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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第二号

平成二十四年二月二十日(月曜日)
第三委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長今村 るか君
副委員長山内れい子君
副委員長村上 英子君
理事西沢けいた君
理事島田 幸成君
理事大松あきら君
野田かずさ君
くりした善行君
畔上三和子君
高木 けい君
野上 純子君
野上ゆきえ君
小沢 昌也君
古賀 俊昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
スポーツ振興局局長細井  優君
理事産形  稔君
総務部長安藤 英二君
スポーツ事業部長板垣 一典君
スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務佐野 克彦君
スポーツ祭東京推進部長川合  純君
大会運営担当部長早崎 道晴君
招致推進部長松永 竜太君
教育庁教育長大原 正行君
次長庄司 貞夫君
理事高野 敬三君
総務部長松山 英幸君
都立学校教育部長直原  裕君
地域教育支援部長谷島 明彦君
指導部長坂本 和良君
人事部長岡崎 義隆君
福利厚生部長前田  哲君
教育政策担当部長中島  毅君
特別支援教育推進担当部長廣瀬 丈久君
人事企画担当部長白川  敦君

本日の会議に付した事件
 スポーツ振興局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 スポーツ振興局所管分
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 スポーツ振興局所管分
報告事項(説明)
・味の素スタジアム西競技場の開業について
・『東京都障害者スポーツ振興計画』(原案)について
 教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 教育庁所管分
・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・東京都立図書館条例の一部を改正する条例
・都立小岩高等学校(二十三)改修及び改築工事請負契約
・都立鷺宮高等学校(二十三)改築及び改修工事請負契約
報告事項(説明)
・「都立高校改革推進計画・第一次実施計画」の策定について
請願陳情の審査
(1)二三第三八号 東京都特別支援教育推進計画の見直しと寄宿舎の充実に関する請願
(2)二三第四〇号 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(3)二三第四三号 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(4)二三第一〇四号
(5)二三第一〇五号
(6)二三第一〇六号
(7)二三第一〇七号
(8)二三第一〇八号
(9)二三第一〇九号
(10)二三第一一〇号
(11)二三第一一一号
(12)二三第一一二号
(13)二三第一一三号
(14)二三第一一四号
(15)二三第一一五号
(16)二三第一一六号
(17)二三第一一七号
(18)二三第一一八号 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(19)二三第一一九号 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(20)二三第一二〇号 「新たな都立高校改革推進計画」に関する陳情

○今村委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長 異議なしと認め、そのように決定させていただきました。

○今村委員長 本日は、お手元配布の会議日程どおり、スポーツ振興局及び教育庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取並びに教育庁関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、本委員会に出席する幹部職員に交代がありましたので、スポーツ振興局長から紹介があります。

○細井スポーツ振興局長 さきの人事異動に伴いまして、当委員会との連絡員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 総務課長の池上晶子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○今村委員長 次に、第一回定例会に提出予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○細井スポーツ振興局長 私から、平成二十四年第一回都議会定例会に提出を予定してございます議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
 本定例会で委員の皆様にご審議いただきますスポーツ振興局関係の案件は、平成二十四年度予算案と平成二十三年度補正予算案の二件でございます。
 それでは、まず当局の平成二十四年度予算案についてご説明申し上げます。
 平成二十四年度は、開催一年前となりますスポーツ祭東京二〇一三の準備や二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みを着実に展開し、スポーツ振興の一層の推進を図る予算となってございます。
 それでは、お手元の資料第1号、平成二十四年度予算説明書をごらんいただきたいと思います。すべて一般会計でございます。表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。
 平成二十四年度のスポーツ振興局の予算の総括表でございます。
 まず、歳入でございます。網かけをしてございます行をごらんください。六十九億四百万余円の予算となってございます。基金からの繰入金と都債がその大半を占めてございます。
 次に、歳出でございます。同じく中ほどの網かけをしてございます行をごらんください。提案額は二百三十八億二千八百万円でございまして、二十三年度予算額と比較いたしますと、四十七億七千四百万円の増となっております。
 主な増要因といたしましては、平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三の実施に向けた開催準備や、二十四年度の新規となります二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致経費でございます。
 平成二十四年度の予算案の概要は以上でございます。
 続きまして、平成二十三年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、平成二十三年度補正予算説明書をごらんいただきたいと思います。一ページをおめくりいただき、補正予算総括表をごらんください。
 網かけの行をごらんいただきたいと思います。歳入といたしましては、九千四百万余円を計上してございます。
 歳出といたしましては、九億七千万余円の減額補正を行っております。
 それぞれ議案の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○安藤総務部長 それでは、局長からの概要説明に引き続きまして、私からは、議案の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十四年度予算案についてご説明させていただきます。
 資料第1号、平成二十四年度予算説明書をごらんください。
 一ページの予算総括表につきましては、先ほど局長からご説明させていただきましたとおりでございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページをお開き願います。こちらのページは、当局の事業区分の予算一覧となってございます。
 当局には四つの事業区分がございまして、各事業区分ごとの提案額と特定財源の内訳を記載してございます。
 事業区分ごとの内容につきましては、三ページ以降、順次ご説明をさせていただきます。
 それでは、恐れ入りますが、三ページをお開きください。第一の事業区分、スポーツ振興管理について記載してございます。こちらは人件費を初めとした職員費などの管理事務費でございまして、提案額は二十九億二千三百万余円となっております。
 下段の説明の欄をごらんください。当局の職員定数につきましては、平成二十四年度は百八十六名となってございます。平成二十三年度が百六十九名でございましたので、差し引き十七名の増となってございます。
 増となりました要因は、スポーツ祭東京二〇一三開催準備及び二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致のための体制強化でございます。
 続きまして、四ページをお開き願います。こちらは第二の事業区分、スポーツ事業について記載してございます。提案額は百四十六億二千万余円でございます。
 主な事業についてご説明いたします。
 まず、(8)、障害者スポーツセンターの運営でございます。提案額六億六千五百万余円となってございますが、こちらは二つございます障害者スポーツセンターの指定管理料等を計上してございます。両センターの指定管理者は、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会となってございます。
 続きまして、(9)の体育施設の運営でございますが、こちらは当局が所管しております東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場、有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所の六つの体育施設の運営に要する指定管理料等の経費を計上してございます。
 (10)の地域スポーツクラブの設立支援につきましては、地域スポーツクラブの設置を促進するため、育成セミナー等を引き続き実施してまいります。
 続きまして、最下段、(11)の総合的な競技力向上策の推進等でございます。提案額は二十一億一千百万余円となっております。平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三に向けまして、国体候補選手の強化や地区の体育協会等を通じたジュニア選手層のすそ野の拡大等に引き続き取り組んでまいります。
 そのほか、さまざまなスポーツイベントを展開し、都民がスポーツに触れる機会の拡大にも取り組んでまいります。特に障害者スポーツの振興を図るために、情報発信や普及啓発、障害者がスポーツに親しめる場の開拓、人材の育成、競技力の向上等の事業を実施してまいります。
 恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして、五ページをごらんくださいませ。(12)の体育施設の整備でございます。
 都立体育施設等の計画的な改修、整備等を図るための経費を計上してございます。東京体育館や東京武道館等の大規模改修や二つの障害者スポーツセンターの劣化度診断の実施等に要する経費を計上してございます。また、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備につきましては、二つのアリーナとプールの設計等の経費を計上してございます。
 次に、一枚めくった六ページをお開きください。こちらは第三の事業区分、スポーツ祭東京開催の推進についてでございます。
 平成二十五年に東京で開催いたしますスポーツ祭東京二〇一三の開催準備経費を計上しております。
 大会開催の一年前を迎え、着実に準備を推進してまいります。また、平成二十五年一月には冬季国体を開催いたしますので、その開催経費を計上してございます。
 区市町村への財政支援につきましても、競技施設整備補助や競技普及啓発補助を引き続き実施するほか、新たに競技別リハーサル大会の運営やスポーツ祭東京二〇一三の開催機運醸成等に対する補助を実施してまいります。
 続きまして、七ページをお開きください。こちらは平成二十四年度新規となりますオリンピック・パラリンピック招致推進でございます。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致のための経費を計上してございます。
 具体的には、立候補手続や立候補ファイルの作成、IOC評価委員会対応等を実施してまいります。
 以上が平成二十四年度の歳入歳出予算についてのご説明でございます。
 続きまして、債務負担行為についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、二枚めくっていただきまして、八ページの総括表をごらんください。
 こちらに記載してございますとおり、当局といたしましては、駒沢オリンピック公園総合運動場改修工事基本設計委託などの合計十件、十九億七千四百万余円を債務負担行為として予定してございます。
 それぞれの事項の内訳につきましては、九ページから一三ページに記載したとおりでございます。
 以上で平成二十四年度予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十三年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十三年度補正予算説明書をごらんください。
 今回の補正予算は、主に都全体での基金残高を確保するため、現時点で不用額になることが明らかな事項等の精査により減額するものでございます。
 一ページの補正予算総括表につきまして、上から順にご説明させていただきます。
 まず、歳入についてでございますが、上の方の網かけの行をごらんいただきたいと存じます。
 今回の歳入補正予算額といたしまして、九千四百万余円を計上してございます。このうち、分担金及び負担金として五千四百九十万余円を計上してございますが、こちらは東日本大震災時の東京武道館等の避難所運営や被災地に職員派遣を行った経費について、災害救助法第三十五条に規定する被災県への求償手続により、スポーツ振興費の管理費に歳入として計上されるものでございます。
 また、都債についてですが、減収補てん債の発行により、スポーツ事業費に十三億四千八百万円が充当されます。
 繰入金につきましては、スポーツ事業費に財務局所管の社会資本等整備基金からの繰入金が充当されておりますが、減収補てん債の発行に伴いまして、基金繰入金を十三億八百万円減額更正いたします。
 続きまして、歳出補正予算についてでございますが、中ほどの網かけの行をごらんください。九億七千万余円の減額を計上しております。
 スポーツ振興費の管理費につきましては、本年度の人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴う給与費の更正を行い、三億九千万余円の減額補正を行っております。
 また、スポーツ事業費につきましては、工事請負契約における落札差金や震災で中止となりましたイベント経費等、五億七千二百万円の減額補正を行っております。
 以上が平成二十三年度補正予算案についてのご説明でございます。
 以上、今定例会に提出を予定してございますスポーツ振興局関係の二つの議案につきまして説明を終わらせていただきます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○今村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 四点お願いします。
 一つは、スポーツ振興施策に係る予算の推移。
 二つ目は、各都道府県別の主な公立施設の設置状況。
 三点目は、スポーツムーブメントの内容と予算の内訳を経年で。
 四点目が、地域スポーツクラブの区市町村別の現況。
 よろしくお願いします。

○今村委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○今村委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務 それでは、味の素スタジアム西競技場の開業についてご説明いたします。資料第3号をごらんください。
 多摩地域における都のスポーツ振興拠点の整備を目的としました武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想は、平成二十一年四月に策定したものでございますが、この構想に基づく第一期事業として整備を進めてまいりました補助競技場につきまして、平成二十四年四月一日より、味の素スタジアム西競技場として開業することといたしました。
 設置目的でございますが、一つ目といたしましては、多摩地域における都のスポーツ振興の拠点整備でございます。
 二つ目は、平成二十五年に開催いたしますスポーツ祭東京二〇一三に向け、陸上競技大会の会場となる味の素スタジアムの補助競技場として整備をしたものでございます。
 管理運営についてでございますが、西競技場は、第一種公認陸上競技場となります味の素スタジアムの補助施設であります。このことから、味の素スタジアムと同様に、普通財産として株式会社東京スタジアムに無償貸付をし、味の素スタジアムと一体的に運営するものでございます。
 施設概要でございますが、本施設は、第三種公認陸上競技場となる予定でございまして、大会開催に必要な観客席や大会本部室などの諸室を備えておりますことから、陸上競技大会のほか、天然芝のインフィールドを利用したサッカーやラグビーなどの大会も開催することができます。
 本施設の利用受け付けは、三月一日より開始となります。
 最後に、基本構想の第二期事業でありますアリーナ等の屋内スポーツ施設につきましては、スポーツ祭東京二〇一三の終了後の着工に向けて、現在、設計作業を進めているところでございます。
 説明は以上です。

○板垣スポーツ事業部長 私からは、東京都障害者スポーツ振興計画原案についてご説明を申し上げます。資料第4号をごらんください。A3判の見開きとなってございます。
 本計画は、スポーツ振興局設立により、スポーツ行政が一元化されたことを契機に、障害者スポーツについても一般スポーツと同様、中長期の振興計画を策定することといたしまして、昨年の四月、東京都スポーツ振興審議会に、障害者スポーツ関係団体や学識経験者などで構成いたします専門部会を設け、策定に向けた検討を進めてきたところでございます。国、全国の都道府県を含め、行政として初の障害者スポーツ振興計画となるものでございます。
 原案の概要でございますが、本計画の理念は、現在の東京都スポーツ振興基本計画と同趣旨で、スポーツ・フォア・オール、障害のある人もない人も、だれもがスポーツに親しむスポーツ都市東京を目指してといたしますが、計画の実施に当たりましては、福祉的な観点を十分に踏まえて進めるものとしてございます。
 全体の構成といたしましては、現状の課題を集約し、これに対応した五つの施策の柱を設け、それぞれに短期、中期、長期の具体的取り組みを明示し、平成三十二年、二〇二〇年の姿として設定したそれぞれの目標を目指していくこととしております。
 まず、資料左側の現状、課題でございますが、審議会での議論や障害者の方々へのアンケート調査の結果などから、今後、障害者スポーツ振興を進めるに当たっての課題が浮き彫りとなりました。すなわち、障害のある人と支える人へのスポーツ関係情報が不足、障害のある人が身近な地域でスポーツ活動をする場が不足、地域で障害者スポーツを広め、指導に当たる人材が不足、障害者スポーツ競技団体の組織力が弱く、アスリートの育成が困難でございます。
 次に、これらの課題への具体的な取り組みについてでございますが、資料中央に主なものを載せてございます。
 まず、一つ目の課題でございます情報の不足につきましては、障害のある方にスポーツに取り組んでいただくための情報発信と相談機能の拡充とともに、広く障害のない方にも障害者スポーツを知っていただくための障害者スポーツの理解促進、普及啓発を図ってまいります。
 具体の取り組みとしましては、障害者スポーツ専門ポータルサイト、TOKYO障スポ・ナビの開設やスポーツ雑誌等での障害者スポーツの発信などを進めてまいります。
 課題の二つ目と三つ目、場の不足と人材の不足に対しましては、身近な地域で障害のある方のスポーツへの取り組みが広がりますよう障害者スポーツの場の整備と開拓及び障害者スポーツを支える人材の育成、確保を図ってまいります。
 具体の取り組みといたしましては、地域開拓推進員を設けまして、区市町村や地域スポーツクラブなどに働きかけを行い、障害者スポーツ教室の開催など、障害者スポーツの場づくりを進めていくほか、東京都障害者スポーツセンターの劣化度診断等を実施し、施設の安全面にも配慮してまいります。
 また、区市町村職員やスポーツ推進委員などを対象とした障害者スポーツセミナーの実施などを進め、人材の確保にも努めてまいります。
 最後に、四つ目の課題、競技団体の組織力が弱いという点につきましては、競技団体の組織力や競技力の向上を図ってまいります。
 具体の取り組みといたしまして、障害のある選手を対象とした強化練習会を新規開催することにより、障害のあるアスリートの育成基盤の強化などを進めてまいります。
 それぞれ平成三十二年を目標年度といたしまして、情報発信と普及啓発が進み、障害のある人とない人の相互理解と交流が進んでいる。また、人材育成が進み、地域ごとに障害者スポーツを楽しめる環境づくりが広がっている。さらに、各競技団体の組織強化が進み、選手の競技力向上への取り組みも着実に進められている等を目標に掲げ、計画的に進めてまいります。
 今後の予定でございますが、ただいま実施しておりますパブリックコメントの後、三月末の策定、公表へと進めてまいります。
 説明は以上でございます。

○今村委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 二点お願いします。
 一つは、スポーツ施設における障害者スポーツ指導員の区市町村別配置状況。
 もう一点目は、スポーツ施設における障害者スポーツ教室の区市町村別実施状況。
 以上です。お願いします。

○今村委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上でスポーツ振興局関係を終わります。

○今村委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○大原教育長 平成二十四年第一回都議会定例会に提出を予定いたしております議案の概要につきましてご説明申し上げます。
 ご審議いただきます教育庁関係の議案は、平成二十四年度教育庁所管予算案一件、平成二十三年度教育庁所管補正予算案一件、条例案五件、契約案二件でございます。
 初めに、平成二十四年度教育庁所管予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料、平成二十四年度教育庁所管予算説明書をごらんください。
 二ページをお開き願います。平成二十四年度教育庁所管予算の総括表でございます。
 上段の歳出欄にございますように、歳出予算額は七千四百九十七億四千八百万円で、前年度に比べ一・七%の減となっております。
 また、歳入予算額は千六百四十四億八千万余円で、前年度に比べ六・四%の減でございます。
 東京都の平成二十四年度予算案は、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京のさらなる発展に向けて着実に歩を進める予算と位置づけられております。
 都教育委員会といたしましても、この方針に基づきまして、内部努力と事業の精査を進める一方、先日公表いたしました都立高校改革推進計画第一次実施計画に基づく施策を初めとして、直面する諸課題を解決するための施策を展開していくために必要な経費を積極的に計上しております。
 具体的には、さまざまな組織や場面でリーダーとなる人材を育成するため、次世代リーダー育成道場を開設し、都立高校生の留学等を支援いたしますほか、防災教材「三・一一を忘れない」の活用などにより、防災教育の一層の充実を図りますとともに、新たに防災教育を通して社会貢献に必要な実践力を身につけさせるため、都立高校防災教育推進校を指定し、災害時支援活動訓練等を実施いたします。
 また、理数教育の推進を図るため、小中学校、都立高校のそれぞれでモデル校を指定し、教育内容や指導方法の研究開発等を推進するための予算を計上するなど、積極的な予算確保に努めたところでございます。
 以上、平成二十四年度予算案の概要をご説明申し上げました。
 都教育委員会は、今村委員長を初め、文教委員会の委員の皆様のご指導を賜りながら、これらの事業を着実に推進し、都民の期待にこたえてまいる所存でございます。
 続きまして、平成二十三年度教育庁所管補正予算案についてでございますが、現時点において不用額になることが明らかな給与費などについて減額補正を行うものでございます。
 次に、条例案でございますが、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例外四件でございます。
 次に、契約案でございますが、都立小岩高等学校(二十三)改修及び改築工事請負契約外一件でございます。
 以上が教育庁関係の議案でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松山総務部長 初めに、平成二十四年度教育庁所管予算案につきましてご説明いたします。
 お手元の平成二十四年度教育庁所管予算説明書をごらん願います。
 二ページをお開き願います。教育庁所管予算の総括表でございます。
 歳出予算及び歳入予算の総額等につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、次の三ページから歳出予算につきまして主要な事業を中心にご説明させていただきます。
 三ページをお開き願います。1、教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 上から三行目になりますが、本年度予算額の歳出計は二百七十億五千百万円でございます。
 経費の内訳につきましては、このページ下段の(1)、教育委員会費から一二ページの(11)、冷房化事業推進費にかけて記載しております。
 一二ページをお開き願います。(10)、耐震化事業推進費及び(11)、冷房化事業推進費と記載がございますとおり、平成二十三年度に引き続き、公立小中学校及び幼稚園施設の耐震化並びに公立小中学校の冷房化の財政支援等に要する経費を計上しております。
 一三ページをお開き願います。2、小中学校の運営に要する経費でございます。
 本年度の歳出予算額は、職員費が四千八十二億三千七百万余円、事業費が百五十二億八千七百万余円、合計で四千二百三十五億二千五百万円でございます。
 また、下から二行目、特定財源計として記載しておりますとおり、義務教育費国庫負担金など、合計で千七十二億三千五百万余円の歳入を見込んでおります。
 経費等の内訳でございますが、一四ページをお開き願います。(1)、小学校の運営でございます。
 右の概要欄に記載しておりますとおり、区市町村立小学校の学校数は千三百四校、一行飛びまして児童数は五十五万六千三百五人でございます。また、教職員定数につきましては、その下の計にございますとおり三万四百九十八人でございます。
 一五ページをお開き願います。右の概要欄、2、事業費の(5)、スポーツ教育の推進でございますが、スポーツ教育推進校に指定された小学校の体育の授業を充実するため、非常勤講師を配置する経費を計上してございます。
 一六ページをお開き願います。(2)、中学校の運営でございます。
 右の概要欄に記載しておりますとおり、区市町村立中学校の学校数は、本校、分校合わせて六百二十一校で、うち一校には通信教育を併設してございます。一行飛びまして生徒数は本校、分校が二十三万十三人、通信教育が百六十人でございます。
 その下に記載してございます都立中高一貫教育校は、学校数は十校、生徒数は四千三百二十人でございます。
 一七ページをお開き願います。中学校の教職員定数は、区市町村立、都立を合わせて一万五千四百九十五人でございます。
 経費の内訳は、一八ページから二〇ページにかけて概要欄に記載しております。
 二一ページをお開き願います。3、高等学校の運営に要する経費でございます。
 本年度の歳出予算額は、職員費が一千十一億八千三百万余円、事業費が二百三十六億七千五百万余円、合計で千二百四十八億五千九百万円でございます。
 右の概要欄をごらんください。高等学校の学校数は、全日制百七十九校、定時制五十五校、通信制三校でございます。表の下段、生徒定員は、全日制が十二万六千六百四十五人、定時制は一万八千九百六十人、通信制は二千八十人でございます。
 二二ページをお開き願います。高等学校の教職員定数は、概要欄中ほどに記載のとおり一万一千二百七十四人でございます。
 経費の内訳は、二三ページから二六ページにかけて記載してございます。
 二四ページをお開き願います。概要欄の(4)、都立高等学校の改革の推進でございますが、二月九日に発表いたしました都立高校改革推進計画第一次実施計画に基づくさまざまな施策の具体化に向けた検討の経費等を計上しております。
 二七ページをお開き願います。4、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
 本年度の歳出予算額は、職員費が五百十二億九千九百万余円、事業費が百三億三千九百万余円、合計で六百十六億三千九百万円でございます。
 右の概要欄をごらんください。都立特別支援学校の学校数は五十五校、一行飛びまして、幼児、児童生徒数は一万千六十七人でございます。その内訳といたしまして、(1)から(5)まで、二八ページにかけまして障害種別ごとに規模を記載してございます。
 二八ページをお開き願います。概要欄、2の区立特別支援学校でございますが、学校数が、肢体不自由、知的障害、病弱を合わせまして五校、児童生徒数計は百九十三人でございます。
 二九ページをお開き願います。特別支援学校の教職員定数は、中段の合計欄に記載のとおり五千七百六人でございます。
 経費の内訳は、三〇ページから三三ページにかけて記載してございます。
 三一ページをお開き願います。概要欄の(7)、特別支援教育の推進には、平成二十二年十一月に策定いたしました東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づく諸施策を進めるための経費を計上してございます。
 三四ページをお開き願います。5、教職員の福利厚生に要する経費でございます。
 上から一行目、本年度歳出予算額は十七億五百万円でございます。
 経費の内容は、下段、(1)、厚生費の右の概要欄に記載しております公立学校共済組合東京都負担金や、三五ページにございます教職員住宅の維持管理及び建設に要する経費でございます。
 三六ページをお開き願います。6、退職手当及び年金に要する経費でございます。
 本年度歳出予算額は、六百五十二億七千三百万円でございます。
 経費の内容は、公立学校教職員の恩給費や、三七ページにございます教育委員会事務局職員及び公立学校教職員の退職手当等に要する経費でございます。
 三八ページをお開き願います。7、教育指導の充実に要する経費でございます。
 上から三行目、本年度予算額の歳出計は、六十二億二千五百万円でございます。
 経費の内容は、このページの下段から四五ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明させていただきます。
 四〇ページをお開き願います。右の概要欄の一番上、8、東京の子どもたちの豊かな心を育成するための道徳教育の充実では、児童生徒の規範意識や思いやりの心をはぐくむため、都独自の道徳教材を開発し、公立小中学校等へ配布するための経費などを計上してございます。
 四一ページをお開き願います。概要欄の一番上、17、都立高等学校海外留学等支援事業でございますが、次世代リーダー育成道場を開設し、都立高校生の留学や海外での学習活動を支援するための経費を計上しております。
 四六ページをお開き願います。8、社会教育の振興に要する経費でございます。
 上から三行目、本年度予算額の歳出計は、七十三億八千四百万円でございます。
 経費の内容は、四七ページから五三ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明させていただきます。
 五〇ページをお開き願います。概要欄一番下の事項、15、企業、NPOと連携した社会的、職業的自立支援事業では、都立高校生が将来社会人、職業人として自立していくために必要な能力等を身につける教育プログラムを企業やNPOとの連携により開発するための経費などを計上しております。
 五四ページをお開き願います。9、都立学校等施設整備に要する経費でございます。
 上から一行目、歳出の本年度予算額は、三百二十億八千七百万円でございます。
 経費の内容は、五五ページから六一ページにかけて記載してございます。
 五五ページをお開き願います。右の概要欄にございますように、新しいタイプの高等学校の建設や改修等に要する経費などを計上してございます。
 以上で歳出予算のご説明を終わらせていただきます。
 次に、債務負担行為のⅠについてご説明申し上げます。
 六三ページをお開き願います。1、都立学校校舎等新改築工事に係る債務負担行為でございます。
 新しいタイプの高等学校建設等につきましては、工期が複数年度にわたるため、右の概要欄の3、全体計画にございます計三十四校に関し、平成二十五年度から三十一年度までの期間に支出を予定する経費を記載してございます。
 六四ページをお開き願います。2、教職員住宅賃貸借に係る債務負担行為でございます。
 公立学校共済組合との協定に基づき、教職員住宅の建設譲渡に係る代金の元利金として、平成二十七年度から平成四十六年度までの期間に支出を予定する経費を記載してございます。
 六五ページをお開き願います。3、都立学校給食調理等業務委託に係る債務負担行為でございます。
 給食調理業務の安定的な運用や内容の充実を図るため、平成二十五年度及び二十六年度に支出を予定する経費を記載してございます。
 六六ページをお開き願います。4、都立高等学校海外留学等支援業務委託に係る債務負担行為でございます。
 留学等の期間が複数年度にわたり、継続的に支援を行うため、平成二十五年度及び二十六年度に支出を予定する経費を記載してございます。
 六七ページをお開き願います。5、多摩図書館実施設計委託に係る債務負担行為でございます。
 都立多摩図書館の移転改築に伴い、移転先における建物の実施設計委託に関し、平成二十五年度に支出を予定する経費を記載してございます。
 次の六八ページから六九ページは、既に議決をいただいております債務負担行為を参考として記載してございます。
 以上で平成二十四年度教育庁所管予算案のご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十三年度教育庁所管補正予算案についてご説明いたします。
 お手元の平成二十三年度教育庁所管補正予算説明書をごらん願います。
 一ページをお開き願います。1、教育庁所管補正予算総括表でございます。
 一般会計の表でございますが、表頭には、区分、既定予算額、補正予算額、計と記載しております。
 表の一行目、網かけをしてございます歳入予算の補正予算額は、五十五億四千四百万余円の減額、次に表の中ほど、網かけをしてございます歳出予算の補正予算額は、百六十八億九千三百万余円の減額でございます。
 二ページをお開き願います。2、歳入予算の内訳でございます。
 災害救助法に基づき、東日本大震災の被災県に救助経費を求償したことに伴い、対応する額を更正するとともに、歳出予算事業の減額補正に伴い、必要な額を更正するものでございます。
 三ページをお開き願います。3、歳出予算の内訳でございます。
 右の備考欄に記載しておりますとおり、給与改定等に伴う給与費の不用見込み額のほか、非常勤講師報酬や退職手当、都立学校施設整備の不用見込み額など、現時点で不用額となることが明らかな経費につきまして減額補正を行うものでございます。
 以上で平成二十三年度教育庁所管補正予算案のご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料、平成二十四年第一回都議会定例会議案(条例)に基づきまして、条例案のご説明をさせていただきます。
 目次をお開き願います。今回提出を予定しております条例案は五件でございます。
 一ページをお開き願います。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 平成二十四年度における児童生徒数の増減、学校の新設、廃止等に伴いまして、学校種別ごとに学校職員の定数を改めるものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日としております。
 三ページをお開き願います。東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえまして、東京都教育委員会委員の報酬の額を改定するものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日としております。
 五ページをお開き願います。都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行を踏まえまして、学校薬剤師に係る補償基礎額を改定するほか、引用法令の改正に伴い規定を整備するものでございます。
 施行日は、第一条中に記載してございます引用条項の改正及び補償基礎額の改定につきましては、公布の日から施行するものとしております。
 また、第二条中に記載してございます引用条項の改正につきましては、平成二十四年四月一日から施行するものとしております。
 九ページをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 都立高校改革推進計画及び東京都特別支援教育推進計画に基づき、都立高等学校一校、都立特別支援学校四校を廃止するものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日としております。
 一三ページをお開き願います。東京都立図書館条例の一部を改正する条例でございます。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による図書館法の改正に伴い、東京都立図書館協議会の委員の任命基準を定めるものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日としております。
 次に、お手元の資料、平成二十四年第一回東京都議会定例会議案(契約)に基づきまして、契約案のご説明をさせていただきます。
 目次をお開き願います。今回提出を予定しております契約案は二件でございます。
 一ページをお開き願います。都立小岩高等学校(二十三)改修及び改築工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十二億四千二百十五万円、契約の相手方は東京都港区芝二丁目三番八号、りんかい日産・坪井工業建設共同企業体でございます。
 工期は、契約確定の日から平成二十六年二月十日まででございます。
 主要施設十カ年維持更新計画に基づき、老朽化した校舎棟等の改修及び改築工事を施行するものでございまして、三ページに案内図及び配置図を、四ページから一〇ページにかけまして各階の平面図を、一一ページに契約案の概要を記載してございます。
 一三ページをお開き願います。都立鷺宮高等学校(二十三)改築及び改修工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億四千百三十五万円、契約の相手方は東京都港区浜松町一丁目二十五番十三号、松尾・湯建建設共同企業体でございます。
 工期は、契約確定の日から平成二十五年七月十五日まででございます。
 主要施設十カ年維持更新計画に基づき、老朽化した校舎棟等の改築及び改修工事を施行するものでございまして、一五ページに案内図及び配置図を、一六ページから二二ページにかけまして各階の平面図を、二三ページに契約案の概要を記載してございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○今村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 十五項目お願いします。
 一つは、教員の単独加配の状況。
 二点目は、就学援助の認定基準及び援助項目。
 三点目は、都立特別支援学校のスクールバスの予算の推移。
 四点目は、都道府県別中学校卒業者の高等学校全日制進学率の推移。
 五番目が、都立高校の授業料減免状況の推移、全日制と定時制。
 六番目が、都立高校の募集人員と応募状況、合格者数の推移。
 七番目が、都立高校の中途退学者数及び中途退学率の推移。
 八番目が、都立学校の入学者数の推移。
 それから、九番目が、学校教職員定数と児童生徒数の推移。
 それから、教員の休職者数の推移。
 小中学校における養護教諭定数の状況。
 小中学校における事務職員の配置基準と実際の配置の状況。
 小中学校における栄養士の配置基準と実際の配置状況。
 そして、特別支援教育の区市町村別の支援員の活用状況。
 最後に、小中学校における放射能対策の区市町村別の状況。
 以上です。

○今村委員長 ただいま畔上委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○今村委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○直原都立学校教育部長 去る二月九日、都教育委員会が公表いたしました都立高校改革推進計画第一次実施計画につきましてご報告申し上げます。
 お手元にございます冊子によりましてご説明させていただきます。
 二ページ及び三ページをごらん願います。1、都立高校改革推進計画の策定でございますが、都教育委員会では、平成九年九月に、生徒の多様化と少子化を背景に都立高校改革推進計画を策定し、中高一貫教育校やチャレンジスクールなどの新しいタイプの高校を設置するとともに、学区の廃止や学校の適正配置を進めることにより、生徒一人一人の多様性に対応した弾力的な教育を実施してまいりました。
 しかしながら、依然として高校に入学したものの学校を中途退学していく未卒業者が多いことを初め、都立高校にはさまざまな課題が存在しており、今後も都立高校改革を推進していく必要がございます。
 この間、平成十八年十二月には教育の根本的な理念や原則を定めた教育基本法が改正され、平成二十一年三月には高等学校学習指導要領も改訂されており、各学校ではその理念を具体化し、確実に実施していくことが求められています。
 また、高度情報化やグローバル化の進展など、社会経済の構造的な変化の中で、若者の意識に社会の中で生きるという実感の喪失、規範意識の低下、内向き志向、自分本位な姿勢の広がりなどの変化が見られます。
 このような状況の中、教育には、社会の要請にこたえ、さまざまな分野において、将来の日本社会を牽引するリーダーを育成するとともに、一人一人の生徒が個性や適性に応じ、自分の能力を最大限に発揮して、社会の中で真に自立することができるよう育てることが求められています。
 こうしたことから、都教育委員会は、都立高校のさらなる改革に向けて計画を策定し、主体的な施策展開と学校での実践を通じて改革に取り組むことといたしました。
 四ページをごらん願います。2、都立高校改革推進計画の目的と目標でございます。
 本計画は、教育基本法の理念を踏まえ、都立高校が生徒を真に社会人として自立した人間に育成することを目的としています。
 また、この目的を具現化するため、記載にありますとおり、社会的自立の基盤となる力の確立や変化する社会の中での次代を担う人間の育成など、五つの目標を定め、そのもとに施策を体系化しております。
 五ページをごらん願います。計画期間につきましては、今後の都立高校改革の基本的な方向を示すものとして、平成二十四年度から三十三年度までの十年間といたします。あわせて、計画の実現に向けた具体的な計画として三年から四年ごとに実施計画を策定することとし、このたび公表いたしました第一次実施計画につきましては、平成二十四年度から二十七年度までの四年間の計画となっております。
 一〇ページ及び一一ページをごらん願います。こちらは、先ほどご説明させていただきました五つの目標ごとに都立高校改革推進計画の主な施策と取り組みを記載してございます。
 第一次実施計画では、施策の実現に必要な七十の取り組みを行うこととしておりますが、ここからは、その主なものについてご説明させていただきます。
 一五ページをごらん願います。学校の設置目的に応じた学力の向上についてでございます。
 ア、都立高校学力スタンダードの策定では、都立高校卒業までに生徒が修得すべき学力の水準を都教育委員会が学校の設置目的に応じて策定いたします。各学校では、これに基づいて自校の学力スタンダードを設定し、校内で統一的な指針に基づく指導を実践することで、設定した学習内容を卒業までに着実に身につけさせます。
 一九ページをごらん願います。社会貢献意識とその実践力の育成についてでございます。
 今回の震災を踏まえ、防災活動を通じて世のため人のために尽くす高い社会貢献意識と実践力を兼ね備えた人間を育成いたします。
 具体的には、ア、防災活動の推進では、都立高校防災教育推進校を指定し、生徒が防災に関する取り組みの企画立案を行う都立高校防災活動支援隊の結成や、消防庁などと連携した災害時支援活動の疑似体験などに取り組みます。
 また、すべての都立高校において、体育館などを使用した一泊二日の宿泊防災訓練を実施してまいります。
 二〇ページをごらん願います。下段の道徳教育の推進についてでございます。
 小中学校で使用される都独自の道徳教材との関連を図りながら、生徒の発達段階にふさわしい道徳教育を実施するとともに、世代や学校種を越えた異年齢交流等を通して人と人とのきずなの大切さを理解させ、生徒一人一人に道徳的実践力を身につけさせます。
 また、人間関係の構築に必要なコミュニケーション能力を向上させるとともに、生徒が直面する社会のさまざまな場面や状況に適切に対応するための社会人基礎力を習得させてまいります。
 二七ページをごらん願います。キャリア教育の推進についてでございます。
 ア、系統的なキャリア教育の実践では、現在、総合学科高校で実施している「産業社会と人間」や「課題研究」など、自己の進路への自覚を深める契機となる教科、科目について、普通科高校での導入に向けて取り組んでまいります。
 続いて、二八ページのイ、職業的自立に向けた教育プログラムの実施では、企業や大学、NPO等と連携し、生徒が社会や職業について実感を持って理解しながら、将来、社会人、職業人として必要となる能力を身につけることができる教育プログラムを新たに開発し、実施いたします。
 三〇ページをごらん願います。次世代リーダー育成道場の実施についてでございます。
 広い視野や海外で通用する高い英語力、リーダーとしての自覚や世界に飛び出すチャレンジ精神等を育成した上で海外に留学させるプログラムとして次世代リーダー育成道場を実施いたします。
 また、高校在学中の留学や海外大学への進学を検討している都立高校生に対して、留学アドバイザーや留学フェアによる情報提供、相談等を行うほか、社会全体で若者の海外チャレンジを促進する機運を高めます。
 三五ページをごらん願います。教員のプロ意識の涵養についてでございます。
 ア、専門性の高い教員の指導力を活用する仕組みの導入では、教員全体のプロ意識の涵養や能力、専門性の向上を図るため、学習指導等において高い専門性を有し、他の教員に対してすぐれた指導力を有する指導教諭の導入等を検討し、都立高校全体の指導力を高める仕組みを構築してまいります。
 少し飛びまして、五〇ページをごらん願います。下段の責任を持って生徒を卒業させる仕組みづくりについてでございます。
 学習指導や生活指導上の課題を抱えた生徒が多数在籍している一部の普通科高校におきまして、生徒の社会的、職業的自立を支えるため、キャリア教育の充実と基礎学力の定着を軸とした取り組みを進めるとともに、職業科目を含む教育課程を編成し、普通科における職業教育を推進いたします。
 また、単位制の仕組みを活用して履修形態を弾力化し、修業年限を超えた在籍を容易にするなど、生徒が社会生活を送る上で必要な基礎学力等を確実に身につけて卒業していく仕組みを構築してまいります。
 以上、今回策定いたしました新たな都立高校改革推進計画の概要につきましてご説明させていただきました。
 都教育委員会は、すべての都立高校及び教職員と一体となって本計画を着実に実施し、都民の皆様から、これまで以上に信頼される都立高校の実現を目指してまいります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○今村委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○今村委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 請願二三第三八号、請願二三第四〇号及び請願二三第四三号は内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○直原都立学校教育部長 お手元に配布いたしました文教委員会付託請願・陳情審査説明表の二ページをお開き願います。
 まず、請願二三第三八号、東京都特別支援教育推進計画の見直しと寄宿舎の充実に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、東京都寄宿舎連絡会の世話人代表清水佐智子さん外七千五百九十三人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというものでございます。
 まず、1、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を見直し、城北特別支援学校と久留米特別支援学校の寄宿舎を廃止しないことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、寄宿舎は、通学困難な児童生徒に宿舎を提供し、就学を保障することを目的として設置しているものでございますが、都教育委員会は、これまで特別支援学校の設置やスクールバスの整備を図りながら通学困難の解消に努めてきたことにより、通学困難を理由とする寄宿舎への入舎は減少した状況を踏まえ、平成十六年度に策定した東京都特別支援教育推進計画において、当時十一舎あった寄宿舎を五舎にすることといたしました。
 平成二十二年に公表した第三次実施計画において、二舎を閉舎することとし、平成二十八年度末をもって五舎に再編することとしております。
 次に、2、入舎基準を見直し、家庭の事情や教育的な理由などで寄宿舎を必要としている児童生徒の入舎を認めることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、寄宿舎の入舎基準は、東京都特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則に基づいて定めておりますが、この規則は昭和三十二年に制定されたものであり、通学困難のほかに、家庭の事情、教育上入舎による入舎基準を定めておりました。
 しかし、社会情勢等の変化に伴い、寄宿舎の入舎実態も大きく変化しており、平成十八年度に入舎理由を本来の設置目的である通学困難に限定し、家庭の事情及び教育上入舎を削除したものでございます。
 次に、3、通学困難の解釈を広げ、通学時間を九十分以上から六十分以上にするなど、より多くの通学困難者が入舎できるようにすることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、同規則に定める通学困難とは、常に九十分以上の通学時間を要する児童生徒の場合としております。
 児童生徒の通学時間については、スクールバスの増車や特別支援学校の再編整備に伴う通学区域の調整により改善を図ってきております。
 次に、4、希望する子どもたちが希望どおり入舎できるために、寄宿舎指導員の増員、施設設備の改善などの条件整備をすることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、特別支援学校の寄宿舎指導員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づいて定めた都の配置基準により、寄宿舎の収容定員を基礎として必要数を算定し、配置しております。
 また、寄宿舎の施設設備については必要な改善を行っております。
 次に、5、寄宿舎廃止でさらに通学に困難が生ずる家庭に対して、困難を解消するために必要な手だてを講じることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、平成二十三年度末で閉舎予定の城北特別支援学校寄宿舎については、児童生徒と保護者、学校の管理職、関係自治体等を交えて情報交換を行い、個々の児童生徒の状況に合わせた支援策等を検討しております。
 また、通学時間の短縮やスクールバス停留所までの送迎にかかる保護者の負担に配慮し、スクールバスの配車のあり方、運行コース設定の工夫などを学校と協力しながら検討を進めております。
 次に、6、寄宿舎を必要とする家庭、子どもたちのために、既に廃止された寄宿舎を復活させることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、平成十六年度の東京都特別支援教育推進計画策定後も学校の適正配置の推進、公共交通機関の整備充実、スクールバスの増車等により、通学困難な児童生徒の数は減少している実態にあるため、寄宿舎は平成二十八年度末をもって五舎に再編いたします。
 四ページをお開き願います。次に、請願二三第四〇号、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会の代表丸木政臣さん外四万千二百九十五人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、都において、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めるために次のことを実現していただきたいというもので、教育庁の所管は1から3及び5から8までの内容でございます。
 まず、1、公立の小学校、中学校及び高等学校の三十人以下学級(ただし、高等学校専門学科は二十五人、定時制は二十人)を早期に実現すること。また、子どもたちと直接向き合う教職員をふやすことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、小学校第一学年については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正されたことに伴い、一学級当たりの児童数の基準を三十五人として編制しております。
 小学校第二学年については、国は、平成二十四年度政府予算案において、教員の加配措置を行うことにより、三十五人以下学級を実現する方針を示したところであり、都においても、加配に必要な定数を平成二十四年度予算案に盛り込んでおります。
 中学校第一学年については、中一ギャップの予防、解決のための教員加配について必要な定数を盛り込んでおります。
 また、公立高等学校の一学級の生徒数については、国の基準により、定時制課程は昭和四十二年度から、全日制課程は平成五年度から四十人を標準としておりますが、都においては、定時制課程については昭和四十八年度から都単独で三十人としております。また、全日制課程の職業学科については、平成十二年度から都立高校改革推進計画に基づき、ホームルーム定員を三十五人としております。
 次に、2、国の学級編制の標準の計画に沿って、都でも小学校二年生以上で三十五人学級を実施することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、国は、平成二十四年度政府予算案において、小学校第二学年の学級編制標準に関する法改正は行わず、教員加配によって三十五人学級を実施することとし、学級編制標準のあり方については、引き続き検討が行われることとなっております。
 都教育委員会としては、国における検討を見守り、その結果により適切に対応してまいります。
 次に、3、学校の宿泊行事、教材費、給食費などに対する都立学校への補助の充実と、区市町村への補助を行い、保護者の教育費の負担の軽減を進めることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものについては、既に無償化されているところでございます。
 なお、修学旅行費、学用品費などは保護者の負担となっておりますが、このような費用等について、経済的理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対して、区市町村教育委員会は必要な援助を行っております。
 高等学校における修学旅行費、教材費などに要する経費は、都立高等学校運営費標準により受益者負担としております。
 なお、学校徴収金予算の編成及び執行に当たっては、修学旅行経費等の上限額を定めるとともに、適正な業者選定の実施により、保護者負担軽減に配慮するよう全都立高校へ周知するなど、私費負担の軽減に努めているところでございます。
 また、高等学校定時制、通信制課程の修学旅行、修学指導事業、教科用図書及び給食費に関する補助金を、勤労青少年の定時制課程等への修学を促進し、教育の機会均等を保障することを目的として有職者等を対象に支給しております。
 次に、5、障害のある子どもたちの教育の充実に向けて、教室不足を解消するとともに、教職員数をふやすこと。また、寄宿舎をなくさないことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、教室整備等の環境整備については、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画において、新設二校を初め、併置化三校を含めた増築三校、改築十校等による再編整備を通じて、必要な教室の確保と教育条件の改善を行うことにしております。
 なお、特別支援学校及び特別支援学級の教職員については、国の標準に基づき、都教育委員会が定める学級編制基準による学級数等に応じて必要な定数を措置しているところでございます。
 寄宿舎につきましては、さきの請願二三第三八号の1でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 次に、6、通常学級に在籍する特別な手だてを必要とする子どもたち(障害のある子ども、学校に通えない子ども、外国人など)を支援する体制を整備することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の対応については、都内すべての公立小中高等学校において、特別支援教育の充実のための委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援学校によるセンター的機能の発揮など、体制の整備を進めてまいりました。
 さらに、第三次実施計画では、すべての区市町村立小中学校に特別支援教室を設置することにより、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する指導内容、方法の充実に取り組むこととし、平成二十四年度からは、区市町村と連携しながら、小学校を対象としたモデル事業を実施いたします。
 さまざまな要因により、不登校等、学校に通えない状況となっている児童生徒に対しては、その状況を改善するために、全公立中学校へのスクールカウンセラーの配置を継続するとともに、小学校への配置の拡大を推進し、児童生徒やその保護者等からの相談に応じる体制を整えております。
 さらに、平成二十三年度からは、教員と連携して、不登校児童生徒へ直接かかわるとともに、その保護者からの相談にも応じる家庭と子どもの支援員の配置を初め、児童生徒の健全育成を推進しております。
 通常学級に在籍する外国人児童生徒への対応については、平成二十一年度から二年間にわたって日本語指導研究開発事業を実施し、日本語指導の指導内容や方法、教材を開発し、これらの成果について、全都の公立学校に普及啓発を行っております。
 都立学校においては、平成二十二年度から、日本語指導が必要な外国人生徒のうち、特別な指導を受けていない生徒を対象に、外部人材を活用した授業の補助等を行っております。
 次に、7、一校三学級以上の特別支援学級を解消するため、区市町村が設置校をふやせるように、都として教職員をふやすなどの支援をすることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、特別支援学級の設置は、小中学校の設置者である区市町村教育委員会が地域の実情に応じて行っております。
 都教育委員会としては、国の標準に基づき、都教育委員会が定める学級編制基準による学級数に応じて必要な定数を措置しているところでございます。
 次に、8、希望するすべての子どもたちの高校進学を保障するため、公立、私立の高等学校就学計画の計画進学率(現在九六%)を達成することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都内全日制高等学校の就学計画は、私学関係者とで構成する公私連絡協議会において、学ぶ意欲と熱意のある生徒を一人でも多く受け入れるため、前年度に公立中学三年生を対象に行った都立高校全日制等志望予定調査結果の全日制等志望率を上回る九六%を計画進学率とし、公私でそれぞれ分担して受け入れ数を定めております。その分担数に基づき、都立高校、私立高校でそれぞれ募集人員を適切に定め、募集を行っております。
 八ページをお開き願います。次に、請願二三第四三号、全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、三多摩高校問題連絡協議会の代表古賀禧子さん外千九百七十二人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというもので、教育庁の所管は1から3及び5、6の内容でございます。
 まず、1、被災地の児童生徒の受け入れと心のケアも含め、十分な学習条件の充実と経済的支援など必要な施策を実施するよう国に働きかけることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、区市町村教育委員会は、東日本大震災により被災した児童生徒等を対象として就学援助等の事業を実施しており、国が既に平成二十六年度までその費用の十分の十を支援することとしており、被災児童生徒等の保護者の負担軽減を図っているところでございます。
 また、都教育委員会は、被災生徒の就学支援の観点から、教科書、補助教材、体育着、実習服等の購入経費及び修学旅行、校外学習の経費の給付を行っております。
 被災地からの児童生徒の転入があった学校では、早く新しい環境になれるよう教職員が連携して見守り、必要があれば、養護教諭や既に学校に配置されているスクールカウンセラーなどへ相談ができる体制をとっております。
 東京都では、各学校での心のケアを図る取り組みを支援するために、国の委託事業として緊急スクールカウンセラー派遣事業を立ち上げ、平成二十三年六月二十七日から平成二十四年三月三十日までの期間、週一回、希望のあった十一区市に対して各一名のスクールカウンセラーを追加配置いたしました。
 また、東京都教育相談センターのアドバイザリースタッフ等も積極的に活用し、被災地から転入した児童生徒への心のケアにきめ細かく対応しているところでございます。
 次に、2、都内の公立学校の耐震化を速やかに完了することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都立高等学校は平成二十二年度末まで、特別支援学校は平成二十一年度末までに耐震化を完了しているところでございます。
 また、区市町村立学校の施設については、設置者である区市町村が国の補助制度を活用して整備を行っているところでありますが、公立学校施設の耐震化については、その緊急性及び重要性にかんがみ、早急に完了することを目指し、平成二十年度から既に財政支援、人材支援など、東京都独自の支援事業を実施しているところでございます。
 さらに、今年度の緊急対策予算、補正予算において、一層の支援の拡充を図ったところでございます。
 次に、3、高校就学計画を、希望者全員が入学できるように改善すること。平成二十六、二十七、二十八年のピークに続き十数年にわたる、都内中学卒業生の増加に対して、臨時の増学級ではなく、高校増設で対処すること。統廃合で削減された夜間定時制(特に多摩地域)をもとに戻し、大幅にふやすことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都内全日制高等学校の就学計画につきましては、さきの請願二三第四〇号の8でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 また、都立高校の生徒の受け入れについては、一校当たり三学年合計で最大二十四学級、最小十二学級程度で調整し、毎年度の就学計画において、都内公立中学卒業予定者の増減に応じて募集学級数を定めております。
 今後とも、それぞれの学校の状況に応じ、適正規模の範囲内で都立高校に入学を希望する生徒を適切に受け入れてまいります。
 なお、当初から夜間定時制を希望している生徒については、募集枠は十分に確保されていることから、中学校段階で適切な進路指導を行うことにより、現行の募集枠で受け入れることが可能と考えております。
 次に、5、障害のある子どもたちに行き届いた教育ができるよう、教室等の増設、増築、教職員の加配等、教育条件の改善を早急に行うこと。また、寄宿舎をなくさないこと。通常学級に在籍し、特別な手だてを必要とする子どもたちへの支援体制を整えることでございます。
 これにつきましては、さきの請願二三第三八号の1並びに請願二三第四〇号の5及び6でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 次に、6、どの子も大切にする教育を進めるために、一刻も早く三十人学級を実施することでございます。
 これにつきましては、さきの請願二三第四〇号の1でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○今村委員長 説明は終わりました。
 念のために申し上げます。本件中、生活文化局所管分に対する質疑は既に終了しております。
 本件について発言を願います。

○くりした委員 私からは、請願二三第三八号、東京都特別支援教育推進計画の見直しと寄宿舎の充実に関する請願に関連して意見を述べさせていただきます。
 この寄宿舎の統廃合の問題につきましては、都議会としてもたびたび議論を重ねた上で既に実行の段階に移っておりますので、その結論について異を唱えるつもりはございませんが、計画に基づいて寄宿舎の再編が進み、閉舎後の環境に不安を持たれている方々がおられることもまた事実でありますので、改めて要望を申し上げます。
 一つとしては、閉舎によって登下校が困難となるケースについては、登下校の時間の短縮や安全性の確保のため、スクールバスの増車や配車のあり方につき、学校と丁寧に連携をとりつつ検討を進めること。
 二つ目は、保護者の負担軽減のために、レスパイトケアのできる仕組みについて検討をしていくこと。
 そして三つ目は、生徒が集団生活のマナーや生活習慣を習得できるような機会を積極的につくるようにしていくことであります。既に一部の特別支援学校については、生活訓練室を整備して対応していくということになっておりますが、活用や指導の内容について、より一層の充実を図っていただきたいと思います。
 以上、三つの点について要望いたしまして、私からの意見とさせていただきます。

○野上(純)委員 私も同じく請願二三第三八号、東京都特別支援教育推進計画の見直しと寄宿舎の充実に関する請願について簡単に質疑をさせていただきます。
 平成十八年度から、入舎理由を教育上の入舎と家庭の事情を排除して通学困難に限定したということで、このときもさんざん議論をさせていただいて、例えば、島の方から通っている子どもたちは毎日通学することが難しいので、そこは残しましょうと。また、さまざまな理由でどうしても残さなくちゃいけないところは残して、通学困難ということでこれを残しておこうということで決めさせていただいたと思っております。
 現在、この城北特別支援学校は、ほとんどの通学困難な子どもたちは、スクールバスで通学している子と宿舎に入っている子と二通りあると思うんですけれども、現在配車されているスクールバスの台数は何台なんでしょうか。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 現在、都立城北特別支援学校に配車しているスクールバスは十台でございます。

○野上(純)委員 例えば、スクールバスが最寄りの幹線道路の近くまで来てくださるそうなんですけれども、スクールバスに行くまでに、親が自分の家からかなりな距離を、ストレッチャーのような車いすもありますし、普通の車いすもあるんでしょうけれども、雨の中とか風の中、雪の中とか、そういういろいろ困難な状況を伴う中、その子どもたちをその地点まで連れていくのも大変困難である。また、親が毎日連れていって連れて帰るために、就労したくてもなかなか就労できないとか、難しい点が多々あるということもお聞きしているんですけれども、寄宿舎閉舎に伴う通学の負担を軽減するために、私はまずスクールバスの台数をふやすべきだと思っております。
 それから、例えば、余りにもバスが大きいから、幹線道路上じゃないと子どもをピックアップできない場合が多いので、もう少し小型化したスクールバスを計画してもいいんじゃないかと思うんですね。
 それから、走行コースなんですけれども、最高で九十分ということなんですが、例えば、月によって右回りと左回りとか、コースの設定を変えるとか、いつも同じ子が九十分ずっとスクールバスに乗るのではなく、コースを逆回りとか変えることによって、この月は短く、この月は長くとか、いろいろ工夫ができると思うんですけれども、そういった配慮も必要があると思うんですけれども、具体的にどのように対応していくのかお聞きいたします。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 寄宿舎閉舎後も児童生徒が安心できる環境のもとで通学することができるよう、児童生徒の個別の事情に配慮した対応を行っていくことが必要と考えております。
 城北特別支援学校の寄宿舎の閉舎に当たっては、地元自治体等と連携して、児童生徒及びその家庭の個別の事情、状況を把握し、支援策の検討等を行っているところでございます。
 スクールバスの運行等についても、地元自治体と協議し、バスを二台増車するとともに、運行コースの設定を工夫するなど、通学負担の軽減を図ってまいります。

○野上(純)委員 最後です。
 スクールバスを二台増車していただくということでございますよね。それでかなり自宅近くまで迎えに来ていただいたり、また時間短縮とか、そういう対応もできるのではないかと思っております。
 最後に、私、この前、二月十一日の土曜日に、第二十三回東京都肢体不自由特別支援学校ハンドサッカー大会というのに初めて行かせていただいたんですね。これは、スポーツ祭東京二〇一三へオープン競技として出す予定の競技ということで見せていただいたわけでございます。ここには東京都の肢体不自由特別支援学校、十七校だったのか十六校だったかちょっとわからないんですけれども、十八グループが出ておりまして、ハンドサッカー大会が開催をされたわけでございます。
 このハンドサッカーというのは、私も非常にびっくりしたんですけれども、どんな障害があってもハンドサッカーの中に参加できるようなすばらしい競技内容でございまして、ルールは非常に難しいと思うんですけれども、障害の度合いによって細かく変えられるようになっておりました。
 これは二十三年前に、昔の光明養護と江戸川養護ですか、今の特別支援学校ですけれども、この二校で始めた競技が少しずつ改良されて現在のような仕組みになったということで、先生方や保護者の方々も大勢いらして応援をしていらっしゃいました。
 こういう競技が全国に広がっていけるように応援したいと思っておりますが、そのときに思ったのは、多くの子どもたちがそれぞれ東京二十三区全体から来ているんですけれども、その交通手段として、バス会社からボランティアで子どもたちを連れてきていただいているということがございました。ボランティアでそういったことをやってくださるということで、ちょっと感心したわけでございます。
 都議会公明党で卓球バレーとかもこの前の代表質問で提案させていただいたんですけれども、このハンドサッカーもこれからもしっかりと応援をして、東京発全国でこのスポーツが実践されるように、また、肢体不自由特別支援学校の子どもたち皆さんがこのハンドサッカーをやっているということで、これからも非常に応援しがいがあると思っております。ちょっとつけ加えておきます。
 以上でございます。

○畔上委員 私からは、寄宿舎の問題と都立高校の定時制について伺います。
 最初に、寄宿舎の廃止問題ですが、これは保護者の皆さんを中心に、寄宿舎の果たしている役割を考えてなくさないでほしいと切実な声が上がり続けているにもかかわらず、第三次計画策定時には検討委員会さえ設けることなく、江戸川寄宿舎を廃止、そして今後、城北と久留米の二つの宿舎も閉舎する計画なわけです。
 私はこの間、寄宿舎の果たしている役割、寄宿舎生の生活の状況、福祉との連携、関連区との連携問題も含めて質疑し、そして寄宿舎の存続を求めてきたわけですが、このたびも寄宿舎の廃止をやめて充実を求める請願が出されています。繰り返しこうした請願が出されているというのはどうしてなのかを、私は都に深く受けとめてほしい、そういうふうに思います。
 この間の質疑を通じて私が一番感じているのは、やはり都教委の寄宿舎廃止のいい分があくまでも行政の都合によるもので、子どもの成長発達をいかに保障するために最善を尽くすのかという立場じゃないということです。
 まず、私は寄宿舎利用の現状について伺いたいと思いますが、現時点での利用者数と平均利用日数を伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 平成二十三年五月一日現在の都立特別支援学校の寄宿舎の状況でございますが、すべての児童生徒が寄宿舎を利用する久留米特別支援学校を除きまして、六つの寄宿舎の定員は二百五十四人、利用者数は百三十二人、平均宿泊回数は一週間当たり二・七泊となってございます。

○畔上委員 先ほど野上委員からもお話がありましたが、寄宿舎への入居を通学困難のほかに教育上の理由も認めていたわけですけれども、これを五年前の平成十八年に都教委が入舎基準を通学困難に限定したわけですが、それでも、今ご説明があったように、百三十二名の生徒が寄宿舎を利用しているわけですね。しかし、その平均宿泊数が週二・七泊と短いのはなぜなのかというふうに考えていろいろ伺ってみました。
 すると、一つは、今の職員体制で受け入れられる人数に制限があるという問題があるということです。
 例えば、定数四十となっている城北でいえば、一日十三人が限界だということであります。全員が車いす利用者で、部屋のスペースと職員の体制からいうと、三交代で見られる人数はそういう状況だと、そういう実態だということであります。
 もう一つは、利用が必要な生徒と認められても、個々の家庭の事情によって、この寄宿舎がなければ、その子どもの就学そのものを保障できなくなる。
 例えば、寄宿舎利用者の生徒の中には、ひとり親家庭であったり、複数介護がある家庭だったりして、寄宿舎が通学保障の大きな担い手でもあることから、寄宿舎に本当は週五日入りたいけれども、みんなで、大変な人ばかりなので既存の枠を分け合っている。だから、そういう状況が生まれているわけですね。先ほどの城北も利用対象者は二十人ですけれども、一日平均は十三人ということであります。
 それでは、伺いますが、現在の寄宿舎生の中で、ひとり親家庭、複数要介護家庭などは何人いらっしゃるのか伺います。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 個々の児童生徒の家庭状況については把握に努めておりますが、ひとり親家庭である児童生徒の人数及び複数要介護家庭である児童生徒の人数は、統計数字としては把握してございません。

○畔上委員 人数は把握していないということです。それなのに先ほど減っているというふうにいったわけですよね。
 東京学芸大の研究室の調査では、肢体不自由の特別支援学級の寄宿舎の五人に一人がひとり親で、二割近くが複数の要介護者がいるということがわかったということを以前の委員会で私、指摘しましたが、ある寄宿舎では現在どうなっているかというと、四人に一人はひとり親家庭、八人に一人が複数の介護が必要な家庭、そして保護者自身に障害があったり、病気、こういった方が三割にも上っていました。
 かなりの割合で、複数介護のためにバス停まで送り迎えできない、ひとり親家庭で一人では介助し切れない。さまざまなこういう事情を抱えているわけで、その丸ごと支えなければ就学が保障できない。そういった生徒を支えているのがまさに寄宿舎の現状なわけです。
 私は、寄宿舎に入っている入っていないにかかわらず、通学するのにどれだけその子どもたちが大変な現状なのか、そのことをしっかり把握していただきたいと思いますが、先ほど通学困難は減っているとご説明していましたけれども、それでは、都教委がいう通学困難という解釈は一体どういうものなのでしょうか。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 東京都立特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則第九条に定めてございます通学困難とは、島しょ地区に在住する児童生徒の場合、常に九十分以上の通学時間を要する児童生徒の場合、視覚障害があり、通学における安全性を確保する必要がある場合、家族に複数の障害児者がいたり、保護者が長期の病気、家族の介護等の理由により、通学の付き添いが困難な状況が長期で継続するような場合ということに定めております。

○畔上委員 その通学の付き添いが困難な状況が長期で継続的な子どもたちがいる、そういう大事な寄宿舎をこの間廃止してきたわけですね。
 去年廃止した江戸川など、この間廃止した寄宿舎利用生徒の実態調査は行っているんでしょうか。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 都立江戸川特別支援学校においては、寄宿舎閉舎後も日常的に児童生徒及びその家庭の個別の状況把握に努め、必要に応じて地元自治体等の協力を得て、支援策の検討や福祉的サポートの利用支援を行っているところでございます。
 このように寄宿舎を利用していた児童生徒の閉舎後の状況については、学校を通じて把握しております。

○畔上委員 廃舎をする際には、保護者が不安のないように必要な検討を行うと議会で答弁されていましたが、今年度も結局、保護者の不安をそのままにして廃舎してきたのが実態だったわけです。しかも、今のご答弁だと学校を通じて把握しているということで、学校任せなわけですね。都教委として、その後の調査さえしていないということであります。
 寄宿舎がなければ生きていけないような私たちから有無をいわさず取り上げ、後は知らぬ顔、見捨てられた気持ちです。ある保護者の方はこう声を上げていましたが、こうした声を私は真摯に受けとめるべきだというふうに思います。
 例えば、ひとり親家庭で、お子さんが寄宿舎生だった方は、今、自宅通学をしております。その生活は一変したというんですね。六十キロ近くある子どもをベッドに寝かせるのもヘルパーと二人でやっと、ご自身の持病も悪化して、毎月の検査のたびに悪くなっているということです。
 福祉サービスで月一回のショートステイが利用できることを教えてもらいましたが、都内にはあきがなく、ようやく見つかったのが茨城県水戸市でした。結局、ショートステイに入っている間は学校には行くことができなくなってしまったわけです。今、毎日生きていくのが精いっぱい、とにかくきょうをやり過ごすといった感じですとおっしゃっています。
 ショートステイに都内で入れない、この現実は前からあったわけですね。それは何回も私は指摘してきました。しかし、それでも廃止をした。結局、寄宿舎の廃舎は新しい通学困難を生み出しているじゃありませんか。これで今度、城北の寄宿舎もなくなってしまったら、肢体不自由児の特別支援学校でいえば、都内全域で光明特別養護ただ一つになってしまうわけです。通学困難者については、転校または学区域外の入学を認め、必要な場合は必ず寄宿舎で受け入れますということをこの場で約束していただけますか。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 都立城北特別支援学校の寄宿舎を利用する児童生徒の閉舎後の通学につきましては、地元自治体等と連携して、児童生徒及びその家庭の個別の状況を把握し、支援策の検討等を行っております。
 その中で、同一の障害部門の寄宿舎を設置する他の特別支援学校への転学についても一つの選択肢として検討するということでございます。

○畔上委員 私、城北のことをいっているだけじゃなくて、現に江戸川でも困難を抱えているという実態を今お話ししましたけれども、全体で聞いたつもりだったんです。そうすると、これからも発生するであろう新入生を含めた通学困難者については、学区域外の入学も寄宿舎が必要な子は認めるということなんでしょうか。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 自治体等と連携をいたしまして、児童生徒及びその家庭の個別の状況を把握して支援策を検討し、その中で一つの選択として検討していく考え方は変わりありません。

○畔上委員 検討ということは、私は非常にあいまいだというふうに思うんですね。入れるかどうかがわからないということでありますから、保護者の方は不安になると思います。
 結局、ここで約束は断言できないということは、私は家庭を支え、子どもの成長、発達、生きる権利を支えてきた寄宿舎をここで廃止してしまったら、やっぱり通学保障ができなくなってしまうんじゃないかというふうに思うんです。
 廃止ではなく、むしろ充実してほしいという請願が出ているわけですけれども、まさにそうした声にこそこたえるべきじゃないかというふうに思います。
 それでは、具体的に伺いますが、来年度閉舎する城北なんですが、足立区は区長名で二〇一〇年の九月二十二日に三項目にわたって要望書を提出しました。一つは、保護者の意見、要望を十分踏まえた対応をすること。二つ目は、廃舎する場合は、都が担ってきた寄宿舎による援助が後退することがないように十分な代替措置を講ずること。三つ目は、城北特別支援学校の通学環境をよくするために、スクールバスの運行について改善をするということです。この要望はどこまで具体化されていますか。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 足立区の城北特別支援学校の寄宿舎の閉舎に関する要望については、区と児童生徒の個別の事情に配慮するための具体的な対応策について協議を重ね、既に区の了解を得られたところです。現在、協議の結果に基づき、区の福祉事務所と学校とが連携して、個々の児童生徒及びその家庭の状況等を把握し、必要な福祉的サポートの検討等を行っております。
 また、寄宿舎の閉舎に当たり、児童生徒の通学の事情に応じて、スクールバスの増車や運行コースの設定の工夫による通学負担の軽減を図ってまいります。

○畔上委員 あと一カ月しかないのに検討ということなわけですね。先ほど野上委員の質問に対して、スクールバスの二台の増便というお話があったんですが、結局それ以外は、具体策はまだ何も決まってないということでしょうか。区は了承したというご答弁が今あったんですが、やはりあくまでも保護者の皆さんとの合意、要望を実施するということが大前提だというふうに思います。
 例えば、先ほど転校などもあり得るというお答えがあったんですけれども、そういった場合、土、日の送迎の手だてや費用負担、こういった新たに発生する問題が出てくると思うんですけれども、それは保護者が考えろということでしょうか。それとも、それも含めて都が責任を持ちますよということでしょうか。それはどっちなのでしょうか。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 基本的に東京都教育委員会が行えるものについての支援策を現在検討しております。福祉的なサポート等については、先ほど答弁しましたけれども、区の福祉事務所と学校、それから我々東京都教育委員会が連携をして、必要な支援策について現在検討しております。

○畔上委員 今、福祉的サポートは連携して検討とおっしゃったんだけど、私、先ほども申し上げたように、江戸川の寄宿舎が廃止になって実際に保護者の方たちからも声が上がっているように、ショートステイは現実には入れないわけですよ。都内のショートステイに入るのは厳しいわけですね。
 本当にそういう点では、あと一カ月しかないのに、具体的に四月からの毎日がどういうふうになるのか、今のご答弁を聞いていても、保護者の皆さんは見通しが全く立たないと思うんです。
 私は、そういった保護者の皆さんの不安を考えますと、やっぱり少なくともこのまま時間切れで廃舎などということは絶対にあってはならないというふうに思います。
 また、寄宿舎があることで学校に通い続けられている子どもたちの立場を最優先に考えて、寄宿舎の存続、充実はもちろんなんですが、今、具体的に話し合われていることについては、やっぱり保護者の不安は、一緒に必ず解決しますよということをここで約束していただきたいんですが、いかがですか。

○廣瀬特別支援教育推進担当部長 就学保障が実現できるよう、私どもとして努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○畔上委員 私自身は廃舎すべきではないという考えですけれども、廃舎が強行されるのであれば、やはりきちんと保護者の皆さんの不安に対応していただきたい、新たな負担を課すようなことは決してないようにということを強く求めたいと思います。
 次に、都立の定時制高校の募集枠の拡大についてです。これは緊急手だてを求める立場から質問したいと思います。
 昨年度と今年度、都内では計画進学率が九六%の全日制の進学率が九〇%を切って八九・五四%と全国最低水準になってしまったわけです。それは、都立高校過剰時代がやってくるといって教育人口推計を見誤って、それを根拠にした都立高校改革で都立高校を統廃合し過ぎた都教委の責任といわなければならないと私は思います。
 しかも、格差と貧困が広がる中で、喫緊の課題となっている私学助成の抜本的拡充とともに、都立高校の増設などの進学保障がされずに、結果どこの学校にも行くことができない、在家庭の生徒が今年度も二百二十三人もいる。この現実、私は厳しく受けとめていただきたいと思います。
 そして、先週の金曜日にも生文局の請願質疑の中で申し上げましたが、やはり私学助成の一層の拡充、それと同時に都立高校の増設という根本問題の解決を図る必要があることは、繰り返し指摘したところでございます。
 現在、高校受験真っただ中でございますが、希望するすべての子どもたちが本当に高校に進学できるようにと願うばかりですが、現時点での都立高校の応募状況はどうなっているでしょうか。まず伺います。

○直原都立学校教育部長 現時点での都立高校の応募状況については、第一次募集、分割前期募集の応募状況を二月十五日に公表したところでございます。
 全日制課程は、募集人員二万九千三百七十三人に対し、応募人員四万四千九百十九人であり、応募倍率は一・五三倍でございます。
 定時制課程は、募集人員四千百十人に対し、応募人員四千二十二人であり、応募倍率は〇・九八倍でございます。

○畔上委員 分割後期の応募が三月三日からあって、三月九日に試験があるわけですけれども、全日制の応募倍率は二十三年度に比べても高いわけですね。今年度も昨年度も全日制に入れなくて、都立高校の合格発表の段階で進路が決まらない中学三年生がたくさん生まれてしまって、定時制の二次募集に受検生があふれて、定時制をあきらめた生徒、定時制二次で入れなかった生徒をつくり出してしまったわけです。昨年度は三百人、今年度は百二十八人を超える生徒が定時制二次募集で不合格となったわけです。
 二十四年度の募集の枠で、定時制の募集枠をふやしたところはあるんでしょうか。

○直原都立学校教育部長 これまで都立六郷工科高校のデュアルシステム科は定時制課程としておりましたが、全日制課程においても長期就業訓練が可能となったことから、平成二十四年度から全日制課程での募集といたしました。
 これに伴いまして、定時制課程全体の募集枠を維持するため、府中市に所在する都立農業高校の普通科で一学級募集をふやしてございます。

○畔上委員 それは大変貴重な前進だというふうに思います。しかし、これまでの状況を考えますと、三十人だけで大丈夫なのかというふうに心配なわけです。二十四年度はそのようなことがないように、定時制の二次募集の枠をどうすべきか検討されているんでしょうか。

○直原都立学校教育部長 第二次募集は、第一次募集の入学手続者数が募集人員に満たない場合に、その欠員の分について再度募集を行うものであり、第一次募集の募集人員のように最初から人数が決まっているものではございません。
 なお、当初から定時制を希望している生徒については、募集枠は確保されていることから、中学校で適切な進路指導を行うことにより、現行の募集枠で受け入れることが可能と考えております。

○畔上委員 もちろん、これから全日制の分割後期の希望者がどのぐらいになるのか、それから私学を選択する子もいるかと思います。そういう意味では、三月下旬にならないと確定的なことがいえないのはそのとおりですし、先ほどのご説明では、三十人定員をふやしたので、少しは明るい見通しがあるかもしれませんけれども、子どもたちにとっては、定時制の二次募集は本当に頼みの綱なわけですよ。高校進学を希望しているにもかかわらず、二次募集で入ることができない、そんな生徒をつくらないように、二次募集の枠の拡大など、柔軟な対応を求めたいと思います。
 とりわけ多摩地域は、この間、繰り返し求めてきましたけれども、八王子拓真の今回の応募状況なんかを見ましても、三十人で本当に足りるのかなと、深刻な事態が生まれるんじゃないかというふうに非常に心配なわけです。さらなる夜間定時制の募集枠の拡大を求めたいと思います。
 その多摩地域で、夜間定時制の二次募集のある学校はどこで、何人の想定になっているのか伺います。

○直原都立学校教育部長 定時制の第一次募集は、今週二月二十三日に学力検査を行うところでございまして、その後、二月二十九日に合格発表を行い、翌三月一日に入学手続者数が確定いたします。第二次募集の募集校及び募集人員については、この第一次募集入学手続者数に応じて決定いたします。
 多摩地域の夜間定時制高校は、十一校十二学科で募集を行っておりますが、そのうち、第一次募集応募段階で募集人員に満たない学校が八校九学科ございます。

○畔上委員 定時制の都内全域でも、募集枠と応募枠の差というのは、現時点で八十八人しかない。
 とりわけ多摩地域は、夜間定時制が少ないために、今年度、もう八十八人の生徒が定時制の二次で不合格になっているわけです。しかも、多摩地域は三次募集、今年度どうだったかというと、たった一人だったわけですよ。やっぱり通学事情もあるのですから、二次募集の拡大ができるように、今から学校との調整も含めて対策を講じていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 夜間定時制高校の増設は、私は多摩地域では本当に待ったなしの課題だというふうに思っています。以前、多摩地域の閉課した夜間定時制課程の復活を前の委員会で求めましたら、交通要件を勘案すると通学困難ではないから復活はしないというふうに答弁されました。
 しかし、私は改めて、夜間定時制高校の多摩地域の高校生の保護者の方々にお会いして、お話も伺って、通学時間、そして通学費用の負担軽減がいかに大切かということを実感しました。
 ある夜間定時制に通う生徒の保護者は、こうおっしゃっていました。自分の学ぶ場として夜間定時制高校を見つけ、毎日自転車で通い続けられるのは、近くに、といっても自転車で片道三十分くらいかかるんですけれども、子どもを切り捨てずに受けとめてくれた定時制夜間高校があったから、子どもは生きる力をはぐくめていますと、私はこの言葉を重くかみしめました。
 近くにある、これが本当に大事なことで、働きながら、また、いろんな困難を抱えながら学校に通うには、本当に一時間以上もかけなければ行けないようなところではだめなんです。しかも、その数も少な過ぎるわけですから、地域的バランスも含めて考えれば、多摩地域には少な過ぎる。
 子どもの長く続いた不登校時代の、どうにもならないもどかしさと不安、しかし、ようやく自分の居場所を見つけることができ、生き生きと学ぶ夜間定時制での子どもの様子を話してくださった、そういうお母さん方のお話に、私は改めて子どもの学習権の保障、都立高校の役割とは一体何なのか、その原点を本当に感じました。
 定時制夜間高校は、本当に大事なセーフティーネットの場であるという、この立場で増設をしていただきたい。強くそのことを要望して、私は請願の趣旨採択を主張して質疑を終わります。

○山内委員 私の方からは、東京都特別支援教育推進計画の見直しと、寄宿舎の充実に関する請願に一言意見を申し上げます。
 寄宿舎の再編整備を進めるに当たっては、通学時間の軽減を図ることが前提と考えます。特に肢体不自由の児童生徒にとっては、スクールバスに乗っている時間が長時間にわたると、子どもたちの心身や教育活動などに与える負担も大きいことから、再三、改善を図ることを求めてきました。
 昨年十月、私は決算特別委員会において、特別支援学校に関する肢体不自由児童生徒の通学時間の実態を伺いました。二〇一〇年度における平均乗車時間は六十四分とのことでしたが、最長時間は九十分で児童生徒は三名、六十一分から九十分以内乗車している児童生徒は三百十五人もいることがわかりました。
 平均乗車時間を六十分にすることを目標とし、コースをふやすなどして、二〇〇九年度は平均乗車時間を四分、二〇一〇年度は一分短縮していますが、長時間乗車の抜本的な解消にはなっていません。
 その際、私は子どもの負担を解消するという意味で、スクールバスだけでなく、例えば福祉タクシーや福祉有償運送の移動サービスなど、地域の資源を活用することを提案しました。ぜひ検討していただくよう要望いたします。
 スクールバスの運行に当たっては、事業者や乗務員が障害の特性を理解し、対応できるよう、研修などの充実を図ることを改めて要望いたします。
 また、都教育委員会は、特別支援学校の生徒に基本的な生活習慣や集団生活におけるマナーを習得させるためには、自立活動の指導や日常生活の指導を充実させるとともに、寄宿舎や生活訓練室を活用した校内宿泊や、移動教室などの校外宿泊のあり方を工夫する必要があるという認識を示しています。
 寄宿舎が果たしてきた生活訓練の役割を生活訓練室として進めていますが、福祉分野での家族支援もあわせて、さまざまな事情を抱える子どもたち一人一人に寄り添い、きめ細やかな対応をするよう重ねて要望いたしたいと思います。
 私からの意見はこれまでです。

○今村委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二三第三八号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○今村委員長 起立少数と認めます。よって、請願二三第三八号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二三第四〇号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○今村委員長 起立少数と認めます。よって、請願二三第四〇号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二三第四三号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○今村委員長 起立少数と認めます。よって、請願二三第四三号は不採択と決定いたしました。

○今村委員長 次に、陳情二三第一〇四号から陳情二三第一一八号まで及び陳情二三第一一九号については、趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○松山総務部長 お手元に配布いたしました文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一二ページをごらん願います。
 まず、整理番号4、陳情二三第一〇四号から一一八号、「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、一三ページに記載しておりますとおり、多摩市教科書問題を考える小石川有志の会代表遠藤節昭さん外十二団体と二名から、それぞれ提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、東京都教育委員会に対して、東京都教育委員会請願取扱要綱を廃止し、東京都教育委員会あてに提出される請願を東京都教育委員会請願処理規則のとおりに処理するよう働きかけていただきたいというものでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、東京都教育委員会では、昭和三十一年十月に制定された処理規則に基づき、都民から提出される請願について適切に処理してまいりました。
 平成十四年七月に、教育委員会会議の審議内容の充実、効率化の観点及び都民サービスの迅速化の観点から、それまでの処理規則の改正を行いました。その改正とともに、請願の収受や処理方法等の必要な事項について規定する取扱要綱を新たに制定いたしました。
 現在、教育委員会では、これら処理規則及び取扱要綱に基づき、教育委員会に提出されるすべての請願を迅速かつ確実に処理しているところです。
 具体的には、取扱要綱第二に基づき、広聴を所管する総務部教育情報課を窓口として、請願者から請願の趣旨や意見、要望等を十分に聴取して、その内容を文書に取りまとめ、請願書とともに事業を所管する主管課に送付しております。
 請願書を受理した主管課は、その内容を迅速かつ慎重に検討し、その結果を請願者に通知するとともに、必要に応じて、同要綱第四に基づき教育委員会の会議に報告し、教育委員会委員の意見を聞いております。
 また、従来から教育委員会会議の場に請願書の原本を備えつけてまいりましたが、特に重要な事項として教育委員会に報告する請願については、請願者からの意図を正確に伝えるため、平成二十三年度より請願書の写しを全委員に配布することとしております。
 このように、現在も都民の皆様からの請願の処理に当たっては、すべての請願を収受し、請願者に対して迅速な回答を行っており、請願者の声を教育行政に反映する制度になっております。
 続きまして、請願・陳情審査説明表の一四ページをごらん願います。
 整理番号5、陳情二三第一一九号、千代田区「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク代表山田朗さんより提出された、「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情につきましては、陳情二三第一〇四号から第一一八号と陳情事項が同じであるため、現在の状況に関するご説明は省略させていただきます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○今村委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○畔上委員 この間、行政から独立した教育委員会が、都民に開かれた、さまざまな都民の教育に関する意見や要望をくみ上げた教育委員会であってほしい、そのためにも大切な仕組みとして請願制度があるにもかかわらず、請願が教育委員の中で議論されない、それどころか、どのような請願が提出されたのかも教育委員会が知らないのはおかしいではないかと、都教育委員会への請願制度の改善を求める陳情が出し続けられているわけです。
 当然の声が出され続けているわけですが、いまだに改善されていないというのは本当に残念です。そこで、今回の経過も含めて再度何点か伺います。
 前回質疑した、昨年の六月十四日の文教委員会以降に提出された請願制度に関する請願、教育委員会に何件提出されて、教育委員会でどのような議論になったのかを伺います。

○松山総務部長 平成二十三年六月十四日の文教委員会以降、教育委員会に提出された請願制度に関する請願は一件でございまして、その構成は、十四団体及び都民二名からでございます。教育委員会会議の場に報告され、審議されたものはございません。

○畔上委員 一件といっても、今ご説明があったように十四団体と二名の方からあったにもかかわらず、報告もされずに審議もされていないということであります。
 請願制度については、教育委員会のあり方の根幹にかかわる、そういう請願だと思いますけれども、報告としないということを一体だれが判断しているのですか。また、その理由を明らかにしてください。

○松山総務部長 都教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十四条が定めている教育委員会の規則制定権に基づき、東京都教育委員会請願処理規則を制定しており、本陳情の対象でございます東京都教育委員会請願取扱要綱は、同規則第四条に基づき定められております。
 この要綱、第三、二におきましては、請願の処理は、東京都教育委員会事案決定規程において当該事業について権限を有する者が処理するとされており、これに基づいて教育委員会会議へ報告するか否かを判断しております。

○畔上委員 東京都の教育委員会請願処理規則は昭和三十一年につくられ、請願取扱要綱をつくった平成十四年以前は、この三条で、教育委員会は、請願を迅速かつ慎重に検討し、その結果を請願者に通知するに基づいて、すべての請願が教育委員会に上げられていたわけです。それなのに、東京都教育委員会請願取扱要綱ができてからは、要綱を根拠に、今ご説明があったように教育委員会の議題にしていないわけです。
 このたびの陳情者がいうように、そういう意味では、教育委員会の請願取扱要綱は廃止するしかないというふうに考えます。しかも、教育委員会に上げるかどうかの判断の基準は、今のご説明では、東京都教育委員会事案決定規程だということなんですが、その四条は、教育委員会規則に関することは、教育委員会の決定事項となっているじゃないですか。取扱要綱に照らしたって議題とすべきことまでもやっていないわけですよ。本当にこれは問題だというふうに思うんですね。
 同時に、要綱以前の問題として私は伺いたいと思うんですが、教育委員会に提出された請願制度に関する請願は、教育委員の手元に請願文が届いているのでしょうか。

○松山総務部長 請願制度に関する請願につきましては、教育委員会事項ではないと判断したところでございまして、教育委員に請願文は届いておりません。
 請願処理規則請願事務取扱要綱事案決定規程に基づき、教育委員会決定案件ではないと判断し、事務局において処理手続を行ったものでございます。

○畔上委員 つまり、請願が出ていることすら教育委員は知らないということであります。
 ほかの近隣自治体で、このように教育委員会への請願が教育委員会の議題とならない、また請願内容さえ教育委員に届いていないところがあるのかどうか請願者の方々が調べたら、請願文が教育委員の手元に届いていないという教育委員会は、近隣ではありませんでした。
 道府県レベルで都教委のいうように、請願内容が教育委員にすべて届ける仕組みになっていない、そういうところはあるんでしょうか、伺います。

○松山総務部長 関東甲信越地区の九県について確認いたしましたところ、請願に関する規則自体がない県が六県あるなど、各県教育委員会における取り扱いはさまざまでございます。

○畔上委員 請願規則がないところもあるということでありました。請願規則がない埼玉県ではどうなのか、私も埼玉県の教育委員会に確認しました。教育委員会で確かに請願は審議されていませんでしたが、請願文はちゃんと教育委員のところには届いているんです。千葉県も神奈川県も請願文は当然教育委員に届いているわけです。都の教育委員会は請願文も届けない、これは余りにもひどいんじゃないでしょうか。
 都教育庁は、教育委員会の審議内容の充実、効率化及び都民サービスの迅速化の観点から、請願取扱要綱を設置したんだから廃止しないんだというふうに繰り返しいっておりますが、年間の請願数は、この間明らかなように、一昨年の実績でも二十件、教育委員会の審議内容の効率化に影響を及ぼすものでは全くないし、何よりも教育委員会が都民の意見を吸い上げる場になってほしいという都民の切実な陳情がこうして繰り返し提出されていること。そして、都教委の請願取扱要綱によって、ほかの自治体に比べても異常なほどに教育委員に都民の請願文書さえ届けられていないということ。こういう事態が蔓延していること。これは、やはり教育委員会自身がみずからの問題としてきちんと審議をすべきだというふうに私は思います。議論をすべきだというふうに思います。
 そういう点では、本陳情の趣旨採択を主張して私の質疑を終わります。

○山内委員 私からも二、三質問させていただきます。
 広く都民の声をすくい上げる一つの方法として請願制度があり、ゆえに請願制度は都民のだれもが教育行政に意見や要望、提案等を提出できる制度であることが望ましいと考えます。
 二〇〇二年に規則が改正され、請願陳情の扱いが大きく変わりました。そこで、二〇〇二年の処理規則改正前までの事務処理の流れと、改正前年度に何件の請願が教育委員会で審議されていたのかお伺いいたします。

○松山総務部長 平成十四年の改正前は、教育委員会が受理した請願を教育長を通じて教育委員会会議に提出、付議しておりました。
 なお、平成十三年度に教育委員会が受理し、教育委員会会議において審議した案件は、会議録で確認いたしましたところ、十二件でございます。

○山内委員 二〇〇二年の改正前でも十二件だったということだと思います。二〇〇二年の改正で、請願は総務部教育情報課が窓口となり、主管課に送付し、検討、その結果を請願者に通知するとともに、教育委員会の会議に報告とあります。
 二〇〇二年の改正を受けて、請願がどのように改善されたのかお伺いいたします。また、二〇〇二年の改正以降で、新たに請願の見直しが図られたのかお伺いいたします。

○松山総務部長 請願制度の取り扱いに関するご質問と理解させていただき、お答えさせていただきますが、平成十四年の改正前は、請願者への回答は教育委員会審議後に行われておりましたが、会議の開催日が月二回となっておりますため、回答までに時間がかかっておりました。
 こうしたことから、請願の迅速な処理に資するため、請願処理規則の改正を行ったものでございまして、これにより教育情報課で受理した請願は、直ちに主管課へ送付され、主管課では教育委員会に報告すべき請願を除き、請願者に速やかに回答できるようになりました。
 また、請願の取り扱いに関しましては、教育委員会会議に報告すべきと判断した案件について、従前から教育委員会会議の席上に請願書の原本を備えつけ、報告の最中に委員がいつでも閲覧できるようにしておりましたが、平成二十二年九月以降、教育委員に対し請願書の写しを配布することといたしました。

○山内委員 教育に関しては都民の関心も高いわけです。請願は都民にとって意見、要望を上げる一つの大きな手段ですが、教育委員会に寄せられる請願数は年間十数件と少ないのだと思います。二〇〇二年の改正前で教育委員会で審議された数も先ほどの会議録からすると十二件です。
 回答までの時間ということですが、請願がそこまで迅速さを求めているのかどうかというのも疑問だと思います。課題が残ると思います。
 教育委員会のホームページを見ますと、広く都民の声を吸い上げようという工夫がまだまだ不足しているのではないかと思います。
 そこで、請願ができることを周知し、手順などを広く広報する必要があると考えますが、ご見解を伺います。

○松山総務部長 東京都教育委員会ホームページでは、教育委員会の請願の項目を設けますとともに、事務処理フロー図を掲載いたしまして、広く都民に周知しております。
 なお、都民から寄せられる意見、要望等は、常時、電話、メール、投書、来庁等の方で受け付けておりまして、本年度は既に三千件を超えております。

○山内委員 教育委員会会議の席上に請願書の原本を添えつけていましたが、特に重要な事項として教育委員会に報告するとした請願については、請願者からの意図を正確に伝えるため、昨年度から請願書の写しを全委員に配布いたしました。
 また、請願者に対して迅速な回答を行うということで、請願者の声を教育委員会に反映する制度になっているということですが、陳情請願者の願意を十分にくみ取ることはそれではできないと考えます。
 教育という大きな事業こそ、限られた人々で進められるのではなく、むしろ積極的に陳情や請願者の声を聴取することを要望して、私からの質問を終わります。

○今村委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、一括して起立により採決いたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○今村委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二三第一〇四号から陳情二三第一一八号まで及び陳情二三第一一九号はいずれも不採択と決定いたしました。

○今村委員長 次に、陳情二三第一二〇号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○直原都立学校教育部長 請願・陳情審査説明表の一五ページをお開き願います。
 陳情二三第一二〇号、「新たな都立高校改革推進計画」に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、都立高校のいまを考える全都連絡会代表者国松芳美さんから提出されたものでございます。
 本陳情の趣旨は、東京都教育委員会に対して、新たな都立高校改革推進計画策定に関し、都民の声が十分に反映されるよう、次の点について働きかけていただきたいというものでございます。
 1、新たな都立高校改革推進計画は、拙速に策定せず、十分に時間をかけ検討することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、新たな都立高校改革推進計画の策定に当たっては、これまで幅広く都民の意見を聞きつつ、十分に議論を重ね、検討を進めております。
 次に、2、新たな都立高校改革推進計画(案)の骨子を、保護者、教職員、都民に広く知らせることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、骨子については、都教育委員会ホームページにおいて公表するとともに、テレビ、ラジオ等の媒体も活用するなど、広く都民に周知してまいりました。
 次に、3、骨子について関係団体などから説明を求められた場合、説明をすることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、骨子については、区市町村教育長会や東京都公立高等学校長会、東京都公立高等学校PTA連合会等の関係団体に対して個別に説明を行ってまいりました。
 次に、4、都民からの意見募集期間を延長し、広く意見を聞くことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、骨子に対する意見募集については、平成二十三年十一月二十四日から十二月二十二日までの期間を設定し、広く都民の意見を聞いたところでございます。
 次に、5、骨子だけでなく、新たな都立高校改革推進計画(案)を公表し、保護者、教職員、都民に知らせ、意見を聴取することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、骨子に対していただいたさまざまな意見を踏まえて、骨子において明らかにした計画の基本的な考え方や、主な課題と取り組みの方向を具体化する新たな都立高校改革推進計画第一次実施計画を策定し、公表いたしました。
 次に、6、保護者、教職員、都民それぞれの代表及び学識経験者などによる検討会議を設置し、検討することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、既に骨子に対する意見募集を実施しており、新たな検討会議を設置する予定はございません。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○今村委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○畔上委員 都立高校改革については、これまでの改革推進計画を検証し、十分な議論をしてほしいという陳情の趣旨に賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
 今回の新たな計画策定に当たっては、学校現場からも、そして教育委員会の委員の中からも、十分な検証と議論が必要だという声が上がっていましたが、私も、拙速に決めるべきではないという立場で、この間質疑を行ってきました。
 この間の都立高校白書や都立高校改革での質疑で明らかになったのは、行き過ぎた統廃合の結果、定時制二次募集で応募が募集を上回り、多数の不合格者が出ていることなど、これまでの都立高校改革による実施計画は抜本的に見直しが必要にもかかわらず、実施計画の総括もされていないこと。学校の多様化によって、学校でどのような問題が生まれているのか。学校現場の実態が総合的に検証されていないこと。近くにあって、基礎的な学力をつけてくれる、そして経済的な負担が重くないといった、保護者や都民の都立高校への期待にどうこたえるのかという具体化がされていないこと。管理と統制の強化の問題など、まだまだ議論を深めるべき課題が山積していると考えます。
 今後十年間という長期にわたる都立高校の計画なのですから、先日、既に一次計画を発表しましたけれども、学校現場を含め、都民参加での十分な議論を行い、必要な改善をするよう強く求めたいと思います。
 私は、陳情は趣旨採択をすべきだというふうに思っております。そのことを申し上げて、意見表明といたします。

○今村委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○今村委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二三第一二〇号は不採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十一分散会

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