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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第一号

平成二十五年二月十四日(木曜日)
第三委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長畔上三和子君
副委員長山崎 一輝君
副委員長山内れい子君
理事中村ひろし君
理事栗林のり子君
理事いのつめまさみ君
野上ゆきえ君
関口 太一君
小山くにひこ君
鈴木 勝博君
野上 純子君
きたしろ勝彦君
古賀 俊昭君
村上 英子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化局局長小林  清君
総務部長遠藤 雅彦君
広報広聴部長横山 英樹君
都民生活部長飯塚美紀子君
消費生活部長藤井 秀之君
私学部長榎本 雅人君
文化振興部長関  雅広君
都政情報担当部長梅田 弘美君
男女平等参画担当部長菊地 俊夫君
文化施設改革担当部長北村 俊文君

本日の会議に付した事件
 生活文化局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 生活文化局所管分
報告事項(説明)
・東京都消費生活対策審議会答申について
請願の審査
(1)二四第三二号 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
(2)二四第三四号 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(3)二四第三五号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(4)二四第三六号の一 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(5)二四第三七号 教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
(6)二四第三八号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願

○畔上委員長 ただいまより文教委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承を願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取及び請願の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○小林生活文化局長 平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております議案は予算案二件でございます。
 私から議案の概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十五年度予算案についてご説明申し上げます。恐縮ですが、お手元に配布しておりますA3の多色刷りの参考資料、平成二十五年度生活文化局所管予算案の概要をごらんください。
 資料表題の下に記載しておりますとおり、当局の予算総額は二千十四億八千百万円で、前年度比八十八億千九百万円、四・二%の減となっております。
 内訳につきましては、表の中ほど、歳出の欄をごらんください。
 まず、生活文化費でございます。
 管理費でございますが、職員給与のほか、管理事務に係る経費として三十五億八千九百万円を計上しております。
 次に、広報広聴費でございます。「広報東京都」の発行等、都政広報などに係る経費として二十六億七千三百万円を計上しております。
 次に、都民生活費でございます。公益法人等の許認可のほか、旅券発給事務や地域力向上に向けた取り組みなどに係る経費として二十三億九千三百万円を計上しております。
 次に、消費生活対策費でございます。公衆浴場対策のほか、悪質事業者の取り締まり強化や消費生活総合センターの運営などに係る経費として十三億五千五百万円を計上しております。
 次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検定、検査などに係る経費として十九億五百万円を計上しております。前年度比で十三億七千二百万円の増額となっておりますが、これは計量検定所の移転、改築工事に係る経費の増によるものでございます。
 次に、文化振興費でございます。東京の魅力を国内外に発信する各種文化振興施策の展開のほか、都立文化施設の運営や老朽化が進む施設の計画的な改修を進める経費として百三十三億五千二百万円を計上しております。前年度比五十六億千八百万円の減額となっておりますが、これは主に東京芸術劇場の改修工事が完了したことによるものでございます。
 続きまして、学務費でございます。
 管理費でございますが、私立学校に対する指導監督などに係る経費として六億三千七百万円を計上しております。
 次に、助成費でございます。私立学校に対する経常費補助や施設整備への補助を初め、保護者負担軽減を図る経費として千七百三十一億七千百万円を計上しております。前年度比で三十六億千五百万円の減額となっておりますが、これは東日本大震災の発生を契機に時限で実施してきた私立学校防災用品緊急整備事業費補助の終了などによるものでございます。
 最後に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に要する経費として二十四億七百万円を計上しております。
 続きまして、平成二十四年度補正予算案についてでございます。恐縮ですが、お手元の資料第2号、平成二十四年度生活文化局所管補正予算説明書、これの一ページをお開き願います。補正予算総括表でございます。
 表の右から二つ目、補正予算額の欄をごらんください。表の上段、歳入予算の総額は八千二百万余円でございます。表の中ほど、歳出予算の総額は一億四千八百万余円の減額でございます。
 歳入につきましては、主に国から追加交付される交付金を計上しております。
 また、歳出につきましては、国からの交付金を活用した事業の実施や基金の積み立てに必要な経費を計上するとともに、給与改定などに伴う給与費の減など、現時点で不用額になることが明らかな事項について減額補正するものでございます。
 詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○遠藤総務部長 それでは、局長からの概要説明に引き続きまして、私から今定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明を申し上げます。
 初めに、平成二十五年度予算案についてご説明申し上げます。恐縮でございますが、お手元のA3多色刷りの参考資料、平成二十五年度生活文化局所管予算案の概要をごらんいただきたいと思います。
 資料を一枚おめくり願いまして、二ページをお開き願います。まずⅠ、私学助成、文化振興等の重点的な取組についてご説明いたします。
 表題の下に記載してございますとおり、二十五年度の予算額は一千九百六十六億一千九百万余円で、前年度比四十六億七百万余円、二・三%の減となっております。
 その内容についてでございますが、第一に、私学の振興等のための施策でございます。現在、都内の学校に在学する児童生徒等のうち、私立学校に在学、在園する割合は、高等学校で約六割、幼稚園では九割以上を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は非常に大きいものとなっておりまして、そのため都では、都内私立学校の振興のため各種事業を実施しております。
 二十五年度も本年度に引き続きまして、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を堅持するほか、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助や、保護者の経済的負担の軽減を目的とする事業等を実施してまいります。
 それでは、具体的な事業についてご説明を申し上げます。
 まず、1、私立学校経常費補助でございます。
 私立学校の教育条件の維持向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化等を図るため、経常費の一部を補助するものでございます。
 このうち私立幼稚園につきましては、補助額の算定に用いる教職員給与の手当支給割合を引き上げるとともに、私立特別支援学校につきましては、補助率を引き上げることとしております。
 その結果、二十五年度の私立学校経常費補助は合計で一千百五十億四千四百万余円を計上しております。
 次に、2、私立高等学校等特別奨学金補助でございます。
 私立高等学校等に通う生徒の保護者のうち、平均的な所得以下の保護者に対して、所得に応じて授業料の一部を助成し、公私格差の是正を図るもので、二十五年度は五十二億二千五百万余円を計上しております。
 次に、3、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助でございます。
 私立幼稚園等に通う園児保護者の負担軽減を図るため、区市町村が行う負担軽減事業に係る経費の一部を補助するもので、二十五年度は五十四億三百万余円を計上しております。
 次に、4、私立学校安全対策促進事業費補助でございます。
 私立学校の耐震補強、改築工事やアスベスト対策工事及び非構造部材耐震対策工事に対する補助を行い、学校の安全対策の促進を図るもので、二十五年度は九十四億七千二百万余円を計上しております。
 なお、非構造部材耐震対策工事に対する補助につきましては、二十五年度から新たに補助対象項目に加えたものでございます。
 次に、5、私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助でございます。
 私立学校のLED等省エネ型照明や太陽光発電等の整備に必要な経費の一部を補助するもので、二十五年度は五億円を計上しております。
 次に、6、私立学校ICT整備費補助でございます。
 小中高等学校の電子黒板等の導入など、ICT整備に必要な経費の一部を補助するもので、二十五年度は五億円を計上しております。
 次に、7、私立高等学校等就学支援金でございます。
 私立高等学校等に通う生徒の授業料について一定額を助成し、家庭の教育費負担の軽減を図るもので、公立学校の無償化とともに、国からの法定受託事務として補助を行っております。二十五年度は二百四十一億一千四百万余円を計上しております。
 次に、8、私立高等学校海外留学推進補助でございます。
 私立高等学校が行う留学に参加する高校生の経済的負担を軽減し、海外留学を促進するもので、三カ月から一年までの留学に対して一定額を補助するものです。
 二十五年度からの新規事業として、来年度は対象学校数七十校を見込み、四億円の予算を計上しております。
 次に、9、私立幼稚園防災備蓄倉庫整備費補助でございます。
 私立幼稚園の防災備蓄倉庫の整備に係る経費の一部を補助するもので、二十五年度の新規事業として二億七千万余円を計上しております。
 次に、10、育英資金事業費補助でございます。
 経済的理由により修学困難な者に対し育英資金の貸付事業を実施するもので、二十五年度は二十四億七百万円を計上しております。
 第二に、幅広い都民生活の支援と都民サービスの向上でございます。
 これは、地域の活性化に向けた町会、自治会活動を支援するほか、NPOやボランティア等の市民活動の促進と協働を推進することを目的としたものでございます。
 具体的な事業についてご説明をいたします。
 まず、1、災害時におけるボランティア活動支援機能の強化でございます。
 大規模災害において、ボランティアの活動先の調整などの中核的な役割を担うボランティアコーディネーターを育成するもので、二十五年度は一千三百万余円を計上しております。
 次に、2、NPO法人認証・認定事務でございます。
 NPO法に基づく法人認証事務や税制優遇を受けられるNPO法人、いわゆる認定NPO法人の認定などを実施するもので、二十五年度は七千九百万余円を計上しております。
 次に、3、地域の底力再生事業助成でございます。
 これは、地域の課題解決のための取り組みを支援し、地域力の向上に寄与する事業で、助成総額の拡充を図ることといたしまして、二十五年度は一億五千万円を計上しております。
 第三に、だれもが安心して消費生活を送ることができる社会の実現でございます。
 消費者被害救済体制や消費者教育の充実等により、消費生活の安全・安心を確保するものでございます。
 従来から実施しておりますクリーンエネルギー化や耐震化補助の補助率、補助限度額の引き上げに加え、クリーンエネルギー化については、新たに照明設備のLED化等を補助対象とするなど、補助対象項目の拡大を図ることとし、二十五年度は七億九千八百万余円を計上しております。
 次に、2、消費者被害救済体制と消費者教育の充実でございます。
 消費者被害救済委員会を通じて解決を図る体制の強化を初め、先駆的な消費者教育への取り組みを行う区市町村への支援の充実や、対象者の年齢や特性に応じた体系的な消費者教育を推進するもので、二十五年度は三千七百万余円を計上しております。
 第四に、文化の創造・発信都市東京のプレゼンス確立に向けた取り組みでございます。
 伝統芸能、舞台芸術等のさまざまな分野での文化事業を展開するなど、東京からの文化の創造、発信事業でございます。
 具体的な事業についてご説明いたします。
 まず、1、芸術文化を活用した被災地支援でございます。
 被災地への芸術文化活動の提供及びアートNPO等と連携した被災地支援を実施するもので、二十五年度は三千三百万円を計上しております。
 次に、2、アーツカウンシル等による文化の創造・発信でございます。
 国際都市にふさわしい個性豊かな文化の創造のため、専門家を活用した文化活動への支援の充実やキッズ伝統芸能体験など、東京の文化的魅力を発信する東京文化発信プロジェクト等を実施するものでございます。二十五年度は十九億五千万余円を計上しております。
 続きまして、一枚おめくり願いまして、三枚目をごらんください。
 Ⅱ、都立文化施設・計量検定所の計画的な整備、改修でございます。
 表題の下に記載してございますとおり、二十五年度の予算額は四十八億六千百万余円で、前年度比四十二億一千百万余円、四六・四%の減となっております。
 第一に、都立文化施設の計画的な改修でございます。
 当局は、多数の文化施設を所管しておりますが、これらの施設では設備や機械などの老朽化が進んでおります。今後も引き続き、財務局が策定いたしました主要施設十カ年維持更新計画に基づき、計画的な改修等を推進していく予定でございます。
 具体的な事業についてご説明を申し上げます。
 まず、1、庭園美術館の大規模改修でございます。
 老朽化が著しい庭園美術館を歴史的な建物の特性を生かしながら改修を行うものでございます。二十六年中のリニューアルオープンに向けて、今年度に引き続き改修工事を行う予定で、二十五年度は十五億二千七百万余円を計上しております。
 次に、2、東京文化会館等の文化施設の改修、維持補修でございます。
 東京文化会館や江戸東京博物館の常設展示等の改修、写真美術館の基本設計及び実施設計に係る経費として、二十五年度は十七億五千八百万余円を計上しております。
 第二に、計量検定所の移転改築でございます。
 現在、港区海岸にございます計量検定所につきましては、老朽化が著しく、改築が必要である一方、計量法に基づく業務実施のために改築に伴う業務休止が不可能であることから、移転、改築するものでございます。
 計量検定所本所につきましては江東区新砂地区に、タクシーメーター竹芝検査場は港区港南地区にそれぞれ移転、改築する計画で、二十五年度は十五億六千三百万余円を計上しております。
 なお、参考までに都立文化施設及び計量検定所の改修等スケジュールにつきまして、ごらんいただいている資料の中に図表で整理してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 次にⅢ、債務負担行為でございます。
 債務負担行為として、東京文化会館改修工事外九件、百四十八億六千四百万余円を計上しております。
 以上が平成二十五年度予算案でございます。
 なお、詳細につきましては、お手元の資料第1号、平成二十五年度生活文化局所管予算説明書をご参照いただきたいと思います。
 引き続きまして、平成二十四年度補正予算案についてご説明を申し上げます。
 恐縮でございますが、お手元の資料第2号、平成二十四年度生活文化局所管補正予算説明書の二ページをお開き願います。歳入でございます。
 まず、上から三項目め、国庫補助金のうち、生活文化費国庫補助金でございます。
 地方消費者行政の充実に向けまして、国から追加で交付される地方消費者行政活性化交付金を受け入れるため、五千八百万余円を計上しております。
 次に、学務費国庫補助金でございます。
 就学支援金の審査基準変更に伴い、特例措置として一部世帯に対する特別支給分として、国から交付される高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を受け入れるため、一億三千七百万余円を計上しております。
 次に、寄附金でございます。
 表に記載しております総務費寄附金について、尖閣諸島への実地調査に同行いたしました職員の旅費相当額の寄附金を受け入れるため、十四万余円を計上しております。
 次に、基金繰入金でございます。
 社会資本等整備基金や消費者行政活性化基金など、表に記載しております四つの基金につきまして、後ほど歳出でご説明いたします各事業の実施及び不用額の精査に伴い、必要な財源をそれぞれの基金から充当または減額をするもので、合わせて九千五百万余円を減額補正しております。
 次に、都債でございます。
 表に記載しております生活文化債について、後ほど歳出でご説明いたします文化振興費に係る事業の不用額の精査に伴い、一千九百万円を減額補正しております。
 続きまして、三ページをお開き願います。歳出でございます。
 まず、生活文化費の管理費でございます。本年度の人事委員会勧告に基づく給与改定などに伴い給与費を更正するもので、二億九百万余円の減額補正を行っております。
 次に、都民生活費でございます。
 男女平等参画施策につきまして、国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用し事業を実施するもので、二千三百万余円を計上しております。
 次に、消費生活対策費でございます。
 消費者行政活性化事業につきまして、国の地方消費者行政活性化交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を活用して事業を実施するもので、一億六千八百万余円を計上しております。
 次に、文化振興費でございます。
 工事請負契約における落札差金などにより、三億五千万円の減額補正を行っております。
 次に、学務費の管理費でございます。
 給与費につきまして、本年度の人事委員会勧告に基づく給与改定などに伴い給与費を更正するもので、二千百万余円の減額補正を行っております。
 また、高等学校等生徒修学支援基金積立金につきまして、先ほど歳入でご説明申し上げましたとおり、国からの追加交付金を財源に、一億三千七百万余円を計上しております。
 次に、助成費でございます。
 昨年七月、国が就学支援金の基準見直しを行った結果、一部対象者の支給額に変更が生じたことから、国からの指示を踏まえ、私立高等学校等特別奨学金補助を通じてその支給額の変更に対応するもので、一億二百万余円を計上しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○畔上委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○畔上委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○藤井消費生活部長 それでは、東京都消費生活対策審議会答申につきまして、お手元にあります資料第3号によりご説明申し上げます。A3多色刷りの資料、答申の概要をごらんいただきたいと存じます。
 資料の左上、経緯をごらん願います。平成二十四年度末に計画期間が終了するため、昨年七月二十五日に知事より審議会に対し計画改定について諮問をいたしました。その後、審議会において審議を重ね、本年一月二十二日に答申がなされたものでございます。
 この答申を踏まえ、本年度内に計画を改定し、平成二十五年度から二十九年度までの五年間の計画を策定する予定でございます。
 資料の左側、消費生活の現状をごらん願います。主な状況として四点ございます。
 一点目は、都内の消費生活相談窓口に寄せられる相談は年間十二万件超で推移、高齢者の相談件数は増加傾向、二点目は、若者の相談は減少傾向にあるが、契約当事者が二十歳未満や学生の割合がふえるなど、低年齢化の傾向、また潜在的な被害がある可能性、三点目は、インターネット通販や交流サイトの利用に伴う消費者被害の件数も増加傾向、四点目は、現在の消費者教育は、児童から社会人に至るまで体系的に実施されているとは必ずしもいえない状況でございます。
 資料の左下をごらん願います。以上のような現状を踏まえまして、計画改定に当たり、今後五年間で重点的に取り組むことが必要な施策として、四つの重点施策を位置づけております。
 一つ目は、高齢者、若者等をねらう悪質事業者の取り締まりと市場からの排除でございます。消費者被害の未然拡大防止を図るため、悪質事業者に対するより一層の厳格な取り締まり、不当表示の是正に重点的に取り組むことが必要としております。
 二つ目は、ライフステージに応じた消費者教育の推進でございます。消費者教育推進法の趣旨を踏まえ、さまざまな団体と連携し、対象者の年齢や特性などに応じた体系的な消費者教育を推進していくことが必要としております。
 三つ目は、消費生活に関連する情報の戦略的な収集と発信です。消費者被害の未然拡大防止を図るため、消費者が必要とする情報の収集や情報が手元に届くような効果的な情報発信を実施していくことが必要としております。
 四つ目は、東京都消費生活総合センターの機能の充実でございます。相談対応力の強化、相談受け付け時間の延長など、都民の利便性向上に向けた取り組みを強化し、都内消費生活センターの中核としての機能を充実させることが必要としております。
 続きまして、資料の右側の政策課題と取り組みの方向性をごらん願います。ここでは、消費生活にかかわるさまざまな局面で行政が達成すべき政策課題として、1、消費者被害の防止と救済の外四つを設定しております。
 また、それぞれの政策課題ごとに各局横断的に十八項目にわたります取り組みの方向性を示しており、審議会からは、都として消費生活行政を機動的に推進していく観点から、これらの政策課題及び取り組みの方向性は、時期を逸することなく的確に見直していくことが重要であるとの提言をいただいております。
 以上が東京都消費生活基本計画改定に関する答申の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○畔上委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○畔上委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二四第三二号、請願二四第三四号、請願二四第三五号、請願二四第三六号の一、請願二四第三七号及び請願二四第三八号は、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○榎本私学部長 私学助成の拡充等に関する請願についてご説明申し上げます。
 ご審査いただきますのは六件でございます。
 お手元に配布しております請願審査説明表の表紙と、その後の請願件名表をおめくりいただき、一ページをごらんください。
 請願二四第三二号、千代田区の、東京私立学校教職員組合連合、鍵田哲さん外七千三百四十七人の方からの私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願でございます。
 二ページをごらんください。請願二四第三四号、国分寺市の、三多摩高校問題連絡協議会、古賀禧子さん外千三百十二人からの全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願でございます。
 三ページをごらんください。請願二四第三五号、豊島区の、私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外一万九千二百九十八人からのゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
 五ページをごらんください。請願二四第三六号の一、千代田区の、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会、丸木政臣さん外四万四千七百八十五人からの東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
 六ページをごらんください。請願二四第三七号、千代田区の、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会、丸木政臣さん外六十八万五千四百五十六人からの教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願でございます。
 七ページをごらんください。請願二四第三八号、千代田区の、私学助成をすすめる都民の会、伊豆明夫さん外三十万九百六十三人からの私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願でございます。
 以上六件でございます。
 請願の趣旨につきましては、説明表に記載されておりますように、私立学校の運営費等に対する各種補助の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備充実などに関するもので、重複する部分も多くございますことから、現在の状況につきましては、審査説明表に記載されている事項ごとではなく、請願の趣旨、内容により事項を分けて概略をご説明させていただきます。
 第一に、私立学校の運営費等に対する補助でございます。
 私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的として実施しており、その充実に努めております。
 初めに、小中高等学校と幼稚園について申し上げます。
 まず、私立学校経常費補助につきましては、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき補助を行っております。
 高等学校の学級規模の縮小につきましては、この経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。
 各学校における具体的な教員の人数や配置の決定につきましては、設置基準に基づき、各学校の自主的な判断によって行われております。
 なお、経常費補助の算定に当たりましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等で定められた教職員数を基準として、所要の経費を見込んでおります。
 次に、私立幼稚園のうち、経常費補助の対象となっていない学校法人園以外の幼稚園に対する私立幼稚園教育振興事業費補助につきましては、学校法人園に対する私立学校経常費補助の動向を勘案しつつ、その充実に努めております。
 私立幼稚園への三歳児の就園及び教育時間外に園児を預かる預かり保育につきましては、経常費補助などにおいて就園促進補助及び預かり保育事業費補助の制度を設けており、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
 また、私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育につきましては、特別支援学校等経常費補助などを実施しておりまして、これにつきましても、状況を踏まえその充実に努めているところでございます。
 私立学校助成の拡充等につきましては、必要な措置を国に要望しております。
 続きまして、専修学校、各種学校の関連について申し上げます。
 まず、専修学校の高等課程につきましては、運営費補助として、私立専修学校教育振興費補助を行っております。この事業につきましては、国の助成制度がなく、都が単独で補助を行っていることから、補助金の増額には一定の限界がございます。このため、専修学校の高等課程につきましては、高等学校と同様の助成制度の創設を国に要望しております。
 また、専修学校の専門課程につきましては、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、助成制度の創設を国に要望しております。
 続きまして、私立学校の財務状況の情報公開について申し上げます。
 私立学校法が改正され、平成十七年四月一日から、学校法人には、利害関係人に対する財務書類等の公開が義務づけられたところでございます。
 第二に、保護者の経済的負担の軽減についてでございます。
 私立高等学校等への特別奨学金補助につきましては、都内私立高校の平均授業料から国の就学支援金支給額を差し引いた額について、所得に応じて補助率を設定し、授業料の負担を軽減しております。
 また、私立の幼小中高等学校が家計状況等の理由により生徒の授業料を減免した場合には、学校に対して補助する授業料減免制度を設けております。
 さらに、私立高等学校の入学金につきましては、保護者負担の軽減を図るため、入学支度金貸付事業を実施しております。
 私立幼稚園等への園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、平均的な所得の都民が対象となるような支給基準の設定と所得階層に応じた補助額の設定により実施をしております。
 第三に、私立学校における教育環境の整備についてでございます。
 耐震化が必要な校舎等に対しましては、安全対策促進事業費補助を実施し、平成二十一年度には、倒壊等の危険性が高い建物に対する補助率を引き上げるなど、耐震化に係る補助制度の充実に努めております。
 また、老朽校舎の改築等につきましては、公益財団法人東京都私学財団が実施している長期で低利な施設設備資金の貸し付けに対し、利子補給を行うなど支援に努めているところでございます。
 さらに、省エネ設備等の補助につきましては、低炭素型社会への転換を促進するため、その充実に努めております。
 なお、防災備蓄物資の整備に対する補助につきましては、希望するすべての学校で整備を終えることから、今年度をもって事業を終了いたします。
 専修学校の施設設備の整備につきましては、私立専修学校教育環境整備費補助を実施しております。
 最後に、育英資金事業につきましてでございます。多くの学生が育英資金を受けられるよう、予算上の貸付規模を拡充するなど、制度の充実に努めているところでございます。
 また、専修学校に対して日本学生支援機構が実施しております奨学金事業につきましては、貸与人員、貸与月額とも充実されてきております。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○畔上委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○中村委員 それでは、私学助成等に関する請願六件について質問します。
 東京では、他の道府県に比べて私学が占める割合が高いこともあり、都の私学助成の予算は年間約一千七百億円と大きく、都政においても重要な事務となります。
 都議会民主党も、毎年予算要望の中で私学助成の拡充を求めていますが、今年度も復活要望を含めて二度にわたって要望させていただきました。
 今回の請願に共通するのは、各補助の拡充等を求めるもので、保護者の負担を減らしてほしいということです。
 私学は、建学の精神に基づき独自の教育を行うことになっているわけですが、公の助成がなければ経営が成り立たないのも実態です。
 まず、私学助成においてそもそも趣旨は何か、改めて確認します。

○榎本私学部長 都は、私立学校振興助成法に基づき、東京都私立学校教育助成条例を定め、私立学校の教育条件の維持向上、児童生徒の修学上の経済的負担の軽減、私立学校の経営の健全性を高めることを目的として、私立学校への基幹的補助である経常費補助を行うほか、私立学校振興のために各種助成を行っております。

○中村委員 この私学助成については、毎年請願が出されて、助成の増額が求められてきています。一般的に、都立よりも私立に通う子どもの家庭の方が裕福だというイメージはありますが、必ずしもすべての子が豊かだとは限らないと思います。
 都として、私学助成を行う際に、どういう家庭に補助をし、予算を編成しているのか伺います。

○榎本私学部長 都では、学校に対する助成とは別に、高校生に対する特別奨学金補助や、幼稚園児に対する園児保護者負担軽減事業費補助などの保護者負担軽減のための事業を実施しております。
 例えば特別奨学金補助につきましては、保護者の所得状況に応じて授業料の一部補助を行っており、特に生活保護世帯や住民税非課税世帯について、他の世帯より補助単価を増額するなどにより、きめ細かな支援策を講じております。

○中村委員 いろんな家庭があると思いますが、ぜひその家庭の状況にかんがみて適切な助成をしていただくようにというふうに思います。
 さて、子どもの学ぶ環境を守るというのは大変大切だというふうに思います。入学する前に都立か私立を選ぶことはできても、入学してから親の経済的状況が変化をすることにより、中途でやめざるを得なくなるのは本当に大変なことです。
 親の経済状況でやめざるを得なくなる生徒はどのくらいいるのでしょうか。また、少しでもそうした子どもを減らせるように、都はどのような補助を行っているのか伺います。

○榎本私学部長 都内の全日制私立高校における中途退学者は、平成二十三年度は千六百八十八人であり、そのうち経済的理由により退学した生徒は四十人であります。
 都は、これまでも私立高校に対して基幹的補助である経常費補助を通じて授業料の抑制を図るほか、家計状況の急変等により、学校が授業料を減免した場合に、免除額の一部を補助しております。さらに、特別奨学金補助や育英資金など、施策を総合的に活用し、保護者の経済状況にかかわらず、私立高校で学び続けられるよう支援を行っております。

○中村委員 経済状況が厳しい生徒が学び続けることができるよう取り組んでいただいていることはわかりました。
 さまざまな状況はあると思いますが、経済的な理由で四十人の方が退学されているとのことです。都の取り組みによって四十人まで減ったのだとは思いますが、相談しやすい体制や情報をお知らせすることで、この数がさらに減らせるよう取り組んでいただきたいと思います。
 さて、私学助成には税金を使うわけですから、私学の経営や家計を支えるためだけではなくて、最終的には子どもがよりよい教育を受けることにつながることが大切です。最初の質問でも、私学助成の目的として、教育条件の維持向上もあるのですから、とりわけ昨今、いじめや体罰の報道が出ていますが、子どもの安全が守られるような運営をしていただくことも必要だと思います。
 今回、私立学校に関する請願の審査ですが、少し関連していじめや体罰の問題について、都は現状どう把握して、どう対応しているのか伺います。

○榎本私学部長 まず、いじめについてでありますが、昨年十一月に公表された文部科学省のいじめの問題に関する児童生徒の実態把握に係る緊急調査では、都内私立学校のいじめの認知件数は二十四年度の四月から九月までの間で三百十七件でありました。
 また、体罰については、現在、文部科学省の体罰に係る実態把握調査を実施しているところでございます。
 私立学校におけるいじめに関する生徒指導や体罰防止に対する学校運営にかかわる事項につきましては、基本的には各学校が責任を持って自主的に対応するものと考えておりますが、法令違反の事実がある場合などには、都として当該学校に事情聴取をし、状況に応じて指導等を行っております

○中村委員 ご答弁ありがとうございました。体罰についてはまだ調査中ということですので、これが終わり次第、また教えていただきたいとは思うんですけども、公立であっても私立であっても、子どもが安全に学べる環境というのは必要ですので、そういった点では助成金を払うという事務ではあるんですが、都としてもぜひとも関心を持っていただきたいと思います。
 私立学校の運営はもちろん自主的なものではありますが、子どもの安全が損なわれるような事態にはならないようにすることが大切です。
 私学部には、個別に相談があったり、都の教育委員会の教育相談センターには私立の生徒であっても相談に来るそうですが、相談するところがあるということが安心にもつながりますので、そうしたこともより広めていただきたいと思います。
 今回、私学助成に関連して、いじめや体罰の対応についても質問しましたが、制度そのものは、学校や保護者への助成を通じて、最終的には子どものためのものであるべきですから、適切な助成により、よりよい教育が受けられる環境が整えられるよう、今後の取り組みをお願いして質問を終わります。

○山内委員 私からは、私立学校の老朽校舎及び耐震化への改築、改造費の補助の拡充をさらに継続するということ、そして省エネ設備等の補助を増額することについてお伺いしていきたいと思っております。
 文部科学省が実施いたしました私立学校施設の耐震改修状況調査の結果によりますと、二〇一二年四月一日現在の全国の私立学校における耐震化率は、幼稚園から特別支援学校までの合計で七五・四%となっています。
 そこで、都内の私立学校における校舎と体育館も含めると思いますが、耐震化の状況と将来的な目標について、学校ごとにお伺いいたします。

○榎本私学部長 平成二十四年四月一日現在の都内の私立学校の耐震化状況については、幼稚園七九・八%、小学校九五・五%、中学校九四・七%、高等学校八五・一%、特別支援学校八四・二%となっており、幼稚園から特別支援学校までの合計は八三・六%となっております。
 耐震化の目標につきましては、小中学校に関しましては、平成二十五年度末までに一〇〇%の耐震化とし、幼稚園、高等学校、特別支援学校に関しましては、平成三十二年度末までに一〇〇%耐震化としております。

○山内委員 幼稚園から特別支援学校までの合計で見ますと、全国平均よりも高い数字が出ておりますけれども、学校別に見るとやはり差がございます。
 私立学校の耐震化には、学校に対する補助制度が大きく影響していると思われますが、そこで耐震化工事に対する補助制度の内容についてお伺いいたします。

○榎本私学部長 耐震化工事に対します補助制度は、すべての学種におきまして、倒壊の危険性がある校舎等の耐震補強工事、耐震改築工事及び耐震診断に係る費用を補助の対象としております。
 耐震補強工事及び耐震改築工事につきましては、補助対象経費の上限を一校当たり三億円とし、最大でその五分の四を補助しております。また、耐震診断費用につきましても補助対象経費の五分の四を補助しております。

○山内委員 私立小学校、中学校は、平成二十五年度の予算で一〇〇%耐震化を達成できるということですけれども、私学の場合は、規模や経営上の問題もあるんだと思います。
 特に幼稚園は、小規模であったり、個人経営だったり、なかなか進まないということもあるかと思います。現状を踏まえてきめ細やかな支援が必要だと思いますが、そこで、昨年度から行っているという建築士派遣事業の内容及び実績についてお伺いいたします。

○榎本私学部長 建築士派遣事業は、公益財団法人東京都私学財団と連携をし、希望する学校に対し耐震化の専門家である建築士を派遣し、簡易な耐震診断とアドバイスを行う事業でございます。
 平成二十三年度は、三十六の幼稚園に建築士を派遣いたしました。

○山内委員 では、次に、省エネ設備等導入モデルの事業費補助について、昨年度までの三年間の補助実績についてお伺いいたします。

○榎本私学部長 私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助は、太陽光発電設備等の省エネ設備を導入する私立学校を支援し、低炭素型社会への転換を促進するため、平成二十一年度から実施しております。
 平成二十一年度の実績は、十五校に対して約六千百万円、平成二十二年度は十一校に対して約六千七百万円、平成二十三年度は新たに幼稚園も補助対象に加えたことなどから、七十六校に対して約六億一千六百万円を補助しております。

○山内委員 耐震化等についてご質問させていただきました。阪神・淡路大震災では、建物の倒壊による圧死が九割にも上りました。小中学校は、来年度中に耐震化を完了する予定とのことですけれども、その他は平成三十二年度までに一〇〇%達成することを目標としているということです。七年かかることになります。
 学校の中には耐震の意識も低いところもあるかもしれません。しかし、いつ起きるかわからない地震対策としては、それでは不十分であると考えます。特に幼稚園、特別支援学校などは、自力で脱出するのは困難なことも多いと思います。
 建築士派遣事業では、改築にまでは至らなくても、簡易な耐震の提案もしているとのことですけれども、さらに耐震診断の必要性や耐震化への認識を高めていっていただきたいと思います。
 本年度の予算案を見ますと、非構造部材の耐震対策の工事についても拡充していくということがございました。今回は質問いたしませんけれども、そういった意味で、できるだけ早期に耐震が進むことが望まれると思います。
 それにあわせまして、私学とはいえ、防災訓練の充実などにもあわせて東京都も促進のためにご留意いただきたいと思います。
 子どもたちが長時間学び、生活する場で安心して過ごせるように、今後も耐震化への改築等への補助を拡充するよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

○畔上委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二四第三二号をお諮りしたいと思います。
 本件中、第三項、第四項及び第五項(1)を趣旨採択とすることにご異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長 異議なしと認めます。よって、請願二四第三二号中、第三項、第四項及び第五項(1)は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二四第三四号及び請願二四第三六号の一につきましては、教育庁関係もございますので、決定は二月十八日の教育庁の所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長 異議なしと認めます。よって、請願二四第三四号及び請願二四第三六号の一はいずれも継続審査といたします。
 次に、請願二四第三五号をお諮りいたします。
 本件中、第一項から第三項まで、第七項、第十項及び第十一項を趣旨採択とすることにご異議ありませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長 異議なしと認めます。よって、請願二四第三五号中、第一項から第三項まで、第七項、第十項及び第十一項は、趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二四第三七号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○畔上委員長 起立少数と認めます。よって、請願二四第三七号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二四第三八号をお諮りいたします。
 本件中、第四項から第六項までを趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長 異議なしと認めます。よって、請願二四第三八号中、第四項から第六項までは趣旨採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することといたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十九分散会

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