学力水準を明確にするなど、基礎学力の定着に向けた取り組みを進めること。
 一、小学校の外国語活動においては、ALTの活用効果を踏まえた上で、外国語活動アドバイザーを活用し指導力向上を図ること。
 一、都立高校改革において、理数教育を充実させ、理数系の進路に進む生徒への進路実績を向上させること。
 一、病院内教育において、教員が常駐し、いつでも子どもと向き合うことができる分教室を積極的に設置していくこと。
 一、都立肢体不自由特別支援学校における自立と社会参加に向けた支援の充実を図ること。
 一、特別支援学校の教員配置において、現場の状況に合わせた対応をとること。
 一、教員のメンタルヘルス対策には、これまでの再休職に至った事例等の分析と復職後の適切な対応による再休職防止を行うこと。
 一、民間校長の採用に当たっては、社会経験を積んだ教員資格のある人材を採用し、現場経験をさせた後に管理職として活用を行うことも検討すること。
 次に、生活文化局関係について。
 一、新しい公共支援事業では、NPOの自立活動を支援し、東京都に寄附文化が根づくようあらゆる施策を講じること。
 一、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助などの各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の充実に努めること。
 一、私立学校の海外留学への支援では、学校現場の実態をよく調査した上で、必要な制度の改善につなげていくこと。
 一、私立学校において、非構造部材を初めとする耐震対策工事に対する支援を行い、学校の安全対策を促進すること。
 一、消費者被害救済委員会の機能強化による幅広い消費者被害の救済と都民への適切な情報発信を行うこと。
 一、アーツカウンシルの助成金の対象選定に当たっては、それが効果的な国際発信につながるよう観光部が海外調査で得たニーズの把握など、産業労働局との連携強化を図ること。
 一、都の審議会などに女性の任用を促進させ、多様な視点で都に提言を行えるよう取り組みを図ること。
 一、都の広報活動は、都民のライフスタイルやニーズの変化を踏まえながら、従来メディアと新たなメディアの役割や訴求対象の違いを認識した効果的な広報を行うこと。
 次に、スポーツ振興局について。
 一、地域スポーツクラブへのきめ細やかな支援などを行い、幅広い世代で多くの都民がスポーツに親しめるライフステージに応じた環境づくりを進めること。
 一、トップアスリートを地域スポーツの指導者として迎え、その経験や技術を地域スポーツの振興につなげる仕組みを構築すること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致に向け、国内の機運醸成に努めること。また、国や民間団体等と一体となった海外への招致活動を進めること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致が決まった直後には、子どもたちを対象にボランティアスタッフを募集し、教育的効果のあるスタッフ育成を図ること。また、募集人数の一定割合を被災地の子ども枠として募集すること。
 一、スポーツ祭東京二〇一三の開催において、多摩・島しょ地域の振興につながるよう市町村との密な連携を図り、また、各市区町村で行われるスポーツイベントによって、都民全体で大会の盛り上げを図り、成功に向け取り組むこと。
 一、都民のスポーツ活動を支援するため、競技団体や都民からの要望や意見を吸い上げ、施設の利便性の向上や施設の有効活用を図ること。
 一、障害者と健常者が一緒にスポーツを体験して交流できる障害者スポーツイベントの推進を図ること。あわせて、障害者アスリートの競技力招致が向上に向けた支援と、デフリンピックを初めとした障害者スポーツの普及啓発を進めること。
 一、被災地とのスポーツを通じた交流事業を継続して取り組むこと。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○山崎委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、文教委員会に付託された平成二十五年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十五年度予算案は、都税の増収を活用し、都民の安全・安心を守る取り組みを最優先に、首都東京の活力、魅力を高めていくための確かな手だてを講じるものとなっています。
 その結果、政策的経費である一般歳出は一・六%の増となっていますが、中でも特に目を引くのは、東京の都市機能を向上させるとともに、経済波及効果の高い投資的経費に財源を振り向け、九年連続で増加させていることです。
 首都東京の大命題ともいえる防災力の強化や国際競争力の向上に資するインフラ整備などを積極的に推進しており、景気対策の観点からも評価できるものです。
 その一方で、税収増の一部を都債発行の抑制に充てるなど、財政基盤の強化を図っており、施策の充実と財政基盤の強化の両面にしっかりと目配りがなされています。
 足元の景気には明るい兆しが見え始めていますが、都財政を取り巻く環境は、まだ楽観視できる状況にはありません。都民の暮らしを守るとともに、東京から日本の将来を切り開いていく施策を積極的に展開していくためにも、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 最初に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、さまざまな広報媒体を活用して、都政広報の発信力を強化されたい。
 二、地域の底力再生事業について、助成総額の拡充を図るとともに、より多くの町会、自治会がこの事業を活用できるよう周知、広報の充実に努められたい。
 三、男女平等参画基本条例に基づき、男女平等参画のための東京都行動計画を着実に推進されたい。
 四、アーツカウンシル東京を活用し、東京文化発信プロジェクトを初めとして、伝統芸能などに対する文化施策のさらなる充実に努められたい。
 五、老朽化が進んでいる庭園美術館のほか、東京文化会館などの都立文化施設について、計画的かつ着実に改修を進められたい。
 六、東京都消費生活基本計画の改定に当たっては、これまでの社会状況の変化を踏まえ、消費者の視点に立って見直すとともに、着実に事業を推進されたい。
 七、都民を消費者被害から救済するための取り組みを強化するとともに、悪質事業者の取り締まりを強化されたい。
 八、浴場経営の安定化などを図るための浴場の耐震化、クリーンエネルギー化などの推進を図る事業を充実し、引き続き公衆浴場支援のための諸施策を推進されたい。
 九、私立学校の役割の重要性にかんがみ、基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種助成の一層の充実に努められたい。
 十、耐震補強、改築工事のほか、非構造部材耐震対策工事に対する補助を行うなど、生徒などの安全確保に向けさらなる施策の充実に努められたい。
 十一、豊かな国際感覚の醸成や語学力の習得などに効果が高いとされる一定期間以上の留学について、各学校の要望を十分考慮し支援を図られたい。
 十二、私立幼稚園は施設の規模が小さく、備蓄物資の適切な保管場所を確保することが困難なことから、防災備蓄倉庫の整備について、各園の実情に応じたきめ細かな支援を図られたい。
 次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会招致を積極的に推進されたい。
 二、スポーツ祭東京二〇一三に向けた選手強化やジュニア選手の発掘、育成などの総合的な競技力向上施策を着実に推進されたい。
 三、スポーツ祭東京二〇一三に向けた競技施設整備などの開催準備を着実に推進し、成功に向け万全を期されたい。
 四、スポーツ祭東京二〇一三の開催機運を醸成するため、区市町村や関係機関と連携を図りつつ積極的な広報展開を図るなど、大会の周知、普及に努められたい。
 五、高齢者を対象としたスポーツ振興事業を初めとしたスポーツ推進計画の着実な推進を図られたい。
 六、障害者スポーツの振興に向けた環境整備や情報発信など、障害者スポーツ振興計画の着実な推進を図られたい。
 七、東京マラソンについて、チャリティーなどさらなる充実を図るとともに、東京大マラソン祭りを引き続き実施されたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、区市町村教育委員会とも連携し、効果的な指導方法の開発や反復学習の徹底などの取り組みを進めることにより、児童生徒の学力向上を図られたい。また、理数教育の充実に努められたい。
 二、子どもの体力向上を図るため、都内公立学校の全児童生徒を対象とした体力調査を実施し、結果を一人一人に還元するとともに、子どもたちの体力向上やスポーツ教育の推進に向けた施策を充実されたい。
 三、学校教育のさまざまな分野で外部人材の活用を進め、教育内容を充実するとともに、外部人材の円滑な導入に向け教育庁人材バンク事業を推進されたい。
 四、学校と家庭の連携を推進し、課題を抱えた児童生徒の保護者を支援するとともに、公立小中高校の全校に配置するスクールカウンセラーを活用し、いじめ問題の解消に向けた取り組みを進められたい。
 五、日本の歴史の価値を正しく認識させる取り組みにより、郷土や国に対する愛着や誇りを持つ日本人を育てるとともに、道徳性をはぐくむ教育の充実を図られたい。
 六、都立高校における一泊二日の宿泊防災訓練など、より実践的な防災教育を推進し、自助、共助の心を育成されたい。
 七、次世代リーダー育成道場による都立高校生の留学支援など、都立高校改革推進計画に基づく施策を推進されたい。
 八、特別支援教育推進計画第三次実施計画を着実に推進し、障害のある子どもの状況変化に的確に対応するための施策を充実されたい。
 九、教員の専門性を高める研修などの充実とともに、再任用教員を活用した新採教員の育成などにより、急増する若手教員を計画的に育成されたい。
 十、都立学校の老朽校舎改築や大規模改修など、主要施設十カ年維持更新計画に基づき、施設整備を推進されたい。
 十一、公立小中学校施設の耐震化及び普通教室冷房化への財政支援などを継続するとともに、非構造部材の耐震化に対する支援についても積極的に進められたい。あわせて、十分な予算措置を講ずる旨、国へ強く働きかけられたい。
 十二、中一ギャップなどの課題に対応するための教員加配を活用し、着実に課題の解決に努められたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○野上(純)委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十五年度の一般会計当初予算案は、企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比一・六%増の四兆五千九百四十三億円と三年ぶりに増加させています。
 その中身は、現場を踏まえた都民の安全・安心を守る取り組みや、国や民間を動かす先駆的な取り組みに財源を重点的に投入する、めり張りのきいたものとなっています。
 具体的には、我が党が掲げる防災・減災ニューディールとも合致する社会資本の老朽化対策を初めとした投資的経費は、九年連続で増加させております。
 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としております。
 加えて、いまだ震災のつめ跡が残る被災地の復興に向けて、都内避難者への支援や災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など、被災者、被災地支援に物心両面にわたり取り組む姿勢は高く評価するものであります。
 一方、都財政は景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあり、税収増に転じたとはいえ、その先行きは楽観視できる状況ではありません。その点、今後の経済環境の変動に備えた財政基盤の強化は、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していくために必要な取り組みであります。事業評価などを通して施策のむだをなくし、効率性や実効性の向上に努めるとともに、その際には複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、いかなる状況下にあっても都民生活を守り抜く覚悟で、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うとともに、景気回復の兆しを確かなものとするためにも、日本全体に大きな影響を与え得る東京が率先して、新たな成長につながる施策を強力に推し進めていくことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、生活文化局関係について申し上げます。
 一、テレビ、ラジオ、刊行物のほか、SNSなど新たな広報媒体も活用し、わかりやすく、きめ細かな広報広聴活動を進めること。
 一、東京ウィメンズプラザの相談事業のほか、配偶者暴力対策を推進し、民間団体や関係機関と連携協力し被害者支援に努めること。
 一、東京文化発信プロジェクトによって、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、国際音楽の日に合わせて大規模なフェスティバルを開催するほか、東京都交響楽団を積極活用すること。
 一、庭園美術館の改修を効果的に進めるほか、東京文化会館などの都立文化施設でも計画的に改修を進めること。
 一、東日本大震災で被災された方々の心をいやし、夢や希望を与える芸術文化活動による被災地支援を継続的に展開すること。
 一、東京都消費生活基本計画の改定に当たっては、これまでの社会状況の変化を踏まえ、消費者の視点に立って見直すとともに、着実に事業を推進すること。
 一、消費生活総合センターの機能を強化し、相談、情報の収集・提供、学習・活動支援などを充実すること。さらに、区市町村への必要な支援を講じ、都内全体の相談機能を向上させること。
 一、生活用品に起因する事故に子どもや高齢者が巻き込まれないよう、未然防止など安全確保に向けた取り組みを強化すること。
 一、深刻な問題となっている多重債務問題に関し、金銭管理能力の不足等により、返済困難に陥った方に対するカウンセリングを実施すること。
 一、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性にかんがみ、私立学校に対する助成水準の堅持、充実に努めること。
 一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
 一、生徒の安全確保のため、引き続き耐震工事補助や老朽校舎の改築促進、アスベスト対策に努めるとともに、非構造部材耐震対策に対する支援を行うこと。
 一、私立高校生の留学支援制度については、各学校の要望を伺い、それぞれ独自の教育方針を生かせる助成とすること。
 一、私立幼稚園における防災備蓄物資の保管は、施設規模が小さく、収納場所も限られている中での保管が求められていることから、防災用品の備蓄にふさわしい倉庫の整備を支援すること。
 一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。
 次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。
 一、スポーツ振興施策について、地域スポーツクラブの育成支援から、世界レベルで活躍できる選手の育成、国際的なスポーツ大会の開催まで、多様な事業を総合的に推進すること。
 一、スポーツ祭東京二〇一三の成功に向けて、開催準備を着実に進めるとともに、区市町村の競技施設整備等に対する総合的な財政支援を行うこと。
 一、大会開催に向けた機運が醸成されるよう区市町村や関係団体と連携し、積極的な広報展開を図るなど、大会の周知、普及に向けた取り組みを行うこと。
 一、スポーツ祭東京二〇一三の成功を目指して、国体候補選手強化やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上事業について一層の拡充を図ること。
 一、被災地とのスポーツ交流事業について、さらなる充実を図ること。
 一、障害の有無にかかわらず、だれもがスポーツに親しむことができるように、場の開拓、人材育成、情報発信など、障害者スポーツ振興計画の着実な推進を図ること。
 一、駒沢オリンピック公園総合運動場などの都立スポーツ施設の計画的な改修を進めること。
 一、東京マラソン、東京大マラソン祭りについて、継続して実施すること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会招致を積極的に推進すること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策を推進するとともに、小中学校施設の耐震化及び冷房化が確実に進むよう支援すること。あわせて、小中学校施設における非構造部材の耐震化への支援も進めること。
 一、帰宅困難者対策条例施行に向けて、公立小中学校の児童生徒を校内で保護する場合の食料の備蓄や連絡体制を確保すること。
 一、いじめの未然防止策と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実やスクールカウンセラー等の専門家を活用した支援体制を全校に整えること。
 一、有害な電子情報や、いわゆるネットトラブルから子どもたちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方について啓発を図ること。
 一、児童虐待の防止を強化するため、課題を抱えた児童生徒の家庭との連携を図り、スクールソーシャルワーカーや福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
 一、中一ギャップなどの課題に的確に対応するための人的措置を講じるほか、少人数指導を進めて児童生徒の理解力を高めるとともに、学力、体力の実態把握を効果的、計画的に事業等に反映させ、各学校のチーム力を高めて、学力、体力の向上を図ること。
 一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくり等の専門高等学校の魅力向上に努めること。
 一、都立高校における一泊二日の宿泊防災訓練等、より実践的な防災教育の充実を図ること。
 一、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の効果的な推進を図るとともに、放課後の居場所づくり等を進めること。
 一、教職大学院の派遣を拡充し、教員の資質向上を図るとともに、再任用教員を活用した新人教員の育成策の充実に努めること。
 一、校務改善を推進し、教員が子どもと向き合う時間を長く確保するほか、授業改善や教員の資質向上、職層、職種を超える一体となった学校運営などの充実を図ること。
 一、メンタルヘルス対策のため、ストレス検査などの諸施策を推進し、教職員の健康保持に努めること。
 一、全教職員がアレルギー疾患に関する正しい知識や処置方法を身につけ、アレルギー疾患のある児童生徒に適切に対応するための取り組みを進めること。また、自己注射薬を携帯する児童生徒の学級担任に対して悉皆研修を実施すること。
 一、アナフィラキシー症状発症時の対応能力を高めるため、医師などの専門家の助言を受け、学校における救急体制のあり方の検討会を立ち上げること。
 一、栄養教諭を都内全域に配置し、食育リーダーや学校栄養士との連携を深め、食育の推進を図ること。
 一、都立高校生の海外留学を積極的に支援するとともに、留学の意義について多くの生徒に啓発を図ること。
 一、帰国子女や外国人子女に向けた日本語教育については、夜間中学校等を活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティアの活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
 一、放課後子ども教室について、広く都内全域での推進を図ること。
 一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
 以上をもちまして都議会公明党の意見開陳といたします。

○山内委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本委員会に付託された二〇一三年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 猪瀬知事による初めての予算案は、予算規模は五年ぶりに増加に転じ、一般会計は前年に比べて一・九%増の六兆二千六百四十億円となりました。都税収入は前年比三・九%増となっていますが、そのうちの約三分の一を占める法人二税は、景気変動の影響を受けやすく不安定であり、都債の発行や基金の活用などで常に適切な財政運営が求められています。特に基金残高は二〇一三年度末で八千七百四十一億円となる予定ですが、オリンピック開催準備基金が約半分を占め、もし開催が決まれば、残高は四千六百億円程度になってしまいます。
 今回、歳出の目的別内訳で福祉と保健が初めて一兆円を超え、構成比でも最大となりましたが、その中身は国民健康保険や介護保険等、社会保障関係の法定負担金の伸びに負うところが大きく、今後の少子高齢社会の進行は、社会保障関係の負担金の増加に直結するものです。そして、その負担は実際にサービスを行う地域自治体にとっても、非常に大きな課題となることは間違いありません。
 若者を初めとした雇用環境はなかなか改善せず、生活保護世帯、貧困世帯の増加など格差が広がっています。いじめなど子どもが生きにくさを抱えている状況も解決されていません。地域で安心して生活できるように、職や住まいの確保、地域医療の充実と福祉の連携、障害者、若者の自立、子どもや子育て家庭への支援に資する施策などで、セーフティーネットを構築し、環境、福祉重視のまちづくりへ、しっかりと方向を示すとともに、実際に事業を担う区市町村の主体的な取り組みを支援することが東京都の役割です。
 旧来型の公共事業による雇用の創出ではなく、地域ニーズに合った仕事をつくり出すソーシャルビジネス、コミュニティビジネスを支援することこそ、時代に沿うものと考えます。
 以下、各局別に申し上げます。
 まず、生活文化局です。
 一、男女平等参画社会の実現を目指し、都のすべての審議会、協議会の女性委員の割合を早急に五〇%にするようポジティブアクションを進め、具体的なプログラムを策定するとともに、年度ごとに成果を公表し、達成できない理由を明確にすること。
 一、ワークライフバランスについての普及啓発を行い、仕事と生活の両立が可能な雇用環境を整備するため、中小企業を支援すること。
 一、DVの未然防止として、デートDVを防ぐ取り組みを進めること。
 一、区市町村の配偶者暴力相談機能を強化するための支援を行うとともに、被害者支援を行うNPOなどとの連携を強化すること。
 一、東京都の消費者相談の機能を充実させ、区市町村の消費者行政を支援するとともに、消費生活相談員の人材養成と処遇を改善すること。
 一、高齢者、若者、子どもの消費者被害の未然防止のため、消防、警察、病院等との連携を強め、商品事故情報を速やかに提供すること。
 一、消費者教育の積極的な推進や消費者情報の効果的な提供に取り組むこと。
 一、食品表示の適正化については、消費者にとって必要な情報を正確にわかりやすく伝える制度を確立し、不正表示の一掃と監視の強化を行うこと。
 一、NPOや市民事業への支援を拡充すること。
 一、国際的な視野を持つ若い世代を育てるために、国際交流事業を支援すること。
 一、幼稚園から高校、専修学校までの私学に対する経常費補助、授業料軽減補助等の助成を拡充すること。
 一、私立学校、幼稚園の老朽校舎及び非構造部材の耐震化に対する補助を充実すること。
 一、東京都内の私立学校施設においても、化学物質子どもガイドラインの理解と活用を図るよう関係機関に働きかけること。
 一、私学の児童生徒に対しても、いじめや体罰、その他、子どもが抱える心の悩みの相談に乗る子どもの権利擁護専門相談事業やNPOの電話相談、チャイルドライン等の支援を行い、子どものケアを進めること。
 次に、スポーツ振興局について申し上げます。
 一、スポーツや部活動における暴力行為や侮辱的発言等をなくすため、科学的なスポーツ指導法や指導者のカウンセリング等を充実させるとともに、相談窓口となる第三者機関の設置を進めること。
 一、地域スポーツ活動への支援を強化すること。
 一、障害の有無や種別にかかわらず、身近な地域でだれもがスポーツに親しめるよう環境を整備すること。
 一、障害者スポーツ振興計画の推進に当たっては、当事者や医師、理学療法士などの意見を反映すること。
 一、障害者スポーツセンターは、災害時の福祉避難所としての利用を地域自治体と協議していくこと。
 次に、教育庁について申し上げます。
 一、教員の定数増を国に求め、必要十分な教員数を確保すること。
 一、都立高校、中高一貫校の保健室施設、設備を充実し、養護教員の複数配置を進めること。
 一、教育庁に外国人教育の専門部署を設置し、外国人の子どもの母語教育や日本語が十分でない児童生徒への語学指導を充実するため、教員を加配すること。
 一、栄養士、図書館司書、学校安全員など、学校内に子どもにかかわる人材をふやし、教員が子どもにかかわれる時間を確保すること。
 一、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡大するとともに、子どもが周りの目を気にせず立ち寄れる時間帯を検討すること。
 一、いじめが起きにくく、深刻化しにくい学校にするため、子どもみずからが考えるワークショップやピア・メディエーション等のいじめ防止対策に、各自治体が取り組めるよう、都として支援すること。
 一、中学校の武道必修化では、施設の整備と外部人材の活用で安全を確保すること。
 一、部活動における体罰、暴言等をなくすため、肉体的にも精神的にも、子どもの自尊心を奪うような指導は徹底的になくすよう指導者育成をすること。また、必要があれば第三者と協力して事実関係を調べ、解決を図ること。
 一、中途退学者や進路が決まらない卒業生に対して、再チャレンジを支援する仕組みを拡充すること。
 一、特別な支援を必要とする子どもの増加による過大、過密を解消するため、新設または学級増を行い、各学年が一教室を確保できるようにすること。
 一、特別支援教育では、個々のニーズに応じた教育課程の設定、指導の充実を図ること。
 一、障害者採用計画を適正に実施するよう教員採用選考において配慮するとともに、事務補助員制度を活用して環境整備業務など、新たな職場を設置し民間のモデルとなるよう取り組むこと。
 一、特別支援学校や通級学級に通う児童生徒の交通負担を軽減するために、スクールバスの小型化や民間移送サービスの利用、タクシー通学などの助成も検討すること。
 一、すべての施設や学校で同性介護、介助が可能になるよう人員配置を行うこと。
 一、学校給食の放射能の検査体制を継続し充実すること。
 一、学校給食では、有機栽培農作物や地場産の食材を積極的に活用し、遺伝子組みかえ食品は使わないこと。
 一、食物アレルギー対策をリスクマネジメントとしてとらえ、福祉保健局とともに、わかりやすいガイドライン、マニュアルを作成すること。また、入学、進級時期に研修を実施し、全校挙げて事故防止に取り組むこと。
 一、学校図書館支援センターの設置を支援し、授業での学校図書館の活用を促進すること。
 一、自転車通学の多い都立高校では、自転車のルール、マナーの徹底を図るとともに、生徒の安全確保のために、駐輪場や通学路の走行空間の確保などを地元自治体や関係部局に求めていくこと。
 一、学校への太陽光エネルギーの導入を進めるとともに、校庭の芝生化、緑のカーテンづくり、ブロック塀の生け垣化などで緑の学校づくりを推進すること。
 一、教育環境におけるユニバーサルデザイン化を早期に実現し、地域に開かれた社会資源として都立高校も含めた学校施設を開放すること。
 一、学校や教育施設への多摩産材の活用を進めること。
 一、学校における避難訓練を見直し、防災教育を徹底すること。
 以上、都議会生活者ネットワーク・みらいの意見開陳を終わります。

○野上(ゆ)委員 当委員会に調査、付託された平成二十五年度予算案にかかわる議案についての意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十五年度一般会計予算規模は、前年度に比べて一・九%増の六兆二千六百四十億円であり、都税は前年度に比べて三・九%増の四兆二千八百四億円となっております。政策的経費である一般歳出は、東京の輝きを高め、都民の安全・安心を確立する取り組みを推進し、前年度に比べて一・六%増の四兆五千九百四十三億円となっています。
 都税収入は、法人二税の占める割合が高いため、景気変動の影響を受けやすく、不安定な形で増減を繰り返しており、将来にわたって楽観視できない状況ではあります。
 現状、日本はバブル崩壊から続く経済低迷、少子高齢化に伴う人口、労働力減少、相対的貧困の拡大と中間層の活力低下等、さまざまな課題に直面しており、加えて東日本大震災という未曾有の災害から復興や復興支援を行うことが喫緊の課題となっております。
 一方、世界経済は、昨年末ギリシャを皮切りに、特に欧州では綱渡りを強いられ、ユーロ圏崩壊という観測まで出ており、ギリシャの長期国債の信用格付が引き上げられ最悪の事態からは脱したものの依然不透明な状況です。
 統合を進めるEUはその一方で、自信のあるEUの地域では、産業育成や福祉、教育など身近なことは国よりも事情をよく知る自分たちで決めた方がうまくいく、経済危機に取り組むためには、特に国の枠にはこだわってはいられないという状況にあります。
 この現象は期を同じくして日本国内でも同様に起きており、世界経済がグローバル化する中で、国全体で経済成長戦略を策定するのはもはや難しいと唱える首長も出てきております。
 東京都もまたこの平成二十五年度予算案で、国を動かし、民間活力を引き出しながら新たな東京モデルを発信していく取り組みや、東京から日本を支える取り組みに財源を重点的に投入するという予算編成の考えを示しておりますが、大変評価できるものです。
 東京都には、さきに申し上げた解答のない国内課題に対し積極的に取り組み、改革の推進、モデルの構築を初め、一一の施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みを徹底していただき、施策の充実に努めていただくよう求めます。
 また、施策展開後は自己評価のみならず、第三者評価等、客観性を持った評価基準を用いた検証を行い、その成果が広く都民に還元され、検証が都民に理解を求められるように、予算執行に努められるようあわせて要望をいたします。
 次に、各局関係について申し上げます。
 まず初めに、教育庁関係について申し上げます。
 一、専門高校生が卒業までに習得すべき学力水準を明確にし、教員の資質向上等を通して学習指導を徹底、充実させること。
 一、職業教育における技術と技能の高度化を図ること。
 一、都立高校改革における理数教育の充実を図るために、教員の理数教育指導研修の充実を図り、生徒の学力向上実績を検証すること。
 一、都立高校改革推進計画の進捗を評価、検証し、広く都民に公開すること。
 一、教員の教科教育指標の技術など、専門性を高める研修充実に努めること。
 一、教員の研修プログラム、特に研修センターにおける研修プログラムについては、シラバス、コマシラバス等の導入を図り、研修の効果、実績向上のために、評価、検証を図ること。
 一、教員に対する授業評価を導入すること。
 一、特別支援学校の教員または補助員配置の充実を図ること。
 一、特別支援学校の施設整備においては、生徒の行動様式等を十分に踏まえて充実を図ること。
 次に、生活文化局について申し上げます。
 一、私立専門学校について、就職率等、学校情報を取りまとめ、広く都民に情報提供を行うこと。
 一、男女平等社会の実現を目指し、都のすべての審議会、協議会の女性委員の割合数値目標を定め、成果を公表、検証すること。
 一、東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備をさらに進め、都立文化施設の適切な維持管理、芸術活動の発信支援、文化事業の支援を行うこと。
 一、文化芸術施設関連にかかわる職員については、特に図書館司書、学芸員、キュレーター、調査員等については、産学とも連携を図り、さらなる人材育成、能力向上に努めること。
 一、都立文化施設及び東京都交響楽団は、東京都の姉妹都市及びアジアネットワーク参加都市等と積極的かつ定期的に芸術ないし文化交流を行うよう努めること。
 一、東日本大震災復興への都の取り組みや福島第一原子力発電所事故の都内影響について、各局にまたがる情報を取りまとめ、定期的かつ広く都民に発信すること。
 一、芸術文化プログラムを通じて復興支援に努めること。
 次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致活動の歳出については、さらに透明性を図り、都民に広く知らせること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致活動については、都民及び国民が広く参加できるように努めること。
 一、障害者スポーツセンターのサービス向上、プログラム充実にさらに努めること。
 一、選手強化やジュニア選手の発掘、育成を図り、競技力向上に努めること。
 以上で意見開陳を終わります。

○畔上委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承を願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○畔上委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十五号議案から第六十三号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第五十五号議案から第六十三号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長 異議なしと認めます。よって、第五十五号議案から第六十三号議案までは、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○畔上委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○畔上委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、比留間教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○比留間教育長 所管三局を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
 本定例会では、それぞれの所管に関する平成二十五年度東京都一般会計予算案及び平成二十四年度東京都一般会計補正予算案のほか、生活文化局関係では、一件の条例案及び一件の報告事項を、スポーツ振興局関係では、二件の報告事項を、教育庁関係では、九件の条例案、二件の契約案、二件の報告事項及び一件の諮問につきましてご審議いただきました。
 また、このほか生活文化局及び教育庁関係において七件の請願審査がございました。
 いずれの案件につきましても、畔上委員長初め委員の皆様には、さまざまな視点からご審議いただきまして、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえまして、これからの事務事業の執行に万全を期してまいります。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
 簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○畔上委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。
   午後一時五十一分散会

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