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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十号

平成二十四年六月十八日(月曜日)
第三委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長今村 るか君
副委員長山内れい子君
副委員長村上 英子君
理事島田 幸成君
理事大松あきら君
理事小沢 昌也君
くりした善行君
西沢けいた君
畔上三和子君
高木 けい君
野上 純子君
小宮あんり君
野上ゆきえ君
古賀 俊昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化局局長井澤 勇治君
総務部長遠藤 雅彦君
スポーツ振興局局長細井  優君
総務部長安藤 英二君
教育庁教育長大原 正行君
次長庄司 貞夫君
総務部長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
 意見書について
付託議案の審査(決定)
・第百五十四号議案 東京都立学校における部活動中の事故に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○今村委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書(案)
 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、平成二十年の改正により、五年の期限延長を経て、平成二十五年五月十六日をもって失効となる。
 同法は、昭和三十三年の制定以来、昭和四十八年の関東計画(関東地区の米空軍施設を横田基地に統合する計画)等による基地の統合・返還により生じた多数の離職者対策を始めとして、必要に応じた施策を講じつつ、期限延長を続けてきたところである。
 現在においても、在日米軍再編に伴う基地の雇用の規模縮小が見込まれており、駐留軍労働者の離職対策は、より重要性を増している。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年六月 日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣
防衛大臣 宛て

○今村委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○今村委員長 本日は、お手元配布の会議日程どおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第百五十四号議案を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了いたしております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長 ご異議なしと認めます。よって、第百五十四号議案は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○今村委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長 異議なしと認め、そのように決定させていただきました。

○今村委員長 この際、所管局を代表いたしまして、大原教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○大原教育長 所管三局を代表いたしまして、ごあいさつ申し上げます。
 本定例会でご提案申し上げておりました、教育庁関係の東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案、契約案及び事件案につきまして、また、スポーツ振興局関係の国民体育大会に関連する競技会の開催に係る報告事項並びにスポーツ振興局及び教育庁の請願陳情につきましてご審議いただきまして、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえまして、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 簡単でございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○今村委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二分散会

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